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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.437 2008年3月25日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:6,904名(2008年3月24日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:経済グローバル化と消費経済】
●多国籍企業イメージ調査結果 中国公衆が考える多国籍企業
●安吉イエローハット、北京でにせものを討つ
●不正携帯電話 販売1500万台超 年100億元近くの脱税
●遼寧省は昨年3万件余りの苦情受理 携帯電話、分譲住宅が焦点に

┏【労働】
●新労働法の影響で万を超す香港企業が広東撤退を検討

┏【国内経済】
●国際市場での天然資源調達 中国経済発展には必然的な選択
●マルウェアが「トロイの木馬」に変身、毎年10億元を盗み取る

┏【環境】
●1300億元を投じて渤海湾を浄化

┏【連載:日本人には言えない―中国人の価値観】
●〔第22回〕仕事・就職観4 大卒の就職環境と人気職種トップ3
●〔第23回〕仕事・就職観5 子供時代から職業の選択が始まる

┏【経済データ】
●外国為替(3月24日)

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……【特集:経済グローバル化と消費経済】…………………………………………
●多国籍企業イメージ調査結果 中国公衆が考える多国籍企業
 中国公衆の目から、多国籍企業のイメージはどう映っているのだろうか?。多国
籍企業に中国公衆が最も反感を覚える行為とは何だろうか?。
 14日、広東省省情調査研究センターは「2007年多国籍企業の中国におけるイメー
ジ公衆評価調査報告」を発表した。この報告は、広州、深セン、佛山、珠海、東莞
等珠海デルタ及び北京、上海、杭州等中心都市にある有名多国籍企業70社に対し調
査を行った結果である。

 調査によると、以下の4点が中国の公衆が多国籍企業に最も反感を覚える行為で
ある。
1) 同じような商品を販売するのに中国の消費者に対してより高い価格設定をして
 いる。
2) 製品の中国語の説明書では英語では書かれている製品の欠陥や注意書を隠して
 いる。
3) 汚染産業が中国に進出して生産している。
4) 中国の法律法規を口実として、同じような製品を購入した中国の消費者への賠
 償を拒絶する。

 同時にまた、中国企業に先進技術を譲渡している、中国の公益慈善事業に参加し
ている、現地人材を養成し、中国の法律法規を遵守して経営している等は、多国籍
企業が最も公衆に好感を持たれている点である。

 注目したいのは、76.22%の回答者が、多国籍企業は中国で社会的責任を履行して
いると考えるのだが、中国で得た巨額な利益に比べた場合、多国籍企業が履行して
いる社会的責任と中国で得た巨額な利益が見合っていると考えているのはわずか
22.54%の回答者だけである。

 調査によると、4割近い回答者は、外資企業が中国国内の企業よりも消費者の苦
情処理をよくやっていると考えている。回答者が外資企業は中国企業に比べてよく
やっている行為としているのは、ブランドと市場の普及(57.74%)、消費者苦情の
処理(36.37%)、商業の信用遵守(33.43%)である。
 多くの多国籍企業が中国で利益を出していないとしていることに対し、過半数の
回答者が不信感をあらわした。81.29%の回答者は、多国籍企業は中国人従業員を差
別していると考えている。
〔大洋網―広州日報3月17日〕

●安吉イエローハット、北京でにせものを討つ
 イエローハットという日本の有名な自動車用品チェーン企業が最近、中国でブラ
ンド信用危機に遭遇している。その事件の始まりは、北京のイエローハット2店が
突然閉店したことである。

〈北京イエローハット突然の閉店〉
 「いきなり閉店して、私のカードの中にある300元以上のポイントはどうなるの
よ!」王さんは北京学苑路にあるイエローハット弘イク大厦支店の前をうろうろして
いた。
 王さんによれば、イエローハット(北京)自動車装飾有限公司は既にひっそりと
閉店して1カ月前後がたち、いつお店が開くのかだれも知らないし、会社の上層部
が閉店後にどこに行ってしまったのかも知らない。しかし、王さんのようなトラブ
ルに遭った自動車オーナーはほかにもたくさんいる。

