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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.689 2018年2月20日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:グローバル化とネットが変える正月準備】
●生鮮食品が正月用品 90後が主力消費者に
●正月用品に海外商品激増 二線都市済南の課題

┏【労働】
●95後が手にできる賃金は?上海、広州、深センの平均月給は6000元以上

┏【国内経済】
●中国ブランドの世界的価値上昇続く

┏【国内政策】
●深センがGDPの香港超え 人口62万増 北京、上海は流出

┏【金融】
●銀監会 2017年末商業銀行不良債権残高1.71兆元

┏【経済データ】
●外国為替(2月19日)

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……【特集:グローバル化とネットが変える正月準備】……………………………
●生鮮食品が正月用品 90後が主力消費者に
 「我が子よ我が子、そんなに食いしん坊にならないで。旧暦の12月8日を過ぎた
ら、もう次は新年が来るから」。
 正月用品の販売の急加熱で、正月用品としての生鮮食品がより新たな寵児となっ
た。最新調査によると、90後(90年代生まれ)が主力消費群となり、広州ソーセー
ジが地方の特産の中でも先頭を切って、飛ぶように売れている。

 大手生鮮食品のネット通販プラットフォーム「毎日優鮮」の最新発表「2018年生
鮮食品正月用品消費トレンド報告」によれば、旧暦12月に入って以降、正月用品の
生鮮食品販売量が日増しに徐々に上昇、半数を超える家庭が既に正月用品を購入し
始めている。
 正月用品の生鮮食品を購入するユーザーは80後、90後群に集中し、そのうち90後
が最大の割合を占め37.6%に達した。

 90後が正月用品としての生鮮食品の主力消費群であることは全くもって意外なこ
とではない。彼らはインターネットとともに成長をした世代であり、彼らが結婚生
活を営むようになって、生鮮食品購入のかたい需要が生まれている。
 もはや父の世代のようにオフラインのスーパー、食料品市場を正月用品の生鮮食
品を購入する場所としたりはしないどころか、精選品を買うのになれ、すぐ配達さ
れるネット通販を正月用品の購入チャネルとしている。

 生鮮食品全体を見ると、果物、肉類、乳製品が売れ筋トップ3となっている。果
物の人気は継続して高く、25.7%を占めている。
 最も人気のある十大生鮮食品の正月用品ランキングのうち、コルラ香梨、広州ソ
ーセージ、黒豚正月ギフトセット、チリチェリーが上位にランクインしている。

 実際、正月用品の生鮮食品は近年販売強化され、それは各ネット通販プラットフ
ォームで明らかに見てとれる。
 ネット通販の京東の昨年の正月用品販売期間のデータでは、生鮮食品消費量は2016
年同時期と比較し1日当たり4倍近く増加している。

 地方特産品は依然として正月の人気商品である。「毎日優鮮」のデータによれば、
今年の春節は地方の特産品の中でも広州ソーセージの販売量が最多で、重慶奉節の
ネーブルオレンジ、浙江舟山のタチウオ、新疆アクゾノーベルのリンゴが続いた。
〔新華網2018年2月8日〕

●正月用品に海外商品激増 二線都市済南の課題
 春節が近づき、正月用品商戦に入った。ここ数年、多くの人の買物リストの中に
海外商品が多く入り、各種輸入商品がショッピングカートに投げ込まれている。
 ある機関が発表したデータによると、越境EC市場の普及の恩恵で、海外商品が正
月用品市場に占める割合は63%に達した。二線都市の輸入正月用品需要は激増し、
新年限定商品や贈答用お菓子、酒類が輸入正月用品準備の重点となった。
 伝統的な正月用品から輸入商品まで、消費水準向上の傾向を証明している。国の
特恵関税政策が進み、これも一定程度、春節の輸入正月用品消費熱を刺激している。
これと同時に、越境ECも、これをチャンスに正月用品市場からシェアを奪っている。

〈50トンの輸入海産物が完売〉
 徐意評氏は最近忙しく、手元の電話でやりとりしている、「年末になって、多忙
をきわめている。現在、非常にはっきり感じているのは、最近の販売は絶好調で、
輸入正月用品を共同購入する企業もある」
 徐意評氏は山東環港網絡科技有限会社の創業者兼CEOで、越境ECは同社の業務の
一つである。済南で越境ECブランド「あなたの世界」を立ち上げ、昨年には「漢峪
金谷」にO2O体験店を開いた。

