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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.627 2015年5月12日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中国で求められる構造転換の模索】
●中央 三公経費予算5年連続減少 西部地域の1県分のGDPを節約
●1人9000元、1000人の聴衆 呉暁波氏が構造転換テクを伝授

┏【農業】
●農村高齢化で劇毒農薬の監視管理は困難に

┏【労働】
●不動産、金融、インターネット業界による離職公務員の争奪戦
●公務員には離職傾向なし 現在の離職は正常な流れ

┏【経済データ】
●外国為替(5月11日)

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 弊誌は、1999年創刊以来16年間、独自の視点で中国情報を配信してきた無料メ
ールマガジンです。翻訳、編集はすべてボランティアによって運営されています。
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                  中国最新情報編集部 hotnews@jckc.com
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……【特集:中国で求められる構造転換の模索】……………………………………
●中央 三公経費予算5年連続減少 西部地域の1県分のGDPを節約
 先日、財政部が発表した、中央における中央行政部門(参照公務員法が管轄する
事業部門)、事業部門、その他部門の2015年「三公経費」歳出予算は63.16億元だ
った。
 「三公経費」とは、歳出配分のうち、公務出国(出境)費、公用車購入・維持費、
公務接待費の3項目の経費である。この3項目の費用の濫用は、公費旅行、公用車消
費、公金による飲食等の不良行為に及び、社会から注目、非難されている。
 中国が2011年から中央における三公経費の公表を開始して以来、三公経費は5年
連続減少した。

〈5年で西部地域1県分のGDPを節約〉
 財政部が公表した2010年から現在までの関連データを整理してみると、過去5年
間、中央における三公経費予算及び執行状況は大幅に減少している。
 2011―2015年、中央における三公経費歳出予算は94.28億元、79.84億元、79.69
億元、71.51億元、63.16億元で、全体で33%減となった。
 2010―2014年、中央における三公経費歳出決算は94.7億元、93.64億元、80.95億
元、71.54億元、65.66億元で、全体で30.67%減となった。

 公用車改革を強化しているおかげで、5年連続減少した中央部門の三公経費のうち、
公用車購入・維持費は44%減と最も減少し、2011年の60億元近くから2015年に34.59
億元まで減少した。
 ここ5年来、中央における三公経費の歳出は29.04億元減少したが、これは青海省
海西モンゴル族チベット族自治州都蘭県のGDPに相当する。

 財政部財政科学研究所の白景明副所長は取材に対し、制度の変革は歳出額の減少
で確保しているとした。「例えば「公務支出管理弁法」が出され、公務カード消費
の改革、細部の処理から始まって、規則違反の歳出の厳格な抑制、支出の節約の役
割を果たしている」
 財政部オフィシャルサイトは、党と政府機関は、節約励行と国務院の取り決めに
照らし、今後、中央における年間の三公経費予算総規模を前年より減らすだけでふ
やさないことを確保するだろうとしている。

〈交通運輸部等10部門では、三公経費が減らずにふえている〉
 今回、政府が三公経費を減らすだけでふやさないという約束を打ち出している中、
2015年予算が判明した中央部門の90強の部門の圧倒的多数が三公経費予算を圧縮し
ているが、一部には減らずにふえているところもある。
 大まかな統計だが、今現在、交通運輸部、人社部、中国赤十字総会、中国身体障
害者連合会、財政部、国家スポーツ総局、中国工程院、中国貿易促進会、中国社会
科学院、最高法院等10部門では三公経費が増加している。

 出国費用が最も高いのが国家スポーツ総局で、2015年の出国予算は約2.39億元と
前年より約3000万元増加した。
 これに対し、国家スポーツ総局は、出国費用が増加した原因は、2015年に多くの
国際スポーツ組織で、世界選手権、ワールドカップ等の大会が開催されるためとし
ている。チームをよく鍛え、ライバルを知るためにも、積極的に国際大会の参加経
験を積むとともに、オリンピック参加資格を獲得するには、関連支出も増加するこ
とになる。

 公用車維持費予算が最も増加したのは交通運輸部で、公用車維持費は前年比
8114.58万元増加した。
 このため、交通運輸部は予算報告において解説している。予算増の主要因は、
2015年、船舶港湾事務費を政府の特別会計から一般会計に繰り入れ管理するためで、
そのため、海事系統の行政機関の経費は特別会計から一般会計に改められる。

