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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.327 2005年11月1日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中国内需拡大への意気込み】
●各省が鳥インフルエンザ感染の防止措置
●CEPA第3ラウンド協定締結 ゼロ関税政策がサービス市場の拡大促進
●オリンピック経済 GDPを毎年0.3%押し上げる?

┏【労働】
●「搾取工場」調査 労働者にサービス残業や低賃金を強制 下

┏【社会】
●第二の西湖 浙江省杭州市が25億元を投資予定

┏【国内経済:ランキング】
●胡潤ランキング発表

┏【経済データ】
●外国為替(11月1日)

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……【特集:中国内需拡大への意気込み】……………………………………………
●各省が鳥インフルエンザ感染の防止措置
 農業部弁公庁新聞弁公室は10月14日、メディアの取材を受け、高病原性鳥イン
フルエンザの予防作業は厳しい状況にあると話していた。
 その理由は、周辺諸国での感染は明らかに拡大しており、菌を持つ渡り鳥から
感染する危険も大きいことに加えて、中国の家禽の飼育方法は放し飼いが主で感
染の抑制に不利なことにある。

 内モンゴル自治区で鳥インフルエンザの感染が確認された後、国務院は鳥イン
フルエンザの予防会議を開催。感染を予防するための5つの措置を発表した。
 衛生部、農業部、国家質検総局などの組織は相次いで協力体制を確定。感染予
防体制を厳重に整え臨んでいる。

 突発的な公衆衛生事件を効果的に抑制するため、衛生部、農業部は共同で文書
を作成。「衛生部 農業部人畜共通伝染病の予防に関する協力体制」を制定した。
 この文書では、両部の担当部門による定例会議制度を設置し、四半期に1度開
催すること、人畜共通伝染病の人・動物への感染状況を定期的に全国に通知、報
告することを定めている。
 さらに、人畜共通伝染病が発生し感染が拡大した場合、感染が疑われるか確定
しているかにかかわらず、24時間以内に互いに報告する。感染状況に基づき、双
方が共同して専門家チームを組織し、疫学調査、実験室検査を実施する。調査結
果に基づき予防、治療の対策を練ることが盛り込まれている。

 このほか、衛生部は、国家質検総局とも「質検総局と衛生部の港湾公衆衛生事
件に対する協力体制」を締結。さらに、香港特別行政区政府衛生福利食物局、マ
カオ特別行政区政府社会文化司とも、「突発的公衆衛生事件の応急体制に関する
協力協議」を締結するなど、鳥インフルエンザの感染に備えている。

 孫東東・北京大学法学部教授は、「政府は突発的公衆衛生事件の処理に備え、
法律的な保障を既に準備している」との認識を示している。
 非典型性肺炎(SARS)の教訓から、政府は既に応急体制を確立し、衛生部、農
業部などの関係部門は、今回の鳥インフルエンザの感染状況を注視、感染は抑制
可能だとしている。現在、生物学者による鳥インフルエンザのウイルスに対する
研究の強化が急務とされている。
 また、中国では現在のところ鳥インフルエンザの大規模感染は発生しておらず、
神経質になる必要はないとの認識を示している。各地で管理・予防に取り組む必
要はあるが、鳥インフルエンザの感染は予防できるという。

〈鳥インフルエンザ 各省の対策〉
 既に鳥インフルエンザの感染予防のための措置を開始している省市は少なくな
い。

 北京市は、鳥インフルエンザを予防するための8つの措置を制定。免疫調査を
実施するべき鳥の免疫調査率を100%に近づけようとしている。さらに、必要な場
合には生きた鳥との接触を禁止すると発表している。
 また、道路、鉄道、空港に検疫所を設置。24時間体制で管理し、流通を介した
感染の防止に努めている。さらに、北京全市に57カ所の渡り鳥の検査所を設け、
渡り鳥の越冬状況を監視している。

 重慶市では、大規模な養鶏場に対しては強制的に免疫調査を実施。さらに、101
カ所の検査所で24時間感染の疑いのある動物製品が流入しないよう監視している。

 上海市は、陸海空すべての観光客の入国管理の通路で、入国管理の職員による
靴底裏の消毒を全面的に実施。また、感染地域からの鶏肉、卵を一律焼却処分に
している。

 陝西省は、省内の各種の鳥の免疫調査を100%実施。鳥小屋の消毒作業と感染状
況の予測、警戒を徹底するとともに、作業員に現地で監視に当たらせ、責任者に
監督させている。

 このほか、香港内で鳥インフルエンザが人から人へ感染し感染が拡大した場合、
香港は港湾を閉鎖し、ウィルスの拡散防止に努めると、周一岳・香港衛生福利食
物局長がメディアの取材を受け、コメントしている。
〔中国青年報10月24日〕

●CEPA第3ラウンド協定締結 ゼロ関税政策がサービス市場の拡大促進
 来年1月1日より、香港から中国大陸部へ輸入している1,369品目がゼロ関税と
なるほか、中国大陸部と香港双方が注目しているサービス分野においても、法律、
会計、流通、金融などを含めた10分野23項目において開放措置が実施され、一層
市場進出への緩和が進む。