 このお店の正面にある張り紙には、室内改装のためしばらく休業すると書かれて
おり、3月1日にリニューアルオープンするとある。
 この張り紙の横には別の張り紙があり、そこには「不動産賃貸契約解除通告」と
ある。この通告には、この会社は2月14日現在、弘イク大厦の投資者である北京潤永
新太陽投資有限公司の家賃支払い遅延が合計72万1000元あり、イエローハットが借
りた部分の家賃回収をするとし、2008年3月1日とサインされている。
 王さんに言わせれば、オープンがおくれるか、賃貸が取り消しになったとしても、
彼女が保有する300元の洗車カードは使えないわけで、イエローハット支店のオー
ナーを探して取り戻そうにも、そのような人影は見当たらない。そして、北京のも
う一つの支店の朝陽路甘露園西里のイエローハット朝陽路店も既に閉店している。

 「私たちがあらゆる手を尽くしても北京でここのオーナーを見つけられなかった
ので、電話で上海のイエローハット本部に解決方法を問い合わせることにした」王
さんによると、できるだけ早く解決するため、多くの自動車オーナーがイエローハ
ット本部に電話をかけて問い合わせているという。
 しかし、このとき、自動車オーナーたちは、北京のイエローハットと日本の有名
なイエローハットには基本的にいかなる関係もなく、上海のイエローハットがファ
ミリー店ではないということに気づいた。

〈イエローハットブランドが危機に遭遇〉
 「この事件は我々の北京への支店開店計画に深刻な影響があるし、イエローハッ
トのブランドイメージにも影響する」上海安吉イエローハット自動車用品有限公司
ネットワーク発展部長である許さんは江南時報の取材の際にこう述べ、イエローハ
ットブランドもまた一連の事件の被害者であるとした。

 北京イエローハット閉店事件発生後、上海安吉イエローハット自動車用品有限公
司には消費者からの苦情あるいは相談が寄せられているという。日本のイエローハ
ットは現在中国の唯一の投資企業であるため、北京イエローハット事件発生で自動
車オーナーが彼らを探すのは自然なことである。

 許さんは、上海イエローハット本部と北京イエローハットにはいかなる関係もな
いと説明する。
 上海イエローハットは安吉イエローハットといい、上海のとある会社と日本のイ
エローハット投資公司が共同設立し出資しているブランドである。
 北京のイエローハットは、前身は日本のイエローハットと中国国内の会社2社が
2004年につくった会社に投資したものであるが、昨年以降で日本のイエローハット
は既に北京イエローハットの株式を完全に手放しており、「目下北京のイエローハ
ットは単に中国国内の2社が経営しているにすぎず、日本のイエローハットとはい
かなる関係もない」

 許さんによると、日本側が資本を撤退した後、北京ではイエローハットブランド
やイメージを使わないように求め、双方でこの問題は法律の手続に入っていたが、
裁判所での判決が執行される前に突然北京イエローハット閉店事件が発生し、上海
の安吉イエローハットとイエローハットのブランドイメージに深刻なイメージを与
えることになった。

 目下、上海の安吉イエローハットはただ北京イエローハットを経営する2社に通
知するしかなく、できるだけ早く自動車オーナーの問題を解決、イエローハットの
使用権を放棄させ、上海イエローハットのブランドイメージが受けた影響を早急に
回復したいとしている。
 なお、この店舗の閉店はイエローハット社の2つのパートナーが相互に経済的に
紛争を起こしたことによるもので、矛盾が収束するのを待って、イエローハットは
新たに営業を行う。しかし、この店舗のある従業員は、この店のマネージャーが
1カ月前には従業員に倉庫を管理させていたが、現在までずっと給料を払われてい
ないし、マネージャーの電話は既に通じなくなっていると話している。
〔江南時報3月18日〕

●不正携帯電話 販売1500万台超 年100億元近くの脱税
 記者が11日、深セン国美電器に取材したところでは、国美通信は不正携帯電話対
策として、各携帯電話メーカーと共同して100万台の携帯電話を特価にて提供する
ことにしたという。国美は大量仕入れにより販売コストの圧縮を図る。ノキア、サ
ムスン、ソニー・エリクソン、モトローラ、多普達、フィリップス、聯想などのブ
ランド携帯電話がこれら特価品の85%を占める。
 国美通信は「不正携帯電話を回収。新しい携帯を買おう」との横断幕を各店に掲
げている。消費者は深セン各店で不正携帯電話と100―200元の購入券とを引き換え
ることができるという。

