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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.597 2014年2月4日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:5,496名(2014年2月3日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:右肩上がり経済がもたらす格差縮小のチャンス】
●中国 今年の昇給幅はアジアトップ
●給与「暴露」とボーナス「晒し」が大好きな中国人
●中国の都市・農村所得格差20倍 これは縮小傾向とのこと

┏【国内経済】
●2013年 石炭企業の損失額8割増 5大発電グループ利益6割増

┏【交通】
●中国国際航空 「世界の最も価値あるブランド500」に唯一のランクイン
●首都空港 2013年旅客取扱量、フライト数で新記録を出す
●機内食はどうしてまずいのか? 下

┏【経済データ】
●外国為替(2月3日)

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-----------------------------------アジア経済研究所図書館 LID@ide.go.jp
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……【特集:右肩上がり経済がもたらす格差縮小のチャンス】……………………
●中国 今年の昇給幅はアジアトップ
 1月8日午後、世界をリードするヘッドハンティング会社のヘイズが「2014年アジ
ア給与ガイド」を発表した。
 この給与報告によると、中国は2014年もアジア地域において最も高い給与成長が
続く。

 アジアにおける2600名余りの雇用主に対する調査によると、中国の雇用主の67%
は、従業員に対し6%以上の昇給を行う。アジア地域全体でいうと、この水準の昇給
を行う雇用主はわずか29%である。

 クリスティーナ・ライトアジア運営部長によると、アジアは依然として就業及び
給与水準の成長が世界で最も速く、現在も人的資源が不足している状況にあり、特
にトップクラスの人材が不足しているために経営者の求人が難しい。
 2014年、中国はアジアで昇給幅がトップになる。中国全体の求人募集の成長は下
がるとしても、全体としては引き続きふえるという。

 サイモン・ランス中国地区担当部長によると、中国企業の「海外進出や投資」が
加速し、特に海外の買収合併、海外上場の需要はますます突出し、中国企業の海外
人材及び海外バックグラウンドを持つ人材に対する需要は増加する。
 また、同氏は、求人需要の増加は主に金融とITの両業界にあらわれると見ている。
 「金融業界の海外人材に対する需要は高級管理職に当たる人材が主で、分野は主
にリスク管理、コスト管理及びコンプライアンスに集中する」(サイモン・ランス
部長)
 さらに、同氏は、中国の2014年の給与成長予想は6%で、個別分野と際立って有能
な個別の事例として10%を超える増加があらわれるだろうと指摘した。

 中国の会計と金融就業市場は再調整の最中だ。
 国際標準からすれば、中国経済の成長速度は依然として見る価値があるが、経済
モデルは既に次第に製造志向型からサービス志向型に変わってきている。
 北京、上海などの一線都市は現在、サービス会社、金融機関や銀行の参入をさら
に多く誘致しようと努力している。このことは、財務企画と分析、商業分析、規制、
監査とコンプライアンスの分野で、豊かな経験のあるベテラン求職者に多くの雇用
機会を生み出している。
 商業銀行の給与は上昇傾向を示し、求職者は10%から15%の給与増加を獲得している。

 昨年中国のIT市場は継続的に成長し、依然として初級、中級、高級専門人材を必
要としている。
 建築と工事の分野では、従来型の工事経験のある建築及びプロジェクトマネージ
ャーは15%から20%の昇給を獲得する見込みがある。

 製造分野では、昨年、日用消費財、自動車、医療器械と材料科学業界の研究開発
投資が一定程度増加した。
 グローバルなR&D機能あるいはセンターを中国に移し、長期的戦略で発展とコス
ト抑制を実現させる企業もある。
 このため、すぐれた研究開発経歴、海外経験及びバイリンガル能力を備えた求職
者に対する需要は特に引き続き高い。条件に合う求職者は相当の給与を獲得できる
だろう。

