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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.222 2003年7月22日
発行: 《中国最新情報》編集部 http://www.jckc.com
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★今週の読者数合計:6673名(2003年7月21日現在)
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:旺盛な北京の教育投資】
●北京人の1人当たりの年間文化消費金額は平均1809元 教育費がトップ
●北京人の教育支出は全国で第1位 分析でわかった4大増加原因

┏【国内政策】
●輸出優遇の税金還付加速
●版権行政管理機関 新しい法執行検査証に一斉更新
●公務員の「給与つきの民間企業就労」は広がるか

┏【国内経済】
●中国上半期経済成長率は8%
●上海フォルクスワーゲン30億ユーロ増資 上海GMも生産能力を拡大

┏【社会】
●ヌード結婚記念写真が上海に登場

┏【「中国電子情報産業」第17号 目次】
■特集1 中国デジタルカメラ・メーカーの窮地
■特集2 チップの増値税が引き下げへ
■トップインタビュー  楊元慶 中国聯想総裁
■市場 中国のインターネットショッピング
■中国企業
■多国籍企業
■News Flash
■Data & Graph
■インターネット

┏【経済データ】
●外国為替(7月21日)

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中┃国┃電┃子┃情┃報┃産┃業┃  7月22日 第17号 発行中!
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……【特集:旺盛な北京の教育投資】…………………………………………………
●北京人の1人当たりの年間文化消費金額は平均1809元 教育費がトップ
 生活に憂いがなくなり、北京人の文化娯楽消費金額はますますふえている。
 北京市統計局都市調査チームによると、去年、首都居住家庭の1人当たりの文化
消費支出は1,809.5元で、1997年に比べ1.03倍増、年平均15.2%増加している。また、
1997年の家庭総消費支出に比べ5.7%増加している。文化消費支出のうち教育費が最
も多く、増加幅も最大であった。

 北京日報の7月8日に報道された調査資料によると、5年間で教育費は332.5元から
880.5元と1.65倍に増加している。文化支出のうち教育費の占める割合は、1997年
は37%、2002年は49%で、12%上昇となっている。

 これ以外にも、北京市統計局から提供された数字によると、2002年の北京市1人
当たりの文化娯楽品費は525.2元で、総支出に対する割合は5年前に比べ5%減、文化
娯楽サービス支出は403.9元で、同7%減となっている。〔中新網7月8日〕

●北京人の教育支出は全国で第1位 分析でわかった4大増加原因
 中国で最も教育への投資を惜しまないのは北京人である。
 7月7日の京華時報によると、北京市統計局が発表した1997年から2002年までの都
市住民調査資料で、北京市は1人当たりの年間教育支出額と文化消費総額の教育費
の占める割合の両方で中国全国で1位であった。

 文化消費支出は、文化娯楽品費、文化娯楽サービス費、教育、書籍雑誌などの支
出を含んでいる。教育費は主に子女の教育と自身の再教育に使われている。北京市
統計局都市調査チームは、北京市の1997年からの支出データを分析して、北京都市
部住民の文化消費は毎年15.2%の速度で増加していることを発見した。
 広州、上海などの消費レベルの高い都市と比較しても、北京市民の家庭文化費総
額に占める教育費の割合は最大で49%にまで達している。1人当たり金額も、1997
年は332.5元、2002年は880.5元で1.65倍の増となっている。

〈教育費増加の主な原因〉
1) 学費の高騰。
2) 習い事の多様化と低年齢化。
  幼児への絵画、音楽、書道などの基礎的な訓練から、学生のおけいこや習い事、
 家庭教師など。
  教育費の中で加速幅が最大なのは成人の教育費で、2002年は1人当たり94.9元で、
 1997年より5.1倍増加している。
3) 失業者の再就職のための職業訓練や独学のための書籍購入。
4) 年齡レベルの学習ニーズに沿った、高価格で多樣な形式の教材、映像商品の市
 場における販売。
〔中新網7月8日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●輸出優遇の税金還付加速
 商務部、国家税務総局は現在共同で、各レベル商務主管部門と国税局に対し、税
務と貿易の連携をさらに強め、輸出優遇の税還付の速度を速めることで、中国の輸
出がSARSでこうむった負の影響を払拭し、年間を通して輸出が安定成長を確保する
よう通知を出した。
 今年に入って以来、国家税務総局は4期に分け、総額1072億元にわたる輸出優遇
のための税金還付の指標を通達した。5月末までに、全国各レベル国税局が実際に
行った輸出優遇の税金還付は578.6億元で、前年同期より19.2%の伸び、輸出の持続
的な加速に重要な役割を担っている。

