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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：問題続く日系企業】
● 松下製品、携帯電話故障への対応で信頼低下
● 日米独のアクリル酸エステル・ダンピング調査で公聴会
● 三菱自動車に賠償請求
● 全日空でも中国人に不当な扱いと訴え
┏【外資】
● モトローラ（中国）公司トップシェア維持
● シャレード2000、年末に５万台の生産能力
● 蘇州工業パーク、出資比率調整後も急成長
● 英ＢＰと中国企業、最先端の石化プラント建設へ
┏【環境】
● 日中両国、廃水処理の新技術開発
● 中国、環境保護分野で日本企業の経験参考に
┏【グローバル】
● 中国、大企業の海外上場を促進
● 第一汽車集団、輸出が初めて１億ドル突破
┏【社会百景】
● 日本がチベットの中学寄宿舎建設に無償資金協力
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……【特集：問題続く日系企業】……………………………………………………
● 松下製品、携帯電話故障への対応で信頼低下
松下は部品を交換した携帯電話ＥＢ－ＧＤ92に問題はないと発表したが、最近の
顧客調査で、依然としてキーボタンが故障したり、スクリーンがちらついたり、自
動的に電源が切れる、といった問題が起こっており、多くの消費者が不満を持って
いることが明らかになった。
北京松下通信設備有限公司は先ごろ声明を発表し、同社が生産しているＥＢ－Ｇ
Ｄ92と一部のＥＢ－ＧＤ93の故障を認めた。故障は携帯電話に使われているコネク
ターの接合部分のサイズが異なっていたために起きたもので、中国で2000年６月か
ら12月までに購入し故障が起きたものについては、３月４日から部品を交換すると
発表した。
最近、山東省済南市では松下の携帯電話利用者が品質問題を次々とメディアに訴
えており、広州や上海でも、この２機種を回収、修理を行っている。
松下は、すべての故障機種の部品交換に同意しているが、返品には応じていない。
部品交換のために必要な交通費や故障によって生じた費用については「消費者自身
での解決」を求めている。
利用者の多くは、松下の製品に対して信頼をなくしたと語っている。一部の利用
者は返品を強く求めたが、拒否されたという。
ＥＢ－ＧＤ92の2000年６月から12月までの平均価格は2000元前後。
● 日米独のアクリル酸エステル・ダンピング調査で公聴会
中国国家経済貿易委員会は６日、日本、米国、ドイツのアクリル酸エステルに対
する反ダンピング調査に関する公聴会を開いた。この３カ国のメーカーはじめ中国
の同種製品のメーカー、輸入業者および利害関係のある中国の各方面の訴えと意見
を聴取した。最終裁定は今年６月９日までに出される。
上海高橋石化アクリル酸エステル工場、北京化学工業集団有限責任公司東方化工
工場、吉聯（吉林）石油化学有限公司が中国のメーカーを代表して行った申請に基
づき、99年12月10日、対外貿易経済協力省は日本、ドイツ、米国で生産された輸
入アクリル酸エステルについて反ダンピング調査を行うことを決定した。昨年11
月23日、国家経済貿易委員会は国内産業に実質的被害があり、それがダンピングに
よるものと認める初歩的裁定を出し、同時に対外貿易経済協力省がダンピング幅の
調査で初歩的裁定を下した。
今年１月17日、国家経済貿易委員会は日本の三菱化学などのメーカーや輸入業者
から公聴会の開催を求める申請を受け、関係の規定に基づき、開催を決定した。
● 三菱自動車に賠償請求
雲南省は三菱パジェロの品質問題で大きな被害が出ている地域で、三菱車２
万8000台が山間部で使用され、うちパジェロＶ31、Ｖ33は1800台に上っている。
６日、ユーザーの訴えを受け、省の消費者権益保護委員会は三菱自動車に対し、こ
の２車種のユーザーに対する賠償を要求した。
先月末までに同委員会の商品検査センターは40件の苦情を受けたが、この中には
