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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.324 2005年10月11日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中国内外の資源配置バランス】
●1-8月石炭輸入5割増
●内蒙古を国家エネルギー戦略基地にする

┏【教育】
●「義務教育法」国務院に審議送付 流動人口の子供教育に関心
●中国の大学は前年比平均2割以上募集拡張 総規模は世界一

┏【国内政策】
●公務員賃金基準を再び引き上げ 来年元旦に実施
●山西 3分の1以上の県が公選制
●河南郷鎮機構改革 県級政府は郷・鎮統廃合に50万の奨励

┏【IT産業】
●中国電話ユーザー総数7.15億戸を超す

┏【経済データ】
●外国為替(10月11日)

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……【特集:中国内外の資源配置バランス】…………………………………………
●1-8月石炭輸入5割増
 中国物流情報センター公表した最新統計データによると、今年1-8月、中国累
計石炭輸入量は1670万トンで、前年同期より54.7%増大した。また、1-8月の累
計石炭輸出量は4830万トンで、前年同期より17.5%減少した。
 中国の石炭輸入は依然として急速な成長を維持し、8月は176万トンの石炭を輸
入して、前年同期より50.4%増大した。8月の石炭輸出量は593万トンで、前年同
期より7.5%減少し、引き続き輸出減少状態となっている。

 中国の石炭資源は安定した成長状態を引き続き維持している。
 1―8月は累計で11万6160万トンと、同時期と比べて10.4%増加した。全国の石
炭市場の供給と需要は基本的なバランスをとれていて、石炭市場の需要増加速度
は引き続き緩和傾向にあり、市場価格は依然として高い水準から回帰傾向にある。
 中国物流情報センターの統計によると、8月全国流通段階での原炭価格指数は7
月より1.6ポイント下がった。前年同期より8.2ポイント高く、今年初めより0.87
ポイント下がった。

 関係専門家の分析では、8月に中国石炭市場は全体的にここ数カ月の発展傾向
を維持して、需要が比較的緩和し、同時に運送関係は比較的安定して、価格は一
層下落傾向にある。
 現在、夏季の石炭、電力使用ピーク期はほぼ終わり、石炭市場は冬季石炭使用
ピーク期に入る前の調整段階に入っている。
 専門家は、近ごろ国際石炭市場価格も低下しつつあることを考えれば、中国の
石炭市場価格にも必ず影響があり、これからしばらくの間石炭の市場価格はまだ
小幅に下がると予想している。
 しかし、国内の石炭需要は依然として力強く、また昨今の中央政府の不法な炭
鉱に対する締めつけが増大しており、ある程度国内石炭の供給量に影響するが、
石炭価格が急激な動きがないと指摘している。〔中国新聞網10月3日〕

●内蒙古を国家エネルギー戦略基地にする
 「内蒙古は今後中国で最も重要なエネルギー戦略基地となり得る十分な条件を
満たしている」
 9月26日、フフホトで開催された「内蒙古自治区エネルギー発展戦略」の初め
ての審議会において、内蒙古自治区の烏蘭副主席は、内蒙古のエネルギー経済発
展戦略の全体構想を発表した。
 烏蘭副主席は、この報告が国家のマクロ政策の意思決定の際に注目を引き、内
蒙古のエネルギー戦略性を再認識させ、内蒙古が中国エネルギー戦略の最重要基
地に確定されることを望んでいる。

 「内蒙古自治区のエネルギー発展戦略」報告(以下「報告」)は、アジア開発
銀行の内蒙古援助研究プロジェクトによるもので、エネルギー基地の設計、エネ
ルギー産業の分布、関連産業群の発展、地域協力、生態との調和などの5つにつ
いて専門的に研究されている。
 内蒙古を発展させ、国家エネルギー戦略基地とすることの実行可能性について
の論証が核心的な内容である。

 この日、国家発展改革委員会エネルギー研究所、中国科学院地理学科学資源研
究所の専門家、内蒙古の地方役人、学者が参加し、ともにこの構想をめぐって激
しい討論が展開された。

〈内蒙古のエネルギー総合的実力は全国トップ〉
 「ロケーション、エネルギーの種類、資源埋蔵量、開発条件、輸送コストなど
の要素による総合評価では、内蒙古のエネルギー価値と開発意義は全国各省の中
でトップです」と烏蘭副主席は言う。

