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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.372 2006年11月7日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:地方指導者選挙の動き】
●地方党委員会が6省区で改選 一正二副で配置
●全国19省で県・郷人代総選挙が本格始動

┏【金融】
●中国社会科学院の最新報告 浙江省の資本自由度は全国一
●金融サービス貿易開放度 先進国メンバー平均水準に迫る

┏【国内経済】
●中国インスタントラーメン 毎年生産量460億個 全世界の半分
●中国は世界最大の化学肥料生産国及び消費国
●全国のリーダー企業の売上高1兆8447億元
●上海は8割が流動人口 収入は改善したが、家は買えない

┏【社会】
●兵馬俑に48種類のカビ繁殖 対策を急がないと修復不能も

┏【経済データ】
●外国為替(11月6日)

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……【特集:地方指導者選挙の動き】…………………………………………………
●地方党委員会が6省区で改選 一正二副で配置
〈地方党委員会が4省で改選、率先して「一正二副」を実現〉
 今年上半期に党委員会の改選による交代が14の省市区で実施される予定になっ
ているが、既に6省区では終了した。
 副書記ポスト減少を図ることで、党内の民主と政府の指導力の両方を強めてい
るのが特徴だ。

〈地方党委員会改選第一陣終わる〉
 10月30日、中国共産党山西省第9回委員会第一次全体会議で、張宝順が省委員会
書記に選出され、于幼軍、金銀煥(女性)を省委員会副書記に選出された。これ
以後、チベット、新疆、遼寧、河南、安徽、山西の2区4省が上から下までの調整
によって、今年10月、地方各レベルの党委員会改選の第一陣が終了した。

 今年3月、中央組織部の賀国強部長は、今年の地方党委員会の改選が始まり、今
年上半期に14省が終了し、来年上半期の17省市区が終了すると示している。
 上述の6省区は終了したと同時に、新華社の報道によると、湖南、甘粛等では省
長も改選され、広東、福建、山東等の省市では、市党委員会の改選も集中的に行
われた。四川の省市は、来年上半期末に改選が予定されているが、四川省のある
組織の関係者は「四川の省委員会では来年6月に予定している」と示している。

 「地方党委員会の改選は重大で全体にかかわる事務であり、したがって、中央
はタイムテーブルに基づいて、指示し、段階的に事務を行うものだ」ある事情通
は次のように示す。

 国家行政学院公共教育研究部の汪玉凱教授によると、地方党委員会の改選前に
おいては、全国という大きな範囲で、中央はそれぞれの省市区の位置、経済状況、
民意の反映、現職指導者の昇進、省と省の間のバランス等の要素を総合的に考慮
しなければならないといい、「甚だしくは、調整幅の大小、人選の適格性、現職
指導者グループの仕事の状況、自然条件、年齢のバランス等々の細かい問題もさ
らに考慮しなければならない」という。
 そのため、「人事調整は政治的な配置だけではなく、科学的発展観という指導
のもとで、これもいわば「科学的」な作業だ」という。

〈「一正二副」書記1人と副書記2人でポスト簡素化〉
 今回の党委員会の改選は「2区4省」のうち、チベット自治区党委員会書記の張
慶黎、新疆ウイグル自治区党委員会書記の王楽泉、遼寧省委員会書記の李克強、
河南省委員会書記の徐光春、安徽省委員会書記の郭金竜と山西省委員会書記の張
宝順は再選となった。
 しかし、注目すべきことは、遼寧、河南、安徽、山西の4省では、党委員会書記
と副書記のポストは書記1人と副書記2人の「一正二副」となり、省レベル党委員
会の常務委員会のポストは11―13人の範囲内になった。
 例えば、遼寧省の副書記は現行の5人であるが、今回の改選では、副書記は張文
岳、駱琳の2人だけである。そのほか、12人が党委員会の常務委員会ポストに当選
した。

 これは「中国共産党中央今年と明年の2年間の省、自治区、直轄市党委員会改選
事務の誠実な履行に関する通知」を適切に実行している。この今年上半期に発出
された通知は、各地の党委員会改選の中で指導者グループの配置に対して改革を
進めるものである。
 そのうち、以下のことを求めている。
1) 副書記のポストを減らし、政府の正式な副書記のほか、一般的に1名の副書記
 専門ポストを設置できる
2) 指導者グループのポスト数を簡素化し、省レベルの党委員会常務委員会ポスト
 を一般的に11―13人とする。チベット、青海、新疆は14―15人にすることもで
  きる。