重大事故がいくつかあった。昨年３月、雲南省の石慶麟さんは運転していたパジェ
ロＶ33が崖から200メートル下に転落し、死亡した。また昨年、雲南鉄道総公司の
パジェロＶ31は内昆鉄道昭通区間の工事現場で横転し、４人が重傷を負い、直接的
経済損失が７万元余りに上った。調査の結果、この２件の事故はブレーキ・オイル
が漏れ、ブレーキが利かなくなって起こったものだったことが分かった。
同商品検査センターの検査で、事故を起こした２台の主な欠陥は左後部のブレー
キ・オイル・パイプとローディング・センシング・プロポーショニング・バルブの
設計位置が悪いことが明らかになった。走行中にこのバルブとパイプがぶつかり、
磨耗し、走行距離２万キロで、パイプに穴が開き、オイルが漏れだし、ブレーキが
利かなくなるという。
２月23日、同省の２カ所の三菱自動車特約修理センターだけで、676台のパジェ
ロＶ31、Ｖ33のブレーキ・オイル・パイプを交換、改造した。日本側はブレーキ系
統の調整試験、取り付けのため、技術者４人を昆明に派遣した。ユーザーの合法的
権益を守るため、同委員会は三菱自動車に対し、Ｖ31、Ｖ33のユーザーのあらゆる
損害を賠償するよう要求した。また「死傷者が出た場合については、三菱側は中国
の消費者権益保護法などの関係の法律、法規に基づき、損害賠償を行わなければな
らない。雲南省法律支援センターは被害者に無償で法律支援を行う」としている。
● 全日空でも中国人に不当な扱いと訴え
日本航空の中国人に対する差別的扱いの問題が終わらないうちに、今度は全日本
空輸でも同様なことがあったとして、湖北省消費者協会に正式の訴えがあった。
「全日空の消費者権益侵害に関する訴え」と題するもので、華中科学技術大学の
博士、劉良氏が全日空から一緒に不当な扱いを受けた他の３人の委託も受け、今月
３日、弁護士を伴い、訴え状を提出した。訴え状は劉博士ら４人が今年１月１日夜、
成田空港で「流浪」することになった経緯を詳しく述べ、全日空に不満と憤りを表
明し、公開の謝罪、今後のサービス改善、一定の経済的損失の賠償を求めている。
劉博士によると、米国から帰国する途中の４人は１日午前10時35分、成田空港
で全日空ＮＨ905便に乗り換え、北京に戻る予定だった。しかし、北京が砂嵐で、
着陸できないため、午後４時ごろ、飛行機は成田空港に戻った。飛行機を降りたあ
と、全日空の職員は宿泊施設に連絡できると言ったが、乗客が質問した費用につい
ては、口をつぐんで話さなかった。
同機の乗客は大多数が日本人で、空港を離れたが、劉氏ら４人の中国人乗客と米
ノースウエストの飛行機が遅れたために、全日空ＮＨ905便に乗ることになった乗
客12人が残された。夜８時半ごろ、ノースウエストの事務所はその12人の乗客を
迎え入れ、無料で食事と宿泊施設を用意することを伝えた。劉氏らは全日空に食事
と宿泊施設の手配を要求したが、拒否され、４人は理由もなく、放って置かれ、正
当な権益が重大な侵害を受けた。
帰国後10日前後して、劉氏は全日空の北京事務所に苦情を言ったが、全日空が２
月末によこした回答には全く謝罪の意がなく、逆に天候の原因を再三強調し、責任
逃れをしている。劉氏ら４人が受けた扱いは先ず武漢の地元メディアが注目し、大
きな社会的反響があった。
国際法の専門家や中国の民間航空業界の関係者は、全日空の行為は国際慣例に反
していると考えている。「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」で、
飛行機が遅れた場合、乗客に無料で食事と宿泊施設を提供することが国際民間航空
の慣例である。
● モトローラ（中国）公司トップシェア維持
モトローラ（中国）電子有限公司は昨年、中国での販売総額が40億ドルに達し、
中国携帯電話市場のトップシェアを２年連続で維持した。
モトローラ（中国）公司の昨年の輸出額は16億4300万ドルに達し、外資系企業
の上位にランクされた。合弁企業の輸出額を合わせると、昨年の輸出額は25億ドル
となり、２年連続で中国最大の外資系輸出企業となった。
同社は昨年、前年比58％増の８億6800万ドルの部品を中国本土で購入した。ま