 2003年から全国的な石炭不足が始まり、20数省が相前後して電気使用量を制限
して以来、豊富な資源条件をもとに、内蒙古がいかにして経済的な優位性を持つ
かということを考えてきた。
 「エネルギー総合的実力では内蒙古が絶対的に全国1位です」大勢の専門家の
前で、内蒙古党委員会の政策研究室の張太平副主任ははっきりと言った。
 内蒙古関連から提供されたデータによると、2004年末までの内蒙古の石炭資源
は、確認されている埋蔵量だけで既に2200数億トンを上回っており、埋蔵量の総
数は1.2万億トンにまで達すると見られており、新疆に次いで全国で2番目である。
 しかし、新疆の石炭は市場までかなり遠いため、運送コストの面で採掘の合理
性に欠けている。一方、内蒙古は華北や東北に近いため、供給が容易というだけ
ではなく、さらに圧倒的多数の炭鉱が川に隣接している地域に分布しており、大
型か超大型の坑道口があり、発電所にとっても良好な条件を備えている。
 内蒙古の2004年の石炭生産高は2億トン以上で、山西省に次いでやはり全国2番
目である。

 内蒙古の石油、ガス資源も軽視してはならない。
 ハイラル油田では6億数トンの埋蔵量が探査されており、国家から大慶油田の
予備基地と指定され、大規模な採掘が始まっている。二連油田は華北油田の一部
として既に100万トンの年の生産能力がある。
 内蒙古内の天然ガス埋蔵量も1万億立方メートル以上が探査されており、オル
ドス盆地の天然ガスは既に北京、天津、石家荘などの華北14の大中都市に供給さ
れている。
 現在中国は深刻なエネルギー不足という問題を抱えており、エネルギー問題は
国家安全戦略上で重視されてきているため、内蒙古はこの状況を利用し、チャン
スを逃がさずエネルギー戦略をスタートさせたのである。

 現在、内蒙古では1000数万キロワットの電力装置を建設しており、電力装置が
8000万キロワット以上の建設も予定されている。そのうち、オルドス市だけで2010
年までに工事の計画が始められるプロジェクトが26あり、総容量は4548万キロ
ワットである。
 内蒙古自治区の計画では、2010年までに内蒙古は石炭の年間生産量が5億トン
に達するだけではなく、山西にかわって全国最大の石炭生産基地となり、中国最
大の電力生産基地になるという。

 「エネルギーの戦略基地とは、一に国家のエネルギー構成において一定の数量
を供給すること、二に持続的に採掘でき、国家の長期発展を支えることにありま
す。内蒙古はエネルギー省としての優位性があります」
 プロジェクトの専門家グループのグループリーダーで、国家発展改革委員会の
エネルギー研究所の韓文科副所長は、国家エネルギー基地を内蒙古に建設するこ
とに対して、基本的に肯定的な態度を示している。
 韓副所長によると、国家の「第11次五カ年計画」エネルギー計画では、14カ所
の石炭生産基地が挙げられており、内蒙古東部、内蒙古西部もその中に入ってい
る。

〈内蒙古東部、内蒙古西部の地域協力〉
 「化学工業、設備製造、冶金、農畜産品の加工、ハイテク産業などの六大内蒙
古支柱産業の中で、エネルギーは第1位で、内蒙古の初期条件で保障された産業
です」と張太平副主任は言う。
 内蒙古の産業計画は十分なエネルギー供給の上につくられている。例えば冶金、
機械などはすべて高エネルギー消費産業である。
 内蒙古自治区の計画では、2010年までは、自治区内で年間生産される石炭のう
ち半分を自治区外へ輸送し、残りの半分は自治区内で使用することになっている。
自治区の電力の半分を外へ送っても、残りの半分で自治区内のエネルギーの需要
を満たすことができる。