 公務接待予算においては、交通運輸部と中国赤十字会の2部門で大幅増となった。
 そのうち、交通運輸部の今年度予算は1175.31万元、前年予算執行額が768.15万
元だったので、53%増に達した。交通運輸部は、船舶港湾事務費改革によるものだ
と解説している。
 中国赤十字会の今年度予算は83万元だが、前年度予算は3万元であり、27倍近い
伸びとなった。中国赤十字会は、2015年、海外からの接待費として公務接待費予算
を組んだと解説している。

〈2015年予算の透明性が再度向上〉
 ある部委の財務部門で仕事をする匿名希望の公務員は取材に対し、「機密情報を
除き、全ての歳出配分の三公経費は全て公開しなければならないということは、と
てもハードな業務である」と答えた。

 実際に、三公経費はますます透明化しているが、それだけでなく、今年1月1日に
は新たな予算法が施行開始され、さらに国務院が最近公布した「2015年政府情報公
開業務要点」の動きに伴い、三公経費における中央各部門の予算、公開が強化され、
内容もさらに細分化している。
 例えば、財政部ウエブサイトで発表されている2015年中央の地方税収に対する返
還及び移転支払い分地域予算明細表は、今年の中央財政予算の中で例年からふえた
重要な表の一つある。

 「わかりやすく言えば、中央による各地方への毎年の割り当てが一体どれだけで
あるかというのがもはや秘密にはならないということである」この表について白景
明副所長は次のように解説する。
 「もともと公開することはなかったので、みんなが予想し合って、よそは多くて、
うちは少ないかもしれないから、もう少し上積みしようとしていた。現在は公開さ
れていて、各省のことは把握できる。皆制度を遵守し、各種の規則違反が起こる可
能性は少なくなった」
 2015年、中央の地方税収に対する返還及び移転支払い分地域予算明細表では、四
川省の予算が最も多く、2919.5億元だった。

 このほか、新予算法の要求に照らし、先日発表された中央部門の90部門強の予算
のうち、一般公共予算基本支出は、予算区分で最も小さな区分である款科目まで公
開しているが、基本支出には民衆の関心のある政府公務員の賃金報酬等の支出が含
まれている。
 例えば、国務院国資委(国有資産監督管理委員会)では、2015年の一般公共予算
基本支出は約16.25億元で、そのうち、福利厚生支出は約3.58億元で、基本給1.44
億元、手当1.68億元等が含まれている。

 このほか、中央部門は今回の予算で初めて予算業績情報として、公用車台数等を
含む国有資産占用状況、政府調達状況等について関連の説明をしている。これにつ
いて、メディアは、次の地方部門予算情報公開の見本になるものと解説している。
 財政部、国家発改委(国家発展改革委員会)、国務院弁公庁等、比較的関心度の
高い政府3部門を例にすると、業績情報では、2015年、財政部は業績目標管理項目
61件の実現、一般公共予算歳出は約24億元に及び、前年比19億元増である。国有資
産占有使用状況では、国家発改委の説明によると、2014年6月1日現在、発改委は
214台保有し、部級の指導幹部用車は54台、一般公用車158台、その他2台である。
政府調達では、2015年、国務院弁公庁の政府調達予算総額は1.16億元で、そのうち
物品が2224.4万元、事業が1235万元、サービスが8190.4万元である。

 白景明副部長は、詳細な状況説明をふやすことは、主に社会大衆の理解に役立た
せるためだという。
 「例えば不動産管理費、会議費はどこで使用したかといった、部門の予算で費用
区分を公表されるようになると、政府行政コストの構造を見ることができ、さらに
多くの行政コストが白日のもとにさらされることになるだろう」
〔中国経済週刊2015年4月27日〕

●1人9000元、1000人の聴衆 呉暁波氏が構造転換テクを伝授
 先週末、華東、華南の小企業オーナーがセミナーを聞きに深センに出向いている。
彼らが受けるセミナーとは、飛ぶ鳥を落とす勢いで、最近は中南海にも行った杭州
人の経済評論家、呉暁波氏である。

 4月25日午前、深セン華僑城洲際酒店が、「構造転換への挑戦 従来型企業のた
めのインターネットチャンス」の会場だ。主催者は、おくれてきた聴衆のために、
さらに5、60席椅子をふやした。これは1人9000元のセミナーであることを知ってお
くべきだろうか。
 呉暁波氏がここで実施した1000人規模のセミナーには、入場券かスマホの二次元
コードをスキャンして入場する。主催者によると、微信のグループ登録は1000人以
上を受け付けないので、10以上の微信のグループに分けているという。

 このセミナーでは、では、どのような構造転換テクニックを伝授しているのだろ
うか?

