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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》 No.91 2000年11月20日
発行: 《中国最新情報》編集部
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中国農業の光と影】
●中国で1ヘクタール当たり収量9トンの小麦新品種普及へ
●陝西省楊凌農業ハイテク成果博で成約額133億元
●今年の食糧生産減少――農業省の統計
●東部と中部の耕地保護、厳しい現実
●高毒性の農薬に制限

┏【社会百景】
●上海地下鉄自動両替機で偽札使用多発
●西安市で100名以上の偽卒業証明書
●日中の国際結婚、問題も多し

┏【グローバル経済・外資】
●外資保険会社12社が中国進出へ
●中国の外資利用契約額、1-10月37%増

┏【マクロ経済】
●中国で初の消費者ローン市場調査
●10月の消費財市場、小売総額10%増の好景気

┏【IT産業】
●米ルーセント、広東の光バレー建設に参加
●インターネット電子公告サービス管理規定
●中国語ドメイン名登録申し込み45万件超える

┏【西部大開発】 
●東部の郷鎮企業、中西部に続々進出
●青海省でリチウム資源の開発始まる
●西部砿業集団が西寧にハイテク工業パーク

┏【経済データ】
●外国為替(11月17日)

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…【特集:中国農業の光と影】……………………………………………………………
●中国で1ヘクタール当たり収量9トンの小麦新品種普及へ 
 中国では現在、1ヘクタール当たり収量が9トンに達する小麦の新品種の研究を
進めており、今後5年の内に大規模な栽培を計画している。
 専門家は、大面積生産の下で、1ヘクタール当たり収量が9トンに達する小麦の
新品種を「スーパー麦」と呼んでいる。(現在の小麦の1ヘクタール当たり収量は
3トンから4トン前後)収量が高いだけでなく、品質も国の1級食糧の基準に達し
ており、良質の小麦粉に加工できる。中国でこれまで開発された「超高収量」小麦
に比べて、この小麦は収量、品質と環境との調和をより重んじている。
 農業科学院の蕭副研究員は、「山東、河北、河南、関中など主要な小麦産地がま
ず、新品種栽培の実験地になる。国はこれらの地区に新品種を核にした生産、買い
付け、貯蔵・輸送、加工などの付帯システムをつくる」と語った。
 中国は5、6年前からこの小麦新品種の研究を始め、すでに収量と品質の高い一
群の新品種を育成している。一部の品種は試験栽培で1ヘクタール当たりの収量が
最高15トンに達した。しかし、これらの品種を実際の生産に充てるには、さらに
改良する必要があるという。
 1999年末までに、中国は低品質、低収益の冬小麦の作付面積を170万2000ヘク
タール減らした。農業の生産構造調整のために、今年も引き続き品質の劣る小麦の
作付面積を減少させる。良質・多収穫小麦の普及はその中の重要な措置でもある。

●陝西省楊凌農業ハイテク成果博で成約額133億元
 陝西省で開かれていた第7回楊凌農業ハイテク成果博が9日、閉幕した。これは
科学技術省、対外貿易経済協力省など16の省庁と陝西省人民政府が共催で開いて
いる。
 5日間の会期中、事業商談、技術成果、製品取引の成約総額が133億元に達した。
うち正式契約が147件、総額23億元余り。
 今回は新技術、新成果の展示、交流が中心で、科学技術と企業、農民、生産を緊
密に結びつけた。楊凌モデル区、西北農林科技大学、楊凌職業技術学院の科学技術
面の優位が十分生かされた。
 概算の集計によると、会期中のハイテク成果取引は300件余り、総額11億700
0万元、科学技術成果競売の落札額5700万元余り、外資利用が21件、総額1億860
0万ドルだった。