 「昨年、輸入海産物を約50トン準備したが、基本的に全部売れた」徐意評氏は6
日、取材に対し、商品の注文は1月より前に入り、「1月に注文されても、多くはな
くなっていた」と話す。
 徐意評氏によると、これらの輸入海産物は「寧波保税区の製品検査倉庫から出し、
北京・上海・広州向けへの出荷が非常に多く、早目に注文していた。多くの商品が
必要で、現在はもう全部売れた」
 輸入商品は、消費者の正月用品の贈答品の選択肢の一つとなった。徐意評氏が話
すこれらの輸入海産物の贈答セットは、「1番高いもので599元、中には現地包装で
輸入されたカニ、エビ、魚等が入っている」
 「輸入正月用品は人々の選択肢をさらに多くし、かつ包装や品質もよく、価格も
非常に庶民的、キャンペーンを行っているものもある」(徐意評氏)

 価格が日に日に「庶民的」になるということは、一方で、「年末における輸入商
品量が多くなり、基本的に価格が抑えられる」ということである。
 徐意評氏によると、もう一方では、業界にとってのいい政策があり、販売熱を刺
激する。輸入海産物も恩恵を受けた一つである。
 「今年、輸入海産物の関税が下がれば、価格減少幅はさらに大きくなる。これは
朗報でもあるが、さすがにここ数年で下がったことはない」徐意評氏は取材に対し、
「輸入海産物の一部の税が下がり、価格はまだまだ下がるはずだ」と話す。
 「しかし、今年の春節にはこの政策が間に合わなかった」徐意評氏は、今年の中
秋節や来年の春節時までには価格がはっきりすると予想している。

〈価格を抑えたい〉
 ここ数年「海外ネット通販」の政策は多くの微調整を経たが、これも消費者がさ
らに正規のルートで輸入商品を購入することを誘導している。
 徐意評氏は、「海産物の税金が下がったことは一つのシグナルで、今後、みんな
が輸入商品を買えば、もっと安くなるかもしれず、我々の仕入れ価格ももっと安く
なる」と見ている。
 国家の関連政策は、幾つかの良好な輸入商品を越境ECのようなモデルで導入する
ことを求めており、「価格を抑えたいというのは、消費者にさらに多くの輸入商品
を買わせることである。ここ数年の模索では、これが一番よい方法である」(徐意
評氏)

 注目すべき点としては、特恵関税政策が進むことも、一定程度輸入商品消費熱を
刺激するということである。
 商務部の高峰報道官が月例記者会見で述べたところによると、現在、中国は既に
24カ国・地域と16の自由貿易協定を締結している。既に締結した自由貿易協定では、
中国と自由貿易パートナーとの貨物貿易自由化のレベルは高く、最終的にはゼロ関
税になる商品数の割合は基本的に90%以上である。
 「今現在、中国が既に発効し実施している自由貿易協定は15件で、23カ国・地域
に及び、ゼロ関税の輸入商品約8000種類を網羅する。現在、上記自由貿易協定の枠
組みのもと、中国の総輸入額の3分の1の商品は自由貿易協定の特恵関税待遇を享受
しており、そのうちの大部分は最終消費財である」(高峰報道官)

 具体的には、ASEANのドリアン、ライチ、ドラゴンフルーツ等の熱帯果樹の輸入
関税は15%―30%から関税ゼロになった。アイスランドのサーモンの輸入関税は10%
―12%から関税ゼロになった。ジョージアとチリの赤ワインは輸入関税が14%―30%
から関税ゼロになった。
 このほか、スイスの一部化粧品の輸入関税は既にゼロになった。一部の腕時計の
輸入関税は50%に下がり、かつここ数年で関税ゼロになる。韓国の冷蔵庫、炊飯器、
マッサージ機、美顔器等の商品の輸入関税は40%まで下がり、数年後に関税ゼロに
なる。これらは中国の消費者の選択を豊かにしている。

〈二線都市に外国商品〉
 春節が近づくにつれ、多くの市民が正月用品を準備する際、輸入商品は「春節の
雰囲気」の重要構成部分となっている。
 済南のある企業で働く郭静さんは家族へたくさんの海外グルメを購入した。それ
は、アメリカのクルミ、ドイツのビール、デンマークのクッキー、チリの輸入チェ
リーで、「合わせて1斤、40元以上というのは新年なら納得できる、新年だからお
いしいものを食べたい」
 郭静さんのように、輸入食品を「正月用品購入」の選択肢に入れる済南の市民は
少なくない。ここ数年、輸入正月用品も目新しいことからさらに日常的なものにな
り、選択肢はさらに多くなった。
 「オリーブオイル贈答セットを50、60元で買って、バナナ飲料は1瓶買えばもう1
瓶プレゼント、価格はまあまあ」済南市民の張さんは記者の取材に対し、このよう
に答えた。
 6日午後、済南市〓源大通りの輸入商品直営店を取材した。入り口の商品棚には
販促商品が並べられていて、スペイン・オリーブ油が119元から69元、オランダの
ミックスフルーツ飲料が6.9元から3.9元などで、手に取る消費者もいた。

