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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.472 2008年12月16日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:6,240名(2008年12月15日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:経費削減やり繰りあれこれ】
●大企業が小銭を節約 有名な外資系企業が残業禁止 消灯賞罰制度創設
●観光局、保証金の半額を旅行会社に返却
●マカオ・サンズカジノが2000人リストラ 多くは中国及び香港の従業員

┏【国内政策】
●広東 来年、小康全面実現 全国比7―8年前倒し

┏【国内経済】
●税関総省1―11月の対外貿易総額23783.7億米ドルで20.9%増

┏【社会】
●「葬儀アドバイザー」基本給5000元 8割以上の大学生は就職してもいいと言う

┏【経済データ】
●外国為替(12月15日)

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……【特集:経費削減やり繰りあれこれ】……………………………………………
●大企業が小銭を節約 有名な外資系企業が残業禁止 消灯賞罰制度創設
 世界的な金融危機の影響を受け、平素から社員に対し気前がよい有名な大企業が
次から次へと支出削減をし始めた。
 報道によると、北京にある多くの会社は、今まで一向に平気だった些細なところ
について、細かくそろばんを弾き始めているという。
 ある会社は先日、電気を消さないと罰金という規則を発表した。ある会社はイン
ターネット会議で出張を代替している。また、一部の会社は残業代を節約するため
残業禁止規則を出した。

〈残業でタクシーを利用するホワイトカラー減少〉
 最近、亦庄や中関村にある大会社の前で客を待つタクシー運転手たちは非常に悩
んでいる。なぜならば、金融危機の影響を受けて以来、夜残業してから帰宅する社
員が少なくなったからである。
 最近業務が少なくなり、またコストを削減するため、ヒューレット・パッカード
やバイエルなど一部の有名な大企業は、緊急な任務でなければ社員残業を禁止する
という社員残業禁止の命令を下した。したがって、夜遅くまで残業し帰宅する社員
はさらに少なくなった。

 「残業は上司の指図を仰がなければならない」とヨーロッパ系通信会社の社員は
語る。残業したら時給ももらえるし、夜の場合にはタクシー代も出してくれるし、
夕食も提供してくれる。ゆえに、今まで多くの社員は残業したがった。
 しかし今、会社は、社員が残業するときには、必ず十分な理由があり、しかも上
司の許可をもらわなければならないという規則をつくった。

 また、人件費や水道代や電気代を節約するため、有名なアメリカ系ソフトウエア
会社は2009年の新年及びお正月の連休中、残業を禁止し、用がなければオフィスに
来るべからずというお知らせを早くから社員に伝えた。

〈コンピューターの電源切りや電気消しの賞罰制度を創設〉
 「最後に退室した人は必ず消灯せよ、さもなければ罰金」これはある外資系銀行
の最近制定した新たな規定である。
 この銀行の行員によると、これまでもコンピューターの電源オフや消灯などの規
則があったが、罰金まではしなかったという。この新たな規定があればこそ、これ
らの些細なことを軽視する人はいなくなる。

 また、多くの会社はインターネット会議で出張を代替している。出張しなければ
ならないとしても、必ず割引された航空券を買う。
 CITSアメリカンエクスプレスやIBM及びファイザーなど有名な大企業は出張費用
を節約し始めたし、半分以上の費用を削減した会社もある。シスコはすべての出張
を取り消した。
 中には、これまで社員が一番安い割引の航空券を買ったかどうかを気にしなかっ
たかもしれないが、今、5割引以上の航空券のみ会社で実費請求ができるようにし
ているところもある。また、航空券と電車乗車券の価格を比較し、最も安い方を選
んでいるところ、出張審査を担当する専任者を決め、必要でない出張は一切禁止し
ているところもある。

〈クリスマスの予算は20ユーロを超えない〉
 外資系企業は集団でクリスマスを祝う伝統があるが、今年のクリスマスは多少貧
相になりそうである。
 外資系企業でクリスマスの予算を削減しているところがある。ドイツ系企業のHR
は、今年のクリスマスの社員1人当たりの予算が20ユーロ未満、これまでより半減
したという。

