CI Image
 
電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
登録  解除    メールアドレス  

特集内容一覧へ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》  No.432 2008年2月19日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
登録/解除:http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今週の読者数合計:6,916名(2008年2月18日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:発展の影に外来者の貢献】
●1人当たりGDPの計算は戸籍人口から常住人口へ
●上海の輸出入総額の68.3%は外商投資企業によるもの
●中国の昨年の輸入完成車は国内シェアの4%足らず
●日本は中国の自動車製品の最大の輸入相手国

┏【国内政策】
●公務員奨励規定実施 奨励は5種類に

┏【国内経済】
●登録商標の総数、北京市が中国の直轄市トップ 
●マッコーリー 中国の電力不足この先数カ月の金属産量を制限

┏【金融】
●中国の登記私営個体企業 従業員は1.1億人以上 間接金融に依存
●A株の1億1千万口座 6割近くが持ち高ゼロ

┏【社会】
●北京結婚費用は5年で10倍 1割は総額80万元以上を消費
●90%近くの香港人が貧富の格差を深刻視

┏【農業】
●全国国有食糧購入販売企業 47年来初の利益
●2007年中国ブランド農産品ランキング発表 下

┏【経済データ】
●外国為替(2月18日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集:発展の影に外来者の貢献】………………………………………………
●1人当たりGDPの計算は戸籍人口から常住人口へ
 中国の各大都市では現在、経済統計手法の改革を進めている。
 最近発表された経済運営統計では、しばしば、これまでの戸籍人口にかわり、常
住人口が1人当たりGDP計算時の基礎とされるようになってきている。常住人口によ
って算出されると数字は減ることとはなるが、その地域での実際の経済発展水準を
よりよく反映するものとなり、政策決定者の科学的論拠ともなる。

 中国では、都市での戸籍人口とは、当該地域の戸籍を持ち、かつ居住するものを
対象とする。一方、これに半年以上居住する外来人口を加えたものが常住人口とな
る。

 経済発展が最も進む上海では、2008年の市政府報告によれば、今後5年後の上海
市のGDPは2兆元を超え、これを常住人口で計算すると、1人当たりGDPは10万元を超
える。これは上海市政府報告で初めてとなる常住人口に依拠する1人当たりGDPの数
字である。
 北京でも、今年発表した経済運営統計で常住人口を用いている。2007年の北京市
GDPは9006億元、常住人口1633万人で計算すると、1人当たりGDPは5.6万元となる。
 このほか、天津、重慶、深セン、広州等がこの間公表した1人当たりGDPも、同様
に常住人口を分母とするものであった。

 上海市統計局の潘建新局長は、近年、統計部門は戸籍人口と常住人口双方による
経済データを作成してきた。常住人口をもととした1人当たりGDPの数字は、当面の
発展水準や今後の努力目標をより客観的に知るためには有益であると語った。

 また、上海社会科学院社会発展研究院の盧漢龍院長は次のように述べた。もし戸
籍人口に基づき計算すれば、北京、上海、広州といった大都市の経済発展水準は既
に先進国並みの水準に達していることとなる。これは政策決定者を興奮させるだけ
ではなく、誤ったおごりを生む。また彼らにこれら都市の発展は外来の人々の大き
な貢献があることを無視させることにもなる。〔新京報2月2日〕

●上海の輸出入総額の68.3%は外商投資企業によるもの
 2007年の上海の輸出入総額は2829.7億米ドルに達し、そのうち68.3%が外商投資
企業によるものであり、この割合は2006年に比べて0.8ポイント上昇し、史上最高
値となった。

 上海市対外経済貿易委員会の統計によると、2007年の上海の外商投資企業の年間
輸出入額は1932.69億米ドル(前年比25.93%増)、そのうち輸出が978.15億米ドル
(前年比28.8%増)、輸入が954.54億米ドル(前年比23.12%増)だった。