●今年の食糧生産減少――農業省の統計
 農業省が13日、概算の統計に基づき、今年の中国の食糧生産高は若干減少する
ことを明らかにした。
 于永維農業省弁公庁主任は、食糧価格が低水準で推移し、中国政府による食糧作
付面積の調整や、深刻な自然災害にも見舞われたため、今年の食糧生産量の減少幅
は、この数年で最も大きくなるだろうと語った。
 農業省によると、今年の中国の食糧作付面積は1億ヘクタール余りで、前年より
5%以上減少、北部地域の減収量は南部地域を上回る。
 しかし、栽培業の構造調整は今年、大きく進展しており、良質専用小麦の作付面
積は前年より193万ヘクタール余り増え、専用トウモロコシの作付面積は113万ヘ
クタール余り増えた。良質早稲の作付面積は早稲全体の半数以上を占めた。
 今年、肉類の生産量は前年より5%前後増え、水産物は3.6%増の4270万トンに
達するとみられている。1-8月の農産物の輸出入額は175億ドルと前年同期より
32.2%増えた。輸入額は73億ドルと49%増えており、農産物の輸入は依然品種調
整のための良質の農産物が中心だという。
 今年上半期、農民1人当たりの現金収入は1013元と前年同期より1.8%増え、伸
び率は前年より2.9ポイント減少した。閔局長は、食糧価格の低下、大幅な減産に
より、一部の食糧生産地では農民の収入が減少するだろうと語った。

●東部と中部の耕地保護、厳しい現実
 田国土田鳳山国土資源相は8日、開催された「東部・中部地域の土地管理に関す
る座談会」でこれからの10年間に、中国は東部地域とで中部地域、特に東部地域で
は耕地需給の矛盾が一段と鮮明になるだろうと指摘した。
 また国務院が承認した「1997-2010年全国土地利用総合計画要綱」の規定による
と、2010年時点で、農業以外の目的に利用される耕地は197万ヘクタールを超えては
ならず、耕地面積は1億2800万ヘクタールを維持しなくてはならない。これは今後10
年間、非農業転用耕地を年平均約12.6ヘクタール以内に抑えなければならないことを
意味していると指摘した。
 今後10年、建設用地への転用、生態系整備のための耕地の緑化、農業の構造調
整、災害などによる耕地減少は目標量を上回る可能性があり、生態環境保護と整備
による耕地減少だけでも約330万ヘクタールに達するとみられている。
 生態系の保護や資金不足などの制約により、開墾や土地整理による耕地補充の目
標達成は非常に困難で、特に建設用に転用される質の高い耕地の補充は極めて困難
である。全国の開墾に適した土地は約670万ヘクタールに上っているが、開発は非
常に難しい。土地整理により再開墾で増やせる耕地も670万ヘクタール前後に上っ
ているが、整理にかかる期間は長く、巨額の投資も必要だ。
 中国の既存の耕地面積は約1億3000万ヘクタールだが、1人当たりの耕地は0.1
ヘクタールにすぎない。(関連記事が「中国経済週刊」242号11/30 に掲載予定
http://cew.rocketbeach.net/)

●高い毒性の農薬に制限
先頃行われた農業部農薬検定所が開いた全国農薬薬効試験の技術交流会で、中国
は、中国農産物の安全性を高めるため、農業生産における高い毒性の農薬の使用を
徐々に変えていくことを決めた。
 中国は80年代初頭に野菜にメチルアミンリンを使うことを制限した。しかし、
一部の利益のみを追う人々により、果物、野菜には高い毒性の農薬が使われ,残留
農薬の指標を越えてしまう原因になった。農業のシステムと農産品の安全性に大き
な影響が出て、社会的な高い毒性の農薬の使用禁止の呼び声が高くなってきた。
このため、関係部門はいくつかの高い毒性の農薬に対する制限を決めた。具体的
には5種類の主な高い毒性の農薬の登記の受理停止、果樹に使用する2種の高い
毒性の農薬の登記取り消し、生物利用農薬など環境にやさしい農薬新品種の生産
,消費拡大の奨励など。

