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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.538 2011年8月2日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:6,027名(2011年8月1日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中国国益の拡大へ向かう新規投資】
●4番目の新区 舟山諸島は海洋経済がメイン
●黒龍江省 黒瞎島に観光業を展開

┏【国内経済】
●動物検疫違法団体リスト公表 有名飲食店、スーパーが違法肉製品の販売
●社会建設白書 北京1人当たり収入の伸びは上海より緩慢

┏【労働】
●江蘇省 外国人労働者2.2万人を超える
●広東省東莞 製造業倒産の潮流 労働者賃金未払いは深刻
●企業労働契約の締結率を90%に

┏【国内政策】
●杭州がエネルギー節約・排出削減の試験都市となる
●三公経費の削減は公用車から始めよ

┏【社会】
●2倍に急増 中国「微博」ユーザー2億人

┏【経済データ】
●外国為替(8月1日)

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……【特集:中国国益の拡大へ向かう新規投資】……………………………………
●4番目の新区 舟山諸島は海洋経済がメイン
 4番目となる国家級新区がついに決定した。浙江省の呂祖善省長は7月7日、国
務院新聞弁公室の記者会見で、国務院が6月30日付で浙江省舟山諸島新区の設立
を正式に承認したことを明らかにした。
 中国共産党中央委員会及び国務院は、舟山諸島を上海市浦東新区、天津市浜海
新区や重慶市両江新区に次ぐ新たな国家級新区として設立する。国務院が承認し
た初めての海洋経済を主眼とする国家戦略的側面を持つ新区となる。

〈3つの機能での位置づけ〉
 舟山諸島新区の範囲は、舟山市の現行政区域となる1390の島嶼を含む2県2区を
統括し、陸地面積が1440平方キロメートル、領海海域が2万800平方キロメートル
で、人口100万人。新区は、中国東部の黄金海岸線(ゴールドコースト)と黄金
水道である長江が交差する地点に位置し、地理的条件、海洋資源や海洋産業など
総合的に優位に立っている。

 計画によると、新区は、海洋経済の発展をリードし、海洋総合開発試験区や長
江デルタ地域の経済発展の重要な成長極とするべく位置づけられている。こうし
た位置づけは、新区の優位性と無関係ではない。
 舟山諸島は中国の東部沿海地域の中間地点に当たり、北は膠州湾や渤海湾へつ
ながり、南は福建省や広東省へ抜けることができるほか、西は長江の河口域と杭
州湾が連なる。長江などに沿って行けば、内陸へたどりつく。
 舟山諸島は、東が太平洋に直接面し、我国の沿海省でも太平洋に最も近い諸島
の一つだ。また、さまざまな海洋資源に恵まれ、相当規模の海洋産業の基盤を備
えている。

〈5つの建設目標〉
 呂祖善浙江省省長は、「新区には、発展目標に従って、我国の大口商品の備蓄
輸送プロセスにおける加工貿易センター、東部地域の海上輸出入重要拠点、中国
の海洋海島科学保護開発模範地区、現代海洋産業重要基地及び陸海総合発展先行
区を建設する」としている。
 舟山諸島新区は、伝統的な海洋産業の改善、改良を通じて、海洋戦略性を有す
る新興産業を育成するとともに、海洋産業を主導する優位性を強化することで、
港湾物流、船舶製造や海洋新エネルギーなどを特色とする現代海洋産業基地の構
築を急ぐ。

 寧波―舟山港間の石油、鉱石や石炭の貨物取扱量は、2010年にいずれも1億4000
万トン以上となり、長江デルタ地域の大口商品の主要港となっている。呂祖善省
長は「こうしたことを基礎として、整備された大口商品取引センターを構築す
る」と述べた。