 2007年、上海の外資企業による輸出入総額、輸出、輸入の3指標の増加幅は上海
市全体の平均水準を大きく上回るもので、それぞれ輸出入総額1.53ポイント、輸出
2.1ポイント、輸入1.12ポイント上回った。このことは、外資企業の上海の対外貿
易の最も主力的な地位が日増しに強くなっているということだ。

 輸出志向が強いことにより、2007年の上海の外資企業の貿易黒字は23.61億米ド
ルとなった。2006年は年間15.81億米ドルの貿易赤字だった。

 商品構造では、2007年の上海の外資企業ハイテク製品の輸出入が初めて1000億米
ドルを突破し、1020.21億米ドル(前年比26.24%増)に達した。そのうち、輸出が
537.38億米ドル(前年比28.5%増)、輸入が482.82億米ドル(前年比23.82%増)だ
った。

 高汚染・高エネルギー消費・資源依存製品といった「両高一資」製品は上海の外
資企業の輸出入のうちでさらに調整されてきており、2007年のこの種の製品の輸出
は前年よりも20.07%増加したものの、その増加幅は月を追うごとに減少し、2006年
の32.12%増に比べて12ポイント減少している。
 同時に、上海の外資企業の高汚染・高エネルギー消費・資源依存製品の輸入は増
加傾向にあり、2007年の輸入は26.38%増で、2006年よりも2.79ポイント増加してい
る。

 貿易形態では、加工貿易が依然として上海外資企業の対外貿易の主力である。
2007年の上海外資企業の加工貿易輸出額は742.81億米ドルで26.27%増、増加幅は
2006年比で3.58ポイント増だった。加工貿易輸入額は372.18億米ドルで10.68%増、
増加幅は2006年比で5.57ポイント減だった。〔新華網2月11日〕

●中国の昨年の輸入完成車は国内シェアの4%足らず
 中国国産自動車の生産販売規模が拡大し続けるに従って、輸入自動車の占める割
合はますます少なくなってきている。
 税関統計によると、2007年の中国の輸入完成車は31.42万台に達しているが、中
国国内自動車市場のシェアの4%にも満たない。

 中国自動車工業協会の統計によると、2007年の国産自動車販売台数は879万台に
達し、61万台強の輸出を差し引くと、国産新車の国内販売台数は約818万台である。
 完成輸入車は国内自動車市場シェアの約3.7%で、WTO加盟当初の6%を大きく下回
っている。

 税関統計では、昨年の中国自動車輸入台数は前年比8.62万台増加した。輸入累計
額は100億ドルを超える106.80億米ドルに達し、前年比41.40%増、輸入額は前年比3
1.27億ドル増加し、すべての自動車商品の輸入総額の41%を占めた。

 自動車の主要な輸入品目では、乗用車及びオフロード車の輸入が前年同期に比べ
て持続的に速い成長を維持しており、それぞれ乗用車13.99万台(前年比25.13%
増)、オフロード車14.22万台(同64.91%増)だった。小型乗用車は前年比で減少
し、輸入が1.91万で前年比5.29%減だった。
 2007年は上記3品目で計30.12万台が輸入され、自動車輸入総台数の96%を占めた。
〔新華網2月7日〕

●日本は中国の自動車製品の最大の輸入相手国
 税関の最新統計によると、2007年の中国の自動車完成車及び自動車部品の輸入額
は259.82億米ドルで、98%が先進国及び地域から輸入されている。日本が最大の輸
入相手国である。

 統計によると、2007年の自動車製品輸入額は1億米ドルを超える国及び地域は18
あり、輸入額は累計で253.85億米ドルで、自動車製品輸入総額の98%を占めている。
 そのうち、輸入額の高い上位10国及び地域は、日本(88.33億米ドル)、ドイツ
(72.23億米ドル)、韓国(25.40億米ドル)、アメリカ(20.44億米ドル)、イギ
リス(7.14億米ドル)、フランス(6.77億米ドル)、スロバキア(5.80億米ドル)、
ハンガリー(5.71億米ドル)、スウェーデン(4.23億米ドル)、メキシコ(2.77億
米ドル)である。