 海外ショッピングプラットフォーム「洋碼頭」が発表した2018年海外正月用品地
図では、「海外正月用品」はもはや一線都市の消費者に専属するものではなく、北
京、上海、広州、深センのほか、重慶、天津、南京、武漢、杭州は、海外正月用品
ショッピングランキング上位5都市に入る二線都市になった。
 全体的に二線都市の消費力は著しく上昇し、2016年同期の輸入正月用品購入より
27%増加した。
 若者は、前もって輸入正月用品を実家に送ってから帰る。統計によると、輸入正
月用品を購入する層のうち、4割の消費者は正月用品を直接実家に送ることを選択
している。

 この背景のもと、総合ネット通販プラットフォームも越境ショッピングのビジネ
スチャンスを囲い込んでいる。タオバオ、京東、アマゾン等のネット通販プラット
フォームにある「正月用品」には人気輸入商品が少なくなく、輸入正月用品プロモ
ーションも続々と行われている。6日、京東ネット通販プラットフォームを見ると、
「中外名酒高級品デー」等が開設されていた。
 注目すべき点として、海外企業がこのチャンスをかりて、中国市場拡大を図って
いることである。中国の伝統的な祝日に合わせるべく、外国ブランドの多くは中国
要素を加えようとしているか、中国の若い消費者の喜びそうなものに合わせ、中国
要素との融合を重視している。

〈「非実験都市」だから仕方ない〉
 総合ネット通販プラットフォームは輸入正月用品に力を入れているが、「現地の
小売にとって、我々がやっている商品運営の方向性は庶民の好みに合わせたいとい
うことである」徐意評氏は取材に対し、このように話した。
 今後の発展について、各方面でも政策を期待している。「政策が原因で、済南は
「非実験都市」であり、関連人材、技術が相対的に欠如している」(徐意評氏)

 これまで国家の関連部委が承認した、越境EC輸入業務の実験が展開可能な実験都
市は、天津、上海、杭州、寧波、鄭州、広州、深セン、重慶、福州、平潭の10都市
だった。
 この1月1日から、越境小売輸入政策の活用範囲は合肥、成都、大連、青島、蘇州
の5都市にまで拡大した。つまり、この5都市では、上記10実験都市が享受している
のと同等の越境小売輸入政策を享受できる。

 済南総合保税区のある輸入商品代理店責任者の周莉氏は取材に対し「実験都市の
資格を持てば、自前の保税倉庫を開設でき、越境ショッピングの機能を実現できる
が、例えば済南では、鄭州、杭州等の都市の保税倉庫を利用して出荷することしか
できない」
 「済南は基本的に2015年下半期から輸入商品店人気があらわれたが、2016年上半
期までで多くのところは支え切れなくなっている、その主な原因は、済南が非実験
都市だからである」(周莉氏)
 徐意評氏も同様に「「非実験都市」だから、現在この方面での発展速度は少し遅
い」と率直に言う。
 済南のある越境EC業界関係者によると、今後のトレンドは、やはり越境ECがもっ
と自由に発展できるようにすることである。現在、越境ECの発展を非常に重視して
おり、今後は全国で推進することもあり得る。
 「我々はその他都市で数年やったが、もし今後開放され、済南が実験都市になれ
ば、自前の技術、人材の優位性で、済南で急成長を図りたい」(徐意評氏)
注)〓は、さんずいに「楽」
〔経済導報2018年2月7日〕

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……【労働】………………………………………………………………………………
●95後が手にできる賃金は?上海、広州、深センの平均月給は6000元以上
 95後は既に就職し始めているが、この層が職場で幾らの賃金をもらうのだろうか。
 30日、北京で発表された報告によると、95後の新世代を主力とする中の下層の求
職者のうち、上海、広州、深センでの平均月給は6000元以上だった。広州、長沙、
南京の3都市が、給料の引上げ幅が高い上位3都市だった。このほか、スポーツ健康
業界の引上げ幅は給料の引き上げトップだった。