〈兼職徹底による政府指導力の強化〉
 党委員会副書記職ポストの減少により、書記と副書記のみで開く書記事務会議
に権力が集中する現象を転換し、委員会、常務委員会の集団指導機能を実現し、
党内の民主化を強める。

 中央党校の王貴秀教授は、党の綱領では、書記事務会議が政策決定機関である
と規定はしていない。しかし、これまでは副書記が多過ぎて、「書記事務会議」
のメンバーを構成して、それは一般的に常務委員会を構成するメンバーの半数以
上を占めていた。そのため、「結果として、事務会議が意思決定をし、常務委員
会はそのまま通過させる機関となっていた」という。

 このほか、党委員会副書記のポストが減少したことで、党政の指導者の兼職を
多くし、常務委員会が政府の副職ポストにつく。この通知ではさらに、党政指導
者の兼職拡大を求めており、党委員会常務委員会と政府の副職は2―3兼職できる
としている。
 「目下、幾つかの特殊な省市区を除いて、その他の地方は基本的に一人の副省
長が省委員会常務委員会を担当する」前述の事情通はこのように示している。

 しかし、党委員会副書記のポストの減少と、党政指導者の兼職の拡大は、一方
で、多くの政府の副職ポストが常務委員会の序列に入ることを意味していて、
「これは政府の力を強くするものであり、一線で仕事をする指導者の力を強くし
たことで、政府の権力と責任が統一され、問題の処理でも責任を問うのに都合が
いい状況になった」と汪玉凱は述べている。
〔第一財経日報11月1日〕(指導者名は敬称略)

●全国19省で県・郷人代総選挙が本格始動
 今年下半期に県・郷の人民代表大会の入れかえ総選挙が実施される19の省・自
治区・直轄市では、各作業が全面的に始動し、順調に進められている。
 全国人民代表大会常務委員会弁公庁によると、9月末の時点で、19省のうち吉林
省、広西省、青海省で選挙が完了し、その他の省では有権者登録、代表候補者の
提出や、選挙活動、選挙区の決定、選挙研修などの段階に入っているという。

 県・郷の人民代表者大会の総選挙の過程で、それぞれの省・区・市はさまざま
な措置をとり、有権者の主権の保障を徹底するとともによりよい方法、知恵を模
索している。

 北京市では、「有権者登録」作業の過程で「人と世帯の区別」という問題の解
決に注力している。
 それぞれの区・県でさまざまな措置を講じ、「人はいるが世帯がない」場合、
「世帯はあるが人はいない」場合の選挙民の登録作業を完了させた。
 有権者が見落としがちな問題、「人と世帯の区別」に焦点を絞り、「指導部が
選挙区を取りまとめ、組織の幹部が市町村など自治体を取りまとめ、自治体の建
物を自治体の幹部が取りまとめ、建物の管理委員会が組織を取りまとめ、建物の
班長が世帯を取りまとめ」という制度を、多くの選挙区で実施した。
 また、市民と警察が協力し世帯ごとに訪問調査を実施するなどによって、「登
録漏れ、登録ミス、二重登録」を防ぐ。

 吉林省では、代表の構成を改善しようと模索に積極的だ。人民代表大会の仕事
の連続性を保証するため、人民代表者の3分の1を連続当選者が占める。
 そこで、代表者の構成を改善するため、幹部による代表は25%を超えない旨を規
定。労働者、農民、有識者などの代表比率を保証する一線を設けた。さらに、女
性の代表候補者も25%を下回らないよう求めた。
 このほか、県レベルの人民代表者大会常務委員会のメンバー構成についても改
善を図り、常務委員会の構成メンバーのうち約半数を常勤とする。