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……【社会百景】……………………………………………………………………………
●上海地下鉄自動両替機で偽札使用多発
9月20日に上海地下鉄にお目見えした自動両替機で、この2ヶ月足らずで、1
000元以上の偽札が見つかった。
 上海地下鉄営業公司によれば、市民の便利を考え、また現代化された地下鉄にマ
ッチするよう、地下鉄1号線,2号線の主要駅11ヵ所に10元札と5元札の両
替機を設置した。しかし、「職に就いて」数日で、かなりの偽札を「食らい」、数
十日の間にその金額は1200元に達した。もちろん、「職に就く」前に「教育」
も行い、数十種類の偽札で作動を確認したが、今回の偽札はそれを上回っていた。
自動両替機は無人なので、一度成功した後,続けて何枚か行ったと思われる。新し
い「マネーロンダリング」の方法になってしまった。

●西安市で100名以上の偽卒業証明書
 西安で行われた私立の教師募集の受験生345人中、なんと138人が偽の大学
卒業証明書で応募していた。これは西安市の教育委員会が資格審査のときに発見し
た。40%を超す人数の多さに社会的にも大きな問題となった。
 少し前に陜西省教育庁は現職教師の中から何人か選抜して、教育研修学校で研修
した後、充実して義務教育の学校に就いてもらおうと計画した。受験募集対象は「1
986年末以前から現在まで教職に就き、大専以上の学歴を持ち、45歳を超えな
い現職教師」とした。これは私営の教師たちにとっては試験を通して正式な教師に
なれることと考えられた。このため応募者は膨大になった。
 しかし各地の教育部門が資格審査を始めると、卒業証明書などに偽物が多いこと
に気づいた。西安市10地区のうち9区で偽物が発見され、陜西師範大学の場合は、
24件中23件が、通信教育の場合は、69件中57件が偽物だった。これは西安市の
みの問題ではなく、同省の銅川、渭南、咸陽などでも発生し、特に銅川では、30件
すべてが偽物だった。(関連記事が「中国経済週刊」HPの「万華鏡」のページに
掲載中http://cew.rocketbeach.net/)

●日中の国際結婚、問題も多し
 ここ数年、中国人の日本での結婚は多極化してきており、特に日本人との結婚が
増えつづけている。
 データによると、中国人の日本人との結婚は女性の方が多い。1997年では外
国人と日本人の結婚は28,251件、そのうち夫が日本人で妻が外国人の場合、
中国人が最も多く、その逆でも中国人はアメリカについで2位につけている。
 これは主に次のことが考えられる。第一に、改革解放後多くの留学生が海外で学
び、生活してきた結果、中国人が日本社会に溶け込んできたため。第2に、これら
の国際結婚も伝統婚姻概念からの開放と言う意味。第3に、具体的な各々の結婚し
た人々が、きっかけは色々複雑だが、多くが実際に愛情が育まれた。ただ、日本と
言う発達した国家の高い生活水準が魅力となり結婚に至るという要素も大きい。
 さらに離婚についてみる。結婚があれば離婚がある、これはおかしくないが、問
題は離婚率の高さだ。1997年を例に取ると日本人が夫で、妻が中国人の場合、
1年以内の離婚率は34%、その逆は35%に達する。これは結婚の複雑な事情と分
けては考えられない。結婚によっては最初から離婚の種がある。たとえば「偽装結
婚」。国際結婚は双方にそれぞれの習慣があり、お互いに合うのは結構難しいことだ。