 国家エネルギー基地建設にとって一つの重要な指標は大規模なエネルギー供給
にあり、一つの地域または数カ所にも及ぶ地域のエネルギー需要を供給すること
である。
 この点では、内蒙古は東北、西北、華北に隣接し、8省区にエネルギーを供給
するには大変便利である。
 東北の旧工業基地と華北、北京、天津、河北は、内蒙古のエネルギー供給先と
して一番に選択されるだろう。2003年、内蒙古では1万4706万トンの石炭が生産
され、7090万トンを外部に供給している。主な供給先は、北京、天津、河北の東
北3省で、全量の約90%を供給している。
 「現在、遼寧省で使用されている石炭はほぼすべて内蒙古に依存しており、黒
龍江省と吉林省もかなりを内蒙古に依存しています。また、北京市全域にある4
つの街灯うち1つは内蒙古のおかげで輝いているのです」プロジェクトの副主任
で内蒙古党委員会政治研究室の段連敖副主任は言う。

 「報告」では、内蒙古周辺の東部3省である北京、天津、河北地域は基本的に
エネルギー不足状態であると認識されている。
 石炭供給においては、黒龍江、山西、陝西の以外の内蒙古に隣接しているすべ
ての省はほとんどエネルギー不足の状態にある。さらに、吉林、遼寧、河北、天
津では2500万トンの石炭が不足している。
 電力供給においては、北京の電力不足は250億キロワット時以上で、黒龍江、
吉林、遼寧、河北の電力不足は10キロワット時以上である。
 サービス空間においては、内蒙古は最も近いエネルギー供給地点である。

 外部輸送市場においては、東北、華北、西北は内蒙古の石炭が主に販売されて
いる市場である。特に東北では絶対的な市場の優位性を占有しており、石炭の57%
を占めている。華北は基本的には石炭は依然として山西を主としており内蒙古の
石炭は9%にしかすぎないが、この割合は年々増加している。

 周辺とのエネルギー協力においては、「報告」では、位置づけ、資源量、協力
方向によって内蒙古を内蒙古西部と内蒙古東部の二大地域に分けており、それぞ
れ協力の重点とモデルを模索している。
 内蒙古東部と東北とのエネルギー協力は既に大まかな形はできており、短期的
には東北を中心として、華北にも考慮して、主に石炭資源の輸送と少量の電力輸
送を行っている。長期的には、石炭の加工プロジェクトを展開し、東北に工業製
品と原料を提供する。
 内蒙古西部とのエネルギー協力は石炭、電力、天然ガスの開発と運送に重点を
置いている。短期的には華北、西北を中心として、長期的には東南部の沿海諸省
へのエネルギー輸送を増加させ、全国を視野に置いている。状況によっては、石
炭化学工業などの関連産業を適切に発展させる。

〈エネルギー開発の内蒙古モデル〉
 内蒙古エネルギーの最大の制約は交通である。「報告」では、現時点では、鉄
道による輸送は石炭輸送量の36%にしかすぎず、道路の交通渋滞は非常に深刻で、
新しい道路と電力ネットワークの建設計画は、エネルギー工業の発展需要に全く
適応できていないと指摘している。
 段連敖副主任はこのような運送力不足の状況について、「丹東―ラサの国道110
号は内蒙古内ではいつも渋滞しており、ときには渋滞し出すと1週間渋滞が続く
のです。渋滞しているのはほとんどが積載重量が70、80トンの石炭を積載してい
るトラックです」と言う。

 このため、「報告」では、内蒙古のエネルギーの輸送路として新しい道路計画
が出されており、大同―ジュンガル、包頭―蘭州、北京―包頭、ハルビン―満州
里、大同―秦皇島港、通遼―霍林河のなど通路は拡張工事や改造工事が必要であ
るとされている。
 さらに、石炭輸送路のための新しい道路を7つつくることが必要であり、それ
にはフフホト―ジュンガル鉄道、桑根達来―張家口鉄道、東勝―烏海鉄路などが
含まれており、内蒙古石炭の輸出や南下のための輸送条件をつくり出すことにし
ている。

