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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》 No.115 2001年5月14日
発行: 《中国最新情報》編集部
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:第1四半期の経済実績】
●都市部の不動産価格が上昇 
●主な都市の第1四半期の経済実績
 ◇北京 ◇浙江 ◇天津 ◇上海市
 ◇重慶 ◇広東 ◇遼寧 ◇山東 ◇河南

┏【金融】
●中国、外貨預金金利を再引き下げ
●金融業の規範化促進確認 3大監督部門が連席会議
●3先物市場のオンライン化実現
●中国、500億元の国債発行

┏【IT最前線】
●米製薬会社とサイト開設へ 中華医学会
● 米社が煙台にIT企業開業

┏【環境】
●今後5年、電力事業で環境対策重視
● 西安、世界最先端のゴミ処理技術導入

┏【社会百景】
●メーデー連休、消費ブームが再燃
●上海市、2010年の万博を正式誘致へ
 
┏【経済データ】
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……【特集:第1四半期の経済実績】…………………………………………………
●都市部の不動産価格が上昇 
 このたび上海市統計局都市調査グループが行った調査によると、第1四半期、
中国の35の大中都市の不動産価格は、前年度より着実に上昇し、上昇率の差も拡
大したことが分かった。うち住宅賃貸価格は5.7%、住宅販売価格は1.9%し、土
地取引価格は1.4%それぞれ上昇した。
 分譲住宅、公共住宅、個人中古住宅の取引の活発化に伴い、30の大中都市では
不動産価格指数が徐々に上昇しており、武漢は11.2%と上昇率が大中都市のトッ
プにランクされた。地域別にみると、華東地域の10都市の住宅販売価格の変動が
大きかった。
 住宅賃貸価格は引き続き上昇し、上昇率は住宅販売価格を3.8ポイント、土地
取引価格を4.3ポイント上回った。30%近くの都市では上昇率が35都市の平均を
上回った。
 土地取引価格の変動は大きくなく、大部分の都市で変動は小規模にとどまり、
40%近くの都市では前年同期並みだった。
 統計によると、第1四半期、上海では個人が購入した国内向け分譲住宅は6
万7300軒以上に達し、1日当たり700軒以上売れた。

