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┏【特集：進む都市化】
●進む都市化 重点計画を策定
●５年後、都市生活は大きく改善
●大中都市の不動産価格、第２四半期も上昇
●実用住宅の建設拡大へ
●浦東に超高層インテリジェントビル完成
┏【石油産業】
●アスファルト生産グループ設立
●今年３回目の石油製品値下げ
●中国の石油価格決定方式
●無鉛ガソリンの品質合格率90％
┏【マクロ経済】
●７月の中国輸出228.9億ドル 前月比6.6％増
●７月の中国消費者物価、前月比0.5％低下
●７月末の外貨預金残高、前年同期比14％増
●上半期、米国からの輸入伸びる
●１－７月中国税関の徴税額、1448億元に
┏【地域経済】
●上海の輸出、３カ月連続で減速
●チベット支援資金、１人当たり2.67万元に
●北方最大の自動車貿易タウン建設進む
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……【特集：進む都市化】…………………………………………………………………
●進む都市化 重点計画を策定
国家発展計画委員会の責任者はこのほど、都市化の現状、経済発展と工業化の水
準・動向を総合的に分析すると、中国はすでに都市化の発展段階に入っていると語
った。
現在、農業の生産力水準が高まり、農産物の需給がほぼ均衡し、豊作の年には余
剰が出る。工業化が速まり、サービス業が急成長を遂げ、都市部の経済力が強まり、
都市のインフラが一応の規模に達し、都市化推進の物質的基礎がほぼ整っている。
都市の住宅、投融資、社会保障の諸改革は進みつづけ、都市化推進の環境は次第に
整っている。都市化推進の条件は次第に成熟しており、時期を失することなく都市
化戦略を実施する必要があるという。
関係省庁は、第10次５カ年計画要綱に基づいて、都市化発展のための重点計画を
作成した。それによると、中国は都市体系の整備、都市経済の発展、都市機能の整
備、都市の環境改善などの面から都市化のプロセスを速める。
現在、国内総生産（ＧＤＰ）の70％、国の税収の80％、高等教育・科学研究陣の
90％以上が城市に集中している。1978年から2000年にかけて、城市の数は193か
ら663に、行政鎮は2173から２万312に増えた。城市・鎮の総人口は全国総人口の
36.1％を占めるようになった。ただ、中国の都市化のプロセスはなお比較的遅く、
農村の余剰労働力の吸収能力は弱く、都市体系のマクロ配置は必ずしも合理的では
ない。一部の都市は産業基盤が弱く、機能が不完全で、インフラが立ち遅れ、環境
汚染がひどいという。
●５年後、都市生活は大きく改善
中国の関係省庁がまとめた都市化発展重点計画は５年後の都市住民の生活につい
て、次のように描いている。
計画によると、国は資金投入を増やし、住宅供給を拡大し、都市住民の居住条件
を改善する。2005年末、１人当たり住宅建築面積は22平方メートルになる。
エネルギー供給体制が徐々に整備される。国は中心都市で天然ガスの使用率を高
め、太陽光などクリーンエネルギーの使用を支援し、条件の整った都市は石炭を燃
料として使用しない地区を設ける。大中都市の電力網改善を完成させる。2005年、
都市ガスの普及率を92％にする。
交通混雑は、今後５年間に状況を大きく改善する。国は公共交通優先の原則を堅
持し、速く、便利で、スムーズで、安全な総合輸送体系を整備する。条件の整った
超大型都市は都市快速軌条交通システムを発展させる。都市道路、立体交差橋、駐
車場、歩道橋・トンネルも建設の重点とする。2005年、１人当たりの道路面積を10
平方メートルにする。
通信を一層便利にする。中心都市は高速ブロードバンド情報網を発展させ、条件
の整った中心都市は率先して情報化の実現を目標とし、公共情報プラットホームを
発展させる。2005年、1000人当たりのコンピュータ保有台数を110台、電話普及率
を65％にする。
生活環境を大幅に改善する。2005年、都市部の緑化率を35％、１人当たり公共緑
地面積を８平方メートルにする。同時に都市汚水集中処理率を45％、大気の２級基