〈不正携帯電話販売は祝日後にふえる〉
 不正携帯電話の販売は深セン市場では祝日の後にふえるとのことである。密貿易
やさまざまな部品を組み立て直したもの、通信認証番号の偽造など、香港からの密
貿易や未通関のものなど、不正携帯電話は正規販売品業者から見ると憂うべき状態
にある。
 業界人の分析によれば、深センの不正携帯電話の根本的な撲滅には、政府への企
業管理の規制強化要求のみならず、消費者を正しい方向に導くことがまず重要であ
るとする。

 販売業者の話によれば、既に2年前、大手メーカーや販売店が連合し、波導、TCL、
KONKA、夏新、中興、モトローラ、ソニー・エリクソンなどライバル同士が互いに
共通戦線を組み、加えて、国美、蘇寧、永楽などといった大手販売会社とともに、
正規品市場をむしばむ不正品携帯を糾弾するサミットが開かれている。

 2年を経て、なぜ国美が改めて関連する業界と組み、不正携帯電話への闘争を強
化したのであろうか。

〈不正品は年間100億元近くもの税を免れている〉
 深セン携帯電話産業連盟のある責任者は記者に対して、不正品はんらんの最大の
問題は脱税であると語る。不正品の年間販売台数は1500万台、販売額は300―500億
元に上り、その脱税額は100億元に近い。
 不正携帯電話は同一ブランド・商品に対し価格的に有利である。多くの消費者が
目先の利益のため、安価な不正品を購入する。
 国美市場部責任者李マネージャーは、深センは携帯電話製造の拠点であり、深セ
ン市民に不正品ボイコットの意識を高めてもらいたい。結局、不正品産業の存在は
その消費者群の存在に帰結する。それゆえ、不正品の根本的な撲滅は、政府部門の
監督を別とすれば消費者の手にかかっていると語った。
〔南方都市報3月12日〕

●遼寧省は昨年3万件余りの苦情受理 携帯電話、分譲住宅が焦点に
 遼寧省工商局12315指揮センターは6日、記者会見で、2007年、合わせて3万4827
件の申し立てを受理したと指摘した。
 そのうち商品に関する苦情申し立ては2万1382件、上位5位以内は、携帯電話、服
飾靴類、食品、分譲住宅、家電である。サービスに関する苦情申し立ては1万3445
件で、上位5位以内は、電話通信、クリーニング店、美容美髪、公共サービス、レ
ストランサービスである。

 遼寧省工商局12315指揮センターの唐少博主任は、商品部門における苦情のうち、
携帯電話が第1位であると説明する。
 携帯電話をめぐる主な問題は、携帯電話の品質、アフターサービス、貼牌(完成
機を輸入して自社ブランドとして販売する行為)、翻新(リフォームした中古品を
新品偽装する行為)、携帯電話の密輸問題、不透明な故障検出プロセスとその手順、
消費者にみずからの保護意識と権益保護知識が足りないことである。

 商品部門の申し立てにおける第3位は食品である。
 食品では、品質問題のほか、期限切れ食品、価格と量の問題、虚偽宣伝等、農産
物の農薬残留問題、産農畜産物の化学肥料、ホルモン、抗生物質の使用過多であり、
これらは次第に消費者相談のホットな話題になってきている。

 そのほか、携帯電話、服飾、食品の件数ほど多くはないが、分譲住宅の申し立て
は、消費者権益に対する侵害と社会への影響において上述の商品よりはるかに大き
い。一戸の分譲住宅が反映する問題は、数戸、甚だしくは百戸の分譲住宅一棟の問
題を代表するかもしれない。
 分譲住宅申し立ての主な問題は、品質、契約、契約違反、所有権に関する書類の
申し込みの期限を守らないあるいは長期放置する、虚偽宣伝、強制的な料金徴収、
不完全な付帯設備などがある。 