●主な都市の第1四半期の経済実績
◇北京◇
 域内総生産(GDP)は前年同期比11.2%増の550億5000万元。内訳は第1
次産業が4.9%増の14億1000万元、第2次産業が18%増の218億9000万元、第
3次産業が7.3%増の317億5000万元。
 工業は好調な消費に支えられて急速な発展を遂げた。工業生産額(付加価値ベ
ース)は前年同期比22.5%増の186億8000万元となった。ハイテク産業の生産
額(同)は46.5%増の53億9000万元。国有・政府過半出資工業企業の生産額(同)
は20.4%増の135億元。
 貿易総額は前年同期比13.8%増の120億ドルで、うち輸出が24%増の29億300
0万ドルだった。
 外国投資認可件数は前年同期比24.9%増の266件、契約ベースの外資利用額は
前年同期比89.7%増の10億5000万ドル。実行ベースの外資利用額は4億800
0万ドルだった。
 海外(域外)からの観光客は前年同期比2.7%増の47万1000人、うち外国人
は0.4%増の38万1000人だった。
 固定資産投資は前年同期比15.1%増の130億1000万元。不動産投資は拡大を
続け、25%増の67億元に上った。
 消費財小売額は前年同期比10.2%増の391億3000万元に上った。農村市場の
消費は活発で、14%伸びた。
 3月末の金融機関の各種預金残高は年初より586億3000万元増え、1兆278
億6000万元となった。うち個人の貯蓄性預金は年初より182億1000万元増え、
3105億3000万元となった。3月末の金融機関の各種貸出残高は年初より189億
4000万元増えて、6184億4000万元となった。
 労働者の1人当たり所得は前年同期比19.3%増の4458元、都市住民の1人当
たり可処分所得は10.8%増の3000元だった。しかし物価上昇分を除いた実質の
伸びは5.5%にとどまった。農村住民の1人当たり所得は8.6%増の1757元。
 消費者物価指数(前年100 )は105で、上昇率は前年同期を3.6ポイント上回
った。小売物価指数(同)は99.2で、下落率は前年同期より0.4ポイント縮まっ
た。
 財政収入は前年同期比29.7%増の102億8000万元、財政支出は同22.5%増の
76億1000万元だった。
◇浙江◇
 域内総生産(GDP)は前年同期比10.6%増の1412億元だった。うち第2次
産業は11.8%増の747億元。工業企業の利益は32.0%増の41億5000万元。GD
Pのうち、第3次産業は10.7%増の555億元だった。不動産業の伸びは13.8%で、
第3次産業の中で最大となった。
 貿易総額は前年同期比27.1%増の70億4000万ドルで、内訳は輸出が28.5%増
の48億6000万ドル、輸入が24.1%増の21億8000万ドルだった。
 外国からの直接投資認可件数は464件、契約ベースの外資利用は前年同期比
97.9%増の10億6000万ドル。実行ベースの外資利用は22.5%増の3億9600
万ドルで、うち全額外資は22.5%増の2億2500万ドルだった。繊維、医薬品、
電子各工業と商業への投資が大きな部分を占めた。
 固定資産投資は前年同期比27%増の382億3000万元だった。うち国有部門は
37.6%増の237億3000万元。不動産投資は57.8%増の74億7000万元で、固定
資産投資に占める割合は31.5%に上がった。
 消費財小売額は前年同期比11.3%増の637億9000万元だった。都市住民の1
人当たり消費財購入額は10.8%増の1993元、農村住民は7.6%増の982元。
 財政収入は前年同期比24.6%増の218億7000万元だった。都市・農村住民の
貯蓄性預金は3カ月間に279億4000万元、金融機関の貸出残高は232億8000
万元それぞれ増加した。都市住民の可処分所得は6.2%増の2087元、農村住民の
純収入は13.8%増の1736元だった。消費者物価は前年の平均より0.2%上昇した。
小売物価は都市部で0.1%下落、農村部で0.6%上昇した。工業製品の工場出荷価
格は前年同期より0.5%上昇、エネルギー、原材料の購買価格も4.9%上昇した。
◇天津◇
 域内総生産(GDP)は前年同期比12.16%増の376億6600万元だった。内訳
は第1次産業が4.4%増の8億6800万元、第2次産業が13.75%増の196億290
0万元、第3次産業が10.73%増の171億6900万元。
 工業生産額(付加価値ベース)は前年同期比13.6%増の151億6000万元とな
った。工業生産額(総額ベース)は15.1%増の627億元。
 輸出総額は前年同期比30.1%増の25億4400万ドルで、うち外資系企業の輸出
が37.1%増の18億7900万ドル、国有企業の輸出が10.9%増の6億900万ドル。
輸入は17.4%増の20億6900万ドルだった。
 契約ベースの外資利用額は前年同期比47.5%増の10億4000万ドル、実行ベー
スの外資利用額は46%増の4億200万ドルだった。
 固定資産投資は前年同期比23.6%増の67億3000万元で、うち国有部門の固定
資産投資は22.4%増の57億2600万元。
 農村住民の1人当たり現金収入は前年同期比7.7%増の1618.2元だった。1人
当たり消費は5.3%増の715.3元。
◇ 上海◇
 域内総生産(GDP)は前年同期比9.8%増の1081億8600万元だった。うち
第2次産業が13.8%増の510億4800万元、第3次産業が6.5%増の560億280
0万元。
 工業生産額(付加価値ベース)は前年同期比14.5%増の475億4900万元とな