た中国本土以外に展開しているモトローラの海外企業も中国で５億2000万ドルの
部品を購入した。すでにモトローラ製品の国産化率は65％に達しており、管理職の
72％は中国人職員で占められている。
モトローラ（中国）公司の社長は、「公司が昨年、160億元を増資して、天津に集
積回路生産センターとモトローラ・アジア通信製品生産基地を建設すると発表した
のも、中国との協力に自信を持っているからだ」と語った。
モトローラの対中投資総額は285億元に達している。
● シャレード2000、年末に５万台の生産能力
今年、天津汽車公司は９億元前後の資金を投じ、乗用車、夏利（シャレード）の
モデルチェンジ・プロジェクトを進め、新型車、夏利2000の年産能力を５万台にす
るとしている。
今回のモデルチェンジでは、プレス、樹脂部品、組み立て・溶接工場が国産化率
を高めるカギで、中でもプレスと樹脂部品について４億元余りを投じる。
計画によると、これらのための工事は今年末までに完成し、生産に入る見込み。
夏利2000の生産は天津と日本のトヨタ自動車の技術協力事業の１つで、日本と欧
州でデザイン賞を受けている。
夏利2000は発表以来、各地のディーラーがこぞって特約店になることを求めた。
広州、深センなどでは販売価格が15万元前後まで値上がりしている。
現在、供給が需要に追いつかない状態で、予約を制限している。これまでの予約
は２万台近くで、すべて代金が前払いされている。出荷は今年下半期となる。
● 蘇州工業パーク、出資比率調整後も急成長
江蘇省の蘇州工業パークは今年１月の出資比率調整後も、高収益の高い成長を続
けている。10日北京で開かれた中国シンガポール共同の蘇州工業パーク発展状況報
告会で明らかにされた。
季省長は「今年１月、蘇州工業パークの域内総生産（ＧＤＰ）は15億7000万元、
財政収入は２億2000万元で、昨年同期に比べそれぞれ83.4％と86％伸びた。輸出
入総額は３億4000万ドル、うち輸出は１億4000万ドルで、ともに昨年より大きく
伸びたと語った。
パークの基盤施設整備にあたる中国シンガポール蘇州工業パーク開発有限公司の
出資比率は、両国の1999年６月の了解覚書に基づき、今年１月１日から調整された。
中国側の出資比率が35％から65％に、シンガポール側の出資比率が65％から35％
になり、中国側が工業パーク開発有限公司の大株主としての責任を負うようになっ
た。
現在、パークに進出した企業は、操業後２年以上のところはすべて黒字を実現
し、うち４分の１近くが投資を回収した。
陳書記は次のように説明した。パークは来年末までに、累計契約利用外資110億
ドル以上、外資利用実績55億ドル以上を目指す。同時に計画をさらに拡大し、２年
間にもう８億ドルを投じて、インフラ整備を進める。すでに80万平方メートルが完
成している住宅は、２年内にさらに100万平方メートル新規着工する。
蘇州工業パークは古都蘇州の東郊外にあり、1994年初めに中国とシンガポール両
国政府が調印した共同開発取り決めに基づいて建設された。
● 英ＢＰと中国企業、最先端の石化プラント建設へ
中国石油化学公司、上海石油化学公司、英国のブリティッシュ・ペトロリアム（Ｂ
Ｐ）は先ごろ、事業化調査（ＦＳ）報告を確認する取り決めに調印し、27億ドルを
投資して2005年までに中国で最大、最先端の石油化学プラントを上海化学工業区に
建設することで合意した。この報告は現在、上級機関の審査を受けている。上海石
油化学公司が明らかにした。
このプラントはエチレン分解と誘導体を一体化した装置で、ＢＰが投資総額の
50％、中国石油化学公司が30％、上海石油化学公司が20％を出資する。同プラント
のエチレン分解能力は年間90万トンで、年間100万トン以上のポリエチレン、ポリ
プロピレン、ポリスチロールを生産でき、世界最先端のスチレン・アルケン誘導体
プラントとなる。
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……【環境】………………………………………………………………………………
