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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.364 2006年8月28日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【お知らせ】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 「中国最新情報」は2週間休刊します。
 次回配信は9月19日の予定です。

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:広東の深刻な農業保険問題】
●広東の深刻な農業保険問題

┏【国内経済】
●広州市労働者平均給料 昨年初めて深センを抜くで全国一

┏【金融】
●銀行消費貸付1364億元、10.9%急増

┏【国内政策】
●国務院 夏季の公共建築の室内温度は26度以上
●中国大陸・香港 所得税の二重課税回避・脱税防止で連携

┏【社会】
●人口労働白書 出生人口性別比アンバランス深刻

┏【経済データ】
●外国為替(8月27日)

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……【特集:広東の深刻な農業保険問題】……………………………………………
●広東の深刻な農業保険問題
 今夏、台風と熱帯性低気圧で最も強い影響と損害を受けた地域は広東省で、農
業の損害は特に深刻である。保険が余り掛けられていなかったため、農業保険の
効果が発揮されなかったためだ。

 7月15日から次々と発生した台風と熱帯性低気圧によって、広東では119県(市
区)と1323鎮が災害を受けた。被災者人口は1000万人を上回り、広東への直接的
な経済損失は200数億元を上回り、中でも農業、農村、農民関連の損失は100億元
を上回っている。
 しかし、「三農問題」解決のための秘策と言われていた農業保険は、またして
もたった1回の自然災害でその脆弱さを露呈することになってしまった。

〈災害発生に対応できない深刻な財政逼迫〉
 山の上や道端に臨時に建てられたテントに住み、野原に臨時につくられたかま
どで、廃墟の中に散らばっていた炊事道具を使い、村民委員会から配給された被
災者救済のために各界から寄付された米を食べるか、インスタントラーメン、ビ
スケットを食べ、裸足のまま、表情は疲れ切って、目は血走って、口もとに泡を
吹いている。
 これが、ある楽昌出身で広州に出稼ぎに来ていた人が家に帰り、村で身内を見
舞ったときの様子だという。

 災害後の再建は苦難に満ちた中で展開される。全国からの寄付金で農民への
「食事」「水」「宿泊施設」の問題はとりあえず解決できるが、しかし、家は壊
れ、土地は荒れ、「全壊家屋」と「収穫が全くなくなった家庭」は、災害がおさ
まった後にこの廃墟で再建をしなければならず、今後長期にわたって生計上次々
と困難と試練に遭遇することになる。

 一般義捐金と政府の被災者救済金が広東での災害再建の基本モデルである。
 8月7日現在、広東は基本的耕地を災害により失った者に対して再度整備するた
めの資金として6000万元の補助金、地質災害処理のための特定項目として3000万
元を用意した。これは「資金手配の速さ、金額の多さで史上最高」だと言われる。
 それ以外にも、広東省財政庁はさらに3000万元を重度被災家庭の大学と専門学
校の授業料として用意している。

 巨額の資金不足が各レベル地方政府財政に試練を与えている。
 最も深刻な被害を受けた韶関市では、直接的な経済損失は56.9億元、その中の
楽昌地区だけで30億元である。韶関市の必要な再建資金は13億元と概算されてい
る。
 しかし、韶関市は広東北部の貧困地区であり、地方財政では負担が困難で、現
在、韶関市、県(市区)の財政部門から、被災者救済復興資金として累計で3000万
元支給している。民政部門では、被災者の救援物資として1878.4万元支給してい
る。
 現在「全壊家屋」への補助金計画だけでも、市は各家庭に3000元を支給し、県
は各家庭に2000元を支給することにしていて、このような計算での必要総額は
1.54億元である。依然として1億元以上の資金不足であるが、最も深刻な被害を
受けた楽昌地区では、1年の地方財政の総収入は1億元にも満たないのだ。

