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┏【特集：不動産事情】
●住宅取引の手数料大幅引き下げ
●観光客が住宅を購入
●上海市、浦東に高級住宅の７割が立地
●１年で全国の都市部住宅用地登記作業完了目指す
┏【金融】
●先物市場、昨年の取引額３兆元超
●外貨業務申請手続きを簡略化
┏【環境】
●2005年までに危険廃棄物の無害化達成
●水汚染対策に2700億元投入
●山東省、５年で200万ヘクタールの無公害農産物基地建設へ
●北京市、クリーン燃料車の普及推進
┏【地域経済】
●世界の大企業159社が北京に投資
●江蘇の契約ベース外資利用額、３年連続で中国一
●広東省スワトウ市、台湾企業を重点誘致
┏【映画】
●映画「トウ小平」、日本での撮影終わる
●中国、映画の市場化を推進
● 第５世代映画人が奨学金設立 15万元を共同出資
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……【特集：不動産事情】…………………………………………………………………
●住宅取引の手数料大幅引き下げ
中国国家発展計画委員会と建設省はこのほど、住宅取引手数料の徴収基準を大幅
に引き下げた。住宅の譲渡手数料は最高基準を新築分譲住宅の場合１平方メートル
当たり３元、中古住宅は６元とし、うち経済的実用住宅は半額とする。住宅賃貸手
数料は最高基準を１件当たり100元とする。
住宅取引手数料には住宅譲渡手数料と住宅賃貸手数料の２つがある。試算による
と、各地が定めた現行の住宅取引手数料の徴収基準と比べ、新たな徴収水準は平均
約60％下がり、一部の都市では80％以上に達する。この政策は住宅取引市場の料金
徴収秩序を整え、規範化し、購入者と不動産開発企業の負担を軽減し、住宅市場を
活性化し、経済成長を引っ張るうえで積極的役割を果たすとみられている。
国家発展計画委と建設省は次のように要求している。各地は住宅取引手数料の
名称、業務内容、料金計算方法を統一、規範化する。住宅取引手数料は業務サービ
ス料金に属し、公開、公平で、サービス内容に見合った料金とする原則を堅持しな
ければならない。不動産取引センターは取引場所、市場情報を提供し、財産権を確
認し、財産権の移転手続きをとり、賃貸契約を届け出るほか、住宅取引に関する他
の関連サービス業務を行わなければならない。
●観光客が住宅を購入
今年の春節（旧正月）、海南省を訪れた観光客が優れた居住環境に引かれて、住宅
を購入する例がかなりみられる。
海口の不動産取引市場が16日、春節休暇を終え、業務を再開すると、住宅の見学、
購入希望者が大勢訪れた。市場の関係者によると、80％が省外の人という。
市場に案内所を開いている不動産会社の職員によると、市場再開の当日、10組余
りの見学者があり、70％が省外の人だった。中高級マンションに人気があり、特に
１平方メートル当り2300元前後が売れている。
春節の連休期間中、東北、華北地区からの観光客で、省最南端にある観光都市、
三亜の環境が気に入り、住宅を購入する人がかなりいた。大まかな統計によると、
春節前後、三亜で売れた分譲住宅の購入者は３分の２以上が観光客だった。
三亜の三永投資公司によると、春節前に売り出したマンションの売却率は95％以
上に達した。購入者の大多数が本土の人で、東北、華北の人が最も多かった。三亜
市不動産取引所の関係者の説明によると、現在、三亜で観光、レジャーを楽しみ、
老後を過ごすことが省外の人にとって流行になりつつある。三亜は住宅の価格が北
京、上海などと比べ、非常に安く、広さ90平方メートルの一般分譲住宅なら北京で
は36万元前後するが、三亜では十数万元で購入できる。また三亜市は住宅購入に対
し、多くの優遇策を打ち出し、販売を促進している。
●上海市、浦東に高級住宅の７割が立地
上海の高級住宅が東に移りつつあり、大まかなまとめによると、新設高級住宅の
