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━━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：ドイツの対中投資】
●中独ハイテク対話フォーラム
●中独、第３世代移動通信の基礎協力
●ティッセン・クルップ、宝鋼と合弁事業
●独シグマ・エレクトロン、エアコン合弁生産
●ドイツ観光局、北京事務所開設
┏【外資】
●日本企業、昨年末から対中投資を加速
●深セン、１日60以上の外資系企業が誕生
┏【法律法規】
●国家発展計画委、５種類の投資事業審査を廃止
●中国の特許出願数、130万件超える
┏【自動車産業】
●欧米、韓国が輸出攻勢、日本車の販売鈍る
●神竜汽車、ファミリーカーで第１のブランド目指す
●一汽のトラック、１－10月の販売台数トップに
┏【ＩＴ・ハイテク】
●移動通信分野で中韓協力へ 上海で取り決め調印
●大連、中日ソフト協力の拠点に
┏【金融】
●上海先物取引所、韓国の取引所と協力関係樹立
●外国投資家による不良資産買収認める
●中小企業の融資需要充足率70％以上に
┏【農業】
●５年後にエコ農業用耕地を2000万ヘクタールに
●農業産業化けん引企業1000社以上に
●４分の１の農家が産業化経営に参加
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……【特集：ドイツの対中投資】…………………………………………………………
●中独ハイテク対話フォーラム
中国ドイツ・ハイテク対話フォーラム第２回会議が29日から１日まで北京で開か
れた。李嵐清副首相は次のように述べた。
新世紀に入り、ハイテク産業の経済発展に対する役割がますます際立ち、経済発
展をはかるための選択として、ハイテク産業を大いに発展させることが、各国政府、
社会各界の共通認識になっている。
中国は産業基盤の分野がそろっており、情報、バイオ、新素材、先進的製造、宇
宙などのハイテクおよびその産業分野で、一定の基礎と得意分野があり、既存産業
のハイテク化実現を成功させるため模索し、実践している。新世紀に中国は対外開
放を拡大し、ドイツをはじめ世界各国のハイテク産業の有益な経験と成果を積極的
に学び、参考にし、吸収する。
ドイツ・シュレーダー首相は「情報、バイオ、遺伝子、環境保護、先進的交通技
術など戦略的意義のある革新的分野で、両国は幅広く協力することができ、そうし
た協力の推進に今後努力する」と表明した。
ドイツのウェルナー・ミュラー経済相も演説した。双方は21世紀にハイテク対話
フォーラムの積極的役割を一層生かし、第３世代通信ＴＤ－ＳＣＤＭＡ、ソフトウ
エア、支線航空機、軌道交通、バイオ技術、新エネルギー、新素材などハイテク分
野の協力と交流を推進することで合意した。双方の代表は今会議でＴＤ－ＳＣＤＭ
Ａ、貴州－広東直流送変電プロジェクトなど30件近い協力事業について調印した。
中独ハイテク対話フォーラムは1995年に両国指導者の提唱で設立された。
●中独、第３世代移動通信の基礎協力
中国大唐電信科技産業集団は１日、北京でドイツ・シーメンス情報・移動通信グ
ループとの間で、第３世代移動通信ＴＤ－ＳＣＤＭＡの基礎協力取り決めを結んだ。
双方は共同の努力と一層の協力で、ＴＤ－ＳＣＤＭＡシステムを中国および世界
市場で成功させることを表明した。これは両国企業と関係機関が同日調印した29件
の取り決めの１つ。
大唐電信はシーメンスと99年８月に開発取り決めを結び、大唐側は４億元を投資
した。今回調印された取り決めによると、協力期間は３年で、大唐電信側がまず２
億元を投資し、99年８月の取り決めに基づく協力を進め、ＴＤ－ＳＣＤＭＡシステ
ムを中国および世界市場で成功させるとしている。
専門家の予測によると、2003年末に第３世代移動通信システムの利用が始まり、
2010年には中国だけで１兆元規模の市場になるという。