った。重工業の生産額は19.8%伸び、上海市の工業部門全体の利益は22%伸びた。
 契約ベースの外資利用額は前年同期比110%増の21億200万ドル、実行ベース
の外資利用額は39.7%増の8億9900万ドルだった。
 固定資産投資は前年同期比7.5%増の238億9400万元に上った。うち基本建設
投資は13.4%増の85億1200万元、不動産開発投資は16%増の87億6900万元。
◇重慶◇
 域内総生産(GDP)は前年同期比9%増の386億9900万元だった。内訳は第
1次産業が2.5%増の53億8700万元、第2次産業が11.1%増の170億900万元、
第3次産業が9.1%増の163億300万元。
 工業生産額(総額ベース)は前年同期比12.1%増の231億8500万元となった。
重工業の工業生産額(付加価値ベース)は10.6%増の47億5800万元、軽工業は
8.6%増の24億7800万元。工業生産販売率は97%で、前年同期を1.4%上回った。
 貿易総額は前年同期比26.1%増の4億6500万ドルで、内訳は輸出が45.2%増
の2億4400万ドル、輸入が10%増の2億2100万ドル。
 契約ベースの外資利用額は前年同期比27.9%増の1億1300万ドル。実行ベー
スの外資利用額は前年同期の3倍の5700万ドルだった。
 固定資産投資は前年同期比37.5%増の74億6500万元だった。エネルギー、交
通、通信部門の投資は23.1%増の29億2600万元。公有経済の投資は21.6%増の
44億9700万元、非公有部門は71.3%増の29億6800万元。
 消費財小売額は前年同期比6.9%増の176億7500万元に上った。内訳は都市部
が8.2%増の103億8400万元、農村部が5%増の72億9100万元。
 3月末の金融機関の各種預金残高は年初より4%増え、1981億6600万元とな
った。うち個人の貯蓄性預金は1172億7500万元。3月末の金融機関の各種貸出
残高は年初より3.6%増えて、1676億7800万元となった。
 消費者物価指数(前年100)は99.4だった。サービス部門の平均価格は前年
同期より14.3%上昇、食料品の価格は5.8%下落した。
 財政収入は前年同期比28.7%増の24億4800万元、財政支出は同23%増の32
億5600万元だった。
◇広東◇
 域内総生産(GDP)は前年同期比9.3%増の2136億8000万元だった。
 工業生産額(付加価値ベース)は前年同期比10.3%増の715億8000万元とな
った。しかし伸び率は前年同期を4.2ポイント下回っている。重工業が軽工業よ
り大きな役割を果たした。
 貿易総額は前年同期比6.3%増の383億ドルで、うち輸出は0.9%増の201億ド
ルだった。
 実績ベースの外資利用額は8.3%増の25億9000万ドルで、広東がなお外国企
業にとって魅力をもつことが示された。
 固定資産投資は前年同期比9.8%増の387億6000万元に達した。こうして広東
の不動産開発投資と住宅販売は全国のそれぞれ22.2%と22.3%を占めた。
消費財小売額は前年同期比10.7%増の1119億7000万元に上った。消費者物価
指数(前年100)は99.2となった。
◇遼寧◇
 域内総生産(GDP)は前年同期比8.5%増の984億2000万元だった。
 農業生産額(付加価値ベース)は前年同期比4.5%増の53億6000万元だった。
 工業生産額(付加価値ベース)は前年同期比8%増の469億9700万元となった。
軽工業は12.5%、重工業は10.9%それぞれ伸びた。工業販売高は11.5%増の916
億4000万元、企業の利益は47.1%増の20億9000万元となった。
 サービス産業の生産高(付加価値ベース)は9.5%増の460億6000万元だった。
 貿易総額は前年同期比11.3%増の43億7000万ドルで、うち輸出が13.2%増の
25億1000万ドル、輸入が8.8%増の18億6000万ドルだった。
 外国投資契約件数は前年同期比359件で、契約ベースの外資利用額は9億230
0万ドルに上った。実績ベースの外資利用額は13.6%減の2億7800万ドルで、う
ち直接投資は18.5%増の2億7200万ドルだった。
 固定資産投資は前年同期比18.4%増の55億9000万元で、うち基本建設、技術
改造・設備更新、不動産開発の投資はそれぞれ11.3%、33.6%、27.4%伸びた。
国有部門の固定資産投資は17.1%増の36億4600万元、非国有部門は21.1%増の
19億4000万元だった。
 消費財小売額は前年同期比10.4%増の473億3000万元に上った。都市の小売
額は9.8%、農村では13.2%それぞれ伸びた。
 3月末の金融機関の各種預金残高は年初より187億8000万元増え、6111億700
0万元となった。各種貸出残高は年初より86億7000万元増えて、5293億270
0万元となった。
 都市住民の1人当たり可処分所得は3.7%増の1452元だった。農村住民の1人
当たり純収入は1.2%減の735.2元だった。
 財政収入は前年同期比52.5%増の77億2800万元で、うち税収は48.4%増の
69億9400万元。財政支出は同22.2%増の90億2000万元だった。
◇山東◇
 域内総生産(GDP)は前年同期比10.2%増の1914億5000万元だった。第1
次産業、第2次産業、第3次産業はそれぞれ3%、11.2%、10.4%伸びた。
 食糧の作付面積は前年同期比5.1%減の698万ヘクタール、綿花の作付面積は
30.7%増の71万ヘクタールで、野菜と油料作物の作付面積はそれぞれ200万ヘク