 国家エネルギー管理体制の制約と内蒙古のエネルギー構造の矛盾は内蒙古人の
目下の大きな心配事である。内蒙古西部のエネルギー供給不足は、一部企業が仕
事を中断して電気の供給を待っている状況である。
 例えば、烏海は内蒙古西部の資源型都市であるが、数年前の石炭不足のとき、
炭鉱従業員の生活は苦しくなり、自治区は実情を考慮して、烏海に発電所建設計
画を立て、結果的に関連部門が閉塞してしまったということがあると段連敖副主
任は説明している。
 「国家の内蒙古に対する環境容量は余りに小さくて、地方エネルギー開発の勢
いは余りにも強烈で、一部プロジェクトは国家基準に達しないようになってしま
い、仕方なく放棄しているのです」内蒙古環境科学研究院の張樹礼副院長は言う。
 「最近、内蒙古の幾つかプロジェクトが中止され、ある程度の投入が浪費とな
り、企業主の不安と社会不安定さを招きました」
 段連敖副主任は国家の環境容量指標の割り当てに際する不合理さを率直に指摘
している。「内蒙古の面積は118万平方キロメートルで、中部6省の総面積は113
平方キロメートルです。しかし、内蒙古に対する汚染物質排出の指標は中部のど
の省よりも低いのです」

 内蒙古は今でも統一された電力ネットワークがなく、関連方面では大きな心配
となっている。
 内蒙古自治区社会科学院の潘照東首席研究員は、「内蒙古の電力は安価で電力
ネットワークに提供しているのに、使用するときには高値となっているのです。
こういった不合理な体制下では費用対効果は逆転しており、まるで命を賭けて血
を抜いたのに、他人に輸血して太らせているだけです」という。
 潘首席研究員は、自治区外の企業が内蒙古にやって来てエネルギー資源を開発
するときには、すべて現地で登記を行い、30%―40%を基準として地方に内部留保
して、自治区自体の発展ニーズを満たすと同時に、国家の長期建設を支援するこ
とを提案している。
 さらに、環境と資源補償の問題については、「報告」は相応する補償基準の提
出を求めることを提案している。

 上述の問題に対して、国家発展改革委員会のエネルギー研究所の呉鍾瑚氏は、
「内蒙古が国家のエネルギー基地になりたくても、国家の政策上の支持はありま
せんから、間違いなくだめでしょう」と言う。
 内蒙古方面も、ここに至って国家の関連部門と話し合いを始めている。「長い
間、内蒙古はずっと国家エネルギーの発展戦略の協調に関する全体的計画に入っ
ていませんでした」
 烏蘭副主席はこの「内蒙古自治区のエネルギー発展戦略」によって合理的な政
策とメカニズムがつくられ、以前の粗放型の開発とは別のエネルギー開発のスタ
イルを開発されることを望んでいる。これがまさしく「内蒙古自治区のエネルギ
ーの発展戦略」の主要な研究方向である。

 この報告は発表されたばかりだが、最終的な意見ではない。しかし韓文科副所
長は、発展改革委員会エネルギー処が適切な時期に国務院エネルギー指導者グル
ープに報告し、高投資、高利益、高環境保護のエネルギー開発である内蒙古モデ
ルを見出してもらうことを望んでいる。
〔21世紀経済報道9月28日〕

……【教育】………………………………………………………………………………
●「義務教育法」国務院に審議送付 流動人口の子供教育に関心
 目下修正中の「義務教育法」草案では、重点的に流動人口の子供義務教育等問
題を解決する予定。現在「義務教育法」の修正が慎重に進められており、教育部
は既に国務院の審議に報告、送付した。
 教育法制事務室の孫霄兵主任は、教育部のホームページでのネットからの質問
に対して、「今回修正する「義務教育法」は全面に改訂され、条項は現行の「義
務教育法」の条項より大幅にふえる。かつ新しい法律草案では、義務教育の投資
保障システム、流動人口の子供義務教育の取り扱いといった注目点、課題点を解
決する予定」と答えた。

 なお、孫霄兵主任は、先般「教育試験法」が既に国務院法制事務室に送付され、
全国人民代表立法の計画に入ったとされたメディア報道を否定した。
 いわゆる既に完成した「教育試験法」は教育部試験センターが主催した「教育
試験立法研究」というプロジェクトの中の1つの成果にすぎず、専門家の提案と
いうだけであって、研究論証中であるが、まだ立法過程に入っていないとしてい
る。〔新京報9月29日〕

●中国の大学は前年比平均2割以上募集拡張 総規模は世界一
 近年中国の高等教育はすさまじい勢いで発展している。1998年から2004年かけ
て中国大学教育の大学生募集人数は年平均21.7%ふえており、大学教育の入学率
は1998年の9.8%から2004年の19%に上昇した。