●ティッセン・クルップ、宝鋼と合弁事業
ドイツの鉄鋼メーカー、ティッセン・クルップは来年、上海宝鋼集団との間で中
国最大規模の合弁事業、上海クルップ・ステンレス有限公司を設立する。
これはティッセン・クルップのアジアで最大の合弁事業で、主にステンレス鋼板
を生産する。すでに２期工事まで行うことを決めている。最終的に投資規模を14億
3000万ドル、生産規模を26万8000トンにする。同社は中国をアジア太平洋地域の
最も重要な市場と考えているという。
今年１月調印された上海・浦東のリニアモーターカー線建設取り決めもティッセ
ン・クルップにとってアジア戦略の道標であり、2003年には営業運転を開始する。
この列車技術が世界市場に進出することになる。
またティッセン・クルップ炭素鋼社は鞍山鋼鉄新製鉄公司と大連に亜鉛メッキ鋼
板の生産工場を建設する仮取り決めを結んだ。年産量は40万トンで、主に中国国内
の自動車産業に供給する。
ティッセン・クルップは今後数年、中国市場での業務量を大幅に伸ばすとみられ
ている。これまでに上海、遼寧、中山、天津、香港などに合弁会社を九社設立して
いる。
●独シグマ・エレクトロン、エアコン合弁生産
中国の有名家電企業、合肥美菱集団とドイツのシグマ・エレクトロン社の合弁に
よる合肥美菱シグマ電器有限公司がこのほど設立された。家庭用エアコン・シリー
ズを中心に生産し、総投資額は２億元を超える。
合肥美菱集団の製品は国内でよく売れているだけでなく、世界の30余りの国・地
域に輸出されている。シグマ・エレクトロンはドイツの有名企業。
合肥美菱シグマ電器は３年内に生産台数50万台、生産額13億元の体制を整える
計画。うち３割は輸出し、年間輸出額3700万ドルをめざす。
●ドイツ観光局、北京事務所開設
ドイツ観光局の北京事務所が１日、オープンした。
ドイツ観光局は1996年から香港に開設した事務所を通じ、華南地区のマーケティ
ングを進め、また中国政府に対し、ドイツを中国公民の観光旅行先に指定するよう
積極的に申請している。
ドイツ観光局のシュルシャー局長は「中国はドイツへの観光客が多い重要な国の
１つで、ドイツが観光旅行先に指定されれば、両国間の長年の協力がさらに深く発
展するだろう」と述べた。
昨年、25万人の中国人がドイツを訪問している。ビジネスが中心で、観光やショ
ッピング、レジャーなどもみられる。中国の青少年の修学旅行や大学留学も近年増
えている。一方、昨年、24万人のドイツ人が中国を旅行しており、1994年に比べ60％
増え、欧州で３位となった。
シュルシャー局長は「ＷＴＯは2020年には海外旅行をする中国人は１億人に達す
ると予測しており、その時にはドイツ観光局の北京事務所はより大きな役割を果た
すだろう」と述べた。
……【外資】…………………………………………………………………………………
●日本企業、昨年末から対中投資を加速
中国のＷＴＯ加盟に合わせて、昨年末から日本企業の対中投資ブームが再燃して
いる。ジェトロ上海センターの丸屋豊三郎所長が２日、上海で開かれた「中日経済
交流国際シンポジウム」で明らかにしたもの。
丸屋所長は「1995年以降、日本の対中投資は減少傾向にあったが、2000年末から
、中国では日系企業が急激に増えている。今年上半期、日本企業の対中投資（契約
ベース）は昨年より86％増えた。」と語った。
この投資ブームをみると、日本企業の対中投資には多くの新たな動向がみられる。
まず、日本企業の対中投資は、この２年間に急速に増えており、長江デルタ地域に
対する直接投資が大幅に増えた。特に上海と江蘇地区では、日本が投資国のトップ
にランクされている。次に、日本企業の対中投資は、ほとんどの産業に及んでいる。
この数年、少なからぬ日本企業が上海や江蘇にハイテク企業を設立しており、中国
の最先端技術に投資している。日本の多くの中小企業も生産拠点を中国に移してお
り、中国における日本企業の経営は現地化が進んでいる。