 18日午後、商務部の寥暁淇副部長と香港特別行政区財政司の唐英年司長は、CEPA
(経済貿易緊密化協定)連合指導委員会のトップ会談開催後、CEPA第3ラウンド
合意文書に署名した。
 唐英年司長は、双方が「中国大陸部と香港のさらなる緊密な貿易関係を築く計
画」(以下「計画」と略)の第1ラウンド、第2ラウンドの段階的な措置のほか、
新たな開放措置が実施されることに歓迎の意を語った。

〈法律、会計などのサービス分野のさらなる開放〉
 CEPA第3ラウンド協議では、ゼロ関税貨物の種類がほぼ全面開放というまでに
増加する。
 上海復旦大学法学院教授でもあるWTO上海研究センターの董世忠副主任は、双
方の法律、会計、旅行といったサービス分野のさらなる開放は既に実施すべき状
況に来ていると語った。

 「第一財経日報」が18日、香港工業貿易署から得た第3ラウンド条約文書によ
ると、サービス貿易面で合わせて23項目の開放措置があり、法律、会計、視聴、
建築、流通、銀行、証券、旅行、運輸、個人工商業者といった10分野がカバーさ
れている。中国大陸部はこの10分野の市場緩和に合意した。

 これに関連する協議規定によると、中国大陸部で既に設立された香港弁護士事
務所の代表機構と、同一省内の別の都市にある中国大陸部弁護士事務所との共同
経営が許可された。
 また、中国大陸部で法律サービスを行っている香港人が、同時に中国大陸部以
外の法律事務所に雇用されることが許可された。
 董世忠副主任は、香港と中国大陸部双方は以前より視察という名目でお互いに
弁護士を派遣し交流を図ってきたことも、双方が弁護士事務所を共同設立する一
つの布石になったのだろうと述べた。

 董世忠副主任は、関連規定が合意された後、香港の発達したサービス業はよい
見本となり、中国大陸部の法律、会計、金融サービスなどを国際基準に合わせる
ための重要な推進作用になると考えている。

 最新合意の条約文面によると、香港のサービス提供者が中国大陸部で独資会社
を設立し、複数の映画館を建てて経営することを許可された。また、中国大陸部
での旅行会社設立の最低営業額基準が下がった。特定の中国大陸部の証券会社及
び先物会社が香港で支店を設立することを許可された。
 香港工業貿易署の関係者によると、香港と中国大陸部双方は、各種の市場開放
措置が2006年1月1日より施行されることに合意し、中国大陸部の関連部門も状況
に応じて必要な実施規則と規則例を立案、公表する。

〈貿易利便の向上が双方の投資を促す〉
 18日合意された協議中、香港と中国大陸部双方がともに注目しているもう一つ
の点は、貿易投資の利便向上には、「計画」の確実な実行が非常に重要であると
いう点である。第3ラウンドの開放措置は、香港と中国大陸部双方の貿易と投資
の往来を強めるものとなった。
 現在、CEPAの貿易投資の利便向上は、貿易投資促進、通関の利便向上、商品検
査検疫、食品安全及び品質基準、Eコマース、法律法規の透明度、中小企業合作
と医薬産業合作など、7つの重点分野でカバーされている。

 香港貿易発展局上海事務所CEPA商機センター許懿氏は「第一財経日報」に対し
て、現在CEPA商機センターは、香港からの中国大陸部への投資のコンサルティン
グ、関係業界と企業の名簿の提供以外に、中国大陸部企業の香港へ上場計画に対
しても相応のサービスを提供していると述べた。
 唐英年司長は、CEPA第3ラウンド締結に伴うさらなる開放措置は、香港企業及
び業界ごとにさらに多くのビジネスチャンスをもたらし、中国大陸部の市場を開
拓し、香港からの海外投資の魅力をアップさせる。これらの措置は香港の持続的
で広範囲の経済復活をもたらし、私営企業がさらに多くの雇用機会を生み出すイ
ンセンティブになると語っている。

 商務部の統計が示すように、今年1月から7月までの中国大陸部と香港輸出入総
額は702億4000万ドルに達し、前年同期比20.7%増加である。7月末までに、中国
大陸部が香港から直接投資は24万7328項目に上り、実質ベースでの香港からの資
本は2,507億ドルに達した。
 香港工業貿易署の情報によると、香港特別行政区政府がかつてCEPA実施効果に
ついて調査したでは、個人旅行者を含めると香港での雇用創出は約2万9,000にな
る見込みである。

 以前、商務部台港澳司の王遼平司長は、「中国大陸部と香港、マカオ貿易投資
の利便向上の強化」と題したシンポジウムの際に、貿易投資の利便向上の強化、
貿易のコストダウン、生産要素のさらなる流動化は、今後、中国大陸部と香港、
マカオが協力を強化していくべきポイントであると指摘していた。
〔第一財経日報10月19日〕