 舟山市の周国輝市長は「舟山諸島は現在、既に国家石油戦略備蓄基地を完成さ
せており、中国全国最大の商業原油備蓄輸送基地や鉱石の中継基地、浙江省最大
の石炭の中継基地となることを目指す。今後10年で、舟山諸島の資源関連製品の
輸送能力は、4億―4.5億トンに達し、石油製品、鉄鉱石、石炭、化学工業製品、
穀物やコンテナ中継貿易といった6つの分野の国の重要基地として国のエネルギ
ーの安全を支えていく」と述べた。
〔上海証券報2011年7月8日〕

●黒龍江省 黒瞎島に観光業を展開
 黒龍江省旅遊局の官僚は15日、中国の黒瞎島(大ウスリー島)観光の開始式典
を7月20日に撫遠県で開催し、黒瞎島への観光が「試営業」段階に入ったことを
宣言した。観光客は島で「一島二国」を体験できる。

 黒瞎島は撫遠デルタとも呼ばれ、中国最東端に位置する。中国地図を鶏の形に
例えると、とさか部分に位置し、中国で最も早く太陽を拝める場所だ。この島は
東北のウスリー川と黒竜江の合流地点にあり、総面積は335平方キロメートル。

 2004年「中ロ国境東部補充協定」によれば、タラバロフ島(銀竜島)は中国の
所有であり、大ウスリー島(黒瞎島)は二分されていて、ハーバーに近い部分が
ロシア所有、中国側の島半分が中国所有となっていた。
 2008年10月14日、中ロ両国政府は、黒瞎島にて境界標除幕式をとり行っている。
これをもって、黒瞎島の西側171平方キロメートルの陸地とそれに所属する水域
が正式に中国所有のものとなった。
 2010年11月、中ロ首相会談声明により、双方が共同で黒瞎島の総合開発を進め
ることが決定された。

 開放後、島へ来る観光客は、主に烏蘇鎮、東方第一哨景区、烏蘇鎮太陽広場景
区、通島浮き橋(眺望のために建設中の島に渡る浮き橋)、ロシア兵舎跡、湿地
公園、北大荒生態園、回帰交接記念碑を観光したり、黒竜江やウスリー川、撫遠
河流を船で遊覧したり、また、その途中で国境の大河である黒竜江やウスリー川
の優美な眺めも観覧できる。〔聯合早報2011年7月16日〕

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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●動物検疫違法団体リスト公表 有名飲食店、スーパーが違法肉製品の販売
 北京市動物衛生監督所は、2011年上半期の動物検疫違法団体のリストを公表した。
 14企業がブラックリストに載り、多くの有名飲食店、スーパーマーケットによ
る、検疫を受けていない動物製品の貯蔵、販売行為が公にされた。

 北京市動物衛生監督所弁公室の張琴主任は19日、北京市動物衛生監督所が上半
期に収集した、区県の報告した14企業(スーパーマーケット4社、飲食企業5社、
動物診療機関2社、研究企業2社、卸売マーケット1社)に関する違法情報15件を
紹介した。

 北京市動物衛生監督所の提供するリストによると、企業による違法行為の大多
数が肉製品の「規定に即した検査及び検疫証明の保存を行っていない」というも
のであり、これら企業の多くが飲食企業及びスーパーマーケットであった。
 その他の違法行為としては、「飼料に原薬を添加する」「薬剤の期限が過ぎて
いる」「検疫を通さず動物製品を輸送する」「許可を受けていない職業の者が診
療活動を行う」「偽造した検疫マークを使用する」等が挙げられる。

 北京華連総合超市股フェン有限公司馬家堡支店は2度リストに登場し、東興楼
六里橋支店、方庄全聚徳店、西南四環湘鄂情店、老誠一豊台火鍋店、楚老鍋の5
飲食店はそれぞれ相応の処罰を受けた。〔2011年7月20日北京日報〕

●社会建設白書 北京1人当たり収入の伸びは上海より緩慢
 中国社会科学院が17日に発表した「社会建設白書」は、北京、上海住民の所得
水準格差が拡大し、北京の1人当たり所得の伸びは上海より緩慢であると指摘した。
 白書は終始、北京の所得水準と消費水準は上海を下回っていると指摘する。第
11次5カ年計画において(2006年―2010年)、この格差は拡大し、上海に比べ、
北京の1人当たり所得の伸びは緩慢になっている。