 1999年、科教興国戦略、教育改革深化と素質教育全面推進の要請に照らし、経
済発展ニーズ及び人民大衆の要望に応じて、中国は大学教育での大学生募集規模
の拡大を決定された。
 その結果、大学教育での大学生募集人数は2001年に480.7万、2004年に701.1万
まで達した。

 1998年から2004年かけて、普通大学の四年制大学と短期大学の大学生募集人数
は年平均26.7%、大学院生の募集人数は28.5%、成人の四年制大学と短期大学(大
学二部、通信教育など)の募集人数は14.1%ふえた。
 2004年、中国の大学教育の総規模は2000万人を超え、世界第1位となった。
 当面、中国の大学教育は、規模、品質、構造と利益に対し統一した健全で調和
のとれた発展を模索している。〔北京娯楽信報10月4日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●公務員賃金基準を再び引き上げ 来年元旦に実施
 中国は再び国家公務員の賃金基準を引き上げる。調整の仕方は「公務員法」中
の公務員賃金調整原則によって行う。
 関係部門によると、今回の国家公務員賃上げは、厳格に「公務員法」で規定さ
れている原則、方式、範囲によって調整され、法律に基づいて施行される。

 「公務員法」が公布される以前は、公務員賃金は4つの部分から構成されてい
た。すなわち、基本給、業務給、等級給、勤務年数給である。
 しかし、来年元旦から施行する「公務員法」によると、公務員賃金には等級給
及び基本給の2つが含まれ、今回の賃金調整は厳格にこの2つの分類方式によって
施行される。
 今回の賃金調整はそれぞれ公務員の等級によって施行され、主任研究員の月給
は200元前後引き上げる。賃金調整は来年元旦から正式に実施し、2005年に上昇
すべきだったものでなされていない賃金についても追加して支給される。

 「公務員法」により、今後の公務員賃金水準は国民経済発展に調和し、社会進
歩に適応するものとし、同時に賃金調査制も規定する。
 「公務員法」には、公務員賃金水準調整のために定期昇給原則も設立される。
定期昇給原則とは、国家が定期に公務員賃金を増加させること、すなわち、毎年
の政府財政予算の中には、法律規定により公務員賃金を増加するための必要な費
用を担保することである。〔羊城晩報9月27日〕

●山西 3分の1以上の県が公選制
 中部地域の大量の人材需要として、山西省は今後、毎年新規に任用する県以上
の党政府指導者幹部の3分の1を社会から公開選抜する。
 中央が発表した「党政府指導者幹部の公開選抜業務暫定規定」によると、山西
省委員会組織部は「山西省公開選抜党政府指導者幹部業務弁法」を発表し、現在
から毎年県以上の党政府指導幹部の3分の1を社会から公開選抜し、山西人の雇用
慣行を見直し、雇用方法を直す。
 山西では現在、30才前後の県委員書記及び市委員会書記がおらず、山西省政府
の任沢民委員会組織部長は、山西の今後の人事制度は市や県までを改革し、公選
規定の単位に当てはまり、公選計画をつくり、若い幹部を県委や市委といった重
要なポストを充実させるという。〔新華社10月2日〕

●河南郷鎮機構改革 県級政府は郷・鎮統廃合に50万の奨励
 今年になって、河南省の郷鎮機構改革、農村義務教育、県郷財政体制などを主
要内容とした農村総合改革の歩みが、顕著な加速を見せている。
 河南省での農業税徴収免除政策の実施は、河南省農村税費改革が既に重要な段
階性成果を得たことを示すとともに、農村改革を全面的に浸透させるための条件
を挙げている。

1) 郷鎮財政管理制度改革の加速
 農業税徴収免除後の郷鎮の役割の変化に基づいて、経済がおくれ、財政収入規
模が比較的小さい郷鎮に対して、河南省は県財政によってその財政収支を統一す
る方法を採用した。
 農業税徴収免除後、一般予算収入が300万元以下の郷鎮に対しては、郷鎮資金
の所有権を保持しつつ、使用権と資金監査権が変わらないという前提のもと、全
面的に「郷財県管」(郷が財政を保持し、県が管理する)という政策を推し進め
ている。
 現在、河南省86の県市が「郷財県管」を実施し、郷鎮財政収支管理の規律化が
一歩進んだ。