うち浦東が７割を占めている。「文匯報」が伝えた。
中国のＷＴＯ加盟後の外資系企業と中国駐在機関の大量進出が相次ぐ中、浦東新
区が多くの大グループ、大企業が最初に選ぶ進出地になっている。専門家は、今年、
浦東の分譲住宅「ブーム」が起こると予測している。
近年、浦東新区の人口は毎年３万を超える純増になっている。現在浦東で勤務し、
居住している外国人は２万人を超えている。毎日浦東に出入りする各種の外国人ビ
ジネスマンは、２～３万に上るとみられている。ＷＴＯ加盟後、これら外国人ビジ
ネスマンの数が大幅に増え、浦東の高級住宅の拡大を引っ張っている。
現在、陸家嘴の黄浦江に臨む一部の住宅は１平方?当たりの賃料が月11ドルから
36ドルにも達している。また張江、金橋両地区は多国籍企業が集まる工業地帯から
成熟した工業、生活パークに変わっており、良好な付帯施設をもち、サッカー場、
スーパーマーケットにも近い。外国企業は浦東の建物への投資に強い自信をもって
おり、多くの人が上海は世界クラスの国際的大都市になった、とりわけ浦東新区で
の不動産投資は大きな見返りが得られるだろうと語っている。
●１年で全国の都市部住宅用地登記作業完了目指す
中国国土資源省はこのほど、都市部住宅用地の登記証書発行作業を一層速めるこ
とに関する通達を出した。これまでの都市部の分譲住宅や売却された公有住宅、経
済的実用住宅などの用地登記作業を踏まえ、作業を一層速め、１年間で全国の都市
部住宅用地登記作業を基本的に終わらせるとしている。
通達によると、各地は登記手続きを明確にすることを踏まえ、手続きを簡素化し、
事務能率を高め、証書の発行スピードをあげなければならない。条件の整った地区
は専門の登記窓口を設け、専門の担当者を置くことができる。登記証書発行手続き
の期間を規定し、条件のある地方は直ぐに発行できるようにしなければならない。
住宅用地登記料金の管理を強化し、新しい証書の使用に合わせて、料金基準を一層
引き下げ、権利者の登記のための経済負担を軽減する。
市場で取引する住宅については、すでに購入した公有住宅と経済的実用住宅の市
場での売却に関する管理暫定規則の規定に従い、建物の所有権証書と土地使用権証
書がそろわなければ、市場で取引できないように厳しく管理し、新たな所有権紛争
が起こるのを防止する。未登記のまま、市場で取引する必要のある住宅用地につい
ては、国土資源管理部門（官庁）が特例処理の原則に基づき、土地登記を優先的に
行い、市場での取引ができるようにしなければならない。
……【金融】…………………………………………………………………………………
●先物市場、昨年の取引額３兆元超
６年に及ぶ整理を通じて、中国の先物市場は長年にわたる規模縮小の局面から脱
却、回復的な成長を実現した。中国先物業協会の統計によると、先物市場では昨年
の成約枚数が前年比120％増の１億2000万枚、成約額が87％増の３兆元以上に達し
た。
先物市場は証券市場と同じ年に誕生したが、10年余りの間に両者の間に大きな格
差が生まれた。関係者によると、証券市場の現在の株式時価総額は約５兆元、株式
市場に投入されている資金は約5000億元以上に達しているが、先物市場の資金量は
50億元足らずにすぎない。
一連の問題があったため、政府関係部門は1994年から先物市場の整理に取り組ん
できた。数年に及ぶ規範化と整備によって、先物市場の整理は実質的な進展を収め
た。
政府関係部門は昨年、先物市場の回復的成長を実現すると同時に、トウモロコシ、
コメ、綿花、砂糖、うるち米、石油、株式指数などの銘柄に関する基礎研究を完成
させた。また昨年、先物ブローカー157社の営業部開設、55社の先物ブローカーへ
の変更、先物ブローカー１社の設立を認可した。
昨年は先物市場の監督を強化する面でも成果をあげた。政府関係部門は違法先物
取引を引き続き取り締まり、条件にかなっていなかった先物ブローカー19社の会社
登記を取り消し、年度検査を通じて25社を重点処分、17社を営業停止処分にし、