……【グローバル経済・外資】…………………………………………………………
●外資保険会社12社が中国進出へ
 外資保険会社12社が中国市場進出を認可される見通しで、中国のWTO加盟後、
順次正式に発表される予定だ。
 内訳は米国の4社(トランザメリカ・オキシデンタル、ニューヨーク、メトロポ
リタンなど)、欧州の5社(ドイツ・アリアンツ、ドイツ・ゲーリング、フランス・
アクサ、英国コマーシャル・ユニオン、デンマーク・スカンジナビア保険)、日本
の2社(日本生命、三井生命)、韓国の1社(三星生命)。韓国の保険会社の中国市
場進出は初めて。
 10日付「中国証券報」の報道によると、これらの外資保険会社はいずれもこのニ
ュースを知っており、うち合弁生保設立の許可を受けた一部の会社は中国側の協力
相手探しをすでに始めている。合弁相手には、中国保険監督管理委員会(保監会)
から設立認可を受けたばかりの民生、東方、生命、恒安の中国資本生保4社も含ま
れている。また、これらの外国企業はすべて中国に駐在員事務所を設立、うちドイ
ツ・アリアンツ、フランス・アクサは昨年認可を受けて上海に中国側との合弁で、
それぞれ生保の安聯大衆と金盛を設立している。
 現在、12の全額外資、中外合弁の保険会社が上海に本店や支店を設置しており、
うち全額外資にはAIU、東京海上など損保5社と生保のアメリカ・AIAがあり、
合弁には安聯大衆、金盛など生保6社がある。

●中国の外資利用契約額、1-10月37%増
 中国の1-10月の外資系企業認可数と外資利用契約額は大幅に伸びたが、利用実
績はやや減少した。
 対外貿易経済協力省の最新集計によると、1-10月の外資系企業認可は前年同期
比28.44%増の1万7493社、契約ベースの外資利用額は37%増の453億1600
万ドル、実績ベースは3.04%減の314億200万ドルだった。
 10月末現在、中国の外資系企業認可数は35万9300社、契約外資は6575億770
0万ドル、外資利用実績は3392億5400万ドルとなっている。

……【マクロ経済】………………………………………………………………………
●中国で初の消費者ローン市場調査 
 中国で初の消費者ローン市場の調査が行われ、14日、その結果が発表された。
 それによると、調査を受けた人の17%が過去6カ月間に消費者ローンを利用し、
利用額は平均3万元近く。また34%が今後6カ月間に利用を考えている。
 調査は国家統計局中国経済契機観測センターとマスターカード・インターナショ
ナルが合同で行った。北京、上海、広州、武漢、鄭州、成都、西安の7都市の住民
2100人を訪問調査した。
 調査によると、住宅、教育、自動車、医療がローン利用の主な対象で、その割合
はそれぞれ74%、10%、9.2%、2.5%となっている。
 借入先は第1が金融機関、次が親族や友人、その次がクレジットや業者の割賦販
売となっている。7都市のうち、上海は金融機関からの借り入れが多く、北京、広
州はカードローンの利用が多い。
 調査報告は消費者ローンの普及に影響を与えている重要な要因として、所得水準
が低い、資金を借りて消費する習慣がない、手続きが面倒で条件が厳しい、ローン
を利用した消費に対する無理解、ローンの利用に適した商品(サービス)が少ない、
ローン利用のコストが高すぎる、個人の信用記録がない、などを挙げている。
 国家統計局中国経済契機観測センターの責任者の予測によると、中国には現在、
都市部の家庭は1億世帯あり、うち30%が消費者ローンを利用するとみられる。各
世帯の利用額を3万元とすれば、9000億元規模の市場が形成されることになる。

●10月の消費財市場、小売総額10%増の好景気
 国家統計局は13日、10月の中国の消費財小売総額は3029億元と前年同月より
10.4%増え、伸び率は前年同月を2.2ポイント上回ったことを明らかにした。
 10月は都市と農村の消費財市場の格差がさらに拡大した。都市部の消費財小売総
額は1882億元と前年同月より11.9%増え、農村部の消費財小売総額は1147億元と
8.1%増えた。両者の伸び率の差は今年に入ってから最大の3.8ポイントに開いた。
 10月は商業の小売額が2021億元と前年同月より13.1%増え、飲食業の小売額が
353億元と18.6%増えた。
 国家統計局によると、国慶節(10/1)の連休期間は販売が好調で、連休中に
21の観光都市の重点商業企業と飲食企業に対して行った調査結果によると、商業企
業と飲食企業の販売収入は、2けたの伸びを記録した。