 先日、58集団が発表した「2017―2018年度の中下層求職者行為特性研究」報告で
は、求職者全体と95後の新世代の主力求職者の自然特性、社会特性、嗜好特性、求
職特性等の切り口で分析研究を行った。
 関連データによると、上海、広州、深センの平均月給は6000元以上で、広州、長
沙、南京は給料引き上げ幅が高い上位3都市だった。

 2017年1―9月、賃金の伸び幅が最も高い上位10都市は広州、長沙、南京、成都、
南寧、石家荘、済南、ハルビン、瀋陽、東莞だった。そのうち、広州の給料の引上
げ幅は最も高く10.2%と、2位の長沙の7.4%、3位の南京の5.7%を大きくリードした。

 どの業界が賃上げランキングをリードするのか。データによると、2017第3四半
期の収入が最も高い上位10業界は、健康マッサージ、高級管理、不動産仲介、金
融・銀行・証券・投資、スポーツ健康、運転手・交通サービス、保険、娯楽・レジ
ャー、小売販売、物流・倉庫だった。
 注目すべきポイントとしては、業界において賃上げ幅が最も高いのはスポーツ健
康で、引上げ幅は最高の16.7%に達した。〔中新経緯2018年1月31日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中国ブランドの世界的価値上昇続く
 英国ブランドコンサルティング会社が1日、ロンドンで発表した最新ブランド価
値ランキングによると、中国ブランドの世界価値は上昇を続け、中国はブランドが
主導するハイエンドイノベーションセンターへと転換しつつある。

 この「2018年世界ブランド価値500強」報告によると、米国は世界ブランド価値
の44%を占め、トップだった。中国と日本はそれぞれ15%と7%で、2位と3位だった。
 ブランドファイナンスによると、2008年以降、中国は世界ブランド価値シェアが3%
から15%に増加し、中国ブランドはまさに脅威的な速度で米国ブランド価値との差
を縮めている。

 ランキングではさらに、デジタル企業がランキングの上位5位を占めた。そのう
ち、アマゾンは世界で最も価値を持つブランドで、ブランド価値は1508億米ドルに
達した。
 中国のデジタル企業の動きは同様に目立ち、ブランド価値の平均成長率は67%に
達した。アリババ(12位)、テンセント(21位)、微信(49位)、百度(57位)、
京東(65位)が100強に入った。
 工商銀行はランキング最上位の中国ブランドで、そのブランド価値は592億米ド
ルで10位だった。五粮液は世界価値成長が最も高いブランドで、146億米ドルに達
し、前年比161%増で、ランキングが184位から100位に上昇した。

 ブランドファイナンスのデビッド・ヘイCEOは取材に対し、次のように述べた。
 中国企業は管理強化、国際技術導入等で積極的にブランド価値を高めている。中
国企業の学習速度は非常に速く、ロンドン、ニューヨーク等の世界イノベーション
センターにどんどん入り込み、世界ブランドをつくっている。一方で、中国政府は
知的財産権のイノベーション保護を非常に重視しており、特許、ソフトの版権、ブ
ランド保護等を図っている。

 ヘイCEOによると、中国は世界の製造業センターとして歩みが進むにつれ、中国
ブランドもますますグローバル化している。中国は価格主導のローエンド製造セン
ターからブランド主導のハイエンドイノベーションセンターへと転換しつつある。
〔中国証券網2018年2月2日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●深センがGDPの香港超え 人口62万増 北京、上海は流出
 先日、深センは重量級の年度統計データを発表した。
 深セン市統計局が発表した深セン2017年経済統計データによると、深センの2017
年GDPは2兆2438.39億元に達し、全国3位だった。
 GDP増加には、R&D支出、深汕特別合作区生産額が入っていることが一定の押し上
げ効果となった。

〈GDPの香港超え〉
 大事なことは、2.24兆のGDPというのは、広州のGDPを1000億近く引き離しただけ
でなく、初めて香港のGDPレベルを上回ったことである。
 香港の2016年GDPは2兆4891億香港ドルで、2017年の成長率は3.7%とここ数年の最
高値だった。しかし、香港ドルの人民元レートが0.8536から0.8259に下落したため、
今年の香港の人民元ベースでのGDPの名目成長率はわずかなものになった。香港特
別行政区政府の予測データによると、GDPは約2.18兆元で、明らかに深センより低
かった。