 2013年のデータから見ると、国家統計に基づけば、中国の存在感は依然として非
常に突出している。雇用主の54%は6%から10%の昇給、12%はさらに高い昇給を行う。
 マレーシアでも同様に少し高めで、雇用主の10%は10%以上、25%は6%から10%昇給
させる。
 香港では、大部分の雇用主(54%)は3%から6%の昇給を行う。
 この状況とシンガポールとは類似しており、シンガポールは雇用主の53%が同様
の昇給を行う。
 日本では、雇用主の64%は3%に満たない昇給で、16%は昇給を行わない。
〔21世紀経済報道2014年1月9日〕

●給与「暴露」とボーナス「晒し」が大好きな中国人
 2014年度大学生の就職活動が本格化してきたが、オファーから絞り込んでいる北
京の重点大学のマイナー言語の修士学生の余嘯寅さんは最近、ふと気づいた。それ
は、人に頼んで企業の給与待遇を探るようなことをする必要がないということだ。

 「華為の高級事務員は4878元、安邦保険公司の法務専門員は6500元……」
 余嘯寅さんは「曝工資」というスマホアプリを見せてくれた。各業種のそれぞれ
の立場の給与額を無料で調べられるほか、自分の給与を公開する人が比較的多い会
社や職位なども閲覧できる。

 以前、給与待遇というのは中国人の間では「言ってはいけない秘密」であった。
今では、若者たちはこのような給与公開アプリを通して、将来つくであろうの仕事
の給与状況を知るだけでなく、この情報が転職前の必須情報となっている。

 代世偉さんは半年前、北京の外資系金融機関からデジタル出版会社に転職した。
代世偉さんはスマホの「分智網」を見ながら、次の転職先を探そうとしていた。
 代世偉によれば、このウエブサイトは現在、中国で最も多くの人が給与公開をす
るサイトで、世界ランキング五百強企業が中国で出している給与待遇に対して、会
社に得点をつけたり、コメントしたりできる特徴があるという。

 余嘯寅さんは、ネットユーザーが公開した給与額は本当だとは思っておらず、
「差し当たり参考にするだけ、何かしらの情報があるだけ、何もないよりはましだ
から」と語る。

 年の瀬が迫るこのごろは、給与公開ついでに、年末のボーナスも公開する人もい
る。ネット上では、珍しくてすごい一風変わったボーナスが公開されており中国社
会の多元化を映し出している。

 ネット上に流れている「インターネット企業21社の年末ボーナス」によると、イ
ンターネット企業は通常、社員の業績に応じてボーナスを支給しており、多いとこ
ろでは月給14から18カ月分に達する。

 中国での法定休暇の日程が迷走している中、一部の企業はボーナスのかわりに社
員に休暇を与えている。
 中電集団傘下の子会社のさんによると、その年に優秀な社員として選ばれると、
ボーナスとして何と5日間の有給休暇を与えられるという。「勤務年数10年以下の
社員は5日間の休暇しかもらえないのが倍になるのだから、全くすごいインセンテ
ィブだ」

 重慶観音橋のとある金融会社のボーナスは笑えるものだった。社員の楊敏さんは、
忘年会で10万元の大当たりを引き当てたが、彼女が社長から受け取ったお金は薄っ
ぺらい一枚のお札、10万ルピアで、中国元に換算すると数十元にしかならなかった。

 新浪微博上で、最もうらやましがられている年末ボーナスといえば、個人旅行サ
イト「窮遊網」が出した「大福利」だろう。
 窮遊網の張軼運営総監の微博から数千人に拡散されたのだが、「入社3年、年間1
万元分航空券支給、家族1人同伴可能、入社5年、年間3万元分航空券支給で、家族3
人同伴可能、行き先の制限はなく、何度乗り継いでも構わない」