 所得水準では、2005年の北京都市住民1人当たり可処分所得は1万7653元で、上
海より992元少なかった。2009年の北京都市住民の可処分所得は2万6738元で、上
海の2万8838元と比べ、1人当たり年収は2100元低かった。この差が北京1人当た
り所得に占める割合は拡大しており、2005年の5.6%から、2009年には7.9%になっ
た。絶対額が拡大し、相対的な割合も拡大している。

 所得構造では、可処分所得のうち、給与所得が主要部分を占め、その次が補助
金である。
 ここ5年、北京の給与所得の伸びは上海より緩慢になっている。各種所得の伸
びの状況では、北京の給与所得の伸びは上海を下回っており、531元もの差がある。
 しかし、北京は経営収入、財産収入、補助金収入の伸びで上海を上回っている。
 例えば、2009年と2005年とを比較すると、北京の補助金収入は2992元ふえたが、
上海は1972元ふえた。北京は上海よりも1020元多かった。
 北京の経営収入は上海より244元多く、財産収入は上海より215元多かった。
 給与所得の増加が緩慢であることが、北京の所得の伸びが上海よりも緩慢であ
る原因である。

 上海に比べ、北京の1人当たり所得の伸びは緩慢になっている。
 消費水準では、2005年、北京都市住民の1人当たり消費支出は1万3244.2元で、
上海都市住民の1人当たり支出より528.8元少なく、2006年は上海住民の消費水準
を超えた。しかし、2007年以後は、北京と上海の住民の支出格差は拡大し続け、
2009年、北京1人当たり消費支出は上海より3099元少なかった。
〔中新社2011年7月18日〕

……【労働】………………………………………………………………………………
●江蘇省 外国人労働者2.2万人を超える
 7月3日、終了したばかりの江蘇省入境就業管理工作会議の席上で得た情報によ
ると、ここ数年、江蘇で就業する外国人が急激に増加しているという。

 統計によると、昨年、公安機関で登録された外国人労働者は9万4754人で、そ
のうち台湾、香港、マカオ人が5万13人、それ以外の外国人が4万4741人だった。
 昨年末現在、入境就業手続は4万6036人処理され、常住入境者の49%を占めた。
そのうち、台湾、香港、マカオ人が2万3626人、それ以外の外国人が2万2410人だ
った。

 江蘇省の経済発展の現状を踏まえ、江蘇省は外国人労働者について厳格な管理
を行ってりう。
 外国人就業職業管理目録を制定することで、中国国内労働力市場で不足してい
る外国籍ハイクラス管理職及び技術者の江蘇での就業を奨励し、普通のマネージ
ャー、エンジニア等外国籍ミドルクラス管理職及び技術者を制限している。
〔現代快報2011年7月4日〕

●広東省東莞 製造業倒産の潮流 労働者賃金未払いは深刻
 老舗の玩具企業の素芸と紡績企業の定佳が突如倒産し、工場長が負債を背負っ
た状態で逃げ出し、深刻な賃金未払い状況となり、中間層でさえその処遇の悪さ
を批判する事態になった。
 東莞の産業界が再度襲われた「製造業寒波」の憂いは、製造業全体に立ち込め
ている。人民元高、賃上げ、原材料費上昇の三大要因の短期間での解消が難しい
ため、業界関係者は今回の「寒波」は2008年をも上回る可能性があるとした。
 玩具業や紡績業が今回の閉鎖・操業停止の流れにおける「重度被害地区」とな
るかもしれない。