●オリンピック経済 GDPを毎年0.3%押し上げる?
 セキュリティー費用が予算オーバーとなったため、「オリンピック予算」は当
初の2800億元から2900億元へと増加した。
 「しかし、オリンピック経済はパイが限られているわけではない」北京オリン
ピック経済研究会の陳剣副会長は言う。オリンピック需要はもう決まっているこ
とだというのが肝心だ。
 2900億元の大きなパイのうち、主要なものは北京オリンピックインフラ建設及
び関連投資分野のニーズであり、そして、オリンピック運営における経済活動に
も巨大なビジネスチャンスが存在する。

 1984年の米ロサンゼルスオリンピック以来考えると、通常、直接的な需要は少
なくとも3000億人民元ある。「オリンピック需要」の総規模は約6000億元である。
 ここに「前7後3」という法則がある。都市がオリンピック誘致を成功し開催す
るまでが「前7」、オリンピック終了後、次のオリンピックが開かれるまでが
「後3」で、両期間を合わせると、オリンピック経済はオリンピック開催を挟ん
で前後8―10年間持続する。
 有名な投資銀行であるゴールドマン・サックス証券の研究報告によると、北京
が2008年のオリンピック開催権を取得した2002年から2008年まで、中国の毎年の
GDPは0.3%以上増加し、その額は約1.376億元になるとしている。
 しかし、北京市が2004年に概算したところによると、北京のオリンピック経済
発展はまさに一つの巨大な市場をつくるものであり、今後7年間で北京の投資及
び消費市場の総需要は3兆元に上ると見込んでいる。

 「オリンピックスポンサー計画」は巨大なビジネスチャンスの代名詞となって
いる。
 これは国際オリンピック委員会が直接管理するTOP計画と、北京オリンピック
委員会が責任を持って管理する国内スポンサーの2種類がある。国内スポンサー
は協力パートナー、サプライヤー、サポーターの3種類がある。

 有名なTOP計画(The Olympic Program)は、国際オリンピック委員会が1985年
から行っているものである。TOP、つまり英語で言うところのトップとは、国際
オリンピック委員会のトップレベルのスポンサー企業のことである。TOP計画は4
年に1回で、現在は第5回目となった。

 北京オリンピック委員会は中国企業評価協会に委託して自動車、銀行、白物家
電といった19業界のうち70企業余りを調査し、シドニーオリンピックのサポータ
ー53社、サプライヤー100社以上を目安に選出する。
 美術、旅行、文房具、日用品等の分野のサポーターの権利は多くの企業が注目
している。「特に、オリンピックの記念品だということをしっかり示してほしい。
シドニーオリンピックではこれだけで5億米ドルの収入になったのだから」陳剣
副会長は述べる。
 利益を得ると同時に、オリンピック市場の研究開発計画に参入することは企業
がブランドを確立するチャンスになることは間違いない。また、北京オリンピッ
クのスポンサー企業とともに、その半製品を供給したり、配送業務を行うことで、
中小企業も「オリンピックエキスプレス」へ乗る近道となる。
 「オリンピックは、巨大で直接的な経済効果だけでなく、極めて大きな投資及
び消費ニーズの成長を刺激し、「オリンピック景気」をつくり出す。中国経済全
体を押し上げ中国ブランドを国際社会へ広げられる」北京市発展改革委員会の劉
志副主任は言う。

 オリンピック森林公園のうち、60ヘクタールの「パンダの竹林園」が計画に組
み込まれた。1.2億元のプロジェクトは既に四川企業によって建設されている。
園内には四川から優良品種の竹が移植され、四川の特産品販売も計画されている。
 オリンピック情報市場の規模も今なお政府側のデータは発表されていない。し
かし、賢い四川企業は2004年のギリシアオリンピックからこの分野に10億米ドル
の投資し、魅力的なビジネスチャンスをかぎつけた。

 また、四川聯訊科技有限公司の孫滬江副経理は、2008年オリンピック入場券の
偽造防止プロジェクトに奮闘しており、自己開発したデジタルウオーターマーク
偽造防止システムが北京オリンピックの「ゲートチェック」となることを願って
いる。
 孫滬江副経理は、北京オリンピックでは入場券が1.1億枚印刷され、1枚につき
2元かかるとして、2.2億元の大市場になると分析している。

 「事実上、オリンピックは中国が世界に出す広告だ。我々がメディアを通じて
アテネを知ったのと同じように、ほかの人も北京オリンピックを通じて中国を知
ることになる」専門家は言う。〔南方週末10月20日〕

……【労働】………………………………………………………………………………
●「搾取工場」調査 労働者にサービス残業や低賃金を強制 下
(前号より続く)
 全世界的に徐々にではあるが、経済分業が進んでいる。このピラミッドのトッ
プが小売商(例えばウォルマートなどの大規模チェーン店)で、その下に各メー
カー(小売商に商品を提供している製造企業、多くがブランド会社)や、商社
(商品の供給会社、製品の生産工場)があり、生産ラインにいる労働者はこのピ
ラミッドの最下層部にいる。
 ウォルマート、マテル(Mattel)(アメリカの有名な玩具製造会社、その製品
はウォルマートなどの会社に供給されている)、ハスブロ(Hasbro)などのブラ
ンド会社、東莞凱龍玩具工厰などの玩具製造工場などは、このピラミッドシステ
ムの最も典型的な例である。