 数年来、電話通信サービスをめぐる苦情申し立ては、これまでサービス部門の申
し立ての第1位を占めてきた。その主な問題には以下のものがある。
1) 不合理な料金徴収。特に価格が不明朗で、消費者を誤った方向に導いてだます。
2) 消費を強制する。
3) サービス内容と契約取り決めが一致しない。特に、インターネットアクセスサ
 ービスへの苦情申し立てが比較的多い。一部の電信企業では祝祭日サービスに保
 障がない。
4) スパムメールと詐欺情報
5) ネットワーク信号がよくない、通話品質が悪い、幾つかの農村地区では携帯電
 話と固定電話とのノイズが大きくて正常に通話できないなど。
6) 理不尽な契約条項。解約後に余った通話代を返却しない、使用料下限の設定。
7) コンピューターによる100**サービスコールは話がくどくて複雑、消費者が使
 用するのは難しいだけでなく、通話代もかかる。
〔中国新聞網3月6日〕

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―――――――――――――――――――――――――――― 李 年古 著 ―
 日本人には言えない
   中┃国┃人┃の┃価┃値┃観┃  中国人とつきあう68の法則
   ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
―――――――――――ISBN 4311603290 四六判 216頁 本体1680円 学生社
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……【労働】………………………………………………………………………………
●新労働法の影響で万を超す香港企業が広東撤退を検討
 両会の際、広東省の黄華華省長は広東は香港企業を見捨てないと話していた。し
かし、目下の香港工総会の最新調査では、一部の香港企業は広東を見捨てざるを得
ないとしていることがわかった。

 「珠江デルタ営商環境」調査に参加した企業の推計では、過去1年間で約1ないし
2割の工場がコスト圧力から閉鎖しており、今後2年でさらに1ないし2割の業界企業
が廃業するとしている。香港工総会で以前にまとめた大まかな統計では、珠江三角
デルタに投資している香港企業は8万社以上に達しており、当該比率をもとにする
と、1万社以上が閉鎖するかどうかの選択に迫られていることになる。
 しかし、香港工総会では、この調査は時間的に限られたもので、珠江デルタの香
港企業の意向を全面的に反映したものではあり得ないと注意喚起している。

〈新労働法でコスト10%アップ〉
 今回の調査は2週間、有効回答162、18業界を網羅、玩具、紡績アパレル、皮革、
時計及び電子、プラスチック、印刷業界が中心で、そのうち54%が香港の独資企業
で、39%が三来一補企業である。

 調査によると、今年実施された「労働契約法」は香港企業の経営継続に最大の圧
力となっており、その深刻さは人民元高、加工貿易の政策調整、労働力不足、水
道・電気供給逼迫等の問題よりも大きい。
 半分以上の企業が、「労働契約法」実施後にコストが1割以上上昇し、半数近く
は労働コストが2割以上上昇したという。同時に、3割の企業では労働契約法実施後
に労使紛争が発生しているという。

〈製造業は淘汰・統合に直面〉
 「労働契約法」実施を含む内的な挑戦に直面し、弱音を吐く香港商人もいる。香
港工総会では、調査で、約15%の企業は中国からの工場撤退をする気があるとし、2
割の企業は甚だしくは廃業を計画しており、珠江デルタでは今後数年で製造業集積
の淘汰・統合の波が押し寄せてくる。
 このほか、労働者コストの持続的な上昇により、約3割の企業は労働集約の製造
工程の外部委託をその他の企業に譲り、今後企業の運営モデル及び規模を変えるか
もしれないと回答している。

 香港工総会の副主席兼工総珠江デルタ工業協会主席の劉展〓氏は、「法令条文の
不一致がますます多くの労使紛争を誘発している。中国当局はできるだけ早く法令
の条文をはっきりさせ、紛争を減らすべきである」と提案している。
 さらに、雁行型発展の環境をつくるべく中国大陸で中西部地域のインフラ建設を
加速を提案している。目下、9割以上の企業は、短期的には工場を中国中西部に移
転することを検討していない。おくれたインフラ、よく変わる政策環境、労働力不
足は移転の速度をおくらせているのであり、投資者を引きつけるよう、これらの方
面での重大な突破を見せなければならないと指摘している。
〔南方都市報3月15日〕
注)〓は、さんずいに「景」におおがい