タールと96万ヘクタールだった。肉の生産は前年同期比6.6%増の160万トン、
乳製品の生産量は16.4%増の17万6000トンだった。
 主要工業企業(年間売上高500万元以上)の工業生産額(付加価値ベース)は
前年同期比14.4%増の631億6000万元となった。うち重工業は15.4%増の251
億6000万元、軽工業は14%増の380億元。国有部門の工業生産額(同)は前年
同期比12.1%増の172億2000万元だった。
 ほとんどの工業製品の生産は引き続き増えた。主要工業製品120品目のうち、
75%にあたる90品目の生産が増えた。生産が増えたのは糸、布、衣服および素材、
機械製品、石炭、ゴムと非鉄金属10品目など。カラーテレビ、電卓、冷蔵庫など
一部の電子、家電製品は大幅に増産された。
 主要工業企業の総売上高は前年同期比18.2%増の1958億4000万元に上った。
これらの企業の税込み利益は23%増の233億5000万元、利益は29.8%増の117
億8000万元となった。工業生産販売率は96.97%で、前年同期より0.4ポイント
上がった。工業製品輸出納品額は18.9%増の281億5000万元。
 貿易総額は前年同期比32.1%増の63億2000万ドルで、うち輸入が40.6%増の
24億4000万ドル、輸出が27.3%増の38億8000万ドル。輸出総額のうち、通常
貿易は32.3%増の19億5000万ドル、加工貿易は22.1%増の18億9000万ドル。
 外国直接投資の契約ベース外資利用額は前年同期比22.2%増の12億3000万ド
ル、実績ベース外資利用額は13.7%増の6億8400万ドルだった。
 国有企業の固定資産投資は前年同期比12.9%増の146億2000万元、その他民
間による固定資産投資は7.1%増の245億8000万元だった。技術革新投資は
40.7%増の50億元、基本建設投資は13.5%増の67億元。不動産投資は前年同期
比21.7%増の21億4000万元だった。
 消費財小売額は前年同期比11.3%増の675億9000万元に上った。休日の支出
が消費の主要な部分を占めた。消費財小売額の内訳は都市が12.4%増の485億元、
農村が8.8%増の190億元。卸売額は12.2%増の444億9000万元だった。サービ
ス業の売上高は19.4%増の66億7000万元に上った。個人消費は12.3%増の272
億8000万元。
 3月末の金融機関の各種預金残高は年初より406億4000万元増え、7828億400
0万元となった。金融機関の各種貸出残高は年初より220億1000万元増えて、6396
億2000万元となった。
 都市住民の1人当たり可処分所得は前年同期比5.5%増の1861.2元だった。
個人支出は1335.2元で、1999年より3.4%増えた。農村住民の1人当たり純収入
は3.8%増の779.9元で、支出は4.6%増の675元だった。
 消費者物価指数(前年100)は2.7%上昇、物価全体への影響が最も大きい食料
品の物価指数は3.7%上がった。医療費、娯楽費、居住費はそれぞれ2.6%、8.4%、
1.3%の上昇。
 財政収入は前年同期比15%増の102億6000万元、財政支出は同11.6%増の101
億6000万元だった。
◇河南◇
 域内総生産(GDP)は前年同期比9.4%増の1064億6000万元だった。第1
次産業が5.7%、第2次産業が11.5%、第3次産業が8.2%それぞれ伸びた。
 工業生産額(付加価値ベース)は前年同期比13%増の272億1300万元となっ
た。基幹国営企業、合弁企業、郷鎮企業の生産がいずれも伸びた。
 貿易総額は前年同期比38.7%増の6億4100万ドルで、うち輸出が22.8%増の
3億8300万ドルだった。
 外国投資は前年同期比2.4%増の8749万ドルで、伸び率は全国平均を9.34ポ
イント下回った。
 固定資産投資は前年同期比11.1%増の94億2500万元で、うち基本建設投資は
1.5%増の60億1600万元だった。
 消費財小売額は前年同期比10.7%増の451億1600万元で、農村、都市で前年
同期よりそれぞれ11.3%と10.3%伸びた。売れ行きが良かったのは家電、コンピ
ューター、電話機、携帯電話。
 3月末の金融機関の各種預金残高は前年同期より28億7100万元増え、5005億
9000万元となった。3月末の各種貸出残高は前年同期より31億2800万元増えて、
4459億8600万元となった。
 都市住民の1人当たり可処分所得は前年同期比4%増の1382.80 元だった。農
村住民の1人当たり純収入は6.2%増の395.35元。
 消費者物価は前年同期より1.4%上昇した。内訳は都市部が1.5%、農村部が
1.3%。
 財政収入は前年同期比10.8%増の48億9000万元、財政支出は同9.4%増の72
億100万元だった。
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……【金融】………………………………………………………………………………
●中国、外貨預金金利を再引き下げ
 中国は外貨預金の利率を再度引き下げた。5月1日から、1年物のドル、香港
ドル預金金利は年3.4375%と3.5%からそれぞれ3%と3.125%に引き下げられ
た。円など他の外貨の預金金利も見直された。
 これで中国は昨年12月以降、小口外貨預金の金利を5回続けて下げたことにな
る。銀行関係者は国際市場のドルなど外貨預金金利の引き下げに合わせ、同時に
中国の商業銀行の資金コストを考慮した措置と言っている。