 外国企業は中国企業に比べ一風変わったボーナスの哲学を持っている。
 オーストラリア企業で働く唐傑生さんは、「すごくロマンチックなボーナス」と
して、オーストラリア産ワインをもらった。「中国の会社みたいに年末にボーナス
を渡すのではなく、外国の企業はパーティーを開くのが好きで、抽選会などで景品
としてボーナスを出す」〔中国新聞網2014年1月7日〕

●中国の都市・農村所得格差20倍 これは縮小傾向とのこと
 2012年の中国の都市・農村所得格差は20倍?2012年に中国の都市・農村所得格差
は20倍で、しかもこのデータの出典は2013年12月26日に発表された「社会白書」で
あった。

 20倍というのはどういうことなのか?
 2002年以降、都市・農村所得格差は3倍以上となっている。2010年には3.23倍に
なったが、2011年には3.13倍に下がった。

 「過去の都市・農村所得格差で出されたデータは調査人口の平均値が使われてい
るが、今回は、調査人口を所得水準に合わせて5等分した結果、最高所得者層20%の
所得水準は最低所得者層の20倍だったということであり、つまり都市・農村住民の
両端の所得格差は20倍ということである」
 1月2日、「社会白書」を編集した社会科学院社会学研究所の陳光金所長は、取材
に対し、このように述べた。

 データの使い方が違うとはいえ、都市・農村の両端の所得者層の格差が20倍とい
うのは、依然として避けがたい現実である。
 18回三中全会「決定」で、所得再分配改革の道筋及び方向がはっきりと示され、
改革方案が出されているが、所得格差は縮まらないのだろうか?

〈所得格差は大きいのか〉
 改革開放から三十有余年、中国人の所得は大幅に増加したが、所得分配の不均衡
の問題はますます鮮明になってきている。
 社会科学院のデータによると、1980年以降、中国の都市・農村所得格差が縮まっ
た時期はわずかで、例えば、1980―1983年では急激に縮小し、1994―1997年では小
幅に縮小したが、それ以外の時期では開き続けている。特に、2002年以降は3倍以
上で、2010年には3.23倍になった。

 一般的には、先進国の都市・農村所得格差は1.5倍前後で、発展途上国は高目で2
倍前後、このぐらいが基本的な数値である。3倍以上を超えると、所得格差が広が
り、バランスを欠くと説明される。

 「今回、両端の所得者層のデータを使って都市・農村所得格差の統計を行ったこ
とで、さらにわかりやすく正確になった。両端のデータは見たところ倍数はとても
大きいが、前年の状況と比べると都市・農村所得の格差は縮小している。」
 1月2日、「社会白書」編集に参画した社会科学院社会学研究所の張翼副所長は取
材に対しこのように述べ、格差縮小の主要因は、農民工の所得が増加してきている
ことと、農産品の価格が上がっていることだとした。
 しかし、都市経済の成長速度が都市住民の可処分所得の上昇速度に影響しており、
一つが上がり、一つが下がって、格差がおのずと縮小してきているという。

 国家統計局のデータによると、2012年、中国の都市・農村所得は安定成長してい
る。都市住民の1人当たり可処分所得は2万4565元で前期比9.6%増、農村住民の1人
当たり純収入は7917元で前期比10.7%増である。
 農村住民の1人当たり純収入の実際の成長は、都市住民の1人当たり可処分所得よ
りも1.1ポイント高い。

 「この格差は大きいと言えなくなっているのは確かだ」
 20倍の両端のデータに対し、社会科学院社会政策研究センターの唐鈞秘書長は1
月2日の取材で、次のように例示している。ある農民工の月給が1000元で、ある高
所得者の月給が2万元、市場経済ではこのような数値は正常なことである。

 張翼副所長によると、中国の都市・農村所得格差は、徐々に縮小の趨勢にあるが、
全ての発展途上国と比べれば、格差はまあまあ高い。
 しかし、中央が所得格差の調整を行う意向が強くなり、腐敗防止及び国営企業の
報酬改革が強化されるにつれ、都市・農村所得格差も小さくなってきている。