……【IT最前線】………………………………………………………………………
●米ルーセント、広東の光バレー建設に参加
 米国のルーセント・テクノロジー社は「広東光バレー」の建設に大きな関心を示
し、同社と広東省は15日、具体的な協力・発展計画を発表した。また同社は、中
山大学で「光バレー」フォーラムを開き、次世代の光通信システムにおける広東と
の協力強化に期待を表明した。
 広東に「光バレー」を建設する計画は、ルーセント・テクノロジーの会長が、昨
年開かれた広東経済発展国際諮問会議で、経済顧問として広東省長に提案した。こ
の提案を具体化するため、広東省は提案を広州に引き継いだ。計画はすでに始まっ
ており、広東省政府は広州を中心とする国際的なオプトエレクトロニクス産業の研
究開発・生産製造拠点を建設し、広州科学タウンに「オプトエレクトロニクス産業
区」を建設することを目指している。
 広東とルーセント・テクノロジーが協力趣意書に調印してから、多くの企業がオ
プトエレクトロニクス産業を発展させる事業に参加したいと表明している。「広東
光バレー」事業は、すでに宣伝と企業誘致の段階を迎えている。
 広州市の中山大学とルーセント・テクノロジーの協力計画には、国家・省・市の
重点プロジェクトの申請に関する研究や「オプトエレクトロニクス学研究実験室
」の建設などが含まれている。(「中国経済週刊」242号(11/30)で光エレクトロニ
クスを特集http://cew.rocketbeach.net/)
 
●ソフト製品管理規則公布
 このほど中国情報産業省は「ソフトウェア製品管理規則」を公布し、中国のソフ
ト産業の発展を促進させ、ソフト製品管理を強化することを決めた。
 中国国内のソフト製品(国産品、輸入品を含む)の取り扱い、管理に適用し、単
位(機関、企業、団体などの総称)や個人が独自に開発、あるいは委託開発した自
家用ソフトには適用されない。
 同規則によると、ソフト製品の開発、製造、販売、輸出入などの業務は中国の関
係の法律、法規、基準・規範を順守しなければならない。いかなる単位、個人も、
知的所有権を侵害するもの、コンピュータウイルスを含むもの、コンピュータシス
テムのセキュリティを害する可能性のあるもの、国の規定で禁止されている内容を
含むもの、中国のソフト基準・規範に合致しないものを開発、製造、販売、輸出入
することを禁止している。
 ソフト製品に対し、登録・申請制度をとる。登録・申請していない製品や登録を
取り消された製品を国内で取り扱い、販売することはできない。
 ソフト製品の製造単位は企業法人の資格があり、認可を受けた業務範囲にコンピ
ュータソフト業務が入っていなければならない。ソフト製造の条件と技術力がなけ
ればならない。固定の製造場所がなければならない。ソフト製品の品質を保証する
手段、能力などがあるなどの条件を備えていなければならない。ソフト製品の製造
単位が製造するソフト製品はその単位に著作権があり、あるいは著作権者あるいは
その他権利者の許可を受けて製造するものでなければならない。ソフト製造単位は
製造するソフトの内容検査に責任を負わなければならない。ソフト製品製造単位、
ソフト製品のキャリア(光ディスク、磁気ディスク、チップなど)製造単位は未登
録・申請のソフト製品を製造してはならない。いかなる単位、個人も海賊版や暗号
解読ソフトを開発、製造することはできない。