● 日中両国、廃水処理の新技術開発
日中両国が協力して開発した「湿式接触分解酸化法工業廃水処理装置」が先ごろ
昆明に完成し、試運転も始まった。
「湿式接触分解酸化法処理技術」（ＣＷＯ技術）は高濃度の有機工業廃水を処理す
る最良の技術で、希釈に大量の水を消費し、２次汚染を招き易いという従来の問題
を解決できる。この技術は希釈を行わずに高濃度の有機工業廃水中のアンモニアや
シアンなどの汚染物を接触分解・酸化して、二酸化炭素、窒素、水などの無害な物
質に変えることができる。脱臭、脱色、殺菌・消毒作用もあり、工業廃水を浄化処
理できる。汚泥を出すこともなく、熱エネルギーも回収できる。
雲南省計画委員会と昆明市科学技術委員会は、日本の大阪ガスから世界の先進水
準を行く小型のＣＷＯ実験装置を導入した。これを基礎に、雲南ハイテク環境保護
工事有限公司は、ＣＷＯ技術の産業化評価装置を自力で設計・建設した。これはＣ
ＷＯ技術を利用した中国で初めての装置。すでに中日双方はＣＷＯ技術に使用する
接触剤の共同開発で合意しており、ＣＷＯ技術工業化装置と接触剤の国産化実現に
役立つと期待されている。
高濃度工業廃水の浄化処理は、国内外で解決が待たれている環境保護技術分野の
難題で、この技術の開発に成功すれば、水質汚濁、生態環境悪化、人々の健康に脅
威を与えている問題、関連産業の発展を妨げている問題を効果的に解決できる。専
門家は、ＣＷＯ技術は高濃度の有機工業廃水を効果的に処理できるため、閉鎖の危
機に直面している多くの企業が再生されることになろうと指摘した。
● 中国、環境保護分野で日本企業の経験参考に
中国の企業家と環境保護の専門家300人余りが９日、日本国際協力銀行、中国の
国家環境保護総局、財政省が北京で開いた「日中環境改善会議」に出席し、日本の
電力、鉄鋼、セメント、石油化学業界などの環境保護の専門家が紹介した環境保護
分野の経験を聞いた。
日本の阿南惟茂大使、日本国際協力銀行の河村悦孝理事、中国財政省、国家環境
保護総局の高官が、初めて中国で開かれた日中環境会議に出席した。
河村理事は次のように述べた。日本企業は70年代以降、環境の改善で多くの経験
を蓄積してきたが、企業の発展と環境汚染の矛盾にも直面した。今回の会議は、日
本の企業が当時、環境問題の解決について、どのように考え、どのような構想を持
っていたかを、中国の企業に紹介するためのものである。
中国の環境保護官庁は、会議開催の機会を借りて、交流を強化し、円借款を利用
した環境保護プロジェクトの実施を促し、環境汚染対策技術と環境管理の水準を高
めたいと思っている。
国家環境保護総局提供のデータによると、中国は1996年から円借款を利用して環
境保護プロジェクトに取り組んでおり、2000年末までの借款利用額は1715億円に
達し、中国がこの間に環境保護分野に実際に導入した外資総額の30％前後を占めた。
…【グローバル】………………………………………………………………………
● 中国、大企業の海外上場を促進
中国は多くの大企業が海外進出することを促進し、また海外に市場開放した分野
は民営企業にも開放する。
李栄融国家経済貿易委主任は国有大型企業上場についての質問に、株主の多様
化は近代的企業制度づくり、国有企業の管理改善にとって有益だと指摘、中石油、
中石化は上場後、経営管理が改善されたと強調した。
さらに、一群の大型企業グループを発展させるべきで、今後の構造調整の中で大
企業グループを発展の１つの重点とすべきだ。大型企業グループの設立にあたって
は、市場の機能を十分に発揮させるべきだ。大企業に資源の最適配分をさせる。第
10次５カ年計画（2001－2005年）中、企業間の資源の配分は、主に政府ではなく企
業自身が行うようになる。
国有企業と国有控股（政府過半出資）企業の今年の利益目標については、今年は
必ずこれだけ達成するという強制的指標はなく、実際に即して１つの目標を掲げて
いる。つまり今年の利益の伸びは昨年より高くなることはないが、昨年の利益水準
を目指す。利益目標が昨年の水準に達するように、国家経済貿易委は今年、よりよ
いサービスによって、企業のために公平で合理的な環境を整える。
