投資
中国の投融資改革、市場経済化を全面推進
中国は第９次５カ年計画期（1996－2000年）の経験を踏まえ、投融資分野の改革
を深め、実質的進展を収めている。国家発展計画委員会筋は、次のように指摘した。
投融資体制改革では政府機関は銀行の独立した融資審査に関与することをやめ、
銀行は「商業銀行法」に基づき、法人と銀行との間で自主選択で決め、独自にリス
クを負うようにした。商業銀行は融資原則と資産負債比率管理に基づき、独自に評
価、融資を決定し、リスクを負う。銀行内部で審査・融資分離制度を実行する。
銀行の融資資産担保・保証制度を積極的に推進し、リスク意識を強めている。各
種証券投資活動を一層規範化し、直接金融の割合を徐々に高めた。上場企業と債券
発行企業の資格を法に従い、厳格な審査を前提とし、株式と債券の発行規模を積極
的かつ適切に拡大し、企業が資本市場を利用し、体制改革、改組、改造を進めるよ
う奨励している。証券投資基金（ファンド）、産業投資基金、ベンチャー投資基金、
転換社債、事業担保金融など各種の金融方式の試行を積極的に規範化している。
今年１月１日から「入札法」を正式に実施した。これは公共調達の効率と質を高
め、市場の規範化を図るうえで極めて重要な意義がある。 第９次５カ年計画期、
政府投資に対する監督を一層強化した。また98年、政府は機構改革の中で、重要
事業の監査特派員制度を確立した。この２年間の実践で、政府投資の有効利用を保
証し、政府投資の効率を高めており、特に国債事業の実施などで顕著な効果をあげ、
地方政府の機構改革でも推進されている。
行政と企業の分離の原則に基づき、投資相談、評価、会計、法律、会計検査、設
計、管理、入札代行機関など仲介サービス機関が徐々に政府部門との関係を切り離
し、自ら信用を築き、損益に責任を持ち、その経営について、経済的、法律的責任
を単独で負う法人実体となっている。
建設事業法人責任制、資本金制、入札制、契約制、工事監理制および工事の質管
理を主要な内容とする事業建設管理制度を強化している。
アジア開銀、中国民間中小企業を支援
アジア開発銀行（ＡＤＢ）が10日、マニラで「自由新世界中国企業投資」（リバ
ティー・ニューワールド・チャイナ・エンタープライズ・インベストメント・リミ
テッド・パートナーシップ）という名の基金に2500万ドルを出資し、中国の民間
中小企業の発展を支援すると発表した。
この基金はＡＤＢと香港の「新世界集団」、米国の「リバティーフィナンシャル・
グループ」が共同で設立したもので、海外からより多くの対中投資を誘致し、中国
政府の中小企業発展促進策を支援することを目的としている。
コミュニケによると、ＡＤＢの当初目標として、基金の規模を１億ドルにする。
その後、企業の必要状況を見て、徐々に拡大する。資金は中国国内の民間中小企業
に対する投資に充てる。当初、１企業に100万ドルから500万ドルを投資する。香
港「新世界集団」はこれら企業に付帯資金を提供する。
ＡＤＢは中国の中小企業に対する直接投資のほか、海外の大企業が中国の中小企
業に投資するよう誘致する。またこれら中小企業を企業管理やマーケティングなど
の面で支援する。
外資による国有企業のＭ＆Ａの研究始まる
中国対外貿易経済協力省の馬秀紅次官補は、「多国籍企業による企業の買収や合
併（Ｍ＆Ａ）が外国による直接投資の主要な方式になるにつれ、中国でも多国籍企
業によるＭ＆Ａを利用して、国有企業を改造する問題が検討されている」と語った。
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の「2000年の世界の投資に関する報告」によ
ると1995年から現在までの間に、多国籍企業によるＭ＆Ａの割合は年々上昇、外
国による直接投資の主要な方式になっている。世界で99年の外国による直接投資
は8440億ドル、うち多国籍企業によるＭ＆Ａは7200億ドル余りと85％以上を占め
た。昨年は１件当たりの取引額が10億ドルを超える多国籍企業によるＭ＆Ａは109
件に上った。経済のグローバル化は多国籍企業によるＭ＆Ａを促し、それがまた経
済のグローバル化を加速する重要な原動力になっている。中国経済と世界経済の一
体化が速まれば、多国籍企業によるＭ＆Ａが中国の外資導入と経済調整にもたらす
影響を回避することはできなくなる。
また、対外貿易経済協力省は近年、重要な課題として多国籍企業の投資動向を追
跡し、そのＭ＆Ａの研究に取り組んでいる。多国籍企業によるＭ＆Ａは主に先進国
で起きており、多くの発展途上国ではその導入に慎重な態度をとり、伝統的な方法
で投資が行われている。中国では関連の法律と法規が未整備で、市場メカニズムが
成熟しておらず、資本市場も全面的に開放されていないため、外国による対中投資
の70％は合弁方式で、一部は全額外資方式がとられており、多国籍企業によるＭ＆
Ａ方式による外資の導入は非常に少ない。中国の対外開放の加速に伴い、多国籍企
業によるＭ＆Ａも徐々に中国に導入されるものとみられている。
ソニー、中国銀行から８億7000万元の信用供与
中国銀行とソニーは９日、北京で８億7000万元の総合与信取り決めに調印した。
中国銀行が海外の親会社による保証方式で、中国に開設されたソニーの子会社に信
用を供与するのは初めてのことで、ソニー本社が保証を行い、中国銀行が中国に開
設されたソニーの子会社８社に金融サービスを提供する。
双方が調印した取り決めに基づき、中国銀行はソニーの資金需要に応えるほか、
資金調達・財務管理・決済などの中間業務を含む全方位のサービスをソニーの子会
社に提供する。
今回の取り決め調印は、中国銀行がより積極的な方式で顧客にサービスを提供し、
サービス開拓の度合いを絶えず強めていることを示すもので、多国籍企業の間で中
国銀行の影響力が拡大していることを物語るものでもある。
ＡＢＢ集団の対中投資が今後４年間で10億ドルに
このほど上海で行われたＡＢＢ工業情報技術発表会の席上で、ＡＢＢ集団の対中
投資総額が３、４年以内に10億ドルに達すると発表された。スイスのＡＢＢ集団
は世界最高のオートメーション技術を誇る世界最大の電気工程（電気製品製造用）
設備製造メーカーだ。100の国家、地域に進出、傘下企業は1,000社あまり、昨年
の売上は81億ドルに達した。ここ数年の中国経済の急成長に伴い、ＡＢＢ集団の
対中投資も年々増加している。同社はすでに、中国国内に25の独資企業、合弁企
業を設立、20の代理店を開設、5,000人以上の従業員を擁する。
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