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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.561 2012年7月31日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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◎「ビジネス企業研修@中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計:5,827名(2012年7月30日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:賃金上昇に伴う労働力の移動】
●新世代農民工 故郷との結びつき弱体化、出稼ぎ都市の帰属感希薄
●2012年上半期 アメリカ上場の中国企業19社が撤退
●2012年上半期 16省市が最低賃金を調整、12省が賃金ガイドラインを調整
●北朝鮮が中国に労働者4万人を派遣 4分の3以上の給料が国家に上納

┏【国土交通】
●中国は個人に対する低空空域の開放を検討中
●春秋航空はクレーム乗客をブラックリストへ

┏【国内経済】
●中央企業IT化 第12次五カ年計画で投資ピーク
●携帯経由のネット接続 初めてパソコンを上回る
●2012年上半期 アメリカ上場の中国企業19社が撤退

┏【社会】
●民政部 2011年社会サービス発展統計公報発表 3

┏【経済データ】
●外国為替(7月30日)

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……【特集:賃金上昇に伴う労働力の移動】…………………………………………
●新世代農民工 故郷との結びつき弱体化、出稼ぎ都市の帰属感希薄
 現在、中国での1億人余りの出稼ぎ就業労働力のうち半数以上が1980年以降生
まれの新世代農民工である。しかし、この膨大な群衆と都市建設の主力軍のうち
6割以上の人は、出稼ぎに来ている都市に対しての帰属感が薄い。

 5日、南京で開催された第一回全国農民工社会工作サービス革新シンポジウム
の席上で、農業部農村経済研究センターの趙長保副主任が発表した調査によると、
一世代前の農民工と比較すると、新世代農民工が初めて出稼ぎに出た年齢は顕著
に低下しており、80年代の農民工が初めて出稼ぎに出た平均年齢は21歳であるが、
90年代農民工の初めて出稼ぎに出た年齢はわずか18歳であったという。

〈新世代農民工の地元を離れる決意は固い〉
 調査によると、自分は農業で生計を立てていけると示した新世代農民工はわず
か40%だった。多くの新世代農民工は一家挙げて出稼ぎに出ていく。約70%は夫婦
ともに外で働き、子供がいる3分の2は子供を連れていくことを選択している。
 上述の調査結果を踏まえ、趙長保副主任は、新生代農民工と地元の結びつきは
徐々に弱まっており、故郷と農村から離れる気持ちは強固となり、都市に溶け込
もうとする願望が強くなっている傾向にあると分析している。

〈養老保険申請者は3割に満たず〉
 農業部農村経済研究センターは、労働輸入地で、6つの省市政府部門、社区管
理者、企業経営者に対しての座談会で了解した事柄及び1000名の新世代農民工へ
のアンケート調査結果をもとに、大多数の新生代農民工は、目下のところ、まだ
着実に都市の社会生活及び社区建設に溶け込んでいない事実を発見した。
 調査によると、都市労働者の中で、養老保険、医療保険、労働保険に加入して
いる新生代農民工は3割に届いていない。大多数の新生代農民工は出稼ぎ地を好
んではいるが、帰属感を感じているのはわずか39.4%であった。
〔新京報2012年7月6日〕

●2012年上半期 アメリカ上場の中国企業19社が撤退
 安永会計士事務所が7月3日発表した報告によると、アメリカで上場している中
国企業への信用危機の影響は大きく、今年上半期にアメリカで上場している中国
企業19社が撤退し、上場に成功したのは1社のみとなった。

 上半期、全世界で402社がIPO(初回株式公募)を行い、資金調達総額は592億米
ドルであった。2011年同期比41%減、資金調達総額47%減となっている。
 A株市場のIPOは活発さを維持しているが、昨年同時期からは明らかに下降して
おり、合計104社で38%下落、資金調達総額730億元で58%下落となっている。

 中国企業のアメリカ上場は氷河期に入り、昨年同時期にはニューヨーク取引所
8社、ナスダック5社があったものの、今年は1社がニューヨーク取引所にて上場
したのみとなっている。
 また、上半期、アメリカで上場している19社の中国企業が撤退した。2011年の
撤退は41社、上場は14社であるのに対し、2010年はそれぞれ3社と42社となって
いた。〔東南商報2012年7月4日〕