 前年に比べて、韓国、フランスの輸入額は減少し、ほかの国は増加、そのうちス
ロバキアとハンガリーの増加幅は大きくなっている。〔新華網2月10日〕

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
―――――――――――――――――――――――――――― 李 年古 著 ―
 日本人には言えない
   中┃国┃人┃の┃価┃値┃観┃  中国人とつきあう68の法則
   ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
―――――――――――ISBN 4311603290 四六判 216頁 本体1680円 学生社
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【国内政策】…………………………………………………………………………
●公務員奨励規定実施 奨励は5種類に
 2日、中央組織部、人事部は「公務員奨励規定(試行)」を公布実施した。規定
では、公務員の奨励について明確にし、5種を定めるとともに、今後は各地区、各
部門で自前の同様な公務員奨励・報奨金を授与してはならないとした。

 説明によれば、「公務員奨励規定(試行)」は公務員への奨励の原則、条件、種
類、権限、手続、実施、監督など全面的な規定で、6章22条にわたる。
 規定は明確に、職務上際立った成績や貢献のあったもの、あるいは何らかの際立
った事柄があった公務員、公務員グループに対して与えられる。
 奨励は5つに分類され、嘉奨、記三等功、記二等功、記一等功、栄誉称号授与と
なる。その中で、特に功績が大きいと認められる場合には、人民満足公務員、人民
満足公務員グループ、あるいは模範公務員、模範公務員グループ等の栄誉称号が授
与される。

 同時に、規定では、奨励は7作業日中に行うものとの指示もなされている。
 奨励手続は、所在地機関が大衆の意見をもとにこれを提議、規定に基づいた上級
審査機関に報告、審査機関は一定の範囲内において7日目に公示、審査機関の批准
は公布をもって行う。
 奨励を受ける公務員、公務員グループは審査機関奨励並びに証書が授与される。
記三等功以上の奨励については、奨章あるいは奨牌を授与される。また、あわせて
規定に基づき、報奨金が授与される。

 このほか、規定では、同一の理由による下級機関でのさらなる表彰を禁止してい
る。各地区、各部門での同様の表彰規定を設けることを禁じている。同時に、ごま
かしや重大な錯誤、虚偽に基づく奨励申告、あるいは重大な手続違反があった場合
には奨励を取り消す旨も強調している。〔北京晨報2月3日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●登録商標の総数、北京市が中国の直轄市トップ 
 北京市工商局はこのほど、「2007年北京市商標発展状況報告」を発表した。それ
によると、2007年末時点の北京市の登録商標総数は10万7000件余り、うち、商品の
商標が10万3000件余り、サービス商標が3万4000件余りだった。全国270万件余りの
登録商標総数の5%を占め、4つの直轄市のうち登録商標数でトップだった。

 「商品及びサービスの国際分類」によると、商標は全部で45分類。北京市の商標
登録の分類別分布を見ると、上位5位は以下のとおり。
1) 電子計算機及びデータ処理装置など(第9分類)が1万5000件、北京市の登録商
標全体の11%
2) 服飾など(第25分類)が1万3000件、10%
3) 茶・砂糖・食品など(第30類)が7900件、5.8%
4) 科学技術サービス(第42類)が7700件、5.6%
5) 広告(第35類)が6600件、4.8%

 北京市は近年、著名商標の認定や保護を強化しており、著名商標数が年々増加し
ている。
 北京市にある中国の著名商標は2007年末現在、全部で57件。うち、老舗商標が8
件(14%)、「北大方正」「漢王」などハイテク企業商標が13件(22.8%)、中信、
国旅、中旅、故宮など金融、電気通信、物流、旅行を初めとする現代サービス業の
商標が36件(40.4%)だった。

 登録商標は北京市の文化的オリジナリティーを生かした産業、ハイテク産業や現
代サービス業の発展を促進している。
 中国のウォール・ストリートと呼ばれる西城金融街にある団体数は3131だが、登
録商標数が3000件余りに上り、うち、金融分類の登録商標が365件を占めている。
 北京商務中心地区には既に各種法人4704社が入っているが、登録されたビジネス
サービス、金融・旅行どの商標は3300件余りに上る。〔新華網2月9日〕