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●国際市場での天然資源調達 中国経済発展には必然的な選択
 国土資源部は3月14日、記者会見で「中国が国際市場で天然資源を調達すること
は必然的な選択だ」との認識を示した。資源の希少性や環境安全コストを盛り込ん
だ資源税改革の基本案も、既に完成したという。

 両会(全国人民代表大会と中国人民政治協商会議)プレスセンターは14日、国土
資源部による共同記者会見を開催した。
 国土資源部の汪民副部長は、「中国の砿業系企業の国際市場への進出は、中国の
砿業系企業の活力が増していることを示している」と述べ、「鉱物資源の分布は不
均衡で、世界中に自国の資源のみで発展に要する資源を賄える国などない。国外で
の資源調達は我々にとって必然的な選択だ」との認識を示した。

 中国鉱物系企業はこのところ、海外での頻繁な外国企業のM&Aで世界の鉱物業界
の関心を集めてきた。
 「第一財経日報」が報じた金川集団有限公司の内部関係者の話では、同社は10億
元を投じ、海外で銅山やニッケル鉱山を買収する計画だという。
 中国最大の金属企業・中国〓業公司(中国アルミ)は2月1日、ロンドン証券取引
所の公告で、リオ・ティントの上場株式の12%相当を約140億5000万米ドルで取得し
たと発表した。この買収は中国企業による海外投資としては史上最大で、国際市場
でも最大規模の株式買収案件と報じられた。
 ロイター13日付報道によると、スウェーデンのロウ・マテリアルズ・グループ
(Raw Materials Group)のエリクソン・プレジデントは、「来年あるいは来年ま
でに、中国の某鉱物系原材料企業が世界の上位10社に入るだろう」と述べている。
同報道は、「中国企業の参入によって世界の鉱物企業の勢力図は塗り変えられ、西
側の鉱物系企業は主導的地位を失うだろう」と指摘している。

 ところで、汪民副部長は、「探鉱権・採掘権使用税など現行の鉱物税は1998年に
制定されたもので、資源の希少性や環境安全コストを反映させようがない。国土資
源部は既に資源系製品の税率を調整する基本案をまとめた」と述べたものの、詳細
には触れなかった。
 中国が外国企業による石炭採掘事業への参入を制限していることについて、国土
資源部砿産開発管理司の賈其海司長は「2007年から2008年の2年間は石炭の探鉱権
の申請を一時的に停止しているが、主に市場の需給バランス調整を考慮したため
だ」とし、こうした石炭のマクロコントロール政策には重要な役割があることを示
唆した。

 それから、同部のユン小蘇副部長は、「違法な囲い込みが農耕地の保護活動への
圧力となっていることは確か」と述べる。中国国土資源部の「土地法令執行百日行
動」は2008年5月末に終了する。これまでに摘発された違法占有地は計3万1700件、
面積で336万ムー(1ムーは6.667アール)に上る。
 違法な囲い込みの横行を憂慮し、中国の温家宝首相は、全国の農耕地が最低でも
18億ムーを下回らないよう全力で保護すると宣言した。ユン小蘇・副部長が14日、
ロイターに明かしたところでは、中国の農耕地は2006年末時点で18億2000万ムー余
りだったという。〔聨合早報3月15日〕
注)〓は、かねへんに「呂」

●マルウェアが「トロイの木馬」に変身、毎年10億元を盗み取る
 11日、奇虎の周鴻〓董事長は本紙に「マルウェアは次々とやみでトロイの木馬と
結びつき始めた。最近2年間マルウェアが抑制されたが、マルウェアの制作者たち
は決してあきらめてはいなく、次々とやみで「トロイの木馬」の制作を始めた」と
述べた。
 また、2007年1年間で捕獲したウイルス見本の中に、トロイの木馬とバックドア
プログラムは84.5%に占め、さらに毎年トロイの木馬に起因したネット上の資産盗
難の金額が何と10億元を超えているという。

〈マルウェアからトロイの木馬制作に移行〉
 奇虎公司は11日、「360安全衛士」が正式に奇虎から分離、独立の会社として運
営することを公表した。新会社は奇虎が株主で3.6億元の共同投資を受け、元「360
安全衛士」の責任者であった傅盛氏が総経理に就任したそうだ。
 艾瑞諮問のレポートから見れば、現在、「360安全衛士」のユーザー数は瑞星と
カスペルスキーをしのぎ、中国国内で一番大きなユーザーネットを有するウイルス
セキュリティーソフトとなった。