●2012年上半期 16省市が最低賃金を調整、12省が賃金ガイドラインを調整
 中新網財経チャンネルの統計によると、2012年上半期、全国で16省市が最低賃
金標準を調整し、12省市が賃金ガイドラインを調整した。そのうち、10省市は最
低賃金標準と賃金ガイドラインの両方を調整した。
 データによると、月最低賃金標準の最高額は深センの1500元、時間最低賃金標
準の最高額は北京の14元、賃金ガイドライン(基準値)の最高額は新疆の16%と
なっている。

〈10省市が最低賃金標準と最低賃金ガイドラインを調整〉
 2012年1月1日―6月30日、北京、四川、江西、陝西、深セン、山東、上海、天
津、広西、寧夏、甘粛、山西、雲南、重慶、江蘇、新疆の16省市が前後して最低
賃金標準を調整した。
 2012年上半期、北京、天津、上海、河北、山西、山東、寧夏、陝西、四川、新
疆、青海、江西の12省市が2012年企業賃金ガイドラインを発表した。

〈新疆が最低賃金標準と賃金ガイドラインともに最高額〉
 月最低賃金標準の最高額は深センの1500元、時間最低賃金標準の最高額は北京
の14元、賃金ガイドライン(基準値)の最高額は新疆の16%となっている。

 中でも、新疆の月最低賃金標準は1340元で深センと上海に次いで第3位、時間
最低賃金標準は13.4元で北京に次いで第2位、賃金ガイドライン(基準ライン)
は16%で第1位となっていることが注目される。
 西部地域において新疆の最低賃金標準及び賃金ガイドラインは最高となってい
る。ウルムチ晩報によると、新疆は1996年、1998年、1999年、2001年、2004年、
2006年、2008年、2010年、2011年と9回にわたって最低賃金標準を調整しており、
今年は第10回目の調整となる。
 なお、中国の「最低賃金規定」では、各地の最低賃金標準を2年ごとに最低1回
は調整すべきとしている。

〈一部省と市の最低賃金標準及び賃金ガイドライン〉
月最低賃金標準(元) 時間最低賃金標準(元) 賃金ガイドライン(基準ライン)
深セン 1500 北京 14 新疆 16%
上海 1450 新疆 13.4 天津 16%
新疆 1340 深セン 13.3 河北 15%
江蘇 1320 天津 13.1 山西 15%
天津 1310 山東 13 山東 15%
北京 1260 上海 12.5 寧夏 14%
山東 1240 山西 12.3 陝西 13%
山西 1125 江蘇 11.5 四川 13%
寧夏 1100 四川 11 江西 13%
雲南 1100 寧夏 11 青海 12%
四川 1050 重慶 10.5 上海 12%
重慶 1050 甘粛 10.3 北京 11.5%
広西 1000 陝西 10
陝西 1000 雲南 10
甘粛 980 江西 8.7
江西 870 広西 8.5
〔中国新聞網2012年7月3日〕

●北朝鮮が中国に労働者4万人を派遣 4分の3以上の給料を国家に上納
 米「シアトル時報」7月2日の報道によると、中国と北朝鮮が締結した合意に基
づき、北朝鮮は中国に第1陣として約4万名の労働者を送り、産業研修生のビザを
使用して中国国内で就労し、米ドルを稼ぐ。職種は縫製、技術員、機械労働者、
建築労働者、及び鉱山労働者など。
 そして、「中朝はともに正式に対外ニュースを発表していないが、第1陣の中
国への研修生は数カ月前に既に中国の図們市に到着し」、そのうち140人は中国
の下着生産工場に勤務しているとある匿名を希望する図們商人の談話を引用して
報道した。

 韓国「朝鮮日報」はかつて、「丹東の消息筋の談話」として、中国遼寧省政府
と北朝鮮外資導入機関の北朝鮮共同経営委員会は今年4月に労務協定を締結し、2
万人の北朝鮮労働者が丹東で就業することを許可したと報道していた。
 吉林省は今年1月に北朝鮮共同経営委員会と契約を結び、2万人の北朝鮮労働者
が図們と琿春一帯で就業することを許可した。北朝鮮が中国に送る約4万人の労
働力の中には、北朝鮮が委託する加工工場の熟練労働者を多く含んでいる。