 東莞のある玩具メーカーは倒産し、労働者はそれぞれに荷物をまとめ工場を後
にした。一部の中小企業は、今まさに確実にプレッシャーに直面している。
 このほど、老舗の玩具メーカー「素芸」と紡績企業「定佳」が突如倒産し、工
場長が負債を背負った状態で逃げ出し、労働者は処遇の悪さを批判せざるを得な
いという。
 業界関係者は、玩具業と紡績業は今回の閉鎖・操業停止という潮流の中心的な
「被災地」になると話した。

〈寒波第2波の来襲?〉
 老舗玩具企業「素芸」と紡績企業「定佳」の突然の倒産に伴い、東莞の企業が
再度襲われた「製造業寒波」の憂いは製造業全体に立ち込めた。本紙の東莞ニュ
ースにおける注目度では、企業の倒産もしくは労働者の処遇批判に関する情報は、
ここ半月で倍以上の急激な上昇となった。
 紡績業協会の関係者によれば、この製造業の苦境で、東莞にある10%の紡績企
業は負担に耐えられず、短期間内には局面打開の兆しを見られないという。中小
企業は2008年の「寒波」の二の舞となるのだろうか? 製造業はびくびくしなが
らも事態の好転を期待している。

 今回の製造業「寒波」において、玩具業と紡績業は真っ先に被害に遭った。こ
れに対し、東莞紡績アパレル業協会の陳耀華会長は、結局のところは倒産や閉鎖、
廃業というようなことは10%を超過しないが、既に十分な打撃となっていると述
べた。
〔聯合早報2011年7月19日〕

●企業労働契約の締結率を90%に
 このほど、人的資源・社会保障事業発展の第12次五カ年計画の企画綱要が発表
された。
 それによると、今後5年間で、中国の企業が全面的に労働契約制度を実施し、
一般的に団体交渉と団体契約制度が制定されることによって、企業労働契約の契
約達成率を90%、団体契約の締結率を80%に到達させるという。

 この目標を実現させるため、国は全面的に労働契約制度を推し進め、大中企業
の労働契約の締結率の足固めをし、小企業や農民工の労働契約の締結率の引き上
げを目指す。また、団体交渉や集団契約締結制度を推進し、集団契約締結制度の
普及に努め、団体交渉の実効性を向上させる。

 このほか、当該計画期間中に、中国の労働人事紛争処理機関の整備をさらに進
め、末端の労働人事争議の和解機関や仲裁院の実体化で明確に進展をさせる計画
としており、労働人事争議案件で適時に有効な処理を受けられるようになり、労
働人事争議の仲裁の結審率90%を目指す。〔市場導報2011年7月1日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●杭州がエネルギー節約・排出削減の試験都市となる
 杭州は昨年、国家低炭素試験都市となったのに続き、エネルギー節約・排出削
減試験都市の大役を担うこととなった。

 4日、杭州市発展改革委員会から得た情報によると、目下、財政部、国家発展
改革委員会は「エネルギー節約・排出削減財政政策総合モデル工作展開について
の通知」を発表し、第12次五カ年計画において、一部の都市でエネルギー節約・
排出削減財政政策総合モデルを展開することを決定した。北京、深セン、重慶、
杭州、長沙、貴陽、吉林、新余の8都市が初めてのモデル都市となった。