 ちょうど半月前、サーチエンジンの百度もフリーオンラインセキュリティー市場
に進出すると宣言した。なぜ奇虎、百度などの会社が次から次へフリーセキュリテ
ィー市場に進出したのか?。
 その一番目の理由は、市場の将来性がなかなかいいからだ。2007年の第4四半期
だけで、中国ネットセキュリティー製品及びサービス出荷量の総価値は18.44億元
程度に達しており、前年同期より39.0%上がった。

 もう一つの理由は、市場の情勢が変わったからだ。
 最近2年、一番はやっていたウイルスはトロイの木馬とマルウェアだ。しかし、
マルウェアは抑制されたが、マルウェアの制作者は決してあきらめないで、次々と
やみで「トロイの木馬」をつくり始めたとされている。世界中も同様な動向があり、
インターネットセキュリティーを脅かす問題は既にウイルスから経済利益獲得を目
的とするトロイの木馬に移っている。
 IDC社が公表したデータによれば、全世界でインターネット上から盗まれた資産
規模は10億米ドルと激増し、それは北京オリンピック会場「鳥巣」の資産の4倍に
相当する。

〈フリーはネットセキュリティーの新しいビジネスモデルになる〉
 「これらのトロイの木馬はマイクロソフトあるいはIEの抜け穴を利用するだけで
はなく、ユーザーがブラウザを利用するたび、一つのリンクあるいは画像をクリッ
クすると、ダウンロードしなくてもわなに落ちるものだ」
 周鴻〓董事長によると、「360安全衛士」の成功は、新しい時代のトロイの木馬
の特徴をつかんだからだという。従来のウイルス除去ソフトはソフトの販売を目的
としたビジネスモデルで運営してきたが、インターネット時代では、トロイの木馬
とウイルスは従来のパターンで対応できないほどのスピードで拡散していて、従来
のパターンではもうウイルスの新しい変化に応じ切れない状況だという。

 業界関係者によると、トロイの木馬は既に産業化し、しかも「ノーリスク、高利
益」であり、ユーザーが盗まれるバーチャル上の財産の被害届がほぼ受理されない
ことが、トロイの木馬産業をさらに一歩残虐なものへと助長させている。

 周鴻〓董事長は「セキュリティーはインターネットの基本サービスであり、電子
メール、インスタントメッセージと同様にフリーにするべき」という観点を主張し
ている。したがって、「360安全衛士」の無料化は、ますます多くの人に、ネット
ワークセキュリティーサービスがまさに電子メールサービス、インスタントメッセ
ージと同様、インターネットの基本サービスの一つとなることを意識させており、
ネットワークセキュリティー市場の業界ルールが静かに変化していると認識している。
〔大洋網――広州日報3月12日〕
注)〓は、きへんに「韋」

……【環境】………………………………………………………………………………
●1300億元を投じて渤海湾を浄化
 中国は1300億元を投じて極度に汚染した渤海湾を浄化させる。
 英字紙チャイナデイリーが2月25日に国家海洋局の官僚の話を引用したところに
よると、この浄化計画は国務院の批准を待っているところである。この資金は、海
水の水質モニタリング、海水処理場の建設、工業汚染の解決、海岸湿地の回復、沿
海防風林の建設、海洋公園の建設に充てられる。

 渤海湾は北京から150キロ東にある。この浄化プロジェクトは、国家海洋局が最
近発表した「国家海洋事業発展規画綱要」の内容の一部である。この「綱要」には、
海洋資源、生態環境、海洋経済、海洋権利、安全について言及されている。

 渤海の生態環境問題は1970年代末に発生し、1990年代半ばに形づくられた。専門
家は、渤海の水質汚濁は日に日に深刻になっており、既に直ちに着手しなければ短
時間のうちに「死海」に変わってしまいかねない状況に至っていると指摘する。
 最近発表された「中国海洋発展報告」でも、渤海は中国の持つ海洋面積の2.6%に
すぎないが、毎年中国全国の40%汚水が直接渤海へと流れ込んでいるとしている。