準をクリアした大中都市を70にする。
国家発展計画委員会の責任者は次のように指摘している。前途は素晴らしいもの
だが、大きな困難を伴う努力が必要である。各部門は都市戸籍制度の改革、都市・
農村労働力市場の一体化、都市部土地使用制度の改革、都市建設投融資、行政区画
調整などについて、具体的実施案を研究し、策定しなければならない。
●大中都市の不動産価格、第２四半期も上昇
国家発展計画委員会と国家統計局が、35の大中都市の不動産市場を対象に行った
調査で、第２四半期の不動産開発が着実に増え、価格が上昇を続けていることが分
かった。
不動産販売価格は2.5％上昇した。第２四半期も、個人の不動産購入意欲は高く、
個人の不動産購入比率はさらに増加し、分譲住宅販売価格は前年同期と比べ（以
下同）2.4％上昇し、うち経済的な実用住宅価格は2.2％、一般住宅は2.5％上昇し
た。下落が続いていた豪華住宅の価格は1.2％の上昇に転じた。中国経済が安定成
長している影響を受け、非住宅用不動産の販売価格も2.2％上昇した。住宅体制改
革の深化や政策的な価格調整などが公共住宅の販売に影響を与え、第２四半期の販
売価格は1.1％上昇した。中古住宅市場でも、一層の整備、自由化、規範化が進み、
個人住宅取引市場は活気をみせている。第２四半期、個人住宅取引市場では、住宅
販売価格が4.4％、非住宅用不動産の販売価格が7.7％上昇した。
土地の取引価格は0.4％上昇した。住宅用地の価格は0.4％、工業用地は0.7％、
商業・観光・娯楽用地は0.2％、その他の用地は0.5％上昇した。
賃貸価格は3.1％上昇した。各種賃貸物件の価格は上昇を続けている。住宅の賃
貸価格は6.9％上昇した。公共住宅の賃貸価格は政府の価格調整、需要増加などの
影響を受け、9.4％上昇したが、民間住宅は1.1％下落し、非住宅用不動産は上げ
下げがまちまちだった。
上半期、不動産販売価格、土地取引価格、不動産賃貸価格は、それぞれ2.2％、
0.9％、4.4％上昇した。
●実用住宅の建設拡大へ
今年上半期、商品建物は前年同期に比べ11.1％値上がりし、近年あまりみられな
かった上昇率となった。うち住宅は10.6％、事務所用が38％、商業用が2.3％値
上がりした。兪正声建設相は次のように指摘した。
土地の譲渡金免除や付帯費用の減免などを通じ、経済的な実用住宅の建設を拡大
し、中低所得世帯が確実に購入できる住宅を確保し、全体的に上がりすぎた住宅価
格を抑えなければならない。今年の実用住宅の建設計画は、施工面積２億2500万平
方メートル、投資規模1700億元となっている。
また土地資源管理を強化し、供給量を調整し、商品住宅の不合理な値上がりを抑
制する。高級住宅の盲目的大規模開発をやめさせ、新たな売れ残りが出るのを防ぐ。
今後、マクロ監視体制を強化、整備し、住宅の公租公課政策を全面的に研究し、
低価格住宅の建設と販売を促さなければならない。住宅建設の各段階における不合
理な公課を今後も整理、是正し、商品住宅の価格構成を整え、一般住宅の購入を奨
励する。このほか世論に対する宣伝と指導を強化し、不動産の不正常な売買を防止
しなければならない。
●浦東に超高層インテリジェントビル完成
中国で一流のインテリジェントビル、上海信息大楼が１日、上海浦東の陸家嘴金
融貿易区の中心部に完成した。
総工費14億5000万元で、96年５月17日に定礎式を行い、７月26日、正式着工
し、工期は５年足らず。高さ288メートル、地下４階、地上41階で、総建築面積が
10万平方メートルを超える。
設計が斬新で、独特の風格がある。国内の超高層建築で初めて国際的な先進技術
を採用し、柱を使わず、高さ35メートルの開放空間がつくられ、そこに球体などが
浮かび、宇宙ステーションがイメージされる。
ビル内で携帯電話の電波が届かない場所はなく、情報通信の送受信個所の密度が
一般のインテリジェントビルより高く、先進的光ケーブルやＳＤＨシステム、ＡＴ
Ｍブロードバント交換機システムなどが整っている。設計は日本の日建設計が担当
した。
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……【石油産業】……………………………………………………………………………