〈技術進歩なしには「インターネットプラス」はない〉
 呉暁波氏は以前から有名人ではあったが、今年ほど注目されたことはなかった。
それは「日本で便座を買う」という文章のためだ。
 便座、電気炊飯器、ドライヤー、保温ボトル等々、これらの物の最大の生産能力
を有するのは中国である。呉暁波氏は、これが中国の製造業やサービス業企業に対
する巨大な福音の一つだと感じているが、それを中国に品質に対価を支払いたいと
いう中産階級層が既にあらわれていると説明した。
 「我々は価格戦争をする必要はない。これからは、本当によい商品、つまり、基
礎と中核的なコンテンツが差別化されている商品が必要だ」

 呉暁波氏は、従来型企業に気づかせるように話を進める。
 「インターネットプラス(互聯網+)はマーケティング改革ではないし、マーケ
ティングルートをインターネット上に移せばいいというものでもなく、ビジネス改
革である。
 服飾業の企業を例にとってみる。構造転換をするに当たって、しなければならな
いことは何だろうか?
 製品競争という点からいえば、定価や、消費者との関係で双方向性を再構築する
ほか、さらに知っておくべき重要なこととは、大規模生産から大規模注文へと変わ
るということである。

 「我々は、長年にわたってB2Cということで、工場で生産し、その商品を売り場
に運んで売り、売れなければセールしていた。これからはどうなるだろうかといえ
ば、C2Bである。
 ハノーバーの工業博覧会で、シーメンスは2つのものを展示していた。1つは香水
1瓶で、来場者はここで誰でも自分の香水瓶を描き、自分の名前を入れ、においを
選べる。シーメンスのデジタル化学工業では、あなたのリクエストを形にできる」

 呉暁波氏は、技術進歩なしのインターネットの構造転換とは、1回限りの「死へ
の旅」だと形容する。
 「私は技術原理主義者である。従来型の製造業と従来型サービス業が衝撃を受け
ているプロセスにおいて、真の意味で構造転換に成功するのはわずか半分かもしれ
ない。
 しかし、振り返ってみて、みんながみんなネットで商売を始めているときには、
新しいレッドオーシャンはどこにあるのだろうか?
 便座という事例が私たちに語りかけているのは、あなたがこのようなコア・コン
ピタンスを持ちさえすれば、中国の消費者は、海洋のはるかかなたでもあなたを求
め、持ち帰りたいと思うということだ。
 インターネットは、私たちが使える道具の一つであり、効率や競争力を向上させ
られるが、魔法の妙薬ではないし、最後につかむわらでもない」

〈あなたはTFboysを知っているか?内輪経済の出現〉
 呉暁波氏は、聴衆に、従来型企業の構造転換には8つの注意事項があると呼びか
けた。
 第一に、最も注意すべきことは、もともと保有している中核的な競争能力が失わ
れていないかどうかである。

 この事例は、兪敏洪氏である。第二次産業構造転換期の高級知識人の国有企業か
ら民間への転身の典型例であるが、兪敏洪氏は1991年に創業し、1993年に新東方を
起こし、2006年にニューヨーク市場に上場、2009年にCCTVのエコノミストになった。
 しかし、2013年の映画「アメリカン・ドリーム・イン・チャイナ」上映時には株
式が下落し始め、リストラを始めた。

 呉暁波氏は、兪敏洪氏が努力をしていなかったのではなく、兪敏洪氏の持つ2つ
のコア・コンピタンスが喪失し始めたからだと見ている。
 コンテンツ供給部分において、市場では既に無料のネット英語教育システム、シ
ミュレーションの英会話(あるいは人との英会話教育システム)が出現していた。
これら後発者は柔軟性があり、学習がさらに便利になった。

 新東方の教師陣の教え方はよかったけれども、今さらまだ新東方で勉強する必要
があるだろうか?
 「スターバックスに行けば、ネット友達や動画サイトYYのチャット機能から、勉
強している人を探せるのだから、自分で起業するという方向に変わってきている。
新東方が有していたコア・コンピタンスは、このように、オンライン教育システム
やソーシャルネットワークの発達で衰退してしまったのだ」

 第二に注意すべきことは、もともとの産業が有するバリューチェーンが壊れてい
ないかどうかである。
 そこで、もう一つのホットな事例である。20年前は、小虎隊が大衆のアイドルだ
った。では、現在大人気のTFboysを知っているだろうか?
 「TFboysは現在、百度ランキング1位のユニットである。90%の人は百度ランキン
グ上位の人を知らないと思う。
 つまり、今日の中国では、バリューチェーン全体が既に変質していて、大衆消費、
大衆アイドル、大衆ブランドの時代から、いわば小衆消費、小衆アイドル、小衆ブ
ランドという、内輪経済の時代に入ってきている。
 このような状況において、TFboysとファンの間ではシームレスな密接な関係が形
成され、仲介に入っていた代理店は全て要らなくなり、ネットの音楽プラットフォ
ームだけが頼りだ」