 大企業の財務審査が一段と厳しくなった。福田重工は目下予算内のお金しか使え
ないとしている。シスコは年内、会社の設備更新を一切しないとしている。また、
一部の企業では、来年の予算に旅行予算がを外され、出張費用の精算額が減少して
いる。〔北京晩報2008年12月9日〕

●観光局、保証金の半額を旅行会社に返却
 国家観光局は先日、金融危機下にある旅行会社が難局を乗り切るのを支援するた
め、旅行会社から徴収した保証金の50%―70%を返却し、旅行会社の運転資金とさせ
る緊急通知を発表した。

 この通知によると、返却に該当するのは全国範囲で保証金を全額納め、観光業務
の許可証をもらった旅行会社である。四川省大地震の際に既に返却を受けた旅行会
社は対象外となる。
 通知によると、保証金の運転資金使用期限は2年間、2010年3月までで、さらに
2009年1月に返却を済ませなければならない。割合は省レベルの観光行政管理部門
によって定められる。国家観光局管理下の旅行会社は保証金の70%が返却される。
 北京市観光局の関連責任者は9日、既に国家観光局からの通知が届いたが、具体
的な細則に関してはまだ協議中だと話している。

 この政策に対し、業界関係者はひとしく歓迎の意を示している。
 捷達假期の張向明董事長によると、目下中国で国内ツアーを扱う旅行会社の保証
金は30万元、国際業務のある会社は60万元、海外ツアーをも取り扱う国際旅行会社
の保証金は160万元であるという。「160万元の70%で計算すれば、旅行会社には112
万元返却される」〔京華時報2008年12月10日〕

●マカオ・サンズカジノが2000人リストラ 多くは中国及び香港の従業員
 マカオ日報の報道によると、先月末のマカオ・クラウンが打ち出した「四者択
一」の給料カット発表後、8日にはザ・ベネチアンリゾート・マカオが翌9日に2000
名の工事部門及び飲食部門の外国人労働者(マカオ住民以外の労働者)を解雇する
とうわさされた。また、サンズカジノの広報担当者はうわさを否定したが、グルー
プ内で支出節減のプランを練っていることを認めた。サンズカジノの従業員による
と、先ごろ、外国人労働者は雇いどめとなり、別の形でリストラされるという。

 8日の香港メディアの報道によると、ザ・ベネチアンリゾート・マカオで働く香
港人労働者は、会社が9日に従業員を集め、「外労証」期限到来を理由に2000人の
外国人労働者の雇いどめを宣告という情報を得ていた。工事部と飲食部の香港人及
び中国人が主体である。
 その報道によると、「最も稼いでいるカジノ部の従業員、聞くところでは、春節
が過ぎたらリストラだ」マカオのインターネットのコミュニティーではネットユー
ザーが暴露した。「9日の外国人労働者のリストラ」はほんの序章にすぎず、さら
に第2弾があるというのだ。

 サンズカジノの広報担当者は、香港メディアの報道の内容は事実と反すると回答
している。
 それによると、これまでグループ内で一連の支出節減プランを練っており、支出
をバランスさせ、営業効率を向上させることにしている。しかし、すべてのプラン
はひとしく慎重に考慮され、すべての領域を考慮に入れ、一つずつのプラン実行に
よる影響を子細に研究するという。もしグループが具体的なプランあるいはさらな
る行動をとることになれば、必ず外部に公表するとしている。

 サンズカジノが9日に外国人労働者2000人の解雇を否定したとはいえ、サンズカ
ジノの資金の逼迫は完全に解決されたわけではなく、リストラ・賃金カット等のう
わさはたびたび流れている。
 サンズカジノの飲食部で働く鄭さんは、グループが大規模な外国人労働者解雇を
行うことは聞いていないが、部門の中では先日何人かの外国人労働者が「労工カー
ド」の契約更新ができず、退場を迫られているという。マカオ特区政府が外国人労
働者を削減するのか、はたまた会社が「ダイエット」するのかは不明だ。このほか、
現時点で給料カットの兆しはないが、会社内部では「いつ給料カットがある」とい
ううわさが絶えず耳に入ってきているという。