 こういうとき、災害のために重要な保障を提供する保険が著しく不足している。
 現在、広東の保険会社は保険金請求処理を始めている。広東保監局の統計では、
広東の保険会社に合計で2031件の保険金請求があり、概算の補償金額は1.49億元
と推測されている。
 しかし、この中のほとんどは中小企業主が自身の家屋や車などの財産保険とし
て掛けたものであって、被災農民の栽培業、養殖業に支払われる割合はかなり小
さい。つまり、今回の災害で農民が保険会社からもらう保険金はかなり少ないと
いうことである。

 広東保監局の官僚によると、現在、広東省の農業が自然災害で補償を受ける政
府の災害救済と商業ベースの農業保険という2方式で見てみると、その補償はか
なり少なく、2001年から2004年の間、この2種類の合計金額は農業の直接的な経
済損失の4%に満たない。その中の農業保険による補償金額は農業の直接的な経済
損失の0.2%を占めるにすぎない。

〈農業保険の縮小の背後にある幾重もの困難〉
 保険会社から保険金が支払われた例では、広東河源市のある県の農家が、家屋
に対する保険に加入していたというものがあるが、農産物や個人に対する保険は
極めてわずかである。
 農民の農業保険加入への意識や加入行動が不足しているのは、農村保険の不足
が主な原因だと考えられる。

 一方、保険に対して高い意識を持つ農民は、「私たちは保険に入れない」とい
う。
 その原因について、現在、農業保険を扱っている中国人寿保険広東支社が扱う
幾つかの地方の保険種目から見ると、ほとんどがある単一の農産物、あるいは養
殖プロジェクトに対しての保険で、条項が複雑で、保険金請求処理条件もかなり
複雑な設定であること、さらに主な原因は、その保険料率がどれも皆5%以上と、
比較的保険料が高いことである。

 しかし、さらに複雑な原因はその他にもある。保険会社は農業保険縮小に向か
っており、現在、中国人寿保険広東支社は唯一の農業保険を取り扱う保険会社で
ある。
 農業保険商品の種類は最も多いときで60種類あったが、現在では10数種類に減
り、最近の中国人寿保険広東支社のホームページを見ると、保険商品の紹介が6
個に大きく分類されているが、その中には農業保険関連の商品はなくなっており、
農業保険はさらに減少し、一部地方での保険として残っているにすぎない。
 中国人寿保険は、農業保険からの農業保険の掛金の収入は、簡単に言えば「さ
したる額ではない」(農業保険の掛金は広東省の保険掛金収入の0.02%、317.9億
元にすぎない)と語っている。

 1985年からの二十数年間で、中国人寿保険広東支社の農業保険による保険掛金
の累計収入は7億元、保険金の支払総額は120%で、中国人寿保険は総額1.4億元の
損失をこうむっている。農業保険は損する上にもうからない赤字商品であり、中
国人寿保険はここ数年来ずっと農業保険を縮小している。
 農業保険の多額の損失で、広東省内の他の十数社の保険会社も農業保険にしり
込みしており、広東の農業保険はここ数年来マイナス成長である。広東省保監局
の統計によると、今年上半期、保険会社が受け取った農業保険の掛金収入は671
万元(広東省の掛金収入317.9億元の0.02%)で、前年同期比2.73%減となってい
る。
 農業保険はハイリスクハイリターンの保険で、現在苦しい局面を迎えている。
保険会社は利潤を追求し、市場ルールに基づいて保険料率を規定しているが、そ
れは農民には保険を掛けられないような高額になっている。しかし、農民が支払
えるような金額の保険料では、保険会社は保険金を支払うことができないのだ。

〈農業保険発展のための苦難に満ちた模索〉
 1990年代に、広東省は自然災害で年平均120億元の損害をこうむった。広東は
農業保険を非常に必要としている地域であり、積極的に農業保険を発展させ、農
業保険を広めることを中央は支持しており、また、農村発展に重要な政策の一つ
として国家が制定した農業保険の初の試行を行う省となった。
 しかし、この道は尋常でなく、苦しく長い道のりとなった。