〈同業者は既に最大の脅威ではなく、異業種に警戒せよ〉
 中国には「同業者は商売がたき」という言葉があるが、呉暁波氏は、今回のセミ
ナーでは、同業者ではなく、異業種に注意を促している。
 「構造転換段階のビジネス競争において最も重要な部分は、異業種との競争であ
る。つまり、これからは自分のライバルが誰かがわからないということである。
 例えば、ハイアールとIBMが、実験として冷蔵庫を売ったとする。これからは、
冷蔵庫の中にはセンサーが仕込まれ、例えば12個の卵が入っていたとすれば、その
卵が残り2個になったときに、冷蔵庫からアラーム反応があり、卵を家まで配達さ
せるかどうかを決めることになるとする。こうなると、冷蔵庫は家庭にある食品を
管理するツールに変わることになる」

 このような状況は、今まさに各業界、各業種で発生している。
 「これはまさにケビン・ケリーの言葉にある、あなたを消滅させる人は、今まで
あなたのライバルリストになかった人ということだ。もし、私たちが企業経営をし
ているとすれば、ライバルはあなたが見ている業界組織の人ではないということ
だ」
 「危機とチャンスが共存する時代にあって、構造転換の中において、別の業界か
ら参入してきた人がライバルになるかもしれない。もちろん、自分の業界内を警戒
していれば、異業種の競争者はあらわれないかもしれない」

 そのほか、企業の構造転換をする前に、まず、管理者層にどれだけ80後がいるか
を見ておくべきである。
 目下、見たところ、中国経済の最も主要な利益獲得層であり、重要な商業界のか
じ取りを担っているのは60後、70後であるが、現在の消費の主流やトレンドの主導
者は80後、90後になってきている。
 「我々は依然として決定権と経営能力を有しているわけだが、経営第一線の権利、
中間層や中間層以下の権利を80後に任せるべきである」

 ある企業が若いかあるいは古いかを判断するには、企業の中間層や高級管理者層
を集めて会議を開き、80後の割合がどれだけかを見ることである。
 もし、企業の中の中間、高級管理者の比率が30%を下回っていれば、とても古び
た企業であるし、企業が真っ先にすべきことは幹部を入れかえることである。
 「今は、世界を若い人に託すべきである。もし、この割合が70%を超えていたら、
その企業は構造転換を図ることができる」

 今年6月には、呉暁波氏は上海の華東エリアの中小企業主を対象にセミナーを開
催する。上海の1000人セミナーの費用は1人1.28万元にまで上がっている。
〔浙商網2015年4月28日〕

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……【農業】………………………………………………………………………………
●農村高齢化で劇毒農薬の監視管理は困難に
 農薬は、かつて中国にとって重要な戦略物資であり、農産物の増産を促し、人口
増加に伴う需要を満たす上で重要な役割を果たしてきた。しかし、効き目が強く、
広面積での農薬の使用、中でも劇毒農薬の使用は、生態系や農産物の安全性に深刻
な被害をもたらした。

 4月24日に改訂された「食品安全法」は、野菜、果物、茶葉等規定された農作物
に劇毒、高毒性農薬の使用を明確に禁止した。
 しかし、同様の規定は2001年の「農薬管理条例」において既に、「劇毒、高毒性
農薬を害虫の予防駆除に使用してはならず、また野菜、果物、茶葉、生薬の原材料
に対して使用してはならない」と明確化されていた。
 加えて、中国は1980年代以降、33種類の高毒性、高リスク農薬の使用を禁止して
おり、高毒性農薬取り扱い業者指定制度を普及させ、農薬の使用範囲も必要とされ
る特定の用途に制限している。

 農薬の使用禁止範囲が拡大しているにもかかわらず、劇毒農薬は依然として存在
し、濫用事件が後を絶たない。
 2013年5月5日に報じられた、山東省生姜栽培農家による劇毒農薬アルジカルブ濫
用事件、2013年5月31日に報じられた、広州市番禺区の野菜畑における使用禁止農
薬オメトエート、メチルパラチオン及び野菜への使用を明文化して禁じている高毒
性農薬ホレートの使用発覚、2015年3月31日、山東省青島市で17名が被害に遭い、
基準値を超えるアルジカルブが検出された黒美人スイカ中毒事件等がその例に当たる。