日本企業の対中投資の前途について、丸屋所長は対中投資は今後も増え続け、日
中企業間の協力は一段と頻繁になるだろうとしている。
●深セン、１日60以上の外資系企業が誕生
市商工局の統計によると、今年１－10月期、深センでは１日当たり60以上の外
資系企業が誕生しており、外資系企業の増加率と数は過去最高を更新した。
１－10月期に同市で会社登記を行った外資系企業は１万8572社と昨年同期より
50％以上増えた。１－９月期に同市が認可した外資利用案件は1373件と4.41％増
えた。契約ベースの外資利用額は56.51％増の31億900万ドル、外資利用実績は
15.89％増の25億1700万ドルに達した。
今年９月までに同市が利用した契約ベースの外資は累計で355 億8700万ドル、
外資利用実績は255億3000万ドルに達した。専門家の予想によると、今年の外資利
用実績は36億ドル以上に達するという。
今年に入ってから、新しい外資系企業が相次いで誕生しているほか、既存の外資
系企業も活発に投資を行っている。世界の大企業500社に入っている日本のオムロ
ンは今年３月、資本金1000万ドルのオムロン電子部品（深セン）有限公司を設立し
たが、半年後に資本金を2000万ドル追加することを決めた。リコー（陝西）工業発
展公司や深日鋼材公司、宝菱同利公司なども当初の投資額の数倍から数十倍の投資
を行っている。
……【法律法規】……………………………………………………………………………
●国家発展計画委、５種類の投資事業審査を廃止
国家発展計画委員会は７日、北京で第１次として５種類の投資事業審査制度を廃
止すると発表した。審査制度を継続する必要のない、その他事業の審査制度につい
ても、関係部門と調整し、速やかに廃止する。
国家発展計画委が審査制度を廃止する五種類の事業は次の通り。１、都市インフ
ラ建設事業。都市給水施設、都市汚水処理施設、都市ゴミ処理施設、都市ガス施設、
都市集中暖房施設、都市の道路、橋りょう、トンネルなど。２、中央の投資を必要
としない農業、林業、水利事業。栽培業、牧畜業、漁業、農産物・副業生産物加工
業に関する建設事業など。３、地方と企業が自身で資金を調達して建設する社会事
業。文化、放送テレビ映画、教育、衛生、スポーツ、大型観光娯楽施設の建設事業。
４、不動産開発建設事業。高級オフィスビル、高級住宅団地、高級観光ホテルなど。
５、商業施設事業。商業施設、市場施設など。
審査制度を存続する事業についても、国家発展計画委は手続きを簡素化する規則
を発表した。
行政審査制度改革では以下の５原則を順守してすすめる。▽合法の原則。行政審
査の設定は、立法府と行政府の要求を順守し、法律が定める権限と手続きにかなっ
ていなければならない。▽合理の原則。行政審査の設定は、社会主義市場経済発展
の要請に合致していて、政府が実施する効果的な管理に有益で、政府と企業、行政
と事業を分離する原則を体現し、資源配分と構造調整における市場メカニズムの基
本的な役割を十分に生かすことができ、行政審査自身の規律と要請にかなっていな
ければならない。▽効果の原則。各部門の行政審査の機能を合理的に区分、調整し、
審査段階を削減し、管理を強化、改善し、サービスを強化する。▽責任の原則。「審
査担当者が責任を負う」原則に基づき、行政機関に審査権を与える際、その責任に
ついても規定を設ける。▽監督の原則。公開、公平、公正の原則に基づき、行政審
査の条件と手続きを明確にし、公民や法人、それ以外の組織の監督に便利な監督制
度を確立する。
●中国の特許出願数、130万件超える
中国国家知的所有権局の田力普副局長は５日、中国の特許出願件数が累計で13
0万件を超えたことを明らかにした。
田副局長は陝西省の楊凌で開かれた中国農業ハイテク・フォーラムで「今年上半
期、特許出願件数は昨年同期より20％以上増えており、伸び率は国民経済の成長を
大幅に上回った。内外別にみると、国内の特許出願件数は30％前後増えており、農