 「ロサンゼルス・タイムズ」によると、中国は国外就労者に許可を出すことは
めったになく、これは北朝鮮に対する外貨提供の援助だと分析している。北朝鮮
研修生の労働収入の大部分は国に属すが、選抜標準は厳しく、政治や家庭背景に
厳格さが求められる。
 これら北朝鮮研修生の収入の大部分は北朝鮮政府の口座に入る。相互協定に基
づき、北朝鮮労働者は毎月200―300ドルの給料をもらうことができるが、そのう
ち手元に残るのは50ドル足らずで、残りは全て北朝鮮政府に送金される。

 また、「朝鮮日報」によると、北朝鮮政府は研修生の選抜時に「慎重に事に当
たり」、研修生に対して既婚であることを求め、忠実でなければならず、親族が
労働党内に就職していて、ようやく「脱走兵」にならないことが保証される。

 韓国政府の知恵袋である「統一研究院」は2日、次のように分析している。
 北朝鮮は労働者の輸出を通して、雇用と外貨収入を生み出すことができ、中国
にとっては効率的で安価な労働力を獲得できるので、悪いところは何もない。
 一方、「シアトル時報」によると、北朝鮮労働者は中国に歓迎されるとは限ら
ない。以前、北朝鮮の不法労働者が中国の漁船をハイジャックして中国世論の不
満を誘発したことがあるという。
 「中国と北朝鮮が労働力派遣協定の締結を公にしないのは、中国国内の世論が
北朝鮮に対して友好的ではないことを心配しているからだ」

 長年ピョンヤンに駐在している「環球時報」記者は、北朝鮮人の海外労働者の
状況について、関係者の話やメディア報道は一度も聞いたことがないという。
 ある韓国メディアは、北朝鮮は以前、ロシアに鉱山労働者と伐採労働者を送っ
ていたことがあり、リビア、サウジアラビアなどの国にも労働力を輸出し、数百
に上る北朝鮮の女性労働者もチェコの服飾工場と靴工場で仕事をしているという。

 韓国の聯合通信社によると、韓国の検察は「国家安全法違反」を理由に北朝鮮
保衛部の女性スパイを起訴した。彼女は2001年から北朝鮮によって中国瀋陽に派
遣され、スパイ活動を展開し、100ドル額のにせ札をつくり、57万ドル相当の人
民元に両替し、2011年に「脱北者」に偽装して韓国に潜入したという。
〔重慶晨報2012年7月3日〕

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……【国土交通】…………………………………………………………………………
●中国は個人に対する低空空域の開放を検討中
 国家発展改革委員会基礎産業局の黄民局長は20日午前、国務院のプレスブリー
フィングにおいて低空空域の使用問題について触れ、現在多くの部門が個人に対
する低空空域の開放について検討していると語った。

 第12次五カ年計画(以下「十二五」。2011―2015)期間に入り、その経済社会
の発展に伴って中国国民の航空運輸に対するニーズも高まってきている。
 「十二五」計画には、通用の航空インフラの整備を強化し、通用の航空産業の
発展を促進する必要性が明確に示されており、低空空域の開放はその重要な基礎
とされている。
 「関係部門は現在、個人に対する低空空域の開放を含め、通用の航空について
検討中である」と黄民局長は語った。

 また、黄民局長は次のように指摘している。
 「最重要課題は低空空域における安全の確保であり、陸上交通でも水上交通で
も安全は保障されているが、低空空域には安全面に問題がある。安全を確保した
上で、いかにしてよりよい空域レベルのサービスを社会に提供するか、現在多く
の部門がこれについて検討している」〔中国経済網2012年7月20日〕

●春秋航空はクレーム乗客をブラックリストへ
 近日、あるハルピン市民が飛行機遅延を理由に春秋航空に損害賠償を求めたと
ころ、ブラックリストに入れられたとメディアが報じた。
 これに対し、春秋航空スポークスマン、張武安氏は、いわゆる「ブラックリス
ト」とは実際のところ「現時点においてサービス提供のしようがない旅客リス
ト」であり、春秋航空の一種のサービス処置だとした。

 数か月前、あるハルピン市民が春秋航空会社のフライトに搭乗した折、8時間
の遅延が生じ、最終的に航空会社は各乗客に200元の経済的補償を与えた。
 そのうちの1人、劉さんは最近、自身が何とサービスの提供を不許可とするブ
ラックリスト入りしており、二度と春秋航空の航空券を購入することができなく
なったことに気づいた。
 この出来事はメディアにより明るみに出て、数多くのネットユーザーの関心と
討論を引き起こすこととなった。