経営リスクを速やかに取り除いた。
●外貨業務申請手続きを簡略化
中国人民銀行（中央銀行）は先ごろ、中国系銀行の外貨業務審査方法を改正して、
審査方法を外資系銀行と統一し、中国系銀行の外貨業務を独自に審査することをや
め、中国系の銀行が外貨業務商品を増やす場合の審査方法を、従来の数段階審査方
式から１段階審査方式に改めることを決めた。同行が20日明らかにしたもの。
この新しい審査方法によると、中国系の銀行は、支店を新設する場合、人民元業
務と外貨業務を同時に申請することができるようになった。
新たに始める、送金と販売以外の外貨業務については、従来の数段階審査方式を
１段階審査方式に改める。中国人民銀行がすでに認可した商業銀行の外貨業務につ
いては、本店が規定の範囲内で支店の業務内容を決め、人民銀行と外国為替管理局
に報告する。外貨送金業務と外貨販売業務に関する審査の原則と内部審査の手続き
は現在の方法を継続する。
すでに開業しているが、外貨業務取扱の許可を受けていない支店については、開
業後半年間は外貨業務取扱の申請ができないとの規制を撤廃する。
中国系銀行の外貨業務参入については、中国人民銀行が1998年に公布した「銀行
の外貨業務管理規定」と、国家外国為替管理局の「銀行の外貨業務範囲に関する規
定」に基づいて、数段階審査方式が導入されていた。
……【環境】…………………………………………………………………………………
●2005年までに危険廃棄物の無害化達成
中国は195億元の資金を投入し危険廃棄物の集中処理場を建設する計画で、新た
に113カ所の医療廃棄物集中処理施設を建設し、2005年までに危険廃棄物を適切に
処理できるようにする。
国務院は先ごろ承認した国家環境保護計画のなかで、▽2005年までに一連の措置
を講じ、危険廃棄物を無害化する▽危険廃棄物の安全処理能力を１日当たり5000ト
ン、医療廃棄物の安全処理能力を1650トン新たに増やす▽危険廃棄物処理の基準を
定め、危険廃棄物の処理費用を全面的に徴収する▽危険廃棄物と有害科学物質の汚
染を防止する技術を開発し、医療廃棄物とその他の危険廃棄物の無害化処理設備な
どを研究開発する――方針を打ち出した。
現在、中国では、天津、瀋陽など少数の都市に危険物廃棄処理センターが開設さ
れているにすぎない。2000年に中国が直接自然界に投棄した危険廃棄物は200万ト
ン近くに達し、環境に大きな脅威をもたらしている。
危険廃棄物とは毒性、可燃性、爆発性、腐食性、化学反応性、伝染性を持つ各種
の廃棄物で、生態環境と人類の健康に深刻な危害をもたらす。使用済みの乾電池や
蛍光灯、医療廃棄物などは、国が危険廃棄物としてリストアップしており、動植物
と人類の生存と健康に危害をもたらす「殺人鬼」とされている。
● 水汚染対策に2700億元投入
中国は2005年までに、汚染された水環境の総合対策を進め、化学的酸素必要量
とアンモニア窒素の排出総量を10％削減する。国家環境保護総局によると、国は第
10次５カ年計画期（2001～2005年）に水汚染対策に2700億元の資金を投じる。
同総局の観測によると、昨年末現在、中国の重要水系と湖沼の汚染状況は好転し
ているが、情勢は依然として厳しい。７大河川水系にある752カ所の重点観測地点
での観測によると、27％の地点の水質は１から３類の基準に達し、14％は４類だが、
59％近くは５類以下となっている。水汚染対策は一刻の猶予も許されない状況にあ
る。
このため、中国は第10次５カ年計画で、2005年までに水質５類以下を基本的に
なくし、水環境の質を改善し、重点流域、海域の水汚染対策の目標を達成する――
ことを打ち出している。具体的には化学的酸素要求量を1300万トン、アンモニア窒
素を165万トンに抑制する。60％の地区クラス以上の都市では表流水を、基準をク
リアする質にする。都市の生活汚水集中処理率を45％にする。
国家環境保護総局によると、第10次５カ年計画期、水汚染対策は３河（淮河、海