 通知では、メーカーの輸出貨物に対する「免、抵、退」(免税、税金の相殺、税
金の還付)を各レベル国税局に推進させ、同時に、各レベル商務主管部門と連携し、
共同で既存の問題を解決、克服するよう求められている。
 各レベル商務主管部門は、メーカーからの「免、抵、退」の申請を励行しなけれ
ばならない。また、各レベル国税局は「免、抵、退」の査定、承認速度を速め、生
産メーカーの資金を占有することがないようにしなければならない。

 通知では、既存の輸出優遇の税金還付指標に達するよう、輸出優遇の税金還付の
速度を速め、重点輸出企業の輸出優遇の税金還付を優先に行い、還付金をタイムリ
ーに企業へ返還し、局内で預かり続けたり、還付がおくれるようなことがあっては
ならないとしている。
 また、各レベル商務主管部門と国税局に、いろいろな手段で輸出拡大のため良好
な基盤を用意するよう求めている。

●版権行政管理機関 新しい法執行検査証に一斉更新
 国家版権局が7月初めに出した通知によると、中国全土で「中華人民共和国著作
権行政法執行検査証」が一斉更新される。

 版権行政法執行により、1997年に全国統一された「中華人民共和国著作権行政法
執行検査証」制度が実行されて以来、著作権の社会監視、管理を強められ、さまざ
まな著作権侵害や海賊版へ打撃を与え、著作権の行政行為の規範として正常な市場
経済秩序を保つための積極的な役割を果たしてきた。

 6年間の実践経験、特に中国著作権法律制度の整備により、現行の検査証の内容
に適したものに調整する必要が生じてきた。
 そこで、新しいニーズにこたえるため、国家出版権局は「中華人民共和国著作権
行政法執行検査証」を改版し、再発行、再交付することを決定した。
〔中新網7月8日〕

●公務員の「給与つきの民間企業就労」は広がるか
 最近、湖南省が「公務員を辞職しても、これまでの公務員としての給与を受け取
りながら民間企業で就労できる」という新しい政策を打ち出して以来、大きな反響
が巻き起こり、公務員の給与つき民間企業就労など関連問題の論争に火がついている。
 北京現代商報は関係者を招き、この現象の分析を進めた。

〈中央政府:公務員は営利性のある経営活動に参画してはならない〉
 公安部企業犯罪偵察処の関係者によると、早くは1998年、国家は、政治・法律、
軍隊、政府機関等は、企業を起こしてはならない、公務員は商業活動をしてはなら
ないと厳格に定めている。
 2002年にも、「処レベル以上の公務員は株取引をしてはならないが、科レベル以
下は株取引可。」との規定を打ち出している。
 実際、国家は、これまで、公務員がいかなる商業的活動に従事することも厳しく
禁じており、公務員に対して厳格な管理を取っている。公務員の辞職問題は、まさ
にこれに由来している。

〈専門家:公務員の給与つき民間企業就労政策は慎重にすべき〉
 清華大学公共管理学院公共政策研究の専門家彭宗超博士は、次のように見ている。
 国家公務員は政府の機密を握っており、政策の根本を把握している。同時に、強
力な政府へのコネを有し、ある者は多くの国家情報を牛耳っている。
 一たん辞職して民間企業に入れば、必然的に市場における不公平競争が生じてく
る。給与つきの民間企業就労は、腐敗が生じやすく、官民の癒着などの原因になっ
てしまう。
 このように、公務員が給与を保証されたまま民間企業就労することは、公務員全
体に一定のマイナス影響を及ぼすことになる。国家公務員は明確な職責と市民の期
待を負っているのに、公務員の給与つきの民間企業就労を許すことは、社会におけ
る各界各層が公務員全体に対して持つイメージに混乱を引き起こし、公務員自身の
威厳と職業意識の向上に対してマイナスにもなる。
 当然のこと、機構改革による人員削減のためにこのような政策を押し出すのは理
解できるが、最低ラインを設けることが必要である。公務員の給与つきの民間企業
就労政策はやはり慎むべきである。

〈関連報道〉
 吉林:2003年3月吉林省楡樹市では、1339人の職員が職場を離れ、「身分と職務
と待遇を保留したまま」という手厚い条件で、給与つき民間企業就労で商業活動を
行っている。職員が民間企業在籍期間中、昇級と職位の評定に影響はなく、期間満
了後も民間企業に残りたいと本人の要求があれば、組織として許可し、引き続き関
係する待遇を受けることができる。

 浙江:2003年4月、温州市副市長呉敏一氏は辞職し、温州人が経営する上海の企
業で働く予定だ。温州市のもう一人の副市長林培雲氏、温州市政府秘書長何包根氏、
副秘書長王運正氏も、呉敏一氏とともに去った。