〈社会保障制度の完備〉
 データで平均所得格差が縮小していることが明らかになっている一方で、住民の
所得分配はますます不満があらわれている。関連調査によると、現在少なくとも60%
以上の庶民は所得分配に対する現状に不満を抱いており、物価上昇が急激になると
不満な気持ちは特に強くなる。

 「都市住民の所得分配の矛盾の緩和、所得格差の縮小について、当面の急務は、
社会保障制度の完備を急ぐことである」
 張翼副所長は、一次分配では所得分配不公平の問題を解決することは困難で、社
会保障といった二次分配の制度に頼ることで、ある程度の所得分配を行うことがで
きるとしている。
 目下のところ、中国の社会保障制度は基本的に全国をカバーしているが、農民に
対する保障はそれほどでもなく、都市・農村住民の間には社会保障自体の有無とい
った違いが存在する。

 事実上、社会保障制度の違いは、異なる地域、業界、社会階層の間でそれぞれ存
在する。
 例えば、労働者の中では社会保障の有無での待遇が違う。異なる職業間では、公
務員と国家機関の職員及び企業の従業員等で待遇が違う。企業の中の職種間でも、
一般の業界と独占業界の間では職業の福利厚生が実際に違う。中部、東部、西部と
いった地域間で社会保障費用徴収率や待遇が違う。
 これらの違いを徐々になくしていくことで、社会保障の調節作用がやっと有効に
発揮されることになる。

 社会保障を通じて所得分配を調節することは多くの国家に先例があるが、英国を
例にとると、英国は1983年、社会保障を通じて所得分配格差を大幅に縮小し、最高
所得者層20%と最低所得者層20%の所得分配の格差が、20:1から4:1となった。
 このように見ると、社会保障が所得分配を調整することにはとても大きな役割が
ある。

 しかし、監督管理制度の欠陥により、中国では不法所得の規模は巨大で、これが
所得分配格差拡大の一つの重要な要素となっている。
 その主要な要因は、権力をめぐる公共資金や公共資源の分配が生み出す腐敗、レ
ントシーキング等で得た資金のほか、養老金、公共積立金等の社会保障制度が統一
されていないことでもたらされる収入もある。

 このように見てみると、所得分配改革を進めるには公平な分配と所得の増加は同
様に重要であるが、中でも社会保障が所得分配を調整する役割は軽視できないもの
である。
 「今年の「低いのを引き上げ、高いのを制限する」という改革の道筋は、既に提
出されている所得分配草案に近づいており、関連細則は期待できる」張翼副所長は
強調する。
 国家発展改革委員会の徐紹史主任は、近々開催される全国発展改革工作会議の席
上で、2014年、発展改革委員会は、所得分配制度改革に関連する実施細則の発表を
関係各方面と協調して推進し、都市・農村住民、特に低所得者層の所得増加に努め
ると表明している。
〔華夏時報2014年1月4日〕
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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●2013年 石炭企業の損失額8割増 5大発電グループ利益6割増
 中国石炭工業協会が17日に公開したデータによれば、石炭価格低迷の影響を受け、
2013年、中国における石炭業界全体の利益は前年同期比38.8%減少し、企業の損失
額は同80.7%増の405.54億元と過去最高額となった。
 その一方で、石炭企業の宿敵とされる発電企業は2013年多大なる利益を上げ、5
大発電グループの利益総額は740億元に達し、2年連続して新記録を達成した。

〈石炭 業界集中度上昇で損失額増大〉
 中国石炭工業協会のデータによると、2013年1―11月における一定規模以上企業
の主要業務コストは前年同期比4.56%増で、このうち大型石炭企業の主要業務コス
トは21.1%増、業界全体の利益は38.8%減、企業損失額は80.7%増の405.54元に達した。
 大型石炭企業の利益も37.03%減で、業界企業全体の36.7%に当たる33企業が損失
となり、損失額は16.7%増だった。