 広東では1985年から農業保険業務の模索と試行をしている。1996年までに、相
前後して延べ400万戸の農業企業あるいは農家が保険に加入した。保険掛金収入
は4.65億元で、保険支払いに必要な金額は200数億元であった。
 1990年―1996年、相次いで、代理方式、番禺での政府専門補助方式、雲浮での
豚の屠殺に料金徴収して補助金に充てる方式が試みられた。この方式はそれぞれ
各種の原因で取りやめとなり、1996年以後、農業保険の範囲と保険規模は大幅に
減少した。

 停滞する農業保険に直面し、広東保監局は農業保険を広めるために2003年から
積極的に努力してきた。
 昨年7月に洪水による災害が発生した後、広東省保監局財険処の劉雲海処長は、
みずから要員を率いて吉林と黒龍江などの地を訪れている。これら先行地域の農
業保険の運用を視察し、農業保険普及のための報告書を広東省政府の関連部門に
提出している。
 広東保監局は報告において、現在国家の農業保険法がまだないため、広東が
「農業保険条例」がつくれるかどうかわからないが、まず農業保険発展のための
法的根拠の問題を解決すべきだと提案している。
 広東保監局によると、農業保険の試行活動は単一部門でできるものではなく、
強い権限と影響力を持つ政府部門がリードし、政府が資金面と政策面での支持を
することが必要であるとしている。現在、広東省金融事務室と広東農業委員会が
率先して農業保険の試行活動を行っているが、専門の試行会社の創立や経営には
依然として具体的なタイムテーブルはないという。
 現在まで、黒龍江、上海、安徽などでは次々と専門の農業保険会社が生まれ、
各自で方式の模索と試行を始めているが、広東においても十分な条件を持つ専門
的な農業保険会社を設立すべく、巨大災害で損害を受ける前にスピードをさらに
速めていかなければならない。
〔経済観察報8月14日〕
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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●広州市労働者平均給料 昨年初めて深センを抜くで全国一
 2001年広州市の労働者の平均給料が全国十大都市(深センを含まず)でトップ
に立ち、昨年、広州市は3万3893元の年間労働者平均給料で初めて深セン特区を
抜き、正真正銘の労働者給料全国トップの座を得た。
 記者が2日、広州市の関係部門から得た詳しい情報によると、今年の上半期は、
広州市の労働者平均給料が昨年同期8%という予想外の上げ幅であった。広州労働
者の懐はさらに暖かくなり、広州市民も急速な経済発展がもたらすさまざまな効
果を心底から味わっていることだろう。

〈広州労働者の平均給料が初めて深センを超えた〉
 広州市統計局から得た詳しい情報によると、2001年、広州市の労働者平均給料
は、北京、上海など九大都市のトップにあった。社会経済が発展するに伴い、就
業者数が増加し、広州の労働者の給料が安定的に増加した。
 昨年、広州市の労働者の年間一人当たり給料が全国十大都市の中でトップとな
った。広東省の21の地レベル市の中で、広州市の労働者の年間一人当たり給料は
深セン市の後で、いつも広東省では2位の位置にあった。

 最新の統計によると、広州市の労働者の平均給料は初めて深センを抜き、広州
市は年間一人当たり3万3893元、深セン市は年間一人当たり3万2476元となった。
 最も注目すべき点は、広州市の産業構造の高度化に伴い、市民が直接的な恩恵
を受け、懐が暖かくなっていることである。そして、広州という都市への人材や
投資の吸引力も拡大している。
 このデータは広州という都市が急速に発展を遂げていることを示している。ま
さに都市という大河が増水することによって、初めて市民の懐という小川を満た
すことができるのである。

 統計によると、今年の上半期、広州市の労働者の年間一人当たりの平均給料は
1万7440元で、前年比8%増となった。広州市の都市住民の一人当たり可処分所得
は1万492元で10.2%増、農民の一人当たり平均現金収入は4248元で、6.4%の増加
である。