 激烈な競争と消費者の高品質、低価格という要求を満たすため、小売商は常に
仕入れ価格を抑えなければならないというストレスにさらされている。
 メーカー、特に大規模な多国籍企業は、アジアや南米などの発展途上国の安価
な労働力を求めて、次々に労働集約型の加工業を本国から移転させている。

 同時に、投資リスクを下げて利益率を高めるために、直接現地工場を立ち上げ
ず、中間会社を通じて現地の生産工場に発注するというシステムをとっている。
 工場はメーカーが提示している低価格で受注することを余儀なくされ、ひどい
ものでは注文書を受けてからさらにダンピングを要求される。
 メーカーでは原料と製品の品質にはかなり厳しい要求があるため、労働者の給
料コストが流動的な要素となり、システムの最下層部にいる労働者にしわ寄せが
いく。
 中国を含む全世界の消費者はウォルマートの商品の価格がどんどん安くなるこ
とを喜んでいるが、その影で、中国を含む発展途上国の労働者はますます残酷な
搾取を受けている。

 多国籍企業はこの中間会社を通じて現地の生産工場に発注するというシステム
を歓迎している。
 それは、投資リスクを下げられるほか、工場で労働法規の違反行為が行われて
いても、道義的にも法律的にも責任がないことがとても重要である。直接の雇用
主ではないので、労働者の極悪な労働環境には関係ないという口実があるからで
ある。
 多くの会社では数十社から百社以上の製造工場に発注し、その工場での注文総
数の一部になるようにしている。一般的にはブランド会社は製造工場の総注文数
の20%以上にならないように注文している。
 これは、労働者が法律訴訟や人権、労働者組織での工場に対する批判が起こっ
たときでも、多国籍企業がこの工場に注文している他の会社に責任を負わせるこ
とができるからである。
 これらの多国籍企業の手法は、実際には工場の労動条件に対していかなる責任
も負わないようにするための行為であるものの、外部からの圧力がかなり大きい
ときには、工場が労働法規と会社の生産規則を守らないということを口実として、
注文をキャンセルし、取引を中止して、労働者の権益を守ろうとする立場を演出
し、印象づけさせることもできる。
 ごく少数の会社が本当に企業の社会的責任を果たそうとしているが、大部分の
多国籍企業は一時的な対処や延期という方法で問題を放置しているだけである。

 これらの巨大企業が労働者の給料を上げたり、仕事の環境を改善するためのお
金が本当にないわけではあるまい。
 マテルの年次報告では、マテルの2004年の経常売り上げは51億ドルで、広告・
販売促進費用がその中の12.6%、6.426億ドルを占めている。
 つまり、1つのセサミストリートのおもちゃは、市場での小売価格が19.99ドル
で、マテルはその中の2.5ドルを使って広告をしていて、中国の労働者はこの玩
具生産で20セントしかもらえない持ち分になっているのである。
 つまり、マテルは中国労働者給与の12倍の金を使って広告しているのに、商品
の仕入れ価格は少しも上がらず、生産メーカーは労働者1人が生活するための給
料を支払えない状況にある。
 現在、マテルは供給業者に工場労働者に最低賃金を支払うことを要求し始めて
いるが、この最低賃金の支払いも実行されていないことが多い。

 さらに、政府が中国の工場労働者給料に対して厳しく監視、管理していないこ
とも、労動条件を劣悪にしているもう1つの原因でもある。
 経済発展を重要視している状況で、地方政府は現地の経済発展のため、次々と
各種の優遇政策を打ち出し、外資の注目を集めてきた。
 多くの地方政府は、労働者の権益を守ることで外資企業が驚いて撤退してしま
うことだけを気にしており、工場が労働者の権利を侵犯する行為を黙認する態度
をとってきた。
 このように、経済発展は労働者の権利を犠牲にしてつくり上げられてきたので
ある。

 沿海地区の工場に就業している労働者の大部分は中西部の農村からの臨時就労
者で、教育水準は比較的低い者が多くを占めている。専門技能訓練を受けたこと
もないため、特に訓練する必要がないような労働集約型産業の工場で働くことし
かできない。
 労働環境は極めて悪く社会保障もないが、毎月数百元の収入というのは農業に
従事するより多い収入である。都市への出稼ぎの主な目的は生計を維持するため
であり、安い給料でも受け入れざるを得ない。
 それから、法律がよくわからないので自分にどんな権利があるのかを全く知ら
ない人も多く、合法的なやり方で自分の権利を守る方法かがわからない。

〈工場の劣悪な労働条件改善のために〉
 以上述べてきたように、現在の中国労働者の現状をもたらした原因は複雑に入
り組んでおり、労働者の権利を守るための道はさらに苦難に満ちている。このよ
うな状況をどうやって改善したらいいのだろうか?