河、遼河）、３湖（太湖、巣湖、テン池）、北京市と渤海を重点とし、同時に三峡
ダム建設地と「南水北調」（長江水系から北部の水不足地域に水を引く事業）沿線
地域の水汚染対策に力を入れ、長江上流、黄河中流、松花江流域の水汚染総合対策
事業をスタートさせる。
●山東省、５年で200万ヘクタールの無公害農産物基地建設へ
山東省は今後５年間に、野菜、果物、落花生、良質小麦、食用菌、海水・淡水
養殖を中心に、緑色食品（公害のない、安全な食品）と無公害農産物の生産基地20
0万ヘクタールを建設する。完成すると、山東は中国で最大規模の無公害生産・供
給基地となる。省農業庁の責任者がこのほど明らかにした。
2005年には、山東の専門機関の認証を得た緑色食品、無公害農産物は累計でそれ
ぞれ500と600に達し、年間生産量はそれぞれ400万トンと6500万トンに達する。
この目標を実現するため、山東省ではいま、無公害農産物監視・検査システムを
確立、整備しつつある。今後５年間に野菜、果物、家畜・トリ、水産物の重点生産
地域に、10カ所の省クラス農産物品質監視センターを設立し、全省の基地と企業の
産品の品質監視にあたらせる。また原料生産基地の比較的集中した県（市、区）の
農業主管官庁と加工企業に、産品品質監視所を設立し、高速検査機器を設置して、
その地域の生産基地と企業の農産物品質の自主検査にあたらせる。さらに緑色食品
と無公害農産物の専営区（特別取扱地区）に農産物品質監視点を設立する。
●北京市、クリーン燃料車の普及推進
北京市長は最近、「五輪大会行動計画」の実施に伴い、2007年までに北京のバス
の90％、タクシーの70％がクリーン燃料を使用するようにすると表明した。
実現すると、クリーン燃料車はバスが8000台以上、タクシーが４万台となり、ガ
ス・スタンドを168カ所建設する。
市政府の計画によると、今後５年間、環境対策に450億元の資金を投じる。これ
にはクリーン燃料車の普及が含まれている。
北京公共交通総公司は今後数年間に128億元を投じ、１万台余りのバスを更新し、
天然ガス・スタンドを建設する。
この10年間、北京市の自動車は年10％の割合で増えている。2008年までに現在
の160万台から250万台に増えると予想されている。
環境保護部門の統計によると、自動車の排ガス汚染は北京市の大気汚染の重要な
原因となっている。汚染源を抑制するため、近年、北京市は老朽化した自動車60
万台を廃棄し、18万台を改造した。クリーン燃料車は３万6000台に達している。
1998年から北京市は全国に先駆けて、欧州の90年代初めの排ガス基準を導入し
た。政府はこのため、多くの法規と基準を定め、無鉛ガソリンの使用を普及させ、
クリーン燃料車を重点的に増やしている。
……【地域経済】……………………………………………………………………………
●世界の大企業159社が北京に投資
北京市が、世界の有名企業が積極的に投資する投資先になっている。多国籍企業
は北京に積極的に投資、追加投資を行っており、世界の大企業500社のうち159社
が北京に投資している。北京に投資的な会社を設立した会社は113社にのぼり、全
国の約60％を占めている。
20日の「北京日報」によると、世界の大企業500社のうち19社が北京に地域本
部を開設しており、北京に研究開発機関を開設した企業も少なくない。また多くの
外国企業が代表事務所を北京に開設している。北京市は昨年、前年を15.1％上回る
外国企業816社の北京駐在事務所開設を認可した。
●江蘇の契約ベース外資利用額、３年連続で中国一
江蘇省が、国際資本を魅了する強力な磁場になっている。同省の季允石省長は20
日の江蘇省第９期人民代表大会（人代＝地方議会）第５回会議で政府活動報告を行
い、「江蘇省の外資利用額（契約ベース）は３年連続で全国一になった」と言明した。
季省長は「江蘇の輸出志向型経済は昨年も成長を維持した。輸出入総額は500億