 湖南:2003年7月湖南省人事庁は「公務員は辞職すれば給与つきで民間企業への
勤務ができ、辞職者はこれまでと同じく国有企業での待遇が得られ、最高5年間の
基本給と保障が受けられる」と公布。

 上海:2003年7月、上海では、企業登録における出資者の範囲を拡大し、国家公
務員等を除く在職者の外国投資企業以外の各種企業への出資、株の所有を許可された。
〔中新網7月9日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中国上半期経済成長率は8%
 SARS流行、イラク戦争、自然災害等の不利な影響があったものの、上半期中国の
経済成長率は8%以上に上った。
 新華社は「上半期経済成長率は昨年同時期より速まっているが、SARSの影響でま
だ新たな経済段階に上れないでいる」というある経済関係の権威の予想を引用した。
 上半期の中国投資と輸出の成長速度はともに30%を超え、海外直接投資(実質ベ
ース)も30%近くあり、昨年の同時期よりやや高い成長を見せている。工業生産は
16.2%増、利益は通常より大幅にふえている。

 専門家の指摘によると、SARS流行の影響で就労状況も大きな矛盾が生じており、
農民の収入成長は下がり、経済生活において深い矛盾が生じている。
 また、経済の発展に伴い、エネルギー消費が高い工業が新たに台頭したり、金融
ローンの成長が高過ぎるなどの新しい問題が発生している。これらは、下半期で緊
急に解決すべきであるという。〔2003年7月13日〕

●上海フォルクスワーゲン30億ユーロの増資 上海GMも生産能力を拡大
 上海汽車集団の上部関係者によると、ドイツフォルクスワーゲンの取締役会上、
上海フォルクスワーゲンに30億ユーロの追加投資を行うことが決まった。このこと
で、対外開放の大きな門がさらに開かれる。
 また、アメリカGMと上海汽車集団も、少なくとも20億元の増資を行い、生産能力
を拡大する予定。GM社は、中国市場に合致すれば、各車種とも導入が可能で、近い
将来、キャデラックのような高級車も上海で生産さるという。

 今年に入って、国内の第一汽車集団、東風集団等大手自動車メーカーも大きいニ
ュースを発表している。
 東風と日産は100億余りの巨資を投じて工場を建設することを発表し、近日、第
一汽車集団とドイツフォルクスワーゲンは、第一汽車フォルクスワーゲンに対し10
億ユーロの追加投資を行い、長春で工場を新設することを決めた。

 これらのニュースに対し、上海汽車集団の関係者は、上海汽車集団は腰を上げよ
うとしないのではないと語った。
 実際のところ、上海自動車工業は急激に成長するパワーを持っている。上海汽車
集団が導入した外国の資本は累計15億米ドル、既に上海フォルクスワーゲン、上海
GMなど車両製造合弁企業を含む58社の合弁企業を立ち上げ、世界で有名な自動車部
品の大手メーカーDelphi、Visteonとも緊密な協力関係にある。これらの企業は上
海自動車産業の基礎である。

 今年の上半期、上海自動車工業は物すごい速さで進んでおり、各種自動車35万台
が販売され、うち乗用車は26万台を超え、昨年上半期と比べ56.5%の伸びである。
今後、上海フォルクスワーゲンと上海GMは、新車種の開発、導入の速度を速める予定。
 その中で、GMの車種の中でも高級車のキャディラックCTSは、来年上海への導入、
製造が望まれており、最近市場調査グループが組織されている。
 上海GMによると、上海GMの増資計画は今年の8月に完了し、新工場は2005年引渡
しされ、その時の年間生産量は20万台までに増加する見込み。

……【社会】………………………………………………………………………………
●ヌード結婚記念写真が上海に登場
 上海のニュースによると、SARSによって長く抑圧されていた上海の新人類たちは、
この間に自分の結婚式の企画準備をしていたようだ。現代的結婚写真はモーニング
とウェディングドレス姿ではなく、ヌードでの結婚写真である。

 多くの流行の先端を行く若者は、こっそりとヌード結婚写真を撮っている。
 記者は新婚の友達の洗面所で偶然にもヌード結婚写真を見たことがある。ぼんや
りした雰囲気の中で、友達夫婦2人がヌードで立っている写真で、ため息をつくし
かなかった。友人は自分の「傑作」に対して非常に満足していた。

 記者が上海の何軒かの有名な結婚写真スタジオを訪れたところ、ヌード結婚写真
は次第に多くの人に受け入れられるようになってきており、今では、伝統的な結婚
写真が徐々に現代人の新しいニーズを満たせなくなってきていることがわかった。