 広東省では、推薦候補者の指名を幅広く呼びかけた。
 有権者に対し、積極的に候補者の指名・推薦への参画するよう奨励するととも
に、民主主義の権利を大切にし、真摯に行使するよう啓蒙している。
 また、各地で選挙投票の方法・体系をひとしく改善。テクニカル面から有権者
の主権を保障するべく、選挙大会を開催して選挙投票を実施したほか、秘密投票
所などを専門的に設置した。

 貴州省では各行政区が、選挙資金問題を解決するべく財政面で協力。省財政か
ら、有権者1人当たり0.6元の補助を捻出し、補助金を控除して各県へ財政資金を
付与する。市・県でも、それぞれが補助の金額を確定。省内各地の選挙資金は1人
当たり1.2元で、中には2.1元に上る地域もある。これにより、総選挙の円滑な実
施を保証する。

 計画どおり、北京市、天津市、内モンゴル自治区、黒龍江省、浙江省、福建省、
湖北省、広東省、海南省、貴州省など10の省・自治区・直轄市で、2006年末まで
に総選挙が完了するという。
 一方、上海市、安徽省、江西省、河南省、重慶市、四川省など6つの省・直轄市
は年末までに、総選挙の実施を来年上半期へ延期すべく着手しているようだ。
〔新華網10月24日〕

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……【金融】………………………………………………………………………………
●中国社会科学院の最新報告 浙江省の資本自由度は全国一
 中国社会科学院の研究報告によると、中国全国30カ省区市(チベットを除く)
のうち、浙江省の資本自由度が全国トップで、貴州がワーストにある。また、山
東省は1999年の3位から7位にランクダウンしたことがわかった。
 30日、中国社会科学院経済研究所は中国人民大学で「中国各地域資本自由度指
数」に関する研究報告を初めて発表した。

 報告の責任者である中国社会科学院研究所の朱恒鵬研究員によると、企業自由
度とは、国または地域における各種所有タイプの企業に対する発展の自由度で、
主に貿易、通貨政策、監督政策、司法制度、奨励制度などであらわされるという。
 「一般的に言えば、政府機関が企業に対する干渉を少なくするほど企業の自由
度は大きくなる。明確で透明な法律の枠組みにし、不明確で不透明な行政指導と
行政干渉を少なくするほど企業の自由度は大きくなる」

 1999年―2001年の3年間の資本自由度の1位は広東、2位は浙江であり、浙江は
2002年からトップに上り、2004年まで保持した。
 ここ6年間で、資本自由度ランキングで4位または4位以上にランクインした都市
は、北京、上海、重慶、新疆である。資本自由度ランキングで4位またはそれ以上
をタンクダウンしたのは、河北、山東、海南、四川、甘粛である。

 中国社会科学院農村発展研究所の馮興元副研究員は、全国の総体的な資本自由
度レベルは明らかに高くなってきたと示している。
 30の省区市の平均資本自由度レベルは1999年の4.46ポイントから2004年の6.53
ポイント(単純換算にて算出した平均数)まで上昇し、その平均上昇幅は2.07ポ
イントになった。

 全国3大地域の資本自由度は皆上昇しているが、その格差は依然として拡大して
いる。
 2004年の資本自由度は、東部地域は平均7.65ポイント、中部地域は5.86ポイン
ト、西部地域は5.72ポイントだった。それに対し、1999年―2004年の間の資本自
由度上昇は、東部地域は2.24ポイント増、中部地域は1.96ポイント、西部地域は
中部地域よりやや高い1.98ポイント増だった。〔第一財経日報10月31日〕

●金融サービス貿易開放度 先進国メンバー平均水準に迫る
 商務部、保険監督管理委員会が19日に開催した「中国WTO加盟5周年記念中国保
険・金融市場フォーラム」において、商務部の崇泉部長補佐は、「WTO規則に基づ
いて、160以上のサービス貿易部門のうち、中国は既に104部門で開放しており、
先進国メンバーの平均水準(108部門)に近づいている」と述べ、WTO加盟以降、
中国はサービス貿易分野での開放は空前の規模になっていると示した。

 崇泉部長補佐によると、外国の銀行、証券、保険会社が現在続々と中国に参入
し、合資、独資、支店、株式資本参加等の各種のやり方で金融業務を全面的に展
開しているという。