〈支柱産業の労働者が最も利益を受けている〉
 具体的に労働者の給料の増加を分析してみると、異なる職種の給料の増加が広
州経済好調と重なり合っている。
 広州市の四大支柱産業の労働者が今回の賃金増加の中で最も利益を受けている
ことがわかる。例えば、電子情報、自動車、石油化学、鋼鉄、製薬、軽紡績、新
材料などの業種と関連する職種の賃金の増加が比較的速い伸びとなっている。
 一定の経験を持つ高技能、高学歴の人材は依然として労働市場で注目されてい
る。一般的に、5―10年の経験がある人、30―40歳の人々の給料がハイスピード
で増加している。
 優秀な人材を公務員に集めるため、公務員の給料が安定的に増加し、広州機関
事業単位のボーナス基準は上昇し続け、労働者の給料収入が安定成長しているこ
とも重要な原因の一つである。

〈データの偏りに冷静な評価も〉
 労働者の年間平均給料には厳格な統計規格のデータがあるが、労働保障システ
ムの専門家は、依然として冷静に見ている。統計データは社会のすべての労働者
の平均給料を示しているとは言えないからである。
 この数字は大型国有、集体企業、機関事業単位(省に属する単位も統計範囲に
含まれる)労働者の実際の収入統計の結果であり、統計数値には個人の私営企業
と郷鎮企業の従業員は含まれておらず、専門家はこの数値は全体レベル自体が高
いものだと考えている。

〈各大都市の労働者平均給料〉
1) 上海 2万6823元
2) 北京 2万8348元(2004年)
3) 深セン 3万2476元
4) 天津 2万196元
〔信息時報8月3日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●銀行消費貸付1364億元、10.9%急増
 銀監会は21日、上半期の貸付総量を抑制したことで、消費貸付は1364億元に急
増し、銀行の貸付と収入構造に明らかな変化があらわれ、この変化の内需拡大に
対する意義は重大なものだとした。

 6月末、個人消費貸付残高は2兆3385億元で、年初より1364億元増、前年同期比
10.9%増となった。
 小規模企業への融資残高は3兆2536億元に達し、年初より2179億元増、小規模
企業の貸付残高が貸付全体に占める割合は14.7%に達した。
 農村金融機構の農業貸付残高は1兆2972億元で、年初より1837億元増、前年同
期比20.6%増となった。

 それから、銀行貸付の期限構造が明らかに改善した。
 6月末、短期貸付の増加は中長期貸付の増加を上回っていたが、短期貸付(手
形融資を含む)は年初より1兆1325億元増、各貸付に占める比率は52.0%となり、
中長期貸付は年初より1兆480億元増、45.4%を占めた。

 最後に、銀行収入構造も適正なものになってきている。
 上半期の中国の主要商業銀行の中間業務収入の総計は383.8億元で前年同期比
45.9%増に達した。代理運用等の代理業務収入は56.8億元で前年同期比70.8%増と
なった。
 中間業務収入と利子収入の比率は1:5.1だった。〔中国証券網8月22日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●国務院 夏季の公共建築の室内温度は26度以上
 北京市の発展改革委員会環資処の黄倩処長は16日午前中の北京旅行ホテル業界
省エネ工作会の席で、初めて国務院が発出した「省エネ活動強化に関する規定」
と北京市2006年省エネ行動計画を明らかにした。
 それによると、国務院は、公共建築の室内温度を夏は摂氏26度を下回らないよ
うにし、冬は摂氏20度を上回らないようにすることを明確に規定し、エネルギー
費用について、面積当たり費用からエネルギー当たり費用を積極的に推し進める
発展目標を明確にしたという。

 「北京での近年の重要事項は建築や交通の省エネであり、これは具体的な省エ
ネ基準を打ち出すことになる。例えば、公共建築が50%の省エネ基準とすれば、
地下鉄などでもエネルギー消費を調整することになる」黄倩処長はこのように述
べた。
 今年、北京では30のホテルが省エネ調整を受け入れ、エネルギー消費を10%減
らすことに努めた。西苑飯店、前門飯店、北京鉄道大厦、和平里大酒店、北京温
特菜酒店等5企業は初の「エネルギー管理メカニズム契約」試行企業として「緑
色ホテル」となった。