●マッコーリー 中国の電力不足この先数カ月の金属産量を制限
 オーストラリアの投資銀行マッコーリーが4日表明したところによると、ブリザ
ードの影響を受けて、中国の一部の電力と交通施設は先週既に混乱状態に陥ってい
る。雪害は中国のこの先数カ月の亜鉛、鉛とアルミニウムの生産量を制限し、また
これらの金属の価格を押し上げるだろうとしている。

 中国の亜鉛生産量がこうむる打撃は最も深刻で、今年の亜鉛生産量は15万トン下
降する見込みである。これはおおよそマッコーリー銀行が2008年に世界で余剰する
亜鉛生産量として予想した量に相当する。
 亜鉛の生産量が下降し、さらに、中国農暦の新年後に亜鉛需要の相場が上昇に転
じると、中国ないしは世界市場のこの先数カ月の亜鉛供給の逼迫を引き起こすかも
しれない。マッコーリー銀行は、このことが亜鉛価格の短期的な相場上昇の実現を
促進すると見通している。

 また、3月中旬までに河南省の亜鉛・鉛生産企業はすべての生産能力を回復でき
ないだろうと予測する。河南省は中国の亜鉛・鉛生産企業と石油精製所が最も集中
する省である。
 亜鉛産量の損失はわずか1.5万トンだが、この時期はちょうど国内鉛酸蓄電池業
の亜鉛に対する需要がさらに強まる時期である。
 中国の今年の亜鉛需要は20%増長するかもしれず、亜鉛産量の下降が加わり、こ
の2つの要因によって亜鉛市場の供給がさらに緊張すると見通している。

 貴州省の一部のアルミニウム工場は電力不足のために生産を停止した。厳しい暴
風雪という天候が電力と石炭輸送の中断を招き、一部の送電網も損傷をこうむった。
 貴州政府は先週、アルミニウム生産工場を含むエネルギーを多量に消費する業種
に対し、電力の供給を中断した。目下、いつ電力供給を完全に回復できるかはいま
だに表明していない。
 貴州省は現在、約80万トンのアルミニウムの生産能力を閉鎖し、生産・営業を停
止している。そのうち、57万トンは国有の中国アルミニウム業種から来ている。
 マッコーリー銀行はさらに、貴州の一部のアルミニウム工場の閉鎖、生産・営業
の停止によって、今年のアルミニウム生産量は少なくとも20万トン減少すると予測
している。もし石油精製所が数カ月たってもすべての生産能力を回復できないなら、
損失はさらに厳しいものになるだろうとしている。

 雲南と四川省でも、10トンのアルミニウム生産能力が影響を受けており、中国の
降雪によるアルミニウム産量の損失は総計で少なくとも30万トンになると見ている。
〔財華社2月5日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●中国の登記私営個体企業 従業員は1.1億人以上 間接金融に依存
 全国工商聯が先日発表した「中国民営経済発展分析報告(2007年度)」で、2007
年9月末現在、中国全国で登記された個体私営企業の従業員は計1.1億人以上になっ
たことが明らかになった。個体戸の多くがいまだに大量に登記していないという実
情を考慮すれば、私営個体経済の実際の従業員は既に2億人に近いのかもしれない。

 民営企業には融資困難が存在し、金融商品は企業の発展ニーズを満たせていない。
現在、融資において、中国のGDPの約60%を担う中小企業には政策支援が十分ではな
く、主に間接融資に依存している。そのうち、小企業の間接融資の占める割合は98%
に達しており、直接融資は2%に満たない。
 多チャネルの資本市場の建設の立ちおくれにより、圧倒的多数の中小企業には株
式や債券によって資金を集めることができず、起業メカニズムは未整備で、財産権
取引市場は基本的には市場はあっても取引はない状態となっている。
〔新華網2月8日〕