 第一に、政府は労働者の権利が守られているかどうか正しく認識するべきであ
る。
 中国での産業労働者の重要な構成部分となっている農村からの臨時就労者も、
国の法律で規定されているすべての権利を有しており、合法的な権利は当然保護
されるべきである。
 同時に、経済的角度から見ても、農村からの臨時就労者の利益を守ることは、
現地の経済発展に寄与する。農村からの臨時就労者は、製品の生産者というだけ
でなく、同時に消費者でもある。
 給料を上げることは、つまり購買力を強めることを意味しており、需要がふえ
る。国内の市場開発は、一部階層の高級消費だけに頼っているだけでなく、圧倒
的多数の一般民衆の日常生活消費によるものであることが必要である。
 しかし、農村からの臨時就労者のわずかな給料では東部沿海都市での正常な家
庭生活を維持することはできない。農業部の調査資料では、農村からの臨時就労
者のうち、家族とともに来ているのは7%にも満たない。圧倒的多数が単身で、食
費や生活費を切り詰めて貯めたお金を農村に送金し、都市で消費することはない。

 第二に、労働組合は労働者の権利を保護する効果がある。
 労働組合の下部組織は、労働組合の民主的な選挙を推進するべきである。徐々
に労働者の信用を獲得し、しかも選挙によって選ばれた労働組合の代表は、労働
者の利益について工場や会社と交渉を行い、「労働組合法」の中の労働組合代表
の権益保障を実行できる。
 労資間の多くの対立は内部機構ですぐに有効に解決できる。中国労動法に定め
られた権利を得られれば、労働争議発生の原因を減らすこともでき、労資の交渉
構造の発展に寄与する。

 中国では現在まだ発展中ではあるが、民間NGOが積極的に参与することにより、
労資の対立を解決し、労働者の現状を改善する方法もある。政府機能の補助のほ
かに、さらにそれ以上のこともできる。
 民間NGOは、労働者に法律の基礎知識の育成訓練、安全生産の訓練などを行い、
労働者自身の法律上の権利に対する認識を高めることもできる。
 NGOは工場の労動条件に対し、中立的立場で監察することができるので、工場
側を促して、多国籍企業にも中国の労働法規を守らせ、労働者の権利を尊重させ
ることもできる。

 第三に、中国政府は国際非政府労働組合組織との協力を拡大し、西側諸国の成
熟した消費者運動と搾取工場反対運動を利用して、多国籍企業の中国での労働条
件の改善を促進させなければならない。
 確かに、西側諸国の一部の保護貿易主義者は、中国の搾取工場の存在を利用し
て中国の労働集約型製品を輸入することを反対している人もいる。
 しかし、さらに多くの熱心な人々は、世界的な労働者の権利を改善することか
ら反対の声を上げている。中国の労働者と利益上の関連がない非営利機関が、完
全にボランティア精神で、微力ではあるが心から発展途上国の労働者の味方とな
り、基本的権利を得られるように支援している。
 例えばウォルマートとディズニーを批判したことで有名になった全米労働者委
員会は最近、アメリカで6カ国の労働者を代表してウォルマートの国際権利基金
会を提訴している。〔中国青年報10月12日〕
〔中国青年報10月12日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●第二の西湖 浙江省杭州市が25億元を投資予定
 杭州市で「新西湖」が再工事される。
 この「新西湖」の湖地域の補修工事は10月18日に杭州市余杭区で始まった。杭
州市は25億人民元を投資する予定で、もともとある荒れていた南湖洪水遊水池を
開発し、杭州西湖とともに発展し新しい景勝地にする。

 また、情報によると、これと類似の例として洪水期にだけ使用して、普段は何
も整備もされずにある洪水遊水池は全国で4000カ所あるという。洪水遊水池の開
発利用は、水利業界では長年の課題であった。

 杭州の当該プロジェクトの関連職員によると、「新西湖」は夏王朝の文化を主
題とし、現代的スタイルを取り込み、西湖の現在の位置づけとは異なる新しい行
楽地を建設するという。
 計画によると、全体をリゾートエリアと居住エリアに分けるという。
〔国際金融報10月21日〕

……【国内経済:ランキング】…………………………………………………………
●胡潤ランキング発表
 胡潤百富は1999年より、中国における成功した企業家の資産、商業戦略、その
生活様式について追跡している。「百富」季刊誌及びそれに関連する一連の活動
として主に胡潤百富ランキング、胡潤富豪選出を行っている。
 このほか、胡潤百富は中国において初めて慈善活動及び国際的なライフスタイ
ルを啓蒙した機構であり、現在、中国慈善機構として累計202万元を集めている。