 黄倩処長はこの席上において、発展改革委員会は統計局と連携し、省エネ指標
基準作成、エネルギー消費指標の定期的な公表等を行い、エネルギー消費上位100
社工業企業に追跡、モニタリング、定期発表を行うことを明らかにした。
 なお、国税総局は省エネ製品の税収優遇政策を研究しており、省エネ企業は貸
し付けの優遇政策を享受することになる。また、北京市の「省エネ警察」も近い
うちに発足する。

〈ニュース背景〉
 2005年、温家宝総理は、節約型社会建設を当面の重点活動とする全国テレビ電
話会議において「節約型社会を高度に重視し、指導を強めて、建設を加速する」
ことを再度強調した。
 温家宝総理は発言の中で、公共建築の夏季におけるエアコンの室内温度26度を
最低基準とすることを提唱した。
〔法制晩報8月17日〕

●中国大陸・香港 所得税の二重課税回避・脱税防止で連携
 中央政府と香港特別行政区政府は21日、中国本土と香港との間の二重課税、脱
税の防止を趣旨とする「中国大陸と香港特別行政区の所得税の二重課税回避及び
脱税防止に関する協定」(「新協定」)を締結。収入項目を統一することを保障
し、直接収入か間接収入かにかかわらず二重課税はできなくなる。

 「新協定」は個人、法人の直接収入(営業利益、個人の給与所得など)、間接
収入(株式配当、利息、特許使用料など)を対象に、1998年2月に締結された
「中国大陸と香港特別行政区の所得税の二重課税回避に関する協定」の内容を拡
大したもの。

 中央政府代表の国家税務総局の謝旭人局長、香港特別行政区のドナルド・ツァ
ン行政長官が「新協定」を締結した。双方が必要とされる承認手続を経た後、発
効する。

 「新協定」の内容は以下のとおり。
1) 香港居住者が中国大陸企業へ投資し取得した株式配当に係る源泉税は、最高
 税率を現在の20%から10%に引き下げる。香港企業が配当を実施する中国大陸企
 業に対して25%を上回る株式を保有する場合は、源泉税率の上限を10%から5%に
 引き下げる。減税範囲を広げることで、香港居住者、香港を経由した海外資金
 による中国大陸への投資を奨励する。

2) 香港居住者、企業が中国大陸企業で得た利息収入に係る源泉税について、最
 高税率を現行の20%、10%から一律7%に引き下げる。これにより香港の投資家を
 優遇し、香港の国際金融センターとしての地位をさらに固める。

3) 香港の居住者、企業が中国大陸で取得する特許使用料に係る源泉税について、
 最高税率を現行の20%、10%から一律7%に引き下げる。これにより香港、中国大
 陸の工業、文化、芸術など各分野での創作活動の発展を促す。

4) 香港居住者、企業が中国大陸企業の株式を譲渡し取得した収益に係る税収は、
 香港へ還付する。収益が営業収入ではない場合、香港を源泉としない場合には、
 香港で納税する必要はない。
 なお、株式を譲渡された中国大陸企業の財産が主に中国大陸の不動産で構成さ
 れている場合、または譲渡した株式が中国大陸企業の25%以上の株式に相当す
 る場合は、中国大陸、香港がともに課税権を有する。ただし、 相殺、免税な
 どの手続により二重課税を発生させてはならない。

 国際慣習に従い、「新協定」には情報交換の条文を加えている。
 国家税務総局、香港特別行政区政府税務局は「新協定」の規定により、情報交
換を行える。交換できる情報は、双方が法律によって必要となる「新協定」に係
わる税目の資料に限られ、納税者の資料を濫用してはならない旨を明文化してい
る。

 謝旭人局長は調印式のスピーチで次のように述べている。
 「『新協定』は双方の居住者による投資活動に係る税収問題を合理的に解決す
るための妥結である。また、関連企業、情報交換などの内容を条項に加えたこと
で双方の税務部門の交流、協力にも資するもので、税収管理を促進するだろう。
『新協定』は国際的慣習を参考に、条項の標準化、精緻化を進め、二重課税の回
避を保障するとともに、脱税防止の役割も与えた」