●アスファルト生産グループ設立
中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）は９日、アスファルト生産グループ、中海歴
青企業集団を正式に設立した。総資産６億元で、親会社の中国海洋石油中海油ガス
開発利用公司とその全額出資子会社７社からなる。本部は北京に置かれた。
グループは主に道路建設に必要な高規格アスファルトを生産する。原料はすべて
ＣＮＯＯＣが渤海綏中油田で採掘した重質原油。現在、グループのアスファルト年
産能力は150万トンで、国内市場で30％のシェアを占めている。今年６月開通した
北京市の第４環状道路は使用したアスファルトの80％がこのグループ企業が生産し
たものだった。
また水利工事用のアスファルトも生産する。その製品は今年、三峡ダム工事にも
採用された。さらに今年６月、韓国への輸出にも成功し、高規格道路用アスファル
トの輸出を初めて実現した。
●今年３回目の石油製品値下げ
中国の石油製品価格が12日から、再度調整された。最近の国際市場価格の変化に
合わせて、ガソリン、ディーゼル油の出荷価格が１トン当たりそれぞれ280元と50
元引き下げられた。小売中間基準価格も同額引き下げられる。
中国の石油製品の値下げは今年に入って３回目。
国家発展計画委は通達を出し、中国石油天然ガス、中国石油化工の両集団公司が
市場の需給状況に基づいて合理的に生産を手配し、供給を保証するよう、各級の石
油会社が卸売価格を厳格に守って小売企業に製品を供給するよう、また小売企業が
所定の小売価格を厳しく守るよう求めた。
通達は、各地の政府と物価官庁は石油価格に対する監視・検査を強化し、規定に
反して勝手に価格を調整するなど、市場の秩序を乱す行為は、「価格法」に従って厳
しく処分しなければならないと指摘している。
●中国の石油価格決定方式
中国は1998年から原油、石油製品の価格形成メカニズムの大改革を行い、国際石
油価格の変化に合わせ、政府のコントロール下に市場価格を中心にした石油価格形
成メカニズムをほぼ確立した。
「原油石油製品価格改革方案」によると、中国石油天然ガス、中国石油化工の両
集団公司間の原油取引決済価格は双方が協議によって決める。価格は原油基準価格
とプレミアム（手数料）の２つの部分からなり、うち原油基準価格は国家発展計画
委が国際市場の品質の近い原油の前月の平均価格に基づいて決め、プレミアムは売
買の双方が協議して決める。
ガソリン、ディーゼル油は政府指導価格を採用し、国家発展計画委が関税込み輸
入原価を基に、国内の適正な流通経費を加えて、小売中間基準価格を決め、石油、
石化両集団公司は、それを基に上下５％の変動幅で具体的小売価格を決める。
昨年７月以降、中国の石油製品価格は前月の国際石油価格を基準に、毎月１回見
直されている。
●無鉛ガソリンの品質合格率90％
中国国家品質監督検査検疫総局は12日、自動車用無鉛ガソリンの抜き取り検査の
結果を発表した。今回の検査は北京、上海、広州の３都市で、60カ所のガソリンス
タンドで行った。合格率は90％で、大都市で年々増えつづける自動車の大部分は品
質検査に合格した、汚染の少ない無鉛ガソリンを使用できることを示している。
今回の検査で明らかになった主要な問題は無鉛ガソリンのアンチノック性能に関
する指標の不合格が多いことで、これは燃料の消費を増やし、エンジンの摩損を招
くことになる。今回の検査で不合格となったスタンドは北京が４カ所、上海、広州
が各１カ所だった。
自動車が急速に一般家庭に入り始め、ガソリンの消費量も年6.55％の割合で増え
ている。環境重視からガソリンも汚染の少ないものにする動きが見られ、無鉛ガソ
リンが全国の各大都市で急速に普及しつつある。昨年末、北京、上海、広州で無鉛
ガソリンについて初めて抜き取り検査を実施し、合格率が75％だった。この３都市
のスタンドの検査で、北京市の合格率が最も低かった。
昨年と比べ、合格率は15ポイント上昇した。これは中国石化、中国石油の２大グ
ループによる各地スタンドの買収、合併でガソリンの全体的品質が向上したためで
ある。