?を突破し、輸出は前年比12.1％増の288億8000万?に達した。外資利用実績は
11.5％増の73億5000万?に達し、過去最高を更新した。契約ベースの外資利用額
は42.2％増の151億1000万?にのぼった」と語った。
江蘇省は現在、中国でも外資利用額が最も多い地方の１つになっており、同省が
認可した外国企業直接投資プロジェクトは累計で４万3000件、契約ベースの外資利
用額は1000億?近くに達している。外国企業による直接投資の振り込み額は昨年、
500億?に達した。
大量の外資流入は、江蘇経済の発展を強力に促進した。統計によると、この５年
間、固定資産投資に占める外資の比率は５分の１以上、税収総額に占める渉外税収
の比率は４分の１以上に達した。同省では200万人以上が外資系企業で働いており、
外資系企業の輸出が同省の輸出総額に占める比率は56％以上に達している。
季省長は「江蘇省は今後、外資利用の水準を高め、経済構造の調整、産業の活性
化に合わせて外資の利用を進め、先進技術、近代的管理制度、専門人材を積極的に
導入し、多国籍企業の研究センターと地域本部の誘致に力を入れていく。外資利用
の分野を拡大し、輸出志向型農業、装備製造業、基幹産業、基盤施設の外資利用の
度合いを強め、外資が国有企業の再編に参加するよう奨励していく」と語った。
●広東省スワトウ市、台湾企業を重点誘致
スワトウ市の台湾事務弁公室の責任者である黄光舜氏は「スワトウ市は今年、交
流強化、直航の早期実現、台湾企業投資区の整備など、５つの側面から台湾との経
済協力を促進していく」と語った。「スワトウ日報」の取材に応じ、ＷＴＯ加盟を機
に、スワトウ市の対台湾経済協力の潜在的優位性を発揮する問題について語った際
に表明したもので、次のように述べた。
第１に、スワトウと台湾の交流を強化する。広東省ではスワトウが台湾に最も近
く、台湾同胞の出身地の１つでもあり、80万人近いスワトウ出身者が台湾で暮らし
ている。また同じ方言地区に属し、風俗が似ており、生活習慣も基本的に一致して
いる。そのため、他の地域と比べ、地理的、血縁的優位性を持っている。スワトウ
市は今年、計画的に関係者を台湾に派遣し、スワトウの投資環境をしっかりと宣伝
し、台湾企業の対スワトウ投資の自信を深めていく。
第２に、スワトウと台湾の民間対民間、業界対業界、企業対企業の交流と協議を
進め、第２次対台湾直航モデル港に選ばれるよう働きかけていく。これは台湾資本
の利用を促進するための最も効果的な措置である。
第３に、スワトウは台湾企業投資区のモデル地区としての役割と企業誘致機能を
十分に生かし、新たに開設された台湾企業投資区を整備していく。黄氏は「昨年ま
でに、潮陽、達濠、澄海の３カ所に台湾企業投資区を開設した。新しい投資区は高
い基準に基づいて発展計画を立案し、ハイテク事業と産業化の拠点にしていく」と
語った。
第４に、適切な措置を講じて、実力を備えた台湾企業のけん引車としての役割を
強化し、より多くの台湾企業の投資を促していく。同時に、誘致活動の重点を資金・
技術集約型企業に置く。
第５に、企業誘致・資金導入の方法を改善し、その効果を高めていく。黄氏は「サ
ービス業の開放に合わせて、金融、貿易、観光、情報、教育、衛生分野における台
湾資本の利用を拡大しなければならない」と語った。
……【映画】…………………………………………………………………………………
●映画「トウ小平」、日本での撮影終わる
トウ小平氏の死去５周年に当たる19日までに、映画「トウ小平」の撮影班は日本での
撮影を無事終えた。
1978年の訪日で、新日鉄や日産自動車、松下電器テレビ工場を見学し、新幹線に
乗ったシーンなどを撮影した。トウ小平氏に扮した盧奇さんは氏の指導者としての人
間的魅力を長年研究し、その風格を再現した。夫人の卓琳さんは有名な映画俳優、
王蘇アさんが扮している。監督は「孫中山」「周恩来」などを撮った中国文学芸術界
連合会（文連）の丁一嵐副主席。