 業界全体の経営難は石炭企業の適者生存を加速させ、業界の集中度は一層高まっ
ている。統計によれば、2013年、中国の炭鉱数は1.2万カ所と、2005年比で1.3万カ
所減少している。
 2013年石炭の総生産量の40%がランキング上位10企業からなり、このうち上位4企
業が全体の25%〈前年同期比2.5%増)を占めている。神華能源、中煤能源等8企業の
原炭生産量は1億トンを超え、中国全体における生産量の約37%を、また開〓(*1)集
団、〓(*2)安集団等11企業の生産量も5000万トンを超え全体の約19%を、その他52
企業の生産量も1000万トンを超え、全体の約70%を占めている。

〈発電 5大グループ利益総額新記録を更新〉
 石炭価格の低迷によって火力発電を主とする発電グループの利益は一変し、2013
年5大発電グループの利益総額は2012年比60%増、280億元上回る740.34億元に達し、
2012年の記録を再度更新した。
 最大規模を誇る華能集団は2013年、利益総額208.44億元を達成し、引き続き5大
グループのトップとなった。

 発電設備の規模から言えば、5大発電グループは中国全体における発電容量の47%
に当たる5.84億キロワットを供給しており、これを順位別に見れば、華能集団の1.42
億キロワットが依然として最大であり、次いで中国国電集団が1.23億キロワットと
第2位に躍り出、中国大唐集団が1.15億キロワットと第3位に退いた。続く中国華電
集団も既に億の大台を超え1.13億キロワットを供給し、中国電力投資集団は8967.78
万キロワットと最も少なかった。

〈石炭 構造的生産過剰は続く〉
 中国石炭工業協会の姜智敏副会長兼秘書長は、目下石炭経済の運行が直面してい
る困難には以下のような多くの原因があるとしている。
 マクロ経済調整及び中国国内における石炭需要の反落による影響、近年の大規模
投資、生産能力のアップグレードのおくれ、市場期待値。さらに、世界経済の低迷、
世界規模での石炭の生産能力過剰問題、石炭輸入の継続的増加に伴う打撃、中国の
エネルギー構造の合理化、非化石燃料の比重の継続的上昇、石炭業界全体の競争力
低下。さらに、エネルギーインフラの整備、石炭の転化・中継・輸送能力の大幅な
向上、そして中国政府の推進する省エネ・排出削減、環境及び資源保護の強化政策、
石炭消費量の制限による影響、体制・メカニズムの不全等。
 対応策は、実情に即して多くの政策措置を組み合わせたものであるべきであると
いう。

 また、姜智敏副会長は、2014年の石炭市場は需給総量に余裕があり、構造的な生
産能力の過剰に根本的な変化は望めないものの、特定の石炭の品種を排徐すること
はなく、一時的に需給が逼迫する可能性があり、中国の石炭需要は小幅な上昇を続
けると予測している。

〈五大発電グループの発電容量〉
発電グループ 利益 発電ユニット規模 火力発電容量
華能  208.44億元 1.42億キロワット 11356.24万キロワット
国電  157.94億元 1.23億キロワット 9227.05万キロワット
華電  151.74億元 1.13億キロワット 8554.58万キロワット
中電投 111.56億元 8967.78万キロワット 6208.96万キロワット
大唐  110.66億元 1.15億キロワット 8767.6万キロワット
注)〓(*1)は、さんずいに、「亦」の下に「木」。〓(*2)は、さんずいに「路」。
〔新華網2014年1月18日〕

……【交通】………………………………………………………………………………
●中国国際航空 「世界の最も価値あるブランド500」に唯一のランクイン
 世界ブランドラボが先日発表した2013年「世界の最も価値あるブランドランキン
グ」において、中国国際航空が中国民間航空(民航)で唯一ランクインした。