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……【マクロ経済】…………………………………………………………………………
●７月の中国輸出228.9億ドル 前月比6.6％増
今年７月、中国の輸出は228億9000万ドルで、前月の220億8000万ドルを若干
上回った。伝統の大口輸出品が再び増え、通常貿易の輸出が回復したが、輸出全体
の伸びは不安定で、世界経済の減速が中国の輸出に及ぼしている影響は依然として
軽視できない。中国税関の最新統計で明らかになった。
昨年７月の輸出入ベースが前月に比べ低いため、今年７月の輸出入はかなり大き
な伸びとなった。税関統計によると、７月の輸出入総額は前年同月比７％増の438
億4000万ドルで、うち輸出が6.6％増の228億9000万ドル、輸入が7.5％増の209
億5000万ドルで、19億4000万ドルの貿易黒字となった。
税関統計によると、今年１－７月の輸出入総額は前年同期比10.6％増の2848億
4000万ドルで、うち輸出が8.4％増の1474億6000万ドルで、１－６月の伸び率8.8％
より0.4ポイント低下した。輸入は13％増の1373億8000万ドルで、１－７月の累
計貿易黒字は100億8000万ドルに達した。
●７月の中国消費者物価、前月比0.5％低下
今年７月、中国の消費者物価は前月に比べ0.5％下がり、３カ月連続の低下とな
った。国家統計局が14日発表した統計で明らかになった。
統計局によると、消費者物価が下がった主な原因は大部分の地区で生鮮野菜、果
物の値下がりが続いていることで、石油価格の低下も一因とみられる。
消費者物価は５月に上昇から低下に転じ、小幅な低下が続いている。全体的に見
ると、消費者物価の下落は野菜や果物などの食品価格の季節的変化によるもので、
年初から医薬品、交通、通信、住宅などの価格は基本的に安定し、やや低下傾向が
見られる。サービス料金は小幅に上昇している。
統計対象の31省、直轄市、自治区のうち26で消費者物価が前月より下がった。
一部沿海地区は台風や大雨の影響を受け、生鮮野菜が大幅に値上がりし、消費者物
価が上昇した。
●７月末の外貨預金残高、前年同期比14％増
中国人民銀行の最新統計で、中国の外貨預金が増加傾向を維持していることが明
らかになった。
７月末現在、中国資本金融機関の各種外貨預金残高は1335億7000万ドルと前年
同期より14.2％増え、１－７月の各種外貨預金は累計で48億ドル増えた。うち企
業が473億2000万ドルと前年同期より8.8％増え、１－７月累計で11億2000万ド
ル増えた。個人外貨預貯金残高は772億1000万ドルと前年同期より18.6％増え、
１－７月累計で38億8000万ドル増えた。
７月末の各種外貨融資残高は824億3600万ドルで、前年末より25億ドル、前年
同期より29億ドル減少した。うち短期融資残高は207億5000万ドルで、前年末よ
り８億ドル、前年同期より25億3000万ドル減った。中長期融資残高は254億400
0万ドルと前年末より5000万ドル増えた。
●上半期、米国からの輸入伸びる
税関統計によると、今年上半期、中国の米国からの商品輸入が大幅に伸び、125
億1250万ドルに達し、前年同期を17.9％上回り、また中国全体の輸入伸び率14％
も上回った。
輸入品のうち機械・電気製品、音響・映像設備およびその部品、付属品が大口で、
52億7400万ドルに上り、全体の42.2％を占めた。他の商品で輸入額が比較的多か
ったのは光学機器、医療設備、化学肥料などの化学工業製品、農産物、飼料および
自動車、航空機など。輸入の伸び率が大きかったのは農産物、光学機器、医療設備、
機械・電気製品など。
分析によると、米国からの輸入額が大きく伸びた理由として、中国の国民経済の
持続的成長、国内市場の全体的需要の拡大が挙げられている。また中米両国間の取
り決めに基づき、中国が米国からの輸入を拡大していることも重要な要因となった。
専門家は今年、米国などからの輸入が伸び続けると予測している。
一方、米国経済の減速の影響を受け、中国の対米輸出は伸びが鈍っている。上半