いかにして民営企業に国有企業と同等の待遇を保証するのかとの質問には、国家
経済貿易委は社会全体の企業に関心を寄せるべきだ。国有企業は大変なので、それ
だけ多くの時間をかける。だが民営企業も忘れてはいない。個人経営・私営、中小
企業の成長には融資や海外の資金が必要だ。現在、国家経済貿易委の力点は、彼ら
のために信用システムと記録をつくり、銀行借り入れや外国からの投資を受ける一
定の基礎を整えることだ。同時に、海外市場に開放する分野は民営企業にも開放す
る。このほか、仲介組織の整備を急ぎ、彼らが低コストで支援を受けられるように
し、彼らの成長のための好ましい環境づくりをする。
● 第一汽車集団、輸出が初めて１億ドル突破
中国最大の自動車企業、第一汽車集団（本社吉林省長春）は昨年輸出額が前年を
80％余り上回る１億240万ドルに達し、初めて１億ドルを突破した。
国内販売も大幅に伸び、昨年、初めて40万台を突破し、売り上げが560億元を超
えた。
一汽集団は従来の輸出先の東南アジアが近年、金融危機の影響を受けたことから
、販売戦略を調整し、東南アジアから西アジアやアフリカに輸出の重点を移した。
自動車メーカーの海外市場での競争の重点は完成車で、昨年、一汽の完成車輸出
は前年の2.25倍の3900万ドルに達した。また部品輸出は輸出全体の13％を占めた。
……【社会百景】………………………………………………………………………
● 日本がチベットの中学寄宿舎建設に無償資金協力
日本政府が2000年度の「草の根無償資金協力」を通じて、チベット自治区のギャ
ンズェ県第一中学の寄宿舎建設に無償資金援助を提供することになり、それに関す
る取り決めが７日、北京で調印された。日本側は同中学の生徒寄宿舎の改築・拡張
工事に72万5000元を提供して、352人の生徒の居住問題を解決する。工事の完成
で直接利益を受ける人は900人に上るという。
レグチョグ・チベット自治区人民政府主席と日本の阿南惟茂大使らが調印式に出
席した。
ギャンズェ県第一中学は1960年に設立されたもので、主に辺境地区の学生に寄宿
制教育を提供している。現在704人の学生が在籍し、うち547人が校内で生活して
いる。同校には50室余りの古くて危険な寄宿舎しかなく、かろうじて400人余りが
寄宿しているにすぎず、300人余りは古い教室や付近の民家に寄宿している。
「草の根無償資金協力」は、日本政府が在外公館を通じて世界各国で実施してい
る小額の経済援助で、発展途上国の貧困地区住民の基本生活・医療・教育条件の改
善に利用されている。
……【経済データ】………………………………………………………………………
●外国為替 (３月１０日)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.９２５３ ８２７．７４ １０６.１５
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★☆/////////中国経済週刊 ////////////////////////////////////☆★
中国経済週刊 NO.255 2001年3月15日
特集：中国家具市場の現状
● 中国が家具強国になるのはいつの日か●家具市場の三大需要及び発
展動向●輸入家具 上海で流行中●中国の家具が国際市場に進出●骨
董家具が再び大人気
■経済評論：アメリカ経済の失速 中国経済に明暗をもたらす
■現地日系企業ルポ：松下が中国市場戦略を転換
■中国社会の光と影：緊急報告！驚くべき中国マフィア
■投資案内：内外石油メーカーの熾烈な戦い
■ビジネス最前線：輸出入の差が大きく広がった食肉類
■産業レポート：「十五」期間の中国金型市場の予測
■中国マーケット：待ちどうしいデジタル画像関連の消費ブーム
■政策と法規：信託投資公司管理規定（連載・後半）
■経済の眼：蔓延する輸出戻し税詐取の暗流
■日系企業の泣き笑い：現地日系企業の紛争例解析
◆情報フラッシュ
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