〈2005年胡潤IT富豪ランキング〉
順位 2005年資産総額(億元) 2004年資産総額(億元) 名前(年齢 出身) 会社(所在地 業界)
1) 117 88 陳天橋家族(32 浙江新昌) 盛大網絡(上海 オンラインゲーム)
2) 102 50 丁磊(34 浙江寧波) 網易(北京 ポータルサイト)
3) 49 20 李彦宏(37 山西陽泉) 百度公司(北京 中文サーチエンジン)
4) 30 5.5 馬雲(42 浙江杭州) 阿里巴巴(浙江 オンラインB2B交易プラットホーム)
5) 25 - 呉征、楊瀾(40/37 上海/北京) 陽光媒体投資(北京 マスコミ)
6) 24 - 劉長楽(52 上海) 鳳凰衛視(香港 マスコミ)
7) 19 - 江南春(31 上海) 分衆傳媒(上海 屋外テレビ広告)
7) 19 9.5 馬化騰(34 広東) 深セン騰訊(広東深セン インスタントメッセージ、ソフトウエア)
9) 18 15 張朝陽(41 陝西) 搜狐(北京 ポータルサイト)
9) 18 4.5 厳暁群(39 江蘇) 南京斯威特集団(江蘇南京 白物家電、集積回路、通信設備)
9) 18 14 顧雲奎家族(68 江蘇呉江) 永鼎集団(江蘇呉江 ケーブル、光ファイバー)
12) 17 10 呉瑞林(53 福建晋江) 僑興集団(広東恵州 通信設備)
13) 16 - 王建沂(42 浙江杭州) 杭州富通集団(浙江 光ファイバー)
14) 15 5 徐勇(40 不明) 百度公司(北京 中文サーチエンジン)
15) 14 9 董徳福(33 不明) 徳信無線(北京 携帯電話デザイン)
16) 11 20 霍東齢(48 不明) 京信通信系統(広東広州 通信設備)
17) 10.5 - 崔根良(47 江蘇呉江) 亨通集団(江蘇呉江 ケーブル)
18) 10 6 陳健(43 四川成都) 聚友集団(広東深セン 有線テレビネットワーク)
18) 10 - 虞鋒(42 上海) 聚衆傳媒(北京 ビル広告)
18) 10 17 朱駿(38 上海) 第九城市(上海 オンラインゲーム)
18) 10 7 呉海軍(不明 江蘇南通) 深セン新天下集団(広東深セン パソコン及び部品)
18) 10 5 〓(*1)聖達(42 江蘇南通) 江蘇綜芸集団(江蘇南通 科技投資、チップ、紡績)
23) 9 9 栄智健(63 上海) 中信泰富集団(香港 電信)
24) 8.5 10 王文京(41 江西上饒) 用友軟件(北京 財務ソフトウエア、ERP)
24) 8.5 4 張志東(33 広東) 深セン騰訊(広東深セン インスタントメッセージ、ソフトウエア)
26) 8 - 求伯君(41 浙江新昌) 金山軟件(北京 アプリケーションソフトウエア及びインターネットサービス)
26) 8 - 孫慶炎(54 浙江) 富春江通信(浙江 光通信、電線ケーブル)
28) 7 6.5 花欣(48 四川) 邁普通信(四川 データ通信、ネットワーク設備)
29) 6 6 周鴻〓(*2)(35 湖北) IDG(北京 IT投資)
29) 6 - 張旋龍(49 福建) 金山軟件(北京 アプリケーションソフトウエア及びインターネットサービス)
29) 6 10 呉鷹(46 北京) UTスターコム(北京 通信システム及び設備)
29) 6 6 黄鋼、許健(49 不明/上海) 光橋科技(上海 電信設備)
33) 5.5 - 陳建龍(42 浙江富陽) 華倫集団(浙江 ケーブル)
34) 5 3.5 沈南鵬(37 浙江海寧) 携程網(上海 オンラインホテル、航空券、鉄道予約)
34) 5 - 銭永強(不明 不明) 北京聯生偉業(北京 モバイル付加価値サービス)
34) 5 - 閻俊傑、張燦(41/39 河北) 達因集団(北京 ハイテクソフトウエア)
34) 5 4.5 周雲帆(30 北京) 空中網(北京 ショートメールサービス)
34) 5 4 楊寧(30 北京) 空中網(北京 ショートメールサービス)
34) 5 4 王志東(38 広東) 点撃科技(北京 コラボレーションソフトウエア開発)
34) 5 4 李建宏(40 新疆) 宏景集団(新疆 通信ネットワーク建設、通信設備販売)
34) 5 - 任正非(61 江蘇) 華為技術(広東 通信)
34) 5 4 茅道臨(42 上海) 前新浪網(北京 インターネットサービス)
34) 5 汪潮涌(40 湖北) 信中利投資(北京 IT投資)
44) 4.5 4.5 邵亦波(32 上海) 易趣網(上海 オンライン交易プラットホーム)
45) 4 王〓(*3)(47 不明) 瑞星科技(北京 ウイルスワクチンソフトウエア)
45) 4 - 雷軍(36 湖北仙桃) 金山軟件(北京 アプリケーションソフトウエア及びインターネットサービス)
45) 4 5 〓(*4)偉(42 黒龍江) 億陽集団(北京 会計請求処理ソフトウエア開発)
45) 4 - 張強(45 江蘇海門) 通光集団(江蘇 光ファイバー)
45) 4 3 胡鋼(不明 福建安溪) 福建新大陸集団公司(福建 電子情報)
45) 4 - 陸水木(44 浙江杭州) 飛虹通信集団(浙江 光ファイバー、通信器材)
45) 4 3 梁建章(35 上海) 携程網(上海 オンラインホテル、航空券、鉄道予約)
45) 4 - 王濱(不明 広東) 網興科技(広東 モバイル付加価値サービス)
45) 4 - 徐立華(42 不明) 寧波波導股ブン(浙江 モバイル通信設備)