期、対米輸出総額は250億2700万ドルで、前年同期比６％増となった。前年同期の
伸び率は30.4％にも達したことから、伸び率は24.4ポイントの低下となった。
中国経済の成長を受け、米国の多くの企業が中国に投資している。対外貿易経済
協力省の統計によると、上半期、中国が新規に認可した米国の対中投資事業は1225
件で、前年同期を1.49％上回った。米側の出資額は契約ベースで37億800万ドルで、17.5％上回り、実績は19億5100万ドルで、42％上回った。６月末現在、中国
に進出した米国系企業は３万2400社で、外資系企業全体の8.6％を占めた。米側の
出資額は契約ベースで639億7700万ドル、実績が321億2300万ドルで、外資利用
実績全体の8.7％を占めた。
●１－７月中国税関の徴税額、1448億元に
今年１－７月、中国税関の徴税額は1448億元で、前年同期を264億元上回った。
徴税額の大幅な増加は税関が密輸の取り締まりを強化し、貿易円滑化を図る措置を
取ったことによるとみられている。税関総署の趙光華副署長が９日発表した。
趙副署長によると、今年、税関の年間徴税額は昨年を上回るとみられている。
また上半期、全国の税関が摘発した密輸事件は5906件で、事件の金額は25億元
に達した。昨年と比べ、摘発された事件の数は増えたが、金額は38.69％減少した。
これは大規模な密輸が有効に取り締まられていることを示している。
98年７月から、中国は密輸取り締まりに力を入れている。税関は重点を際立たせ、
重点地区の密輸を厳重に取り締まり、大きな効果をあげている。
税関の徴税総額は98年が899億元、99年が前年比87％増の1590億元、2000年
が2242億元で、前年より652億元増えた。
……【地域経済】……………………………………………………………………………
●上海の輸出、３カ月連続で減速
上海の輸出は７月、21億4700万ドル（異地通関は含まず）で、前年同月比4.38％
の伸びにとどまった。これで上海の輸出は３カ月連続して伸びが鈍化した。
上海の今年の輸出目標は280億ドルで、前年比10.44％の伸びと予想されており、
下半期はかなり厳しい状況になる。輸出の鈍化を転換するため、通関時間の短縮や
貿易陣の増員、多様な市場開拓など一連の対応措置を決めた。
今年５月、上海の輸出伸び率は４月の20.18％から3.01％に大きく低下し、６月
は2.93％とさらに下がった。１－７月では上海の輸出総額は158億9000万ドルで、
前年同期を15.01％上回っている。
１－６月の輸出を見ると、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）、香港の４大市場の中で、
対米輸出の伸び率が最低の13.76％で、特に６月、対米輸出は５億3300万ドルで、
前年同月より8.52％減少した。昨年下半期の米国経済の成長減速以来、上海の対米
月間輸出の初の低下となった。
市対外貿易経済協力委員会の朱暁明主任によると、対米輸出の減少は上海企業の
対米輸出契約が少なく、持続力に欠けていることを示している。その原因としては
次の点が挙げられている。米国市場の需要減少で、輸入業者が価格引き下げの圧力
を受けている。アジア、アフリカの一部の国の通貨が値下がりし、中国から輸入し
ていた米国の業者が他の国に切り換えている。中国国内の商品更新が遅く、国際競
争力に差が出ている。
輸出企業を類型別に見ると、上海の国有企業は上半期の輸出が8.18％増の57億
3900万ドルで、外資系企業の23.84％、私営企業の64.17％を大きく下回った。６
月、貿易専門や製造と貿易を行う国有企業の輸出はそれぞれ伸びがマイナスとなっ
た。
●チベット支援資金、１人当たり2.67万元に
チベット自治区は第10次５カ年計画期、国と全国からの支援が701億6000万元、
年平均140億2000万元に達するとみられている。人口が262万人で、１人当たり２
万6700元となる。自治区人民政府のレグチョグ主席が９日、香港の記者団に語った。
同主席によると、中央政府はチベットに対する特別政策による支援を拡大すると