 人民網の報道によれば、春秋航空のスポークスマン、張武安氏は、「ブラック
リスト」の選択基準とは、まず旅客が過激な行動をとったとき、次にこの行動に
よりその他の旅客の正当な権益が脅かされたときである。
 当時、劉さんの登場したフライトは天候を原因とする遅延であり、一部の乗客
が損害賠償を求めた。航空会社は「フライト遅延による損害賠償を行わない」と
の規定を航空券販売前に既に旅客に伝えていたにもかかわらず、旅客は損害賠償
を受け取れない限り、飛行機を占拠する、また飛行機に搭乗しないなどの行為を
行った。
 後に続くフライトに多大な影響を与え、その他のフライトの遅延を極めて容易
に引き起こし得る。そうなれば、そのほかの旅客の正当な権益が侵害されるため、
航空会社は仕方がなく損害賠償に応じた。しかし、航空会社としては今後このよ
うなサービスを提供し続けることはできないと考え、これらの旅客をブラックリ
ストに入れたのだった。

 張武安氏は、「ブラックリスト」の方法は2007年に実行を開始し、現在この名
簿は厳格にコントロールされているとした。割合は極めて小さいが、人数に至っ
ては確かな数字は提供できないという。

 春秋航空は不可抗力によるフライト遅延における旅客の損害賠償請求は不合理
な行動だと考えている。
 中国民用航空総局がかつて2005年に開催した「春秋航空会社旅客サービスの相
違公聴会」において、民航局が文書回答した第2項目めにこのように記載されて
いる。
 「法規と規則の観点から、いまだかつて飛行機の中での食事やドリンクの無料
提供やフライト遅延時の補償に対する強制力を持った規定はない。民航法と総局
の導く意見に基づいて、各会社がサービスの相違を決定する」。

 張武安氏は、原則上、旅客「ブラックリスト」記録は3年後に自動消去される
と示した。しかし、今後、旅客が積極的に航空会社とコミュニケーションを図り、
同時にサービス定款を受け入れる旨を締結し、書面に記載されている度を越した
行動を二度と取らないことを承諾して初めて、航空会社はその「ブラックリス
ト」の制限を解除するとした。
 ハルピンの劉さんは春秋航空の品質管理部門とコミュニケーションをとっては
いるものの、まだ書面に提示される締結をもって行う制限の解除を要求してはい
ないため、現在いまだブラックリスト上にいる。
〔証券時報網2012年7月19日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中央企業IT化 第12次五カ年計画で投資ピーク
 国有資産監督管理委員会(国資委)はこのほど「中央企業IT化強化業務に関す
る指導意見」(「意見」)を公布し、中央企業が企業と組んで、IT化向上のため
の「登高計画」を全力を挙げて確実に取り組み、2015年末までに大多数の中央企
業のIT化レベルをAクラスにすると指摘した。

 現在、国資委は中央企業のIT化レベルをA―Eの5段階に評価している。2010年
の審査結果では、Aクラスと認定された中央企業は、対象となった119企業のうち、
わずか28.6%に当たる34企業であった。
 2015年末までに、大多数の中央企業のIT化レベルがAクラスに達するとすれば、
第12次五カ年計画期間は、中央企業のIT化は投資のピークを迎える。

 「意見」によれば、主要業務関連のIT化を全面的に促進し、人材・物的資源管
理の集約や、グローバル化、分析・方針決定の補助、経済運行の監視・測定・分
析、全面的なリスクマネジメント等業務のITシステム整備と応用を重点的に強化
していく。〔CCTV証券情報2012年7月20日〕

●携帯経由のネット接続 初めてパソコンを上回る
 中国インターネット情報センター(CNNIC)が19日発表した報告によると、6月末
現在、中国ネットユーザー数は5.38億で、15年前の867倍となった。
 62万のネット接続者数から5億人のネットユーザーとなり、電子メール主体か
ら微博(ミニブログ)、動画等百花繚乱となっている。この15年来、中国インタ
ーネットは飛躍的な発展を遂げ、数千億元の市場を創造し、数百万人の雇用を解
決し、中国経済社会発展の重要なエンジン、基盤となった。