●中国語ドメイン名の登録開始
 このほど中国の情報産業省は、中国語ドメイン名の登録サービスを規範化し、ユ
ーザーの権益を守るため、「インターネット中国語ドメイン名の管理に関する通
告」を公布した。
 「通告」によると、中国語ドメイン名の登録システムは、登録管理機構、登録サ
ービス機構と登録代理機構の3段階に分かれている。登録管理機構はドメイン名シ
ステムの運営と管理にあたり、ドメイン名中央データベースを維持する。登録サー
ビス機構はドメイン名登録の申し込みを受け、登録事務を完了する。登録代理機構
は登録サービス機構の授権内でドメイン名の登録申し込みを受ける。
 中国内で中国語ドメイン名登録サービスまたは登録代理活動を行うには、情報産
業省の認可が必要になる。また、中国語ドメイン名の登録サービスまたは登録代理
活動に携わろうとするものは、法律に基づいて設立された企業法人または事業法人
であること、中国語ドメイン名登録活動に見合った資金と専門要員を有すること、
ユーザーに長期サービスを提供する信用や能力を有すること、整ったネットワーク
と情報セキュリティー措置をもつことが条件となる。中国語ドメインの登録サービ
スを行う場合は、中国語ドメイン名登録管理機構と合意していること。中国語ドメ
イン名登録代理を行う場合は、中国語ドメイン名登録サービス機構と合意している
ことのほか国が定めたその他の条件が必要だ。
 中国インターネット・ネットワーク・インフォメーション・センター(中国互聯
網絡信息中心)は認可を受けて、登録サービスを提供した。同センターは、登録は
11月7日午前9時に始まり、1時間で6万の登録申し込みがあり、8日までに、
45万余りの中国語によるインターネット・ドメイン名の登録申し込みを受け付けた
ことを明らかにした。異なる組織が同じ中国語ドメイン名を申し込むこともあるた
め、申し込み数は実際の登録数を上回るだろうと同センター筋は語っている。
 中国におけるドメイン名管理の唯一の組織である同センターは、中国電信(チャ
イナ・テレコム)など9つの会社に、この業務の取り扱い権を与えている。

……【西部大開発】…………………………………………………………………………
●東部の郷鎮企業、続々と中西部へ
 この数年、中国の中西部地区の豊富な労働力、資源、沿海地区に比べて廉価なエ
ネルギーを求めて、多くの東部の郷鎮企業が投資を拡大している。現在、中西部地
区と東部の経済発達地区の郷鎮企業が調印した協力事業は10万件余りに上り、
1500億元余りの資金が導入されている。
 資源や原材料の不足などから、東部の多くの企業は新たな開拓地を求める必要に
迫られ、西部に進出している。特に東部の労働集約型企業に好機をもたらしている。
そして企業自身の新たな発展を切り開く一方、地元経済の発展を促している。統計
によると、浙江省ではこの数年、年間で少なくとも1000億元余りの工業製品が中
西部の市場で販売されている。
 東部地区は中西部地区のために各種の人材を育成する計画を中西部各地で実施
している。これまでに約10万人余りがこうした育成を受け、投資環境がある程度
改善された。
 医薬品の有名メーカー、三九集団は中部の大省、河南省の鄭州と焦作で10社近
くの企業に出資あるいは合併し、自動車、酒造業に進出するための拠点としている。
全国的に有名な3大靴メーカー、浙江省の栄光、上海の回力、青島の双星も河南な
どに工場を建設し、中西部地区のシェアを拡大している。また、私営企業も浙江省
伝化集団などは河南などに加工拠点を設けて、年間10万トンを超える洗剤を販売
している。