 2007年の「中国海洋環境質量公報」によると、渤海海域汚染はさらに深刻になる
傾向にあり、きれいな水質基準に達していない海域は約2.4万平方キロメートルで、
渤海の総面積の31%、2006年比で約0.4万平方キロメートル増加しているという。
〔聯合早報2月26日〕

……【連載:日本人には言えない―中国人の価値観】………………………………
 現在、日系企業の日中異文化理解の企業研修の第一線で活躍している、当メー
ルマガジンの編集長・李年古による「中国人の価値観」をテーマにした連載をお
おむね月2回の頻度で掲載します。
 大好評をいただいた著書『中国人との交渉術』からはや6年、この連載のベー
スにもなっています著書『日本人には言えない―中国人の価値観』もあわせてご
らんください。

●〔第22回〕仕事・就職観4 大卒の就職環境と人気職種トップ3
 大卒の若者にとって、卒業後もっとも理想的な進路は三つあると言われている。
一つは自ら会社を立ち上げて経営者になること。二つ目は、海外、とくにアメリカ
への留学だ。海外に行くなら、たとえ自分の大学の専攻や興味を捨ててもかまわな
い。ただし、ここ数年、中国経済のめざましい発展や、給料などの待遇が急速に改
善されたことによって、大学生のなかには国内にこそいろいろなチャンスがあると
考える人がかなり増えてきて、海外留学のブームはやや低下している。そして、三
つ目は一流の企業に就職することである。

 数年前までは、大学生の数が絶対的に足りなかったため、各会社とも大学生を雇
うのは容易なことではなかったが、最近、各大学が入学枠を拡大し、大学生が急速
に増えてきたため、高成長を続ける中国では、意外なことに、早くも就職氷河期を
迎えている。

 また、中国では都市部の失業問題も深刻さを増してきている。登録失業率はこの
数年は四%を超え、失業者数、失業者に数えられない一時帰休(レイオフ)者をた
すと、都市部で年間総計一二〇〇〇万人を超える労働者が未就業になっているという。
 
●〔第23回〕仕事・就職観5 子供時代から職業の選択が始まる
 中国人には就職にたいする考え方が子供時代から植付けられている。厳密にいえ
ば中学校を卒業するときから、職業の選択がすでに始まっている。高校に入ると、
とくに進学率の高い学校は文系と理系に分かれている。それぞれの学生は、大学の
文系と理系に進学するため、高校ですでにわかれて学び始めるのである。高校の4
年間の目的が大学受験であるかのようだ。したがって高校に入った時点で、大学の
専攻はある程度すでに決められ、その後の人生のコースがすべて決められてしまう
のだ。
 もちろん、中学生では自分の将来を決めることができないから、多くの場合、親
が子供に代わって進路を決める。むしろ子供よりも親にとって勝負ところなのであ
る。子供がたとえ文科系が得意でも、親が理科系をえらばせることもあるし、もち
ろんその逆のパターンもある。子供が反発したいと思っても、そこまでの力を身に
つけていないので、親に身を任せることがほとんどだ。

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行3月24日17:33)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.0631  705.18    90.66  1086.37
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――元高》
 人民元はとうとう米ドルが700ドル、香港ドルも90香港ドルに近づきつつある状
況、実際の一部為替売買ではもう既に割っているのでしょうか。破8とか、香港ド
ルと人民元が等価交換だというので驚いていたのはもうはるか前の話になってしま
い、人民元はまたその驚いた当時より1割ほど高くなったということですね。
 円高というと、「円高還元セール」とかで、例えばアメリカ産牛肉がとても安く
なった記憶がありますが、中国のこの元高で中国の一般庶民は何か恩恵を受けてい
るのでしょうか。いろいろな記事を見ているのですが、海外旅行とか以外で余りそ
ういう庶民的な記事は見当たらないですね。経済情勢の違いや政策上の各種コント
ロールで相殺されているのかもしれないですが、アメリカの牛肉が安くなってビフ
テキが身近なものになってきたとかいうような、もっと身近な話を知りたいなと思
います。(ま)
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 神谷輝雄 呂君 澤田裕子
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