業ハイテク関係の発明も大幅に増えている」と語った。
田副局長は報告の中で次のように分析している。中国の特許出願件数が130万件
に達するのに16年かかったが、260万件に達する期間は数年に短縮されるだろう。
中国の特許出願件数は高い伸びを示しているが、これはＷＴＯ加盟が間近に迫り、
特許が先行していることを意味するもので、市場競争の中で生き残るには、知的所
有権を軽視できない点を、人々が認識し始めたことを示すものでもある。
ただＷＴＯ加盟後、多くの外国人が中国で特許を出願するだろうが、依然中国人
の特許と知的所有権に対する認識は弱く、中国の知的所有権作業にかなり深刻な問
題がみられる。外国人が特許を出願し、中国人が出願しなければ、中国市場は事実
上、外国人に独占されることになる。
現在、たとえば「８６３」ハイテク研究計画には多くの農業ハイテク研究がある
が、特許出願と論文の数は数十倍の差がある。中国の企業・事業所が外国で特許を
出願している数はさらに少ない。
……【自動車産業】…………………………………………………………………………
●欧米、韓国が輸出攻勢、日本車の販売鈍る
欧州、米国、韓国の自動車メーカーがこのところ、ライバル日本のシェアを奪お
うと、中国への輸出攻勢を強めている。
天津港保税区の統計によると、現在、天津の自動車輸入の28.7％をドイツが供給
、米国が16％を供給、韓国も10％を占めている。
これまでは日本が中国への主要な自動車輸出国だった。今年５月までは日本が天
津の自動車輸入全体の55％を占めていた。しかし６月以降、日本車の売れ行きが
鈍り始め、天津での在庫は3400台に上っている。
天津港保税区は中国政府が指定した７つの自動車輸入港の１つで、中国の外車輸
入のおよそ半分を扱っている。ここでは多くの外資系会社が完成車や自動車部品、
予備品の輸出入を手掛けている。
●神竜汽車、ファミリーカーで第１のブランド目指す
中国とフランスの合弁自動車メーカー、神竜汽車有限公司の責任者は３日、中級
乗用車の３大ブランドの１つとして、全国に先駆けて、経営戦略目標を「ファミリ
ーカーの第１ブランド」とすることを決めたと発表した。
中国のＷＴＯ加盟後、３年から５年の保護期間に、乗用車年産15万台、エンジン
20万台の生産、販売能力を整え、同時に２期工事をスタートさせ、乗用車年産3
0万台、エンジン40万台の能力を形成するとしている。
康理・取締役によると、「第１」の内容は、中国のファミリーカー市場で品質、技
術、サービス、性能対価格比で１番を目指すこと。
このため、経営の重点として、製品の品質と技術的付加価値について、常に中国
のファミリーカーの中でトップ水準を維持し、世界の先進水準と歩調を合わせ、シ
ェアの拡大に努める。
現在、神竜の生産、経営内容は大きく向上している。今年１－10月の販売は４
万4783台で、生産販売率は101.55％に達した。
●一汽のトラック、１－10月の販売台数トップに
10月31日までに、中国第一自動車集団（一汽）は中型と大型のトラック「解放
」を13万台販売し、中国トラック業界の１位にランクされ、同社の昨年の年間トラ
ック販売台数を上回った。
吉林省の長春にある一汽は、中国最大のトラックメーカー。昨年一汽が生産した
中型トラックは中国市場の52％を占め、大型トラックは58％を占めた。一汽の中型
トラックは輸出でも優位にたち、トラック「解放」の販売台数は世界３位にランク
されている。
一汽貿易総公司の責任者は「昨年以降、トラック『解放』の販売は増加傾向を維
持しており、今年売り出したトラック『拉煤王』などの新製品も売上が伸びている。
また一汽はトラックの営業販売効率を高めるために努力し、偽部品対策を強化した
」と語った。
さらに次のように指摘した。中国が進めている西部大開発で、トラック「解放
」の需要量は増えている。一汽が西部大開発の「西気東輸」、青藏鉄道（青海－チベ