〈15年で867倍に成長〉
 CNNICのデータによると、1997年、中国のネット接続者数はわずか62万人だっ
たが、現在は5.38億人となり、年間複合成長率は157%に達し、15年前の867倍と
なった。「成長速度が鈍化している現在であっても、中国は依然としてネットユ
ーザーが1日平均13.5万人増という速度を維持している。」
 CNNICの劉冰副主任によると、4年前には中国のネットユーザー数は米国を超え、
世界1位となった。目下、世界のネットユーザー100人のうち24人が中国人である。

 一方、データの変化よりも、さらに珍しくすばらしいことは、中国は農村人口
を主体に、高齢化がさらに加速している状況のもとで、このような業績を達成し
ていることである。
 6月末現在、中国のネットユーザーのうち40歳以上の人口の割合が徐々に上昇
しており、17.7%を占めている。また、農村のネットユーザーの規模は1.46億人
で、前年より1464万人増加し、全体のネットユーザーの27.1%を占めた。

 このことと同時に、インターネットインフラ建設も大変な成果を見せている。
CNNICのデータによると、6月末現在、中国が保有するIPv6アドレス数は前年末よ
り33%増となり、世界ランキングではブラジルや米国にわずかに次ぐ規模で、次
世代インターネット発展の基礎を堅実に築いている。

〈ネット応用百花繚乱〉
 15年における中国インターネットの変化は、決して限られた成長ではない。モ
バイルインターネット等の新技術の発展に伴い、オンディマンドネット接続は既
に現実となり、豊富なインターネットコンテンツが既に社会生活の一部分となっ
ている。「重要な技術、切れ目のない接続がますます人々の日常生活となり、人
々は技術の存在を感じなくなっている」劉冰副主任はこのように述べている。

 15年前、ネットサーフィン、電子メールは当時の流行語であった。今、インタ
ーネットには膨大なコンテンツ、豊富な応用、おのおののネットユーザーの日常
生活への浸透と、知らず知らずのうちに中国社会に影響を与えている。
 今現在、インターネット応用15種類でユーザー数が億を超えている。リアルタ
イム通信応用が4.45億、ネット銀行ユーザーは14.8%増、ネット決済12.3%増とな
っている。中国ユーザー全員の1日当たりネット接続時間は15億時間である。

 モバイルインターネットの発展に伴い、いつでもどこでもネット接続が現実と
なっている。

 2012年6月現在、中国の携帯電話ネットユーザーの規模は3.88億、ネットユー
ザーのうち携帯電話でインターネットに接続しているユーザーは既に72.2%を占
め、初めてデスクトップコンピューターを上回り、中国インターネットの中でト
ップのネット接続端末となった。

〈国際インターネットへの貢献〉
 15年前、中国は受益者としての役割で、国際的なインターネットコミュニティ
ーが制定する技術標準、運行規則に照らして、インターネットの建設、管理、発
展をしてきた。現在、技術が絶えずブレークスルーし、管理レベルが絶えず向上
するに伴って、中国は主体的に国際インターネット発展のためにしかるべき貢献
を行い、国際社会の認知を受けている。

 CNNICによると、15年来、中国のインターネット企業、高等教育機関、研究機
関等が積極的に「中日韓多言語ドメイン名登録標準」「中国語ドメイン名登録・
管理標準」等多くのインターネットの国際標準を制定した。
 そして、アジア太平洋インターネット・リサーチ・アライアンス(APIRA)を
先駆けて設立し、アジア太平洋地域の各国・地域のインターネット情報の統計成
果や比較を交換している。目下、中国、韓国、日本、インド、マレーシア、シン
ガポール、香港、マカオ、台湾の関連組織が加入し、アジア太平洋地域は世界イ
ンターネット統計が最も完備された地域の一つとなっている。

 工信部がせんだって発表した「インターネット業界第12次五カ年計画発展規
画」では、第12次五カ年計画機関において、インターネットサービス業の収入は
年平均25%増以上となり、第12次五カ年計画が終わるころには、インターネット
企業が直接230万人の雇用を吸収すると予想している。
〔青島財経日報2012年7月20日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●民政部 2011年社会サービス発展統計公報発表 3
(前号より続く)
三 団体組織及びその他社会サービス
(一)団体組織
1 社会組織
 2011年末現在、全国の社会組織は46.2万(前年比3.7%増)。599.3万人の雇用
創出となった(前年比3.1%減)。固定資産形成は1885.0億元(前年比1.1%増)。
社会組織の総生産額660.0億元(前年比24.2%増)、第三次産業生産額の0.32%。
寄附受領額393.6億元。年間における社会組織の法的検査は1917件で、そのうち
違法社会組織の取り締まりは21件、行政処罰は1896件。