 銀行業においては、2006年5月末現在、既に71行の外国銀行が中国で197の営業
店舗を設立し、25都市で人民元業務を行っている。
 非銀行金融機関は、2006年6月末現在、外資金融機関が中国に自動車金融会社7
社、企業集団財務会社3社を既に設立しており、信託投資会社が外国人投資家を着
実に呼び込んでいる。
 証券業においては、2006年6月末現在、既に合資証券基金管理会社23社、合資証
券会社7社が設立され、上海、深センでA株取引を行っている海外証券経営機構は
それぞれ上海が39社、深センが19社に上っている。海外機構42社は既に海外機関
投資家(QFII)の資格を取得している。
 保険業においては、2005年末現在、中国の保険市場の保険会社82社のうち、外
資保険会社は既に半分を占める41社に達しており、支店は400社に近づいている。
〔中華工商時報10月19日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中国インスタントラーメン 毎年生産量460億個 全世界の半分
 昨年1年間で、中国人が消費したインスタントラーメンの総量は400億個以上に
達した。
 第7回中国麺製品産業大会で明らかになったもので、中国のインスタントラーメ
ンの総生産量は460億個で、総生産量は既に全世界の51%を占め、世界一の位置に
ある。売上高は298.4億元で、一人当たりの順位では5位である。

 中国食品科学技術学会の潘〓蕾理事長によると、中国のインスタントラーメン
産業は毎年中国全国の小麦の10%を消費しており、中国産を原材料とする加工食品
の46%を占め、トップの地位を明確にしており、野菜、香辛料、加工と付加価値な
どで巨大な波及効果を生み出している。〔北京晨報10月20日〕
注)〓は、くさかんむりに「倍」

●中国は世界最大の化学肥料生産国及び消費国
 中国農業生産資料流通協会関連責任者は24日、目下、中国の化学肥料年間生産
量はおおよそ世界総量の3分の1を占め、消費量はおよそ世界総量の35%を占め、中
国が世界最大の化学肥料生産国及び消費国になったと述べた。

 化学肥料は極めて重要な農業生産資料である。中国の67%の化学肥料は穀物生産
に利用されており、50%近い穀物生産は化学肥料の施用によって生産されている。
 「中国は化学肥料輸出大国でもある」この責任者は今回実施された「中国科学
肥料市場対外開放のチャンスと挑戦ハイレベル討論会」の席で述べた。

 統計によると、2006年の1―9月、中国の化学肥料輸入総量は771.6万トン、輸出
総量は344.1万トンに達する。2006年1年間で化学肥料輸入総量は1250万トン、輸
出総量は450万トンに達するものと見られている。〔新華網10月25日〕

●全国のリーダー企業の売上高1兆8447億元
 農業部の危朝安副部長は16日、近年、農業産業化経営が急激に発展、リーダー
企業の包括利益は著しく向上しており、2005年末現在、中国全国のリーダー企業
の売上高は1兆8447億元、前年比29.4%増となったと述べた。

 危朝安副部長が今回開催された第4回中国国際農産品交易会の記者会見の席上で
述べたところによると、2005年末現在、全国のリーダー企業は6万1268社で、その
うち農業産業化組織は45.1%を占め、売上高が1億元以上のリーダー企業は4010社
となった。

 リーダー企業の固定資産とその規模も大きくなってきている。昨年末現在、リ
ーダー企業の固定資産は8710億元に達し、各種産業化組織の固定資産総額の89%を
占めた。リーダー企業の従事者数は2100万人で、各種産業化組織従事者数の
61.4%を占めた。

 2005年末現在、全国のリーダー企業の売上高は1兆8447億元(前年比29.4%増)、
純利益は1182億元(前年比31.4%増)、納税額は584.4億元(前年比21.7%増)だっ
た。

 危朝安副部長は、今後さらに農業部は、レベルが高く、大規模、波及効果の強
いリーダー企業を育成することにしており、かつ、リーダー企業が集積するモデ
ル基地を建設し、リーダー企業を引き続き育成することにしている。
〔中国証券網10月17日〕

●上海は8割が流動人口 収入は改善したが、家は買えない
 上海人口計画生育委員会が上海市の流動人口約3.6万人を対象にして行ったサン
プリング調査によると、収入が改善していると考えている人は8割超えているが、
7割以上の人が住居を賃貸にしており、住居を買える比率は極めて低くなっている。