●A株の1億1千万口座 6割近くが持ち高ゼロ
 1月22日、中国証券登記結算有限責任公司(中登公司)は初めて上海市場と深セ
ン市場に持ち高のあるA株口座数を発表し、約6割の口座には持ち高がないことがわ
かった。

 統計によると、1月18日現在の両市場のA株口座開設数は4935.84万口座に上り、A
株口座開設総数の約39%を占めている。うち、上海市場に持ち高のあるA株口座数は
2605.9万口座と、上海のA株口座総数の約46%相当で、深セン市場に持ち高のあるA
株口座数は1790.75万口座と、深センのA株口座総数の約32%相当だった。先週1月14
―18日までの間に取引に参加したA株口座数は2081.8万口座でA株口座総数の約18.6%
を占めた。

 中登公司の最新統計データによると、証券口座開設総数は1月18日現在、1億1434.08
万口座で、うちA株口座総数が1億1198.8万口座に上る。
 だが、上海・深セン両証券市場でのA株、B株の有効口座総数はわずか9427.4万口
座で、証券会社の調査、報告によると、休眠口座が2006.68万口座に上る。実際に
有効な口座数を算出すると、両市場に持ち高のあるA株口座数の割合は約47%になる。

 統計の結果によると、先週1週間に上海・深セン両市場で新規に開設された証券
口座数は59万841口座で、前の週に比べ約19.4%減だった。うち、両市場の投資家が
新たにA株口座を開設した数は58万7565口座、B株口座を新たに開設した数は3276口
座と、どちらも先々週の新規開設数より減少していた。

 証券口座の新規開設数の減少に呼応し、上海・深セン両市場で先週、ファンドの
新規口座開設数が増加した。ファンドの新規口座開設数は先週22万2402口座と、前
の週に比べ11.7%増となった。うち、両市場でのクローズド型ファンドの新規口座
開設数は1291口座、中登公司の登記決済システム番号で新たに作成されたファンド
口座は22万1111口座に及んだ。
 両市場のファンド口座総数は現在、2650万5100口座に上っている。
〔1月23日金融時報〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●北京結婚費用は5年で10倍 1割は総額80万元以上を消費
 北京朝陽区統計局のここ5年間同区の住民の新婚カップル消費調査によると、新
婚カップルの1割は総額80万元以上を消費したという。

 ウェディング写真、披露宴、新婚旅行……新人結婚の「コンテンツ」がますます
充実し、結婚費用はそれに伴い高くなっている。
 朝陽区統計局のここ5年間の同区の新婚カップルの消費について調査したものに
よると、2003年に新婚カップル1組の平均結婚費用は8500元を超えた。2004年は2.3
万元、2005年には3.6万元まで上昇し、2006年までに5.5万元に猛上昇、2007年まで
に10.8万元にまでなった。5年間の平均上昇スピードは88.8%に達し、そのうち新婚
カップルの1割近くの消費総額は80万元以上に達した。

〈結婚の直接消費総額は最高24万元〉
 調査によると、新婦については、化粧、ウエディングドレスのレンタル、宝石装
飾品のレンタル、その他の服装購入などの費用が平均1.5万元に達している。また、
披露宴当日の、新婚カップルの撮影、送迎車両、爆竹花火、タバコ・お菓子・ケー
キ、披露宴サービスなどの総額は2.8万元にもなっている。さらに、披露宴前のウ
エディングドレス撮影4100元超、披露宴後の新婚旅行9800元超が加わり、新婚カッ
プルの結婚準備から新婚旅行までの直接消費は平均5.5万元になっている。
〔北京晨報〕

●90%近くの香港人が貧富の格差を深刻視
 香港の大公報によると、近年、香港経済は好転している。しかし、香港中文大学
が4日公表した調査が明らかにするところ、88%を超える取材対象市民は香港の貧富
が拡大している状況は依然として深刻であるが、失業問題は大きく改善したと見て
いる。