●青海省でリチウム資源の開発始まる
 ニュージーランド・リチウム・リミテッドと中国科学院青海塩湖研究所が共同で
設立した、青海リチウム有限公司(炭酸リチウム年産100トン)が現在、デリンハ
市の東台塩湖地区に建設されている。ツァイダム盆地のリチウム資源開発がスター
トしたことになる。
 ツァイダム盆地は古くから中国の「聚宝盆」と呼ばれており、カリ岩塩、石油、
天然ガス、金、鉛・亜鉛などの鉱物が豊富に埋蔵され、広大な市場が見込まれるリ
チウム資源も非常に豊富である。地質関係の資料によると、ツァイダム盆地のリチ
ウム資源は埋蔵量が多く、鉱層が厚く、品位が高く、ホウ素、カリウム、マグネシ
ウム、ナトリウムなど複数の元素も共生している。ツァイダム地区の33の塩湖で、
すでに十数カ所のリチウム産地が確認されており、塩化リチウムの埋蔵量は全国一
だ。
 リチウムは新型のエネルギー材料として、国内外の需要量は上昇傾向にある。リ
チウム資源の市場見通しは極めて明るい。しかし、ツァイダム塩湖のかん水にはマ
グネシウム、リチウムの2種類の鉱物が共生しており、しかもマグネシウムの比率
が高いため、マグネシウム・リチウムを分離した後、さらにリチウムを抽出すると
いう複雑な問題があり、これまで生産する工業企業がなかった。
 中国科学院塩湖研究所の若手科学者らは、高マグネシウムかん水からリチウムを
抽出するという難題を解決、高マグネシウムかん水からカリウム塩粗鉱を抽出する
技術研究を終え、工業生産のための大量の技術データを蓄積し、リチウム資源の大
規模開発のための基礎を築いた。

●西寧にハイテク工業パーク
 西部砿業有限責任公司は青海省の省都、西寧市湟中県甘河灘に同省初のハイテク
工業パークを建設することを計画している。計画案は専門家の審査に合格し、実質
的な実施段階に入った。このハイテク工業パークは、青海チベット高原で最大のも
のになる。
 西部砿業集団は中国西部最大の非鉄金属開発企業で、従来の錫鉄山鉱務局を基礎
に、行政区画の枠を越えて設立された鉱業グループ。中国第2の鉛・亜鉛生産拠点
でもある。現在、青海、甘粛、四川などに拠点を設けているほか、湖北などに支社
を数社を持っている。
 甘河ハイテク工業パークは西寧から32キロのところにあり、敷地面積は13ヘク
タール余り。西部砿業の毛小兵社長によると、同社は現在、パーク内で年産2万ト
ンの電解アルミ工場や韓国との協力で進める年産1万5000トンの鉛粗鉱精練所の
建設を進めている。また年産2万トンの酸化亜鉛工場、6万トンの電解亜鉛工場、
電解銅工場の建設を計画している。ハイテク工業パークが完成すると、年間10億
元の売上高、1億5000万元の利益が見込まれる。

…【経済データ】…………………………………………………………………………
●外国為替 (11月17日)
外貨名  100日本円   100米ドル   100香港ドル
人民元  7.6089↑   827.73↓   106.06↓
中国銀行データ。関連ページ:http://www.bank-of-china.com/whpj/

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★☆/////////中国経済週刊 ////////////////////////////////////☆★
中国経済週刊 ChineseEconomicWeekly 2000年11月23日 No.241

特集:世界一のインターネット人口を目指す
●中国インターネット発展状況統計報告
 中国のインターネットの概観/ネット利用者の行為・意識調査の結果/
 近年のインターネットの発展状況
■経済評論:法的手段により情報の安全性を保障
■政策と法規:中華人民共和国中外合作経営企業法
       中華人民共和国外資企業法
■今週の視点:環境保護 注目度トップに上がる社会問題
       主要貿易パートナーとの輸出入統計(2000年1~9月)
■中国マーケット:漢方薬輸出に関する調査と分析
■投資案内:当面の国の重点発展奨励産業、製品、技術リスト(後編)
■ビジネス最前線:2000年第3四半期 中国金融情勢は平穏で快調
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★編集長:羅剣/副編集長:李年古  特別協力:劉莉生  技術顧問:李拡建

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