 18日、上海市人口計画生育委員会の謝玲麗主任が記者会見の席上で述べたとこ
ろによると、81.14%の外来人口が上海の収入水準は自分の故郷に比べて改善して
いると考えている。
 現在従事している仕事についても満足度が比較的高く、10段階に分けると、満
足度平均は7.83ポイントで、満足度が8ポイント以上の人が53.57%にも達した。
 このほか、流動人口のうち91.45%の人が、上海人はそれ以外の地域の人に対し
て比較的友好的であると考えており、これまで上海人は比較的排他的であると考
えられていたのとははっきりしたコントラストをなしている。

 上海市人口計画生育委員会の周少雲主任補佐は、今回の調査は主に上海以外の
地域から出稼ぎに来ている層に対して行ったもので、その中でも高収入のホワイ
トカラーは含まれていないと話している。
 調査によると、75.7%の流動人口は住居は賃貸にしており、その他では、会社の
寮、工事現場の小屋、友人の家に住んでいる。
 周少雲主任補佐によると、流動人口の中でも36.03%の人たちは上海に固定的ま
たは長期的に居住しているが、これらの層の人たちが住居を買える割合は極めて
低いという。〔第一財経日報10月19日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●兵馬俑に48種類のカビ繁殖 対策を急がないと修復不能も
 西安の始皇帝の兵馬俑は、ここ数年来「病気」に悩まされていた。
 17日、国家文物局と始皇帝兵馬俑博物館から得た情報によると、ベルギーから
来た科学者が兵馬俑からアオカビを含む48種類のカビを発見した。これらのカビ
が速やかに取り除かれなければ、秦の始皇帝陵にある「大軍」は壊滅してしまう
おそれがあるという。

 ベルギーのポール・ストッフェルス博士によると、検査の結果、兵馬俑から検
出されたカビの種類は48種類で、アオカビ、コウジカビ、クモノスカビ、トリコ
デルマ、セハロスポリウムがカビ全体量の70%を占めたという。目下、博物館の3
つの兵馬俑坑でそれぞれカビに侵食されている現象が発生しており、2号坑の状況
は最も深刻である。

 ポール・ストッフェルス博士は、カビは主に3つの現象をもたらしていると指摘
している。
1) 兵馬俑の表面が侵食されている。
2) 壁面及び地面の広い面積がカビに覆われている。
3) 兵馬俑の色に変化があらわれ、兵馬俑内部を弱くしている。
 これは、兵馬俑を徹底的に破壊し、修復不可能に導いているのだという。

 目下、国内外の科学者がカビが付着している兵馬俑を修復する方法を模索して
いる。〔北京晨報10月18日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行11月6日17:46)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.6755  788.04  101.31   1002.09
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――農業》
 文化の日は、入間航空祭が上空に見える位置にある農家に、ここ数年恒例にな
っている芋掘りをしに行ってきました。せっかくなので長らく会っていない台湾
人の友人を誘って一緒に行きました。
 その友人は今まで畑に入ったことがないのだそうで、芋がどこでどうやってで
きるのかも初めて知ったそうで、芋掘りしながら純粋に感動していました。台湾
でも畑がないわけはないと思うのですが、都市部に育った人は土に触れる機会が
ない人もいるんだということに本当に驚きました。
 以前、中国に行ったときに、お茶の産地に遊びに行ったので、せっかくだから
お茶畑でも見ようと一同で決めたのですが、その会話をしている目の前にお茶畑
が見えているのに、だれもがそれに気づかないでお茶畑の位置を地元の人に聞こ
うとしているのを見て、それは冗談なのかと思っておもしろく感じました。
 言葉を慎重にしないと誤解されそうですが、農産品が日本に輸入される国の外
国人であれば、もちろん農産品やその加工品についての知識はあるのだろうと考
えるのですが、実際には私の方がよく知っているという場面に遭遇し、その外国
人が私が過ごしてきた場所よりもずっと発展している場所から来ている外国人で
あることに気がつくのです。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.phpano=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:戴小芳 奥谷道弘 リン 後藤せいか カスミ
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