 フォーシーズンズホテルのプラザカジノのカジノディーラーによると、開店初期
は最低投入額が高くて観光客に敬遠されていた。観光客を呼ぶため、最近は最低投
入額を下げ、観光客を呼び戻すことに成功したという。カジノの売り上げが下がっ
たからといってリストラするとは思えないのだという。もし、グループが支出節減
をしたいのであれば、むしろクラウンの「四者択一」プランよりも、2日以上の無
給休暇の方が仕事を確保できると話す。

 サンズカジノは金融危機の影響を受け、融資が阻まれ、先月には金光大道の5期、
6期の工事の中断を発表し、計1.1万人の建設労働者を削減した。そのうち、中国大
陸、香港ではそれぞれ5000人、4000人の労働者が影響を受けた。
〔中国新聞網2008年12月9日〕

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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●広東 来年、小康全面実現 全国比7―8年前倒し
 3日、広東省統計局が発表した「2007広東小康社会の全面建設プロセス観測報
告」によると、昨年、広東の小康社会全面建設総合評価指数は85.6%であった。
 2009年にはこの指数が90%に近づくことが予想され、小康社会の全面建設の目標
に基本的に到達、全国に比べて7―8年前倒して全面的な小康を基本的に実現するこ
とが見込まれている。

 広東省統計局は、昨年の広東の全面的な小康建設プロセス状況について観測し、
評価を行った。
 試算したところ、2007年広東の小康社会全面建設総合評価指数は85.6%で、前年
比2.7ポイント増、2000年の69.6%に比べ16.0ポイント増となり、全国の平均水準を
12.7ポイント上回った。

 昨年、主に、1人当たりGDP及び養老保険普及率の上昇速度の加速、地域発展格差
の縮小、エネルギー削減政策の顕著な効果といった要因により、広東の上昇の度合
いも加速された。
 小康の全面建設評価の6指標を見ると、2007年の実現度合いの高いものから低い
ものは、生活の質92.4%、民主的な法制92.0%、文化・教育89.2%、経済発展87.1%、
資源環境74.9%、社会の調和74.4%だった。
 6指標の上昇速度は、2000年に比べ、社会の調和は28.2ポイント上昇、経済発展
は23ポイント上昇、生活の質は23ポイント上昇、民主的な法制は18.4ポイント上昇、
文化・教育は1.3ポイント上昇で、資源環境は12.6ポイント下落だった。

 広東省統計局によると、広東の小康社会の全面建設プロセス及び未来の発展展望
及び経済社会の発展に基づき、客観的に分析・予測すると、2009年には広東の全面
的な小康総合評価指数が90%に近づくことが予想され、小康社会の全面建設の目標
に基本的に到達、全国に比べて7―8年前倒して全面的な小康を基本的に実現するこ
とが見込まれている。

〈4つの問題点 1人当たり教育年限は中学3年生に相当〉
 小康社会の全面建設において存在する問題点について、統計局は主に4つあると
考えている。
1) 産業構造がアンバランスである。
 広東の1人当たりGDPは既に中高所得国家の水準に達しているが、2007年の第三次
産業生産額がGDPに占める割合は43.3%で、世界の低所得国家の平均水準(49%)を
下回り、西側先進国の60%―80%の水準に遠く及ばない。
2) 地域経済発展がアンバランスである。
 地域及び都市・農村所得格差が拡大している。昨年の広東省全体の1人当たりGDP
は3万3151元であるが、最高の深セン市7万9645元と、最低の梅州市9976元の格差は
7倍である。2000年の格差は5倍であったことから、格差は引き続き拡大している。
3) 文化・教育水準の向上がまたれるが、目下広東省人口の平均の教育年限は8.94
年で、それは中学3年生に相当し、全面小康目標からさらに1.56年離れている。
4) 粗放型の成長方式が既に継続することは難しいが、エネルギー消費型成長に依
然として偏っている。

〈提案 農村所得の向上で貧富の分化を抑制〉
 広東省統計局は、産業構造調整を指導する。現代サービス業を発展強化し、観光、
文化、情報、不動産等の競争力のあるサービス業を発展、各種資本がサービス業の
分野に投入されるよう指導する。
 このほか、都市・農村間、地域間の所得格差拡大の趨勢を抑制すべきである。住
民の所得格差の拡大傾向を抑制するポイントは農村住民の所得向上にある。
 このほか、就業及び社会保障の拡大も重視し、都市・農村住民の全体に普及、多
元的な社会保障体系の健全な建設を加速し、都市・農村社会扶助システム及び最低
生活保障制度を整備し、低所得者層の生活水準を向上させるべきである。