〈2005年胡潤小売業富豪ランキング〉
順位 2005年資産総額(億元) 2004年資産総額(億元) 名前(年齢 出身) 会社(所在地 業界)
1) 125 100 黄光裕(36 広東汕頭) 国美電器(北京 家電小売販売)
2) 42 30 杜厦(57 北京) 天津家世界集団(天津 大型スーパー、ホームセンター)
3) 22 10 張近東(42 安徽) 蘇寧電器集団(江蘇 家電小売販売)
4) 20 15 陳暁(47 上海) 上海永楽家電(上海 家電小売販売)
4) 20 10 車建興(41 江蘇常州) 紅星家具集団(江蘇 ホームセンター)
4) 20 - 王填(37 湖南) 歩歩高超市(湖南 百貨デパート)
7) 18 9 張大中(57 北京) 大中電器(北京 家電小売販売)
8) 15 7 劉志強、〓(*5)美卿(41/41 広東) 金海馬集団(香港 ホームセンター)
8) 15 15 黄茂如(40 広東深セン) 茂業集団(広東 百貨デパート)
10) 14 6 何金明(51 広東) 深セン人人楽(広東 大型スーパーマーケット)
11) 12 8 張文中(43 山東即墨) 北京物美商業集団(北京 スーパーマーケット、大規模店鋪)
11) 12 8 袁亜非(40 江蘇南京) 宏図三胞(江蘇 デジタルチェーン)
13) 10 10 周建和(42 湖南双峰) 庄勝崇光百貨(香港 百貨デパート)
13) 10 - 張宏偉(50 黒龍江ハルピン) 東方集団(黒龍江 建材スーパーマーケット)
13) 10 - 丁佐宏(43 江蘇如皋) 月星家具(江蘇 ホームセンター)
13) 10 6 塗輝龍(46 広東) 海雅集団(広東 百貨デパート)
17) 9 - 沈国軍(45 浙江寧波) 中国銀泰(北京 百貨デパート)
18) 8 - 王華(46 江蘇) 金盛集団(江蘇 ホームセンター)
19) 7 4.5 汪建国(45 江蘇常州) 五星電器(江蘇 家電小売販売)
20) 6 - 王培桓(不明 山東) 家家悦超市(山東 スーパーマーケット)
20) 6 - 魏心東(不明 山東) 山東新星購銷総部(山東 百貨デパート)
20) 6 - 鄒文龍(39 吉林) 吉盛偉邦家具(上海 ホームセンター)
23) 5 6 張思民(43 吉林長春) 海王生物工程集団(広東 薬局チェーン)
23) 5 5 郭広昌(38 浙江東陽) 復星高科技集団(上海 スーパーマーケット、百貨デパート)
23) 5 - 李彬蘭(不明 広東梅州) 新一佳(広東 スーパーマーケットチェーン)
23) 5 - 張国芳(50 浙江東陽) 国芳集団(甘粛 百貨デパート)
23) 5 - 陳金鳳(42 江蘇) 蘇寧電器(江蘇南京 家電小売販売)
28) 4 - 呉堅忠(48 不明) 北京物美商業集団(北京 スーパーマーケット、大規模店鋪)
28) 4 - 朱小龍(不明 不明) 新一佳(広東 スーパーマーケット)
28) 4 - 段紅〓(*6)(36 江蘇) 新華海科技産業集団(江蘇 IT小売販売)
28) 4 - 葉明欽、史暁燕(45/40 北京、北京) 伊力諾依(北京 ホームセンター)
32) 3 6 李国慶、兪渝(41/40 北京、重慶) 当当書店(北京 ネット小売販売)
32) 3 - 篠煥超(不明 不明) 慈客隆(浙江 スーパーマーケット)
32) 3 - 劉建日(40 内モンゴル豊鎮) 雲崗実業(山西 百貨デパート)
32) 3 - 祝義才(41 安徽桐城) 南京雨潤肉食品(江蘇 百貨デパート)
32) 3 - 湯愛華(不明 不明) 湖南佳恵百貨(湖南 百貨デパート)
37) 2.5 - 張賢存(不明 不明) 青島維客集団(山東 百貨デパート)
37) 2.5 - 陳発樹(44 福建安溪) 新華都実業集団(福建 スーパーマーケット、大規模店鋪)
39) 2 - 費国強(45 広東) 深セン順電連鎖(広東 家電小売販売)
39) 2 - 謝子龍(不明 不明) 湖南老百姓大薬房(湖南 薬局チェーン)