 中航集団総経理で中国国際航空董事長の王昌順氏は12月31日、この「マーケット
占有率」、「ブランド忠誠率」そして「グローバルリーダー」等キーとなる指標分
析に基づき、中国国際航空が世界中のブランドの顔ぶれの中、765.68億元のブラン
ド価値をもって中国民航で唯一ランクインとしたことを紹介した。

 それによれば、中国国際航空は近年、積極的に市場競争に対応し、国際協力に参
加。国際化の速度を絶え間なく加速させ、輸送力資源の集中とコックピットクルー
構成やフライト接続の改善、乗り継ぎの流れを最適化するなど、多項目における措
置を通して、中枢運営能力を全体的に引き上げ、また、整合のとれたサービス育成
に精いっぱい努め、コックピットクルー投資を引き続き強化し、また心を込めた一
流サービスを育成してきた。
 着実な経営を通じて、市場チャンスを正確に把握するよう努め、内部変革と刷新
を継続し、航空運輸生産や安全管理、経済収益等の方面において、全てを中国国内
の先行地位につけ、ブランド競争力を増強し続けた。

 同時に、唯一のナショナルフラッグキャリアの中央企業として、中国国際航空は
社会責任に尽力し、困難な運輸保障任務の各項目を達成すると同時に、環境に配慮
したフライトを提唱、省エネルギーと環境保全に尽力し、良好なブランドイメージ
をつくり出している。〔新華網2013年12月31日〕

●首都空港 2013年旅客取扱量、フライト数で新記録を出す
 2013年12月31日までに、北京首都国際空港旅客取扱量は延べ8365万人を超し、前
年同時期と比較し2.2%増加、3年連続で世界第2位となった。
 首都空港股フェン有限公司の張光輝総経理は、元旦当日の首都空港における運航
のフライト数は前年同期比16.45%増、1日当たりの旅客取扱量は前年同期比22.09%
増と予想した。

 2013年、首都空港は新たにモーリシャス、バクー、チェンマイ、チェリャビンス
ク、ハンバントタなど国際地点をふやした。現在、計92社の航空会社が乗り入れ、
全世界の51国・地域とつながった。
 また、2013年1月1日より72時間乗り継ぎビザ免除政策が施行されて以来、首都空
港における北京イミグレーション総合センターで72時間乗り継ぎビザ免除手続を行
う旅客が延べ1万4000人となった。

 このほか、中国南方航空が2013年に安全に運んだ旅客は延べ9180万人、前年同期
比6.1%増で、アジア第1位となった。〔中国網2014年1月1日〕

●機内食はどうしてまずいのか? 下
(前号より続く)
〈参入ハードルが高く、少数で独占〉
 世界の機内食業界には企業グループが計約700社強あり、全体の総生産額は65億
米ドル以上である。そのうち、米国が約20億米ドル、EUが約25億―28億米ドルを占
める。中国は4億米ドル強を占めるにすぎない。

 総生産額だけでなく、生産技術やコストにおいて、中国の機内食企業は国際水準
より一定程度おくれている。
 とはいえ、細かい分野の規制を受け、国内機内食業界への参入ハードルは相対的
に高く、新規企業参入は困難で、有効的な競争市場となっていない状況である。

 目下、国内の機内食企業には3タイプある。航空会社傘下の企業、空港傘下の企
業、これらに依存しない独立型の企業である。
 中国の国際航空、東方航空、南方航空、海南航空の四大空港集団及びその他の幾
つかの主要な航空会社は、自前の機内食会社を保有している。このほか、中国の主
要な大型空港も自前の機内食企業を保有している。

 例えば、北京の機内食市場には3社が参入しているが、国際航空集団傘下の北京
航食が約75%のシェア、海南航空集団傘下の北京新華空港航空食品公司が約15%、残
りは首都空港集団とシンガポール空港会社との合資企業である空港配餐が占める。
 「現地空港及びその他の航空会社との関係でバランスをとるため、一般的に、航
空会社は異なるバックグラウンドを持つ機内食企業数社を選び、サプライヤーとす
る」(業界関係者)