 統計局は、農村の義務教育無償の確立、広東省の都市・農村の義務教育無償実現、
職業技術教育の振興、私立の学校の規模の適度な拡大を提案している。
〔南方都市報2008年12月4日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●税関総省1―11月の対外貿易総額23783.7億米ドルで20.9%増
 税関総省が10日、今年1―11月の中国の対外貿易輸出入状況を発表した。
 今年1―11月の中国対外貿易総額は23783.7億米ドルに達し、前年同期比(以下同
様)20.9%増となった。そのうち、輸出は13171.6億米ドルで19.3%増、輸入は10612.1
億米ドルで22.8%増となった。累計貿易黒字は2559.5億米ドルで前年同期比6.9%増
の163.9億米ドル増加した。

 11月分の中国輸出入総額は1898.9億米ドルで前年同期比9%減となった。そのうち、
輸出は1149.9億米ドルで2.2%減、輸入は749億米ドルで17.9%減となった。

 1―11月、中国の一般貿易輸出入は11456.9億米ドルで31.1%増、同期の中国輸出
入総額の48.2%を占め、前年同期より3.7ポイント増となった。そのうち、輸出は
6087.1億米ドルで24.7%増、輸入は5369.8億米ドルで39.2%増、前年同期より12.1ポ
イント増となった。
 1―11月、加工貿易輸出入は9812.8億米ドルで9.8%の増となった。そのうち、輸
出は6265.6億米ドルで11.9%増、輸入は3547.2億米ドルで6.2%増となった。

 国有企業の輸出入が急増している。1―11月、国有企業の輸出入は5713.7億米ド
ルで27.6%増、前年同期より8.8ポイント高く、1―11月の中国輸出入総額の24%を占
め、前年同期より1.3ポイント増となった。そのうち、輸出は2376.6億米ドルで16.3%
増、輸入は3337.1億米ドルで37%増となった。
 1―11月、外商投資企業の輸出入は13115.6億米ドルで15.4%増となった。そのう
ち、輸出は7320.6億米ドルで16.2%増、輸入は5795億米ドルで14.3%増となった。
 このほか、集体、私営企業、その他の企業の輸出入は急速な成長を維持した。1
―11月の輸出入は4954.4億米ドルで29.3%増となった。そのうち、輸出は3474.4億
米ドルで29%増、輸入は1480億米ドルで30.1%増となった。

 中国との主要貿易相手の二国間貿易のうち、EUが引き続き中国の最大の貿易相手
である。1―11月、中国・EUの二国間貿易総額は3929.4億米ドルで22%増だった。
 1―11月、アメリカは引き続き中国の2番目の貿易相手であり、中国・米国の二国
間貿易総額は3078.2億米ドルで11.6%増だった。
 日本は依然として中国の3番目の貿易相手国で、1―11月の中国・日本の二国間貿
易総額は2462.3億米ドルで15.2%増となった。
 このほか、インドは中国の重大貿易パートナーのうち第10位を占め、1―11月、
中国・インド二国間貿易総額は483.8億米ドルで41.6%増、増加速度は上位10貿易相
手のトップであった。

 1―11月、広東省の輸出入総額は6311.8億米ドルで10%増となった。輸出入規模は
全国各省市トップとなった。
 1―11月、江蘇、上海の輸出入総額はそれぞれ3661億米ドル、2994.5億米ドルで、
それぞれ15.1%増、16.5%増となった。このほか、北京の輸出入総額は2553.2億米ド
ルで47.8%増となり、前年同期より28.9ポイント増加した。以上の4省市の輸出入合
計は、同期の中国全国の輸出入総額の65.3%を占めた。

 輸出商品のうち、中国の機電製品輸出が7613.2億米ドルで20%増、1―11月の中国
の輸出総額の57.8%を占めた。そのうち、電器及び電子製品の輸出は3175.7億米ド
ルで17.1%増、機械及び設備の輸出は2480.5億米ドルで19.9%増となった。
 ハイテク製品の輸出は3856.7億米ドルで16.2%の増となった。
 伝統的な大口商品輸出のうち、服装及び衣服パーツの輸出は1087億米ドルで3.1%
増、紡績糸、織物及びその製品は604.1億米ドルで18.1%増で2.8ポイント増、靴類
は267.7億米ドルで16.2%増となった。