ット）などの重点プロジェクトに参加したことで、トラックの販売台数は増えた。
……【ＩＴ・ハイテク】……………………………………………………………………
●移動通信分野で中韓協力へ 上海で取り決め調印
上海実業（集団）有限公司と韓国情報通信省は１日、上海で総額5000万ドルの
中韓移動通信基金を共同で設立する取り決めに調印した。
梁情報通信相は「韓国政府は優位性のある移動通信会社が海外に進出するよう積
極的に促している。情報通信省は基金設立のほか、1000万ドルの資金を投じ、上海
に情報技術育成パークを設立し、基金と技術パークがリンクした発展を実現する。
情報通信省が韓国以外に直接投資するのは初めて」と強調した。
中韓移動通信基金は第１期規模が3000万ドルで、資金投入の重点は長江デルタ
地区で最も発展の可能性があるハイテク企業。移動通信のハードとソフトの開発、
生産、関連基礎プラットホーム、ソリューションの構築などが含まれる。このほか、
基金は合弁、合作企業の設立や販売の認可など、さまざまな方法で、両国の企業が
移動通信分野の技術移転と協力を進めるよう促す。
上海実業は上海市政府が全額出資する対外窓口企業。本部を香港に置き、上海と
香港に上場企業４社、直属企業集団４社、海外地域本部９カ所を保有。近年、情報
技術などハイテク産業に積極的に進出し、昨年７月には上海情報投資（集団）有限
公司に出資し、株式の20％を取得し、上海情報ポートの重要な投資企業となった。
●大連、中日ソフト協力の拠点に
大連ソフトウエア・パークによると、今年４月から日本のＩＴ企業９社が進出し、
またソフト企業70社余りが視察に訪れ、日本企業による新たな投資ブームが起きて
いる。
現在、大連ソフトウエア・パークには日系のソフト企業が20社余り進出している。
松下通信工業、三菱電機情報ネットワーク、アルパインなど有名企業もソフト開発
拠点を設けている。大連市のソフト企業50社余りが日本と協力関係を結び、また日
本でのソフト開発に大連から人材を派遣している。
同パーク側は、日本のＩＴ企業との協力には多くの有利な点があるとみている。
大連にはソフト開発人材と日本語のわかる人材がかなり多くいる。大連には15の大
学があり、毎年、情報産業関連の学科の卒業生が2000人余りに上っている。大連
の美しい都市環境、整ったインフラ、投資ソフト環境の改善が日本のＩＴ企業を引
きつけている。
大連のソフト産業は近年、急速に発展している。昨年、ソフト産業の生産額は９
億1000万元で、うちソフトの輸出が前年比65％増の３億元に達した。今年に入り、
大連市は日本企業誘致を重視しており、４月には東京で説明会兼投資商談会を、７
月には大連で中日ソフト産業発展フォーラムを開いた。
……【金融】…………………………………………………………………………………
●上海先物取引所、韓国の取引所と協力関係樹立
上海先物取引所と韓国先物取引所は先ごろ上海で、商品開発、情報交換などの分
野で協力を進めることで合意し、「了解覚書」に調印した。
覚書によると、上海先物取引所と韓国先物取引所は、商品開発、先物契約条項の
改正、取引方法の更新などの分野で情報を共有し、双方の商況について可能な限り
関連情報を提供する。また互恵を基礎に、双方が直面している共通の技術的課題、
業務プロジェクトについて協力を進める。
1999年末に正式に営業を開始した上海先物取引所は、関連の法律に定められた職
務を遂行し、規定に基づいて自己管理を行う非営利の法人である。上海先物取引所
の運営は、コンピュータシステムを採用しており、銅、アルミニウム、ゴムなどの
商品先物を中心に取引されている。現在、株式指数、石油、米などの商品も開発中
である。上海商品取引所の会員は219社で、うちブローカー会員が４分の３を占め
る。昨年の取引総額は6600億元を超えた。
99年２月に設立された韓国先物取引所は韓国で最初の完全な派生商品取引所で
ある。
●外国投資家による不良資産買収認める