脚本を書いた１人で、党中央文献研究室トウ小平研究グループの龍平平副主任によ
ると、映画は文革後にトウ小平氏が３回目の復活を果たし、中国人民を指導し、改革・
開放を進めた感動的事績を描き、改革・開放の大きな業績を再現している。
日本での撮影期間中、日本の関係方面の積極的支援と協力を受けた。
映画「トウ小平」は党中央文献研究室、ラジオ映画テレビ総局、広東省党委宣伝部、
深セン市党委・市政府が企画したもので、珠江映画制作公司と共同で制作している。
●中国、映画の市場化を推進
中国映画界は空虚な論争の状況を脱し、芸術性と商業性、伝統性と近代性を兼ね
備えた作品を製作するようになっており、積極的に市場化を進めている。これは「第
５世代」映画関係者の会合で明らかにされたもの。
以前は「映画は芸術作品か、それとも商品か」という問題が映画界の論争の中心
だった。中国がＷＴＯに加盟し、新しい映画管理条例が施行されたのに伴い、この
種の論争はすでに重要ではなくなっている。多くのハリウッド映画との激しい競争
を前に、中国の映画関係者が最初に直面したのは市場化問題で、この問題は国産映
画の生死を決する大問題でもある。
中国映画界の中堅である「第５世代」の映画関係者は再び積極的な行動を始め、
自分たちの巧みな技術、独特な感情とこだわり、鮮明な個性と才能を駆使して、一
連の新作映画を発表し、再び国産映画の威風を高めようとしている。
張芸謀監督は会合で記者会見し、映画監督は自分自身、観衆、スポンサーに対し
て責任を負わなければならないと語った。張氏の新作映画「英雄」は、「臥虎蔵竜
」の撮影手法と「花様年華」のスタッフが一体となって製作されたものである。こ
の作品は張氏初の全国ロードショー映画であり、新たな試みでもある。
中国映画が低迷している現状について、張氏は楽観的な態度を示し「『第５世代』
の映画監督だけではなく、すべての中国の映画監督は、時代の流れに対応しなけれ
ばならず、国産映画に興味を抱く観衆を新たに育て、世代を超えた映画関係者の努
力を通じ、失った観衆を取り戻さなければならない。中国人が中国のものを嫌うは
ずがない」と語った。
「黄土地」、「覇王別姫」などの作品で知られる陳凱歌監督は今回の会合で、映画
市場と映画芸術に対する自身の見解を発表し、「われわれはどちらか１つを選ばね
ばならないという過ちを犯していた。芸術と商業は決して根本的に対立するもので
はない。『黄土地』は芸術性だけでなく、商業性も持ち合わせており、映画会社は国
外での興行で多額の利益を上げ、国内でも黒字を記録した」と語った。陳氏の新作
「あなたと共に」は撮影の最終段階に入っている。この映画は製作ばかりでなく、
配給でも海外と協力しており、内外の市場を積極的に開拓しようとしている。
戦争三部作の「紅河谷」「黄河絶恋」「紫日」の監督として知られる馮小寧氏は「米
国の映画もすべてが素晴らしいわけではなく、良いものは10分の１程度にすぎない。
中国では年間70～80本の映画が製作されているが、良い映画は７～８本で、その比
率は大体米国と同じだ。中国の映画関係者は米国の映画関係者と同じスタートライ
ンに立っているわけではないが、国産映画は米国の映画に決して劣っていない」と
語った。
●第５世代映画人が奨学金設立 15万元を共同出資
中国の著名な映画監督、張芸謀、陳凱歌氏らを代表とする「第５世代」映画人は
17日、15万元の資金を出し、映画芸術を学ぶ新映画人のために奨学金を設立し、中
国の映画教育に寄与することを決めた。
設立に参加したのは改革・開放後、最初に北京映画学院に入学し、1982年に卒業
した人たちで、現在ように高校から入学するのではなく、工場や農村、軍隊などさ
まざまな環境の中から、映画の道に入った。この20年間に、国内外に名前を知られ
る監督、俳優が生まれ、「第５世代」映画人と呼ばれるようになった。中国で映画人
が自ら資金を出し、奨学金を設けたのは初めて。
……【社会百景】……………………………………………………………………………