 試験都市に入ったことは、大きな栄誉であるだけでなく、任務も伴う。試験都
市には主に6つの任務があり、それぞれの任務は我々庶民の生活と密接に関係し
ている。

 具体的な任務は以下のとおり。
1) 産業の低炭素化については、産業構造調整を強化し、おくれている産業能力
 及び設備を断固として淘汰し、重点企業の省エネルギー技術改造実施を支援し、
 先進的な省エネルギー環境保護技術の利用を協力に推し広め、戦略的な新興産
 業の発展を加速する。
2) 交通クリーン化については、都市交通体系を改造し、省エネルギーと新エネ
 ルギー自動車の使用を強力に推し広め、公共交通優先及び各種公共交通の利便
 性向上を奨励し、エコロジーな外出方法を提唱する。
3) 建物のエコロジー化については、建築の省エネルギーを推進し、エコロジー
 建築を積極的に発展し、既存の居住建築及び公共建築の省エネルギー改造を推
 進する。
4) 集積化については、サービス業の発展を加速し、サービス業集積エリアまた
 は集積園区設置に力を入れ、コミュニティーサービス、家事サービス、再生資
 源回収利用等、民生向けサービス業の発展に力を入れる。
5) 主要な汚染物の減量化については、都市環境の質の改善を促進し、都市汚染
 処理施設の附帯配管網を建設し、生活ごみの無害化処理を全面的に実現し、循
 環経済の発展に力を入れる。 
6) 再生可能エネルギーの利用の大規模化については、都市エネルギー構造の最
 適化、太陽光、風力、バイオ、地熱等再生可能エネルギーの大規模使用を積極
 的に推進する。

 関係担当者によると、試験モデル都市として、中央財政は、既存の省エネルギ
ー・排出削減と再生可能エネルギー支援の各種政策をモデル都市に優先的に配分
するほか、条件に合致し、かつ実施プランに入っているプロジェクトについては、
既存の政策に基づいて支援を行う。
 実施プランに入っているものの、既存の政策には含まれていないプロジェクト
については、中央財政は、プロジェクトの投資、地方投入、省エネルギー・排出
削減効果等の状況によって総合的な奨励を行う。
〔銭江晩報2011年07月05日〕

●三公経費の削減は公用車から始めよ
 北京の公用車費用は三公経費の8割を占める。中央部門の公用車費用は三公費
用の6割であり、公用車支出に偏っていることは避けられない事実だ。

 北京市が21日に発表した市レベル党政機関、全額国庫負担事業部門の三公経費
財政配分支出は、2010年、計11.3億元だった。目を引くのは、公用車購入・運行
維持費用が8割前後を占め、9.1億元だったことだ。

 全国人民代表の葉青氏は、かつて何度も公用車改革の議案を提出した。その試
算によれば、公用車が三公費用支出に占める割合は6%―12%でようやく正常基準
だ。北京の公用車支出はその基準からは完全にひっくり返っている。
 具体的には、北京市の市レベル部門の公用車購入費は3.3億元、更新、新規購
入が2035台、車両当たり購入経費は16.02万元、運行維持費は5.8億元、保有台数
は2万301台、平均運行維持費は2.88万元である。

 三公経費を公開した一部の中央部門と比較してこれらのデータはそろっていて、
間違いないものである。しかし、公衆にはやはり幾つかの回答が必要な疑問がある。
 例えば、公用車の数量の問題である。3月末の北京市財政局の発表では、昨年
末現在、北京公用車は6万2026台で、そのうち市レベルの公用車は2万288台であ
った。この市レベルの公用車数と今回の2万301台とでは、わずかだが差がある。
多くなった13台は、もし1台当たり平均購入経費が16万元だとすると、208万元で
ある。公衆の知る権利を尊重して、関連部門はさらに説明をすべきである。
 また、3.3億元の公用車購入費は合理的なのかどうか。2010年の公用車の更新、
新規購入費は全体の10分の1である。このような割合は、2010年が特殊なのか、
それとも毎年このようなのか。このような割合は正常なのか。車の中には使用年
限を待たずに更新されているものがあるのかどうか。

 なお、これに対して中央部門が公開している公用車の費用は、北京のデータよ
りもっと低いことがわかった。車の毎年の運行維持費では、国家糧食局は1台当
たり5.57万元、審計暑は5.41万元、目下の最低値である国家統計局は2.92万元で
ある。
 北京の2.88万元は、公用車の中では節約している方である。しかし、同様の項
目で、ともすれば数万の差があるのは、実質の支出に差があるためか、やはり統
計の枠組みが違うからだろうか? もちろん、本当に費用が節約できたならば、
評価するべきだ。