●金融業の規範化促進確認 3大監督部門が連席会議
 中国人民銀行、証券監督管理委員会(証監会)、保険監督管理委員会(保監会)
は最近、第2回監督管理連席会議を開き、金融監督管理業務の情勢と当面の任務
について討議した。
 会議は次のように確認した。銀行、証券、保険監督管理部門は今後、交流と協
力を一層強化し、監督管理協力を強め、朱鎔基首相が今年3月の第9期全国人民
代表大会(全人代)第4回会議で発表した報告と第10次5カ年計画(2001-2005
年)要綱で提起された銀行、証券、保険に対する監督管理についての要請を真剣
に実行し、新たな問題、状況を研究し、監督管理措置を的を絞って決め、金融業
の規範にのっとった発展を促進しなければならない。
 戴相竜中国人民銀行行長(総裁)、周小川証監会主席、馬永偉保監会主席が会議
を招集した。会議はまた次回第3回会議を来月開くことを決めた。
 中国の金融3大監督管理部門の連席会議制度は昨年下半期に設置された。会議
は3部門のうち1つから提案があれば不定期に開催される。会議招集人は順番で
担当する。3部門は会議で決まった事項に基づき、関係の監督管理政策を調整す
る。

●3先物市場のオンライン化実現
 上海先物、大連商品、鄭州商品の3先物取引所がオンラインで結ばれ、8日か
らそのシステムの運用を正式に始めた。
 上海先物取引所の呉何清総経理(総支配人)は「オンライン化は取引手段、方
式の転換で、従来の取引、決済管理などに影響はなく、変化としては会員機関が
遠く離れていても注文を出すことができ、投資家により便利になることである
」と強調した。
 中国先物取引業協会の常清・副会長は「オンライン化によって地域市場も最終
的に全国市場となる。また先物取引のコストを下げ、効率を上げ、紛争を減らし、
市場の秩序ある発展を図り、先物取引市場の機能を発揮させる役割を果たす」と
指摘した。