●変わる正月の習慣
「年々歳々花相似たり、歳々年々人同じからず」というが、今年の春節（旧正月）、
北京市民の正月に対する考えと正月の過ごし方は大きく変化し、従来の春節の「古
い儀礼」も破られ始めた。
北京市民の古い習慣では、正月の数日ははさみや包丁を使ってはならない。必ず
大晦日までに新しい服をきちんと整え、食事を用意しておかなければならず、そう
でないと縁起が悪いとされ、一部の仕立屋は正月中、注文を受けなかった。だが今
年の春節、北京の一部のテーラーはまったく仕事を休まず、正月もいつも通り営業
していた。ある仕立屋の主人は、今年は唐代の服装がはやり、縫製業界は大忙しだ
と語っていた。
「正月に散髪をしない、散髪をすれば伯父さんが亡くなる」。これは北京の古い習
慣の中で最も根深いものの１つだ。だが現在、この「きまり」も時代遅れになった。
元旦と正月２日の両日、北京の多くの美容院、理髪店はほとんど順番待ちの状態で、
王府井の四聯美容サロンだけで、普段の1.5倍以上の200人余りの客が訪れた。
「元日には血を流さず、体を傷つけない」という古い習慣も新しい観念の挑戦を
受けている。元日に、北京の４つの廟会（縁日）会場と主要な商業街にある10の献
血所は閑散としているどころではなく、１日に260人の献血者が訪れた。
「馬年には立春がなく、結婚するのはよくない」は、今年の春節の最も特殊な「し
きたり」だった。だが、いまの北京の若者はこれを信じていない。ちょうどバレン
タインデーにあたる正月３日、北京のウェディングドレス写真館は大賑わいをみせ、
結婚に先立って記念撮影をするカップルでごったがえした。「愛情さえ深ければ、馬
年でも結婚する」という新しい考えはますます多くの若者に受け入れられている。
今年の春節は、酒・たばこ、菓子をさげて親戚・友人を訪ねる光景は非常に少な
く、それに代わって生花を贈ったり、携帯電話で祝福のメッセージを送る人が増え
た。祝日期間中、北京の大きな花市は花を買い求める人であふれた。通信会社には
メッセージが殺到し、大晦日の夜だけで、北京移動は１時間に200万本のショート
メッセージをさばいた。
伝統的なお年玉も外国の顔に変わった。北京の切手コイン市場では、セットのユ
ーロ記念貨に人気があり、銀行の外貨窓口には人民元を小額ユーロ紙幣に交換する
人が訪れる。銀行で100ユーロと交換した１人の老人は「『外貨』のお年玉は、新鮮
味がある」と言っていた。
……【経済データ】…………………………………………………………………………
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.１８０１ ８２７．６６ １０６.０９
（２月２２日) 関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
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中国経済週刊 Ｎｏ．３０１ Chinese Economic Weekly 2002年2月28日
特集：中国人経営者を取り巻く経済環境
●公益事業で多額の利益を上げる多国籍水道会社
●中国水道事業独占下のビジネスチャンス
●水道事業管理：21世紀の世界の挑戦
●中国で先陣を争う外国水道会社
●「保定中法」から見た外資系水道会社の巨利の秘密
■経済評論：「保定中法」から見た外資系水道会社の巨利の秘密
■経済の眼：中国マクロ経済の国際的評価
■産業レポート：中国緑色食品産業の発展報告
■政策と法規：中華人民共和国技術輸出入管理条例
技術輸出入契約登録管理弁法
■投資案内：上海張江微電子開発区のめざましい台頭
■ビジネス最前線：中国対外貿易輸出入 去年5,000億ドルの大台を突破
■中国経済開発区：河北省経済開発区（連載3） 山西省経済開発区（連載1）
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