明確にしている。原則的に現行の優遇政策を推進し、手直しする必要のあるものは
手直しする。中央の第４回チベット工作座談会でチベットに対する政策的支援を一
層拡大することが決まった。国は財政、税務、金融、投融資、物価、賃金、産業政
策など10余りの面で、優遇政策の適用範囲を一層拡大することを決めた。これら政
策が実施されると、第10次５カ年計画期、中央財政からの支援と補助は379億元に
達し、第９次５カ年計画期（1996－2000年）の２倍に達する。
第４回チベット工作座談会で建設事業117件、投資総額312億元の手配が決まっ
た。同時に中央は全国の関係省、自治区、直轄市を動員し、チベットを支援する70
件、総額10億6000万元の建設事業を進める。重点事業は基盤整備、農業総合開発、
公共サービス改善、末端の生産・生活、生態環境整備で、チベットの発展を制約し
ている際立った問題を解決する。
中央は部門別のチベット支援期間をさらに10年延長し、支援の範囲を拡大するこ
とを決めた。また一部大型国有企業もチベット支援に参加する。
チベットは対外開放を拡大し、開放地区を徐々に増やし、国境地区の開放を拡大
する。また対外経済交流と協力を積極的に進め、対外貿易を拡大し、外資を導入し、
外資利用水準を高めるとしている。
●北方最大の自動車貿易タウン建設進む
中国北方最大の自動車貿易タウンの建設が天津港保税区で進んでおり、今年末に
完成、供用される。国内外の自動車メーカー、ディーラーが多数進出する予定。
天津港保税区の自動車取引には10年近い歴史があり、現在、中国で最大の自動車
流通センターとなっている。日本、韓国、フランス、ドイツ、米国からの輸入は5000
台前後で、国内の保税区の中でトップ。取引は華北、西北、東北、華東、華南、西
南地域に及んでいる。毎年、北京、上海で開かれる自動車展には大部分の輸入車が
天津港保税区から出展されている。
自動車タウン建設の責任者、趙剛氏の説明によると、天津港は中国最大の輸入車
通関港で、昨年は１万8600台余りを輸入しており、全国の50％を占めている。ま
た中国が輸入する自動車の２台に１台は天津港から荷揚げされていることになる。
今年１－５月、天津港の輸入車は１万2000台余りに達している。
天津はまた中国の重要な乗用車生産基地の１つで、シャレードは中国市場でかな
りの競争力があり、今後、トヨタ自動車と協力し、シャレードをさらに発展させる
ことになっている。今年末、天津港保税区と天津海浜新区、中国輸入車貿易センタ
ーが国際自動車貿易展を共催する。
……【経済データ】…………………………………………………………………………
(８月１７日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.８９３９ ８２７．７０ １０６.０７
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◆◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
★☆/////////中国経済週刊 ////////////////////////////////////☆★
中国経済週刊 Ｎｏ．２７６ ８月２３日発行
■特集：環境保護産業の新展開
●中国環境保護産業の課題と動向／●ゴミ産業、無限のビジネスチャンス
●都市のゴミ処理市場は前途有望／●外資の参入が待たれる汚水処理事業
●ゴミ処理事業をリードするサンバイオ社
■経済評論：行政色薄れる中国の外資導入
■今週の視点：窮地に立たされる外資系銀行
■産業レポート：「十五計画」期間の包装・食品機械工業の発展動向
■ビジネス最前線：2001年上半期の中国金融運営状態は平穏
■最新データ：主要貿易パートナーとの輸出入統計（2001年1～5月）
■駐在員世話新語：『にても中国、やいても中国』
■中国マーケット：アイスクリーム消費 新たな特徴が出現
■政策と法規：『中華人民共和国中外合弁経営企業法実施条例』（連載１）
■泣き笑い日系企業：現地日系企業の紛争例解析――保険訴訟――
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