〈2005年胡潤エネルギー富豪ランキング〉
順位 資産額(億元) 名前(年齢 出身) 会社名(所在地 業界)
1) 26 蔡天真(45 福建) 泰山集団控股(シンガポール 石油運搬貯蔵)
2) 22 王玉鎖(41 河北) 新奥集団(河北 都市ガス)
3) 16 孫広信(43 新疆) 広匯集団(新疆 天然ガス)
3) 16 王傳福(39 安徽無為) 比亜迪公司(広東 充電電池)
5) 12 欧亜平(48 湖南長沙) 百仕達控股(香港 都市ガス)
6) 11 呂向陽(43 安徽無為) 広州融捷投資管理(広東 充電電池)
7) 10 栄智健(63 上海) 中信泰富(香港 発電所)
7) 10 張新明家族(42 山西) 山西金業煤焦(山西 石炭採掘、加工)
9) 9 姚巨貨家族(73 山西) 美錦能源集団(山西 石炭加工)
10) 8 張涌(39 新疆) 林鳳集団(北京 発電所)
10) 8 〓(*7)正剛(52 浙江) 錦江集団(浙江 ごみ発電)
12) 6 施錦秀(48 山東) 錦秀集団(黒龍江 発電所)
12) 6 薛〓(*8)民(46 山西) 陽光焦化集団(山西 石炭採掘及加工)
14) 5 夏佐全(42 不明) 比亜迪股ブン(広東 充電電池)
14) 5 任平(42 浙江) 恵明能源投資(浙江 水電)
16) 4 〓(*9)賢華(55 湖北天門) 湖北武漢宏林集団(湖北 水電)
16) 4 宋殿権(50 ハルピン) ハルピン光宇集団(黒龍江 充電電池)
16) 4 李玉良(不明 内モンゴル) 烏蘭煤炭集団(内モンゴル 石炭、電力、コークス、熱供給)
16) 4 劉建民(不明 甘粛) 甘粛建新実業(甘粛 有色金属採掘、石炭)
16) 4 漏興福(不明 浙江) 銭清熱電集団(浙江 熱電)
21) 3 徐明(34 遼寧) 大連実徳集団(遼寧 石化)
21) 3 劉漢(41 四川) 漢龍集団(四川 発電所)
21) 3 張会民(不明 山西) 山西宏達鋼鉄集団(山西 コークス)
21) 3 袁玉珠(52 山西) 山西中陽鋼鉄集団(山西 石炭)
21) 3 李安民(60 山西) 安泰集団(山西 石炭、コンクリート)
21) 3 韓長安(38 山西) 〓(*10)宝集団(山西 石炭加工、採掘)
21) 3 李珍富(44 不明) 山西通泰昌集団(山西 コークス採掘、加工)
21) 3 馬万良(58 内モンゴル) 黄河工貿集団(内モンゴル烏海 石炭採掘、加工)
21) 3 李河軍(39 広東) 華叡投資集団(北京 発電所)
21) 3 霍振祥(56 北京) 統一石化(北京 潤滑油)
21) 3 薛方全(50 重慶) 民生燃気(重慶 都市ガス)
〔新浪財経10月17日〕

注)
〓(*1)は、「処」の下に「日」を書く。zan3。
〓(*2)は、「偉」のへんがしめすへんになったもの。yi1。
〓(*3)は、くさかんむりに「辛」。shen1。
〓(*4)は、「登」におおざと。deng4。
〓(*5)は、「羽」の下にふるとり。di2、zhai2。
〓(*6)は、「風」の横に「火」を3つ並べる。biao1。
〓(*7)は、かねへんに「斗」。tou3。
〓(*8)は、「青」の横に「定」。dian4。
〓(*9)は、「焉」におおざと。yan1。
〓(*10)は、さんずいに「路」。lu4


……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                        (中国人民銀行11月1日発表)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.0197  808.4   104.25   982.56
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/
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《編集者コラム――ランキング》
 中国では近年ますます多くのランキングが発表されるので、それだけを追いか
けているだけで新しいメールマガジンができてしまうんじゃないかという気がし
てしまうほどです。
 フォーブスのランキングであればいつもどこかに出ているというぐらいマスコ
ミの露出は高いのですが、今回はフォーブス以外でまとめて幾つか出てきたので
それを掲載しました。結果的に物すごく長いものをお送りすることになってしま
って済みませんでした。
 ランキングをただ並べているだけなんですが文字変換も大変でした。次回から
マクロでもつくって一気に処理できるようにしたいです。
 富豪というのは当然13億の人口の中のほんの一握りではありますが、こういう
ランキングに入っている企業から今の中国の企業を知ることができて、大変勉強
になります。(ま)

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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:劉志軍 戴小芳 アヤ 平井玲子 郭暁楠 奥谷道弘
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