中国人民銀行の戴相竜行長（総裁）は１日、北京で開幕した「2001年不良資産処
分国際フォーラム」で発言し、「外国の投資家も市場の原則に従い、中国が法律に基
づいて売却する不良資産を買い取ることができる。買い取るための資金は外資の直
接投資とみなして扱う。また外資の不良資産に対する経営権、処分権を法に基づき
保護する」「金融不良資産の管理と処分は中国では新しいことであり、どのように
不良資産を分類し、市場原理によって処分するのか、外国投資家にどのよう売却す
るのかなど、海外との交流と協力を強化しなければならない」と述べた。
中国は1999年に資産管理会社、信達、華融、長城、東方の４社を設立し、国有
商業銀行４行と国家開発銀行から買い取った不良資産を集中的に処分している。
これまでに４社は１兆3900億元の不良資産を買い取り、うち930億元の不良資
産を処分し、377億元前後の資産を回収した。
中国信達資産管理公司の朱登山総裁（社長）は、現在、100億元余りの不良資産
を海外の投資家に売却する計画で、その不良資産の80％は国有大中型企業に集中し、
機械、不動産、建材など多くの業種にわたっていると述べた。
今フォーラムで４社は処分する一連の資産を明らかにした。中国東方資産管理公
司は東南沿海部の発達した地区の48件の不良資産を提示した。中国長城資産管理公
司は年末か来年初めに国内外の投資家を対象に、総額200億元前後の不良資産の公
開競売を行うとしている。
●中小企業の融資需要充足率70％以上に
中国人民銀行は６日、中小企業向け融資状況の調査（金融機関5764と中小企業
9845社を調査）結果を発表し、融資需要の充足率が70％以上に達していることを
明らかにした。
調査によると、この充足率について、企業側の報告では68.5％、金融機関側は
81.6％となっている。融資が認められなかった理由として、企業の報告では企業経
営面の問題、企業側の信用面の問題、担保あるいは保証がない、銀行に認可権ある
いは資金がないことを挙げている。銀行側は融資条件に合わない、リスクが大きい、
内部の資金管理の制約を挙げている。各地の各金融機関の融資状況にはかなり大き
な違いがみられる。
調査によると、９月末現在、調査を受けた企業は４万7000件、632億5600万元
の融資を申請し、実際に融資が行われたのは３万3500件、433億5700万元だった。
融資需要の充足率は件数で71.3％、金額で68.5％だった。
地域別にみると、東部の企業への融資がかなり大きな割合を占め、経営状況が良
好で、融資充足率が高い。所有制別にみると、国有全額出資および政府過半出資企
業の融資申請の割合が最も大きく、全額外資企業とその他企業の融資充足率が最も
高く、私営企業が最も低かった。
企業の銀行融資サービスに対する評価として、審査・認可に時間がかかる、手続
きが繁雑、企業に対する理解が不十分、融資方針が不透明などがあった。
……【農業】…………………………………………………………………………………
●５年後にエコ農業用耕地を2000万ヘクタールに
中国農業省の斉景発次官は６日、北京で開幕した「2001年エコ農業と持続可能な
発展」国際セミナーで発言し、「政府はエコ農業を積極的に発展させ、５年後にはエ
コ農業用耕地面積を2000万ヘクタールにすることを目指す。中国は人口が多く、
農業の比重が大きな発展途上国で、エコ農業を発展させる意義は大きい。」と述べた。
エコ農業は生態環境保護の考えを取り入れ、農業を持続可能な発展の好循環の軌
道に乗せるもの。
斉次官は「エコ農業モデルを引き続き普及させると同時に、中国政府は特別なタ
イプの地区でエコ農業を重点的に推進し、太湖、テン池、三峡ダム建設地などの国
家重点環境整備事業の中で、農業汚染防止を特色とするエコ農業モデル区を確立し、
農業と畜産業が交わる地域で生態系の回復と再建を中心とするエコ農業プロジェク
トを実施する」と述べた。