 輸入商品のうち、一次産品の輸入割合が上昇した。1―11月、中国が輸入した一
次産品は3440.8億米ドルで57.8%増、同期の中国の輸入総額の32.4%を占め、前年同
期より7.2ポイント増となった。
 1―11月、工業製品の輸入は7171.3億米ドルで11%増となり、1―11月の中国の輸
入総額の67.6%を占めた。そのうち、機電製品の輸入は5005.3億米ドルで10.9%増と
なり、自動車輸入は37.3万台で35.6%を占めた。
〔税関総省ウエブサイト2008年12月10日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●「葬儀アドバイザー」基本給5000元 8割以上の大学生は就職してもいい
 成華区葬儀サービスセンターは月5000元という破格の条件で4名の大学新規卒業
生を「葬儀アドバイザー」として募集する予定だという。
 記者の調査によると、80%の大学生はやってもいいとしているが、一部の大学生
は「考えられない」としている。

 成華区葬儀サービスセンターの責任者である蒋林氏によれば、今回の募集は男女
それぞれ2人を選び、3カ月の試用期間内は月1500元の基本給と歩合給。試用期間が
終了し、合格すれば正式に労働契約を結ぶことになる。「月5000元の給料のほか、
歩合給もあり、福利厚生と社会保険も整備されている」

 今回の募集は主に省内の大学新規卒業生向けであるという。葬儀サービスに従事
し続けられるための勇気と自信を備え、強いイノベーションとイメージづくりの意
識を持ち、学習及び自主学習により葬儀サービスに関する知識を速やかに学び、最
終的には一人で葬儀サービスの受付、計画、実行、アフターサービスなどにこなせ
るようになることが求められる。

 現在、一般庶民の葬儀に対する要望も大きいものになっており、特別なプランや
「イメージづくり」が求められることもある。大学生を募集するのは、彼らの知恵
とイノベーションを生かし、消費者の葬儀に対する要望を満たしたいからである。
 「葬儀アドバイザーには豊かな感情と敏感な洞察力が必要だ。そうでないと、お
客さまとの意思疎通ができないだけではなく、望んだ効果が得られないため、お客
様をさらにがっかりさせ、悲しませることになるおそれがある」
 蒋林氏は、葬儀アドバイザーは新しい職業で、市場性もあり、非常に挑戦的であ
ると考えている。

 どうして大学生を募集することにしたのか? 蒋林氏によると、このセンターに
既に大学生の葬儀アドバイザーが2人いて、その仕事ぶりがとてもよいのだという。
 「これまでも葬儀サービス経験者を募集したが、イノベーション精神とモチベー
ションに欠けたため、不適任だと判断した」

 昨7日、記者が新卒の大学生をインタビューしたところ、80%以上の学生は、業界
の違いを気にせず、見通しさえよければ自分の成長のためやってみたいと答えた。
一方、数名の大学生は、葬儀サービスに関する仕事に従事することを全然考えたこ
とはなく、受け入れられないと答えた。〔四川新聞網―成都日報2008年12月8日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                      (中国人民銀行12月15日17:30)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
      7.555  684.33     88.3  937.09
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――隔週発行》
 もうことしも残るところあと2週間になりました。2008年という年号になれてき
たと思ったところでまた新しい1年が来ます。このメールマガジンの今年の発行は
来週までを予定しています。
 さて、来週ヘッダのところでお知らせしようと思っていますが、来年からは《中
国最新情報》の発行を原則隔週にさせていただきます。
 御存じのように、このメールマガジンはボランティアで運営されているわけです
が、これまで編集はボランティアの領域をとうに過ぎた作業でした。来年も引き続
き楽しく発行作業ができるようにしたいと考えています。
 これまで、週刊発行で10年間続けてきたメールマガジンを隔週に変更することは
とても心苦しく思いますが、また今後もよろしくお願いします。(ま)
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●バッグナンバーの入手(記事検索も行えます)
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 呂君 澤田裕子 林学成 周英
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