 台湾から来たヴィーナス写真スタジオのマネージャーによると、約10%の若者は、
より個性的で、前衛的、大胆な結婚写真を望んでいるという。ホワイトカラーがこ
の大部分を占めており、自分の体に自信を持っており、新しいものに対して挑戦す
る精神に満ちあふれている。
 彼らがこういった写真を撮る目的は、美しい時を記念として残したいからである。
しかし、大部分の人は、こういった写真を洗面所などの個人的な秘密の場所に飾っ
て、自分たちだけで眺めている。大胆に自分を表現すると同時に、身内や友人の疑
惑の視線を避けることができるからである。〔江南晩報7月2日〕

……【「中国電子情報産業」第17号 目次】…………………………………………
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■特集1 中国デジタルカメラ・メーカーの窮地
 今年に入ってからの輸入割当制限の廃止に伴い、デジタルカメラの輸入が激増し
ている。1―5月における輸入台数を見ると、上海税関では前年同期の54倍、広東税
関では33.1倍、北京税関では67倍となっている。
 2000年ごろから徐々にスタートした中国国内のデジタルカメラメーカーは、2002
年には10%前後の国内シェアを握ったものの、中国国外メーカー製品の大量の輸入、
値下げ、さらに中国国内企業に対する特許料請求といった要因で窮地に追い詰めら
れている。今年6月の調査では、中国国内のデジタルカメラ売り上げ台数の上位4社
はすべて日本企業を占めている。
 特集1では、中国国外メーカーの価格戦略を中心としたマーケティング、中国国
内メーカーに迫られているコア技術の開発とその進捗について分析する。

■特集2 チップの増値税が引き下げへ
 アメリカ半導体協会(SIA)の「圧力」により、中国国内で生産後そのまま国内
販売する際に発生する多額の半導体チップにかかる増値税に関する検討が始まった。
仮にWTOの規則に違反する内容が見つかれば改正に応じるという。
 多くの関係者は政策の変更に関して悲観的である。とはいえ、これまでの18号文
件、51号文件がつくられ、中国国内の半導体産業を保護され、輸出に軸足を置かれ
た産業政策では、国内販売に不利になり、バリューチェーンが断絶されたままになる。
 特集2では、これまでの中国における半導体政策を紹介するとともに、活況を呈
する半導体産業投資ラッシュとそれに伴う既存の政策との弊害を紹介する。

■トップインタビュー  楊元慶 中国聯想総裁
 聯想は、英語名をこれまでのLegendからLenovoへと変更し、全く新しい形で生ま
れ変わろうとしている。国際的な優位性を得るために、まず巨大な中国市場を重視
し、海外市場で飛躍を図る戦略をとるという。
 生き残りをかけた第一段階、外資企業との競合から打ちかった第二段階を経て、
聯想は現在、第三の段階を迎え、多角化戦略をもと、自前の技術領域を確立すると
いう。
 「聯想は、実際の行動から、みずからを証明する」という楊元慶総裁にインタビ
ューする。


■市場 中国のインターネットショッピング
 中国のインターネット利用者数は2000年1月に890万人、2001年1月に2250万人、
2002年1月に3370万人、2003年1月に5910万人と高い伸び率で推移しており、ネッ
トショッピングに大きな期待がかかっている。イーベイが1億8000万ドルで易趣を
買収したことでも、そのことがわかる。
 数値データをもとに、ネットショッピング利用者の消費形態と既存のショッピン
グサイトのミスマッチを中心に分析する。

■中国企業
▽華為、中国電信からADSL百万回線分受注
▽中国ハイテク企業の低収益性は問題
▽データで実証 情報産業はSARSによる影響がなかった

■多国籍企業
▽Gap Gemini Emst & Young社、中国地域本社を香港から上海に

■News Flash
▽中国、5月の携帯電話生産・販売下落
▽家電販売店、日韓製カラーテレビを大幅値下げ
▽洗濯機人気ブランド調査、海爾トップに
▽今後5年で中韓貿易は1000億ドルへ
▽ソニー、中国電池メーカーを特許侵害で告訴

■Data & Graph
▽2003年4月―6月消費者に最も支持されたデジカメブランド
▽2003年Q1に消費者に最も支持されたデジカメの価格帯
▽2003年Q1に消費者に最も支持されたデジカメ画素数

■インターネット
▽100万から6000万に 中国ネット利用者の急増

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行7月21日発表)
外貨名  100日本円   100米ドル   100香港ドル  100ユーロ
     6.9553   827.70   106.08   929.97
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml

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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:神谷哲司
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