 中国の急成長する航空交通量が、機内食の需要量も安定的に成長させている。目
下、世界の機内食市場は年間平均6%―10%で成長しているが、中国の機内食市場の
成長は世界平均を上回り9%―12%に達している。
 急速に発展する市場では、おのずと幾つかの飲食企業がそのうちの一部を享受し
たいと願って集まってくるものだが、航空業界の特殊性により、普通の飲食企業が
大空に飛び立つのにはたび重なる試練に直面する。

 「機内に持ち込むいかなる物にも全て関連部門の認証が必要で、少しでも航空分
野に従事経験がない企業は、認証を取得したくても、非常に困難だ」西部航空の市
場部の肖琳経理は述べる。
 西部航空はローコストキャリアで、本社は重慶にある。以前、重慶現地のファス
トフードブランドを機内食として提供したいと考えたが、認証等の問題で取りやめ
ざるを得なかった。

 有名飲食企業とのコラボレーションで、機内で特色のある食事を提供する航空会
社も幾つかある。
 例えば、キャセイパシフィック航空は以前、北京で大董〓鴨店、北京飯店と、上
海で新天地ランガムホテル、和平飯店と機内食のコラボを行ったことがある。
 「有名レストランとのコラボは、航空会社に言わせれば巨大なコストの投入であ
る。なぜなら、機内食の特殊性から、レストランは専門の機内食向けの食品を研究
開発しなければならないからだ」(専門家)
 しかし、フライトで有名レストランの食事を食べたい場合には、ビジネスクラス
かファーストクラスの乗客にならなければならないし、たとえこのようにつくって
も、そのおいしさは、高級で上品なBGMの中で食べるのとはやはり違いがある。

〈知ってる?〉
▽21種
 目下のIATAの基準によれば、特別な機内食は21種類。しかし、それぞれの機内食
の準備能力は異なる(例えば、ハラルミールには厳格な資格が必要)ので、全ての
企業が21種類を用意できるわけではない。

▽2時間
 機内食は飛行時間と便の違いで異なってくるが、通常、航空会社は1時間以内の
フライトではスナックを、2時間以上では食事または軽食を提供する。食事は普通、
午後あるいは夕方の時間帯に提供される。

▽1927年
 航空営業開始当初は機内食は提供していなかったが、1927年5月1日、ブリティッ
シュ・エアウェイズの前身のインペリアル航空がロンドン―パリ間の機内で正式に
機内食を提供した。

▽1980年
 中国航空公司の機内食提供の歴史は短く、1980年5月1日、中国初の機内食企業で
ある北京航空食品有限公司が設立された。中国の改革開放後初の合資企業でもあり、
香港美心集団と中国民航が共同出資した。

▽24時間
 目下、海南航空の北京発のフライトでは21種類の特殊な機内食が提供できる。乗
客はオフィシャルサイトで予約するか電話で予約できる。しかし、特殊な機内食は
飛行機出発24時間前に予約する必要がある。

▽30―50元
 現在、各大航空会社の機内食のコストは同じではないが、エコノミーの通常のも
ので30―50元である。
注)〓は、ひへんに「考」
〔中国経営報2014年1月11日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行2月3日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     5.9625   610.5    78.63  833.88
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――うま年》
 中華圏も新年になり、うま年になりました。
 うま年は余り経済が順調じゃないということを株屋さんから聞いて、そのまま真
に受けて、ことしの経済状況を心配しています。中国のトップのおかしな飛び抜け
ている人を除けば、庶民の所得格差は縮まり、前より豊かさを享受していることは
間違いない気がしますので、現状のひずみや影響をどううまく押さえていけるのか
をウオッチしていきたいです。(ま)
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(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 楊桃
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