●中国、500億元の国債発行
 中国財政省は9日、5月15日から7月14日までの間に500億元の国債を発行
すると発表した。
 今回発行するのは2001年の第2期記帳式国債。うち3年物は350億元で、額面
利率は2.89%。5年物は150億元で、額面利率は3.14%。
 記帳式国債の主要な対象は個人投資家。今期の国債は記名式国債で、紛失届け
を出すことも、借入の抵当にすることもできるが、名前を変更することも、流通・
譲渡することもできない。個人が今期の国債を購入する場合、実名で購入しなけ
ればならない。投資家が国債を現金化する場合、満期前でも現金に換えることが
できる。
 今期国債は2段階に分けて発行される。5月15日から6月14日までの間に300
億元を発行し、6月15日から7月14日までの間に200億元を発行する。発行は
売り切れ次第中止される。これは個人による国債投資が盛んな状況のもとで、国
債の円滑な発行を保証するため。

……【IT最前線】………………………………………………………………………
●米製薬会社とサイト開設へ 中華医学会
 中華医学会と米国製薬会社、イーライリリー社は8日、北京で新しいウェブサ
イトを共同で立ち上げる取り決めを結んだ。
サイトのアドレスはwww.cma-lilly.comとなる。
 中華医学会の宗淑傑秘書長はこのサイトについて、医療関係者にオンラインサ
ービスを提供し、医学資源を共同で開発し、双方の良好なイメージを確立するこ
とを目標としていると述べた。
 サイトには双方のニュース、情報、会議、研修案内、中華医学会の政策、国の
基本医薬品リスト、イーライリリー社の製品情報、医学ニュースなどを掲載する。
 中華医学会は中国で最も有名な医学学術組織で、現在、会員数は43万人を超え
ている。会員は医師をはじめ医学生、一般の人々。
 イーライリリー社は125年の歴史がある、研究を基礎とする世界的製薬会社。

●米社が煙台にIT企業開業
 投資総額2990万ドルのブロードバンド・ハードウエア製品製造を中心とする米
社の全額出資企業、美康(中国)衛星網絡通訊実業有限公司がこのほど、山東省
煙台の福山ハイテク産業開発区に設立され、開業した。
 米サテライトネットワーク・ケーブルテレコミュニケーション社が全額出資し
たもので、主に情報産業投資・開発、システム・インテグレーション(SI)、ブ
ロードバンド・ハードウエア製品の製造、ソフト開発、ネットワークデータ・サ
ービス、電子商取引などの業務を行う。
 美康公司の主力商品、ブロードバンド・ハード製品は主に有線情報サービスネ
ットに使用するもので、世界最先端の技術を導入し、ブロードバンド有線ネット
付帯サービスシステムの設備、器具を開発し、最終ユーザーとネットワーク業者
にソフト、ハード製品を供給する。
 美康公司は中国の法律、法規に従い、まず煙台市でブロードバンド有線ネット
ワークを整備する。完成すると、月10-20元のリース料で、24時間、インター
ネットに接続することができる。ブロードバンド高速データ技術を使えば、音声、
画像、文字のマルチメディア情報をテレビ番組を見るように簡単に得ることがで
きる。

……【環境】………………………………………………………………………………
●今後5年、電力事業で環境対策重視
 中国の国家電力公司は、今年から5年間に123億元を投資して、専ら電気事業
における環境保護に充てる。
 このほど国家電力公司2001年業務会議で明らかにされたところによると、今後
5年は中国の電力産業が発展を速めるため、建設工事がかつてない規模で行われ
る。そして大規模な電力建設は環境保護にとって厳しい試練となる。
 緑の山、青い水を守るため、国家電力公司は第10次5カ年計画中の電力事業計
画の立案にあたり、水力発電の比重を高めており、新規着工は22件、2084万キ
ロワットに達する。同時にクリーンエネルギー、天然ガス発電、風力発電など環
境保全型プロジェクトが電力事業の発展で大きな割合を占めるようになった。
 また水力発電所建設の施工期の廃水排出、廃滓投棄と発電所完成後のダム地区
の緑化について、国の環境保護規定に従って明確な規定を設けるとともに、火力
発電所建設における環境保護を最重点として一連の積極的措置を講じた。それに
は発電所の公害対策投資を増やして、必ずばい煙、廃水、二酸化硫黄排出基準を
満たす、新設発電所では環境保護面で、将来の拡張のための余地を持たせる、環
境保護施設の工事検査完了率を100%にする、などが含まれる。
 国家電力公司はまた、今後5年間、「小型を大型に代える」技術改造・設備更新
の度合いを一層強め、技術改造投資計画は478億元に、改造ユニットの総規模は
540万キロワットに達する。同時にばい煙、騒音など公害のひどい火力発電所の
閉鎖を速め、5年で小型火力発電機622万キロワット分を廃棄する計画。これら
の措置も生態環境の改善に重要な役割を果たすものと期待されている。