 全国の社会団体は25.5万(前年比4.0%増)。そのうち、商工サービス業2万4894、
科学技術研究1万9126、教育1万2491、衛生1万776、社会サービス3万3987、文化
2万2472、スポーツ1万3534、環境保護6999、法律3148、宗教4650、農業・農村発
展5万2105、職業・就業組織1万7648、国際及びその他渉外組織519、その他3万2620。
年間における社会団体の法的検査は890件、そのうち、違法社会組織の取り締ま
りは12件、行政処罰は878件。

 全国の民間非営利団体は20.4万(前年比3.1%増)。そのうち、科学技術サービ
ス1万956、環境保護846、教育10万4894、衛生2万1573、社会サービス3万1750、
文化8827、スポーツ7700、ビジネスサービス6897、宗教169、国際及びその他渉
外組織36、その他1万740。年間における民間企業の法的検査は1016件、そのうち、
民間違法企業の取り締まりは9件、行政処罰は1007件。

 全国の財団は2614件(前年比414増、18.8%増)。そのうち、公益財団1218、私
的財団1370、海外財団駐在機関26。民政部に登記された財団は183。公益財団及
び私的財団に集められた寄附は219.7億元。年間における行政処罰を受けた財団
は11。

▽表12 社会組織
指標 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
社会団体(万) 15.3 17.1 19.2 21.2 23 23.9 24.5 25.5
民間非営利組織(万) 13.5 14.8 16.1 17.4 18.2 19 19.8 20.4
財団 892 975 1144 1340 1597 1843 2200 2614

2 自治組織
 2011年末、末端の自治組織は計67.9万、そのうち、村民委員会59.0万(前年比
0.8%減)、村民グループ476.4万、村民委員会構成員231.9万人(前年比1.5万人
減)、居民委員会8万9480(前年比2.8%増)、居民グループ134.0万(前年比3.3
万増)、居民委員会45.4万人(前年比3.4%増)。年間において35.8万の村民・居
民委員会で選挙が行われ、選挙参加した村(居)民登記者は4.5億人、投票参加
者数は3.6億人。

▽表13 自治組織 
指標 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
居民委員会 77884 79947 80717 82006 83413 84689 87057 89480
村民委員会 644166 629079 623669 612709 604285 599078 594658 589653

(二)その他社会サービス
1 婚姻サービス
 2011年、全国の婚姻登記機関は9690、法に基づき受理された婚姻届は1302.4万
組(前年比4.9%増)。そのうち、中国人同士の婚姻登記は1297.5万組、国際及び
華僑、香港・マカオ、台湾住民との婚姻登記は4.9万組。1000人当たりの結婚率
は9.7‰で、前年より0.4‰上昇した。2011年、20―24歳の婚姻登記受理者の結婚
総数に占める割合が36.6%と最も多かった。

 2011年、法に基づく離婚手続は287.4万組(前年比7.3%増)、1000人当たりの
離婚率は2.13‰で、前年より0.13‰上昇した。そのうち、民政部門の登記による
離婚は220.7万組、裁判所による離婚は66.7万組。

▽表14 結婚率及び離婚率(‰)
指標 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
結婚率 6.65 6.30 7.19 7.50 8.27 9.10 9.30 9.67
離婚率 1.28 1.37 1.46 1.59 1.71 1.85 2 2.13

2 葬儀サービス
 2011年末現在、全国における葬儀サービス機関は4103(前年より152増)、そ
のうち葬儀場1745、葬儀管理機関は952。民政部門が管理している公共墓地は1406
カ所(前年より98カ所増)。葬儀サービス機関の従業員は7.5万人、そのうち葬
儀場の従業員は4.5万人。火葬炉は5209台、火葬遺体は468.1万柱。火葬化率は
48.8%(前年比0.2ポイント減)。

▽表15 火葬遺体状況
指標 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
火葬遺体数(万柱) 436.9 450.2 430.2 442.1 453.4 454.2 474.1 468.1
火葬率(%) 52.5 53.0 48.2 48.4 48.5 48.2 49.0 48.8
〔民政部ウエブサイト2012年6月21日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行7月30日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     8.0708  633.03    81.61  778.34
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