 香港中文大学亜太研究所の調査は800余名の市民を取材し、そのうち、88.5%の取
材対象者が香港の貧富の格差が拡大する状況を依然として深刻であると見ており、
2003年の同じ調査に比べると0.5%上昇した。
 20%以上の取材対象者の多くが、香港の貧富問題を深刻化しているのは個人的要
素によると見ており、その割合は2003年の調査に比べると10.2%上昇した。社会的
要因によると見ているのは55.7%で、2003年に比べて7.7%減っている。
 失業問題に至っては、わずか28.2%の取材対象者が香港の現在の失業状況を深刻
と見ているにすぎず、2003年の調査に比べると60%下落した。66.2%の取材対象者は
香港の失業の状況を深刻でないと認識している。
 また一方、70%の取材対象者は高齢者福祉の不足を認識しており、その人数は前
回の調査に比べると20%近く増加している。また医療及び公共家屋の不足を認識す
る市民も明らかに増加している。

 香港中文大学亜太研究所が明らかにするところ、近年の香港経済は大幅に改善さ
れているが、市民はやはり全体として、現在の香港における貧富の格差と貧困問題
は深刻であると見ており、経済状況は2003年時と同じで、人々は苦難に満ちた生活
に置かれており、経済を反映してこれらの問題は好転してはいない。
 アジア太平洋研究所は、特区政府が財政予算案を制定する際、1カ月の公共家屋
の賃貸料を免除したり、総合援助金を高く調整するなど、社会福祉方面のさらに多
くの特恵政策を提案している。〔中国新聞網2月5日〕

……【農業】………………………………………………………………………………
●全国国有食糧購入販売企業 47年来初の利益
 2007年、全国国有食糧購入販売企業がトータルで1.67億元の利益を上げ、これは
中国国有食糧購入販売企業において1961年以来初めて利益を上げたことになる。

 記者が国家糧食局から得た情報によると、2007年、北京、天津、河北、上海、江
蘇、浙江、安徽、福建、江西、山東、河南、湖北、湖南、広東、四川、雲南、新疆
等17省区市で利益を上げた。そのほかの省区市ではそれぞれ損失を上げた。

 2007年の国有食糧購入販売企業が利益を上げたのは、主に各レベルの食糧部門が
党委員会や政府の指導のもと、国有食糧購入販売企業の利益増進を非常に重視し、
企業に対して利益増進の指導を強化したためである。
 食糧の最低購入価格マニュアルを一部の省で実施し、国有食糧購入販売企業が最
低購入価格で積極的に市場から食糧を購入、市場における主要なルートとしての役
割を果たし、農村における収入水準が最低の階層である種糧農民の利益を保護、政
策的な補助収入を増加させ、企業利益を向上させた。
 これと同時に、政策性食糧会計が企業から分離し、利子支出が減少したことから、
企業の負担が軽減した。企業は一部の食糧と食用油の市場価格上昇の好機をとらえ
て、積極的に食糧と食用油の購入販売を展開し、収益を得た。〔北京日報2月11日〕