 公衆がさらに関心を持つべきは、このような高どまりする公用車支出が合理的
かどうかだ。
 北京市の市レベル公用車は年間9.1億元の支出をしていることは、市民にもっ
たいないと思わせている。北京のすべての部門の公用車支出を計算するとしたら、
データはさらに驚かせるものになるだろう。
 1台当たり2.88万元で、北京に6万2026台の公用車があるとすると、年間運行費
用は17.86億元で、加えて一定割合で更新、新規購入を加えて、北京の年間公用
車総支出は20元億元を超えている。

 しかし、公用車支出が課題であることは決して北京だけの問題ではない。
 先般、財政部が発表した2010年中央部門の三公経費支出は合計で94.7億元で、
そのうち公用車支出は61.69億元だった。公用車は三公経費の6割以上を占めた。
 部門ごとに見ると、中国気象局の2010年の公用車支出は1万6940.73万元万元で、
職員が6万8191人で計算すると、1人当たり2429元に達する。

 北京と中央部門が発表した三公経費のデータは、全体で見れば、さらに偏りが
あってあいまいだが、公用車支出が占める割合は偏って高いということは事実だ。
 昨年末北京が「治堵新政」を発表したときに「公用車を新規にふやさない」と
提案していた。今回のような公用車支出データを見ると、さらに明確な公用車削
減計画を持ち、具体的な公用車更新基準等を制定することが必要で、それでよう
やく不合理な公用車支出引き下げが可能である。
 このことは、北京だけに言えることではないことははっきりしている。
〔新京報2011年7月22日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●2倍に急増 中国「微博」ユーザー2億人
 中国ネットユーザーの増加スピードが鈍化し始めている。19日に発表されたデ
ータによると、2011年上半期中国ネットユーザーの増加率はわずか6.1%だった。
 しかし、ここで注目されるのは、中国版ミニブログ「微博」のユーザーが倍以
上に激増し、6月末までに1.95億人に達したことである。

 中国インターネット情報センター(CNNIC)の発表した「2011年上半期中国イン
ターネット世論指数年度報告」によれば、中国ネットユーザーの「微博」使用率
は2010年末の13.8%から40.2%にまで急増し、ユーザー増加率の最も高いインター
ネット応用ツールとなった。
 中国の「微博」ユーザーは2010年末の6311万人から、半年で208.9%増の1億9500
万人に達した。モバイル版「微博」の利用も目覚しく、モバイルネットユーザー
の「微博」利用率も2010年末の15.5%から34%に増加した。

 それから、モバイル(モバイルのみ、あるいはモバイルとその他インターネッ
トツールを同時に用いた場合を含む)を通じてインターネットにアクセスするネ
ットユーザーの数は3.18億人。ネットユーザーは中国全体で4.85億人に達した。

 インターネット情報センターは、ネットユーザーの増加が鈍化した原因は、イ
ンターネットの利用、普及を新たに促す要素が不足していたためであると説明し
ている。
 2009年、3G携帯のネット接続がネットユーザー増加の新たなムーブメントを牽
引し、技術と応用の汎用性が徐々に広がるに従って、流動層が徐々にネットユー
ザー層に取り込まれたが、目下非ネットユーザー層のインターネット利用の普及
は難しくなっている。

 上述の説明は、中国ネットユーザー数が恐らく安定期に入り、その後一定期間
で中国総人口の4割に満たない4―5億人を維持することを暗示している。しかし
ながら、「微博」ユーザーの急増はインターネットの社会に対する影響力がこれ
によって衰えないことを証明している。

 中国伝媒大学のインターネット世論(口コミ)研究所が18日に発表した「2011
年上半期中国インターネット世論指数年度報告」によると、「微博」は既にネッ
ト掲示板を超え、ニュースメディア報道に次ぐ中国第2の世論の来源となってお
り、「微博」を初めとする新たなメディアプラットフォームの出現に従って、ニ
ュース報道の世論発信における絶対的優位性は徐々に弱まってきている。
〔聯合早報2011年7月20日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行8月1日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     8.2685  643.99    82.64  925.99
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 リン
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