中国は1993年からこれまでに51のエコ農業試行県を指定した。現在、51県の
73.4％が土壌流失、60.5％が砂漠化の対策を実施し、森林率が3.7ポイント上昇し
た。同時に、これら県の域内総生産（ＧＤＰ）は全国平均を2.2ポイント上回り、
農民の１人当たり純収入の年平均伸び率も1.5ポイント上回っている。
これまでに中国の７カ所のエコ農業実施地区が国連環境計画（ＵＮＥＰ）から表
彰を受けた。現在、全国で300余りの県がエコ農業を進めている。
エコ農業は無公害農産物の生産を促している。全国の無公害農産物生産基地は面
積が93万2000ヘクタール、生産量が1000万トン余りに達している。
●農業産業化けん引企業1000社以上に
中国農業省の張宝文次官は陝西省楊凌で開かれている中国農業ハイテク・フォー
ラムで発言し、「現在、中国の農業産業化けん引企業は規模と競争力がかなり大きく
なり、売上高１億元以上のけん引企業は全国で1186社に達している」と述べた。
また「中国は第10次５カ年計画期（2001－2005年）、農業産業化を強力にけん
引する有力企業を500社育成し、農業と農村経済の全体的発展を促進する」と強調
した。
けん引企業は一般的な意味での農産物加工、流通企業ではなく、農民との関係が
緊密で、農家と農業生産拠点をけん引する重責を担う企業で、その盛衰は農民の利
益と密接に関係している。
調査によると、昨年、各種の農業産業化経営組織は６万6000に増え、けん引企
業がリードするものが41％を占めている。
●４分の１の農家が産業化経営に参加
現在、中国全国の農家の４分の１、約6000万戸が農業産業化のけん引企業など
にリードされて生産を行っており、それによる増収が平均900 元に達している。山
東省イ坊市で開かれている全国農業産業化経験交流会で農業省が発表した最新資料
で明らかにされた。
農業産業化経営の規模は拡大を続け、ますます多くの農家が組織化された生産に
参加している。農業省の調査によると、全国で現在、産業化経営組織は６万6700
あり、けん引企業以外にも農業協同組合経済組織や民間協会などがある。
この調査によると、農家の利益と結びついた各種の制度の中で、合作制と株式合
作制（株式制と組合制の折衷型）の割合が大幅に増え、この２つを合わせると、1998
年に比べ８ポイント近く増えている。
農業産業化は中国で近年始まった新しいタイプの農業生産経営方式で、けん引企
業などのリードで、各農家の市場参入リスクを大きく低減している。中国は農業の
国際競争力を高めるため、この経営方式の普及に力を入れている。
……【経済データ】…………………………………………………………………………
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.８３４５ ８２７．６６ １０６.０４
（１1月8日発表)
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中国経済週刊 Ｎｏ．２８８ １１月１５日発行
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特集：ベンチャー投資の魅力とリスク
●中国ベンチャー投資の現状と特徴／●中外ベンチャー・キャピタルの対決
●中国ベンチャー投資の潜在的魅力／●「華人ベンチャー投資教父」の経験談
●中国で活躍するベンチャー投資企業88社
■経済評論：国際資本は中国への流入を加速するか？
■現地外資企業ルポ：韓国資本 中国からの敗走
■中国マーケット：将来有望な中国の緑色食品産業
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■産業レポート：見通しが明るい中国の絶縁被覆材料市場
■駐在員世話新語：『にても中国、やいても中国』
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