●2007年中国ブランド農産品ランキング発表 下
(前号より続く)
順位 申請人名 登記商標 製品名
51) 江西匯銀米業有限公司 匯銀 米
52) 山東東方海洋科技股ブン有限公司 東方海洋 多宝魚
53) 寿光市世紀三元現代農業開発有限責任公司 楽義 キュウリ
54) 金郷県宏昌果菜有限責任公司 宏昌 ニンニク
55) 煙合格潤新農業発展有限公司 臥龍 サクランボ
56) 章丘保健型大葱研究所 万新 ネギ
57) 河南省新鄭奧星実業有限公司 好想 赤いナツメ
58) 新野県蔬菜専業合作社 宛緑 カンラン
59) 河南省淇県永達食品有限公司 永達 鶏肉
60) 志元食品集団有限公司 志元 豚肉
61) シ歸県柑桔協会 シ歸臍橙 臍橙
62) 武漢市漢口精武食品工業園有限公司 漢口精武 冷却アヒル
63) 長陽土家族自治県清江水産協会 清江 ナマズ
64) 湖南猴王茶業有限公司 猴王 ジャスミン茶
65) 湖南盛湘糧食購銷集団有限公司 盛湘 米
66) 湖南銀光糧油実業有限公司 銀光 米
67) 中山市漁農産冷凍廠有限公司 欧風 クルマエビ
68) 饒平県之山水産養殖有限公司 ZHISHAN スズキ
69) 広東省大埔県西岩茶葉集団有限公司 図案 単叢茶
70) 河源市万家香実業有限公司 万家香 米
71) 広西農墾茶業集団有限公司 大明山 緑茶
72) 広西緑園農産品加工有限公司 緑枝園 茘浦サトイモ
73) 広西富豊集団有限公司 春江 カモ肉
74) 海南省国営白沙農場 白沙牌 緑茶
75) 海南万鐘実業有限公司 尖鋒嶺 バナナ
76) 重慶市四面山花椒開発有限責任公司 驕王 生鮮サンショウ
77) 重慶市程文農業開発有限公司 美人魚坊 レンギョ
78) 重慶市二聖茶業有限公司 巴南 銀針茶
79) 峨眉山仙芝茶業有限責任公司 仙芝竹尖 緑茶
80) 四川聖迪楽村生態食品有限公司 聖迪楽 鶏卵
81) 四川省資陽市四海発展実業有限公司 蜀嬌 分割豚肉
82) 余慶県糧食購銷有限責任公司 大凉山 米
83) 雲南下関沱茶(集団)股ブン有限公司 図案 下関沱茶(青茶)
84) 宣威市宜泰火腿有限公司 宜泰 宣威ハム
85) 雲南宏斌緑色食品有限公司 宏斌 トウガラシ
86) 陝西大匠農科産業(集団)有限公司 春蕾 鶏卵
87) 青海天露乳業有限責任公司 天露 殺菌乳
88) 青海寧食(集団)有限公司 一片緑 菜の花蜂蜜
89) 寧夏中寧県早康枸杞開発有限公司 早康 枸杞
90) 寧夏夏華肉食品有限公司 穆和春 ハラール羊肉
91) 霊武市果業開発有限責任公司 霊丹 霊武長ナツメ
92) 新疆生産建設兵団農業建設第二師二十九団 易発2+8 コルラ香梨
93) 大連東馬果業有限公司 東馬屯 紅富士リンゴ
94) 瓦房店市〓(*10)龍果品有限公司 威雲 国光リンゴ
95) 青島康大食品有限公司 嘉府 ウサギ肉
96) 青島九聯集団股ブン有限公司 九聯 分割鶏肉
97) 余姚市明鳳淡水養殖場 明鳳 スッポン
98) アモイ如意集団有限公司 如意情 枝豆
99) 深セン市晨光乳業有限公司 晨光 低温殺菌牛乳
100) 深セン市緑田農業開発有限公司 深緑田 カイラン
〔農業部ウエブサイト2月5日〕
注)〓(*10)は、「金」を3つ並べる

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行2月18日17:32)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.6448  716.67    91.89  1051.25 
関連ページ:http://www.boc.cn/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《編集者コラム――億億億》
 中国語の文字をどうしても使いたいけれども、日本語では機種依存文字になって
しまう場合にはいつも〓(げた)という伏せ字を使って、後に注釈として部首にば
らして紹介する方式をとってみているんですが、とうとう表現できない文字が出て
来てしまいました。61位の「シ歸県」の「シ」というのがそれです。「秭」
をネットで検索していただくと出てくると思います。 この文字は数の単位で万億
兆京垓の次、10の24乗だそうで、英語ではseptillionなどというそうですね。Wiki
pediaによれば、中国語で言うと「億億億」になるそうです。
 今まで新聞記事で見た最も大きな数の単位は「京」なので、それ以上の数の単位
を覚えている必要性は日常的にないと思いますが、これを機会にここまでのけたは
覚えておこうと思います。果たして、生きている間にこの数字に遭遇することがあ
るでしょうか。(ま)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―) http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで) http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:戴小芳 奥谷道弘 リン 神谷輝雄 呂君 澤田裕子
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

改頁:(1) 2 »