 ドナルド・ツァン行政長官は、経済貿易緊密化協定(CEPA)とともに、より多く
の国際投資家が香港を通じて中国大陸市場へ参入するよう奨励するものだとの認
識を示した。同時に、中国大陸と香港におけるクロスボーダー取引、専門技術、
知的財産権などの移転活動や、香港経済の支援、競争力の向上、外資の誘致など
の面でも効果があると述べた。〔新華網8月22日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●人口労働白書 出生人口性別比アンバランス深刻
 2006年人口労働白書「中国人口労働問題報告」が16日、中国社会科学院社会科
学文献出版社から出版された。

〈1割の男性はお嫁さんを探せず〉
 白書によると、中国では1980年代以降、出生人口性別比の偏りが激しくなる傾
向にあり、2000年には116.9、2004年のゼロ歳児の性別比は121.2とさらに高くな
り、乳児や幼児の中では男の子が多く、女の子が少ないという人口性別比が深刻
となっている。

 統計資料や統計局が発表したデータによると、第十次五カ年計画時期における
出生性別比のバランスの変化は大きくなかった。
 出生人口性別比のアンバランスが20年以上も持続することによって、第十一次
五カ年計画時期においては20―34歳までの結構適齢年齢人口の男性は女性よりも
1000万人以上多くなり、婚姻への影響が顕在化するかもしれない。
 専門家は、1990年代生まれ人口が適齢期になったとき、男性の10%が婚姻市場
からはじき出されて結婚できなくなるとしている。

〈第4次ベビーブーム到来〉
 中国の人口成長が全体的には安定しているといえども、十数年前に比べれば、
人口の自然変動に新しい展開が見えてきている。
 全国の女性の平均初婚年齢は長らく上昇し続けてきたが、2003年にはピークで
ある24.17歳に到達し、2004年には23.26歳に下がっている。

 白書によると、第4次全国ベビーブームが到来しようとしている。1980―1990
年代の第3次ベビーブームの影響で、2005―2020年においては20―29歳の出産適
齢女性人口がピークとなり、人口を増加させる勢いに一役買っている。
 さらに、夫婦両方が一人っ子あるいは夫婦どちらかが一人っ子に対する政策を
実行することにより、計画出産以降の一人っ子(約1億人)がどんどん結婚適齢
期に到達するに伴い、今度一定の時期に、政策的に出産水準を約0.1ポイント押
し上げるという。

〈流動人口は全体の10%以上〉
 白書によると、中国は現在、歴史的にも平和な時期にあり、いまだかつてない、
最も大規模な人口移動を経験していて、それは世界最大規模の人口移転であると
いう。統計によると、現在、中国に流動人口は全国人口の10%以上に達している。
 専門家によると、人口の都市化水準は一つの国家の社会経済発展レベルをはか
る重要な指標の一つとされている。改革開放以降、1978年の18%から2000年には
36%、2004年には42%と徐々に都市化してきている。
 中国の現代化の実現において、都市化を全面的に加速することは一つの必要な
前提条件ではあるが、中国のような長期的に都市化が進んでこなかった国家にと
っては、都市化は一つの厳しい挑戦でもある。
〔北京娯楽信報8月17日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行8月27日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.8337  797.65  102.5    1017.81
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――ボス本発売》
 ボスの「ことしは本を書く」との決意が早くも実現し、何と9月5日に発売され
ることになりました。『中国人の価値観』(李年古著、学生社)という本です。
詳しくはメールマガジン中にある広告をごらんください。
 原稿段階のものを一部読ませていただいただけですが、中国の言葉を引いてき
ての説明はもちろん、自身の中国や日本での異文化経験も交えてあって、日本人
はどうやって中国人とかかわっていけばいいのかを考えられるいい本だなと思い
ました。前著『中国人との交渉術』(李年古著、学生社)からはや6年、また違
うボスの視点が見える本になっていて、発売が楽しみです。
 ヘッダでもお知らせしましたように、メールマガジンは2週間ほど夏休みをい
ただきます。次回の配信は9月19日の予定です。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:劉志軍 戴小芳 アヤ 奥谷道弘 リン 後藤せいか カスミ
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