2) 農村義務教育段階での貧困学生の就学問題の初歩的な解決
 今年の春、河南省の各級の財政は、「両免一補」(雑費(学費以外の諸費用)
免除、教科書代の免除と寄宿学生への生活補助)として資金4億4000万元の予算
を拠出し、貧困学生392万5000人の支援を行った。昨年より201万1000人の増加で
ある。支援を受ける人数は全国の6分の1を占める。
 秋には、7億2000万元の資金を組み、620万人の農村に住む貧困学生が援助を受
ける見込みである。これは、河南省農村小中学在学生の約43%を占める。
 そのうち、河南省の31の国家扶貧開発重点県で親が農民であるすべての農村小
中学生は、既に全国を先駆けて「両免」を受けている。

3) 郷鎮機構改革の全面展開
 郷鎮機構改革のスピードを加速させるために、省委、省政府は奨励制度をつく
った。
 また、郷鎮機構改革の支出の圧迫を減らすために、郷鎮事業部門は、正規職員
1人削減につき省財政は一度に5000元の補助を、雑用係1人削減につき省財政は一
度に3000元の補助を、郷鎮の合併一つにつき省財政は50万元の奨励金を出す。
 郷鎮事業部門の経費の供給方法に対しても改革が進められ、「以銭養人」(銭
を以て人を養う)から「以銭養事」(銭を以て事を養う)へ変化した。
 省政府は2006年より、改革後の郷鎮の新しい行政事業編制計算支出転移に基づ
き、機構改革と人員の選考作業がうまくいっている県郷には、省財政は奨励を与
えることを決定した。〔河南日報9月30日〕

……【IT産業】……………………………………………………………………………
●中国電話ユーザー総数7.15億戸を超す
 情報産業部の統計によると、8月末現在、中国携帯電話ユーザーは3.7億戸を突
破し、前年度末比で3795.2万戸増加した。固定電話ユーザーは3.4億戸を突破し、
前年度末比で3054万戸増加した。全国電話ユーザー総数は7.15億戸である。

 統計によると、8月末現在、携帯電話普及率は100人に28台となった。携帯電話
のショートメール送信量は1906.2億通に達し、前年同期比39.8%成長となった。
固定電話普及率は100人に26台となった。
 そのほか、8月末現在、全国通信業務収入は4186.3億元で前年同期比11.1%増と
なった。そのうち、電信業務収入は3802.2億元で11.4%増となった。郵政業務収
入は378.2億元で8.2%増となった。〔中国新聞網10月1日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                        (中国人民銀行10月11日発表)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.1166  808.64  104.2    981.2
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/
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《編集者コラム――講演会》
 ある春の日、国際交流組織の会合に参加した私は、そこにいた中学校のPTA関
係の仕事もしている参加者が「総合学習の時間」なんかをつくって国際交流のこ
とをPRしてはどうかという話をしているのを聞いて、あろうことか「じゃあ、自
分の経験を語ってみたい」とだめもとで自分を売り込んでみていたのでした。そ
れが事の始まりでした。
 私は一つのクラスに何人かの社会人とともに呼ばれてお話をするというぐらい
にしか考えていなかったのですが、その企画は某中学校に持ち込まれ、とんとん
拍子で職員会議を通過し、午後の一コマを使って全校集めての講演会、保護者の
皆様もどうぞという企画へと発展してしまったのでした。
 その講演会がいよいよ明日行われることになり、今まで漠然と考えていたのに
にわかに物すごく緊張し始めているところです。というのは、話すことはできな
いわけではないのですが、その聴衆は少なくとも500人いる中学生です。そんな
大人数の中で話したことはめったにないので、さすがにがめつい私でも怖いもの
があるんだなと自分にどきどきわくわくしてます。
 私の話を一コマ割いて聞こうという中学校も大変奇特でありがたいし、せっか
くの機会だし、ボスのセミナーと違って高尚なことを語るわけではないので、楽
しく過ごして帰ってきたいと思います。(ま)

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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:劉志軍 戴小芳 アヤ 平井玲子 郭暁楠 奥谷道弘
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