●西安、世界最先端のゴミ処理技術導入
 西安市は世界最先端のゴミ処理技術ECLIPSを導入し、7億元の資金を投
入して、西安に中国で初めての全面封鎖・無汚染のゴミ処理場、西安ゴミ無害化
処理場を建設する。
 統計によると、現在西安市では毎日約3200トンのゴミが出されている。現在導
入されているゴミ処理の方法は、伝統的なたい肥化処分と埋立処分で、環境に対
する2次汚染は根絶されておらず、ゴミとして出されている有用な物質も効果的
に利用されていない。ECLIPSを導入すれば、この問題は根本的に解決され
る。ECLIPSは全面封鎖(無煙突)、無浸出、無汚染の循環システムを導入し、
生活ゴミ、産業ゴミ(有毒で有害な放射性のゴミを含む)を無害化処理するもの。
その原理は、各種のゴミを分解し、基本元素に還元して、幅広い用途をもつ実用
品を生産すること。
 西安ゴミ無害化処理場が完成すれば、中国がゴミの無害化・資源化・産業化を
実現し、西安が同市を現代的文明都市に築き上げるのに大いに役立つ。ECLI
PSは中英合弁企業が導入したもので、準備作業は終わっている。

……【社会百景】…………………………………………………………………………
●メーデー連休、消費ブームが再燃
 中国では新世紀最初のメーデー連休を迎え、休日消費ブームが再燃した。
 この7日間、各地の観光都市や観光地は観光客でにぎわった。大連、南京、無
錫、蘇州、杭州などの外国人観光客を対象としたホテルは満員で、国内観光客を
対象とした旅館や招待所でも、客室利用率は90%に達した。西部地域のチベット、
甘粛、寧夏を訪れた観光客は過去最高を更新、銀川では観光収入が昨年より50%
以上も増えた。観光業に促され、鉄道、道路交通、民間航空、ハイヤー、飲食業、
商業などの売上も大幅に伸びた。
 数度にわたる連休観光ブームの後、供給不足、サービスの悪さ、対応策が遅れ
ている、などの理由で、連休観光を断念した人も少なくない。昨年の建国記念日
の連休の落ち込みを根拠に多くの関係者は、今年のメーデー連休は期待できない
と断言していた。しかし新世紀初のメーデー連休は、消費ブームが再燃したばか
りでなく、観光客からの苦情も減った。
 メーデー連休を迎える前に、全国休日弁公室は、「安全第1、秩序第2、収益第
3」という原則で、旅行社を整理し、観光地の秩序を整え、観光市場の環境を整
頓した。また一部観光地の容量を拡大して、駐車場不足問題を解決した。一部観
光都市は「農民旅館」「家庭旅館」「観光テント」を開設して、宿泊施設不足問題
を解決した。 また、各地で異なる消費者のニーズに応える新商品を開発、エコ
観光、工業観光、科学技術観光、商業観光、文化観光などを全面的に売り出した。
これらの観光商品は観光客から幅広く歓迎され、消費ブームに火を付けた。

●上海市、2010年の万博を正式誘致へ
 中国駐フランス大使は2日パリで、2010年の万国博覧会を上海に誘致する申請
書を、中国政府を代表して、博覧会国際事務局(BIE)のロスセルタレス事務
局長に提出した。
 申請書を提出した際、中国を数回訪問している事務局長は、「上海市を高く評価
しており、幸運を祈る」と語った。これで中国は世界で初めて2010年万国博覧会
の誘致を書面で申請した国となった。
 これまでに、韓国の麗水市、ロシアのモスクワ市、ポーランドのブロツラフ市、
アルゼンチンのブエノスアイレス市、メキシコのメキシコ市の五都市がBIEに
2010年の万国博覧会誘致を口頭で行っている。BIEは2002年12月にパリで会
議を開き、2010年の万博開催都市を投票によって決定する。

……【経済データ】………………………………………………………………………
中国の外国為替レート(仲値)(5月11日)
外貨名  100日本円   100米ドル 100香港ドル
人民元   6.7621   827.71 106.10
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◆◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
★☆/////////中国経済週刊 ////////////////////////////////////☆★
中国経済週刊 No.263  Chinese Economic Weekly  2001年5月17日
■特集:中国住民の収入と生活実態
   ~1万2千世帯の調査対象が都市生活の実態を明かす
   ●2000年度十大都市の住民収入と消費状況
   ●中国都市部高収入層の実態
■経済評論:最近、なぜ日中間で貿易摩擦が頻発しているのか?
■ビジネス最前線:2001年2月 全国消費者物価指数は安定
      輸出額第7位、輸入額第8位 2000年中国対外貿易の世界ランキング
■経済の眼:人民元為替レート 依然テーマは「安定」
■中国マーケット:中国人の飲料消費の動向
■外資企業ルポ:フィリップス ダンピングと反ダンピングのゲーム
■万華鏡:嘘が真実になるチャットの世界
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