 深セン市全体の一定規模以上の工業付加価値額は8087.62億元と9.3%増加し、増
加速度は2014年以降最も高かった。工業100強企業の貢献率は91.7%に達した。新興
産業の付加価値額はGDPの40.9%を占めた。
 データによると、広東省統計局が承認する概算ベースで、広州市年間GDPは、価
格変動要因を除いて計算すると、前年比8.8%増だった。
 四半期ごとの増加速度では、2017年、深セン経済の増加速度は上昇の中でも安定
的で、第1四半期、上半期、第1―3四半期、年間の増加速度はそれぞれ8.6%、8.8%、
8.8%、8.8%で、下半期は上半期より良好だった。
 国内GDPをリードする上海、北京の1月中旬に公表した2017年GDPはそれぞれ3.01
兆、2.8兆で、上海と北京のGDPデータと比べると、深センにはまだ大きなギャップ
がある。

〈北京、上海は40年来初の人口減 深センは大幅増〉
 今回、深セン統計局の2017年データのうち、最も注目すべきは人口データで、深
センの公式常駐人口は2017年に62万人と大幅に増加した一方で、北京、上海の公式
常駐人口はともに40年来初めて減少となった。

 北京市統計局サイトが公表したデータによると、2017年末、北京市全市の常住人
口は2170.7万人で、前年末比2.2万人減、0.1%減だった。
 上海市統計局サイトのデータによると、2017年末、上海常住人口は2418.33万人
で、前年末比1.37万人減だった。これは1978年以降、上海では2回目の人口規模縮
小だった。前回は2015年で10.41万人減少したが、その後反動が起きた。

 深セン統計局が発表する人口データによると、2017年末の深セン常住人口は1252.83
万人で、2016年末の1190.84万人と比べ約62万人の激増になった。
 もちろん、このデータの背後には、深センのこれまでの常駐人口データを過小評
価していた問題があるが、疑いがないことは、深センの現在の吸引力、実際の人口
はさらに増加中であり、一方で、北京、上海では減少があらわれていることである。

 北京、上海の40年間の常住人口の歴史を見ると、1978年、上海の常住人口は1104
万で、この数字は2014年まで増加し続け、同年の上海常住人口は2425.68万に達し
た。2015年、上海の居住人口は2415.27万と前年比約10万人減少した。しかし、2016
年の上海常住人口は2419.70万人と2015年比で約4万人増加した。
 北京は1978年から2017年までで2度の常住人口のマイナス成長があらわれた。1度
目は1997年で、もう1度目は2017年だった。1978年、北京の常住人口は871.5万で、
この数字はずっと増加し、1996年には1259.4万に達した。1997年、北京の常住人口
は1240万まで減少し、その後、再び増加を続けた。2016年末、北京の常住人口は2172.9
万に達した。
〔和訊名家2018年2月4日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●銀監会 2017年末商業銀行不良債権残高1.71兆元
 2月9日、銀監会が開催した会見で、2017年第4四半期主要監督指標データを通報
した。各監督指標では、2017年末現在、商業銀行のコア・ティア1は10.75%、ティ
ア1は11.35%、自己資本比率は13.65%で、2016年末比でどれも若干上昇した。
 「現在、商業銀行の自己資本比率の全体レベルは最低監督管理基準を2―3ポイン
ト上回っている」銀監会審慎規制局の肖遠局長はこのように述べた。

 肖遠局長によると、資産利益率と資本利益率は正常レベルを維持し、資産利益率
は0.92%、資本利益率は12.56%と、国際レベルを上回った。

 2017年末現在、商業銀行の不良債権残高は1.71兆元で不良債権率は1.74%、要注
意先債権残高は3.41兆元で要注意債権率は3.49%だった。

 同時に、商業銀行の貸倒引当準備金残高は3.09兆元と2016年末比で4000数億元増
加した。貸倒引当金による不良債権カバー率は181.42%と2016年末比で5.02ポイン
ト上昇した。貸倒引当準備金が貸出金額に占める比率は3.16%で、2016年末比で0.09
ポイント上昇した。

 肖遠局長は、流動性では、各種流動性指標は非常に安定水準にあると指摘した。
それによると、流動性比率は50.03%、人民元超過引当率は2.02%、預貸率は70.55%、
流動性カバレッジ比率は123.26%だった。〔中国網財経2018年2月9日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行2月19日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
      5.885  634.28    81.09  783.43
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――春節》
 2月ももう月末に向かっていますが、中華圏もやっと新年になりました。ことし
は「艮」の年で、天災や火に関係することが多いみたいですが、この1年間平和で
あるといいなと思います。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 澤田裕子 楊桃
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