 これら事件の背後にどういった問題が潜んでいるのか、なぜ毒劇農薬はなくなら
ないのか。その主な原因として、次の3点が挙げられる。

 まず、農業生産者個人の問題がある。
 農業生産の主体は依然として家庭単位の農家が担っており、若年層は外へ働きに
出、残る農民は高齢で知識レベルも低く、農薬の種類はおろか劇毒型か否かについ
ても知識を持たず、ただみずからの農業経験のみを頼りに農薬を使用している。

 そして、劇毒農薬使用が相次ぐ背後には、経済的利益を求める動きがある。
 高い効果があり、毒性が低く、残留性の低い農薬は、劇毒農薬に比べ使用コスト
が高く、効果があらわれるまでに時間を要するが、劇毒農薬はその技術が既に普及
しており、安価で、効果がすぐにあらわれるため、低収入の農民は、コストを下げ
生産効率を上げるため、おのずと劇毒農薬を選択する。
 また、農薬メーカー、代理店にとって劇毒農薬は利率も高く売れ行きもよいため、
国が禁止しても手法を変え、違法に生産販売を続けている。
 2011年、農業部は、高毒性農薬の取り扱い業者に対し100%の情報開示、トレーサ
ビリティー、品質保証を求めた。しかし、現状では、劇毒農薬は今なお多くの地域
においてひそかに販売されている。

 さらに、中国のかなりの部分では、農村における公益性を有した農業生産サービ
ス体系が整備されておらず、農民に対する農薬使用の技能訓練が欠如している。
 これに関しては、現地政府関連部門の監視管理能力不足が劇毒農薬の使用に一役
買っている。

 農薬の残留は、かつて農産物の「増産保障の手段」であった農薬を、農産物と食
品の安全に影響を及ぼす「悪の根源」へと変化させた。問題の解決には、法の整備
と厳格な執行、そして何より政府主導による農業技術普及体制の構築が不可欠である。

 現地政府は、国務院の「改革を深化し、末端農業技術普及体系構築強化に関する
意見」を厳格に執行し、公益性を有する農業科学技術普及体系を最適化し、技術普
及を進め、技術普及の保障措置を整備すべきである。
 また、劇毒、高毒性農薬にかわる製品の研究開発と応用に力を入れ、農業生産政
策を調整し、従来型の農業支援政策を改め、農産物の増産の確保と品質安全の保障
とのバランスをとり、より明確な政策指導をもって、広面積、広領域にわたる生物
農薬の普及を実現させるべきである。

 農家による農薬の使用を規制する道のりは長く、農家の教育レベル、収入レベル
の引き上げが問題解決の大前提である。しかし、短期的に成果を上げることは難し
い上に、中国のほとんどの地域において農家は分散しており、その労働力も明らか
に高齢化している。
 新たな都市化がもたらす発展によって、農業収入の家庭年収に占める割合は日々
減少しており、農業の生産過程における農薬使用の安直さを招いている。
 農業生産の新たな主体、中でもある程度の規模を持った家庭農場と専業化された
農業生産協同組合を積極的に育成し、市場に流通する農産物の主な提供者とするべ
きである。
〔新京報2015年4月28日〕

……【労働】………………………………………………………………………………
●不動産、金融、インターネット業界による離職公務員の争奪戦
 北京メディアの調査によれば、公務員の離職熱の高まりに乗じて、ヘッドハンテ
ィングで狙いを定めつつある企業が幾つかある。とりわけ、不動産や金融、インタ
ーネットといった、政策の影響を最も受けやすい業界の動きが最も積極的である。
 これら企業の狙いは、もちろん、 公務員の組織管理能力がすぐれていることも
あるが、それだけにとどまらず、政府の業務の流れの熟知や仕事への態度、またと
りわけ重視しているのは、彼らが長年にわたり蓄積してきた政府機関における人脈だ。
〔上海証券報2015年4月27日〕


●公務員には離職傾向なし 現在の離職は正常な流れ
 「公務員の離職現象が起きている部門があらわれてはいるが、基本的には正常な
人の流れだ」24日、人力資源社会保障部の李忠報道官が発表した。

 今回実施された人力資源社会保障部の記者会見の席上、ヒューマンリソース調査
組織が最近、今年春節以降、公務員の転職が昨年と比較し3割増加したと発表した
のを受け、公務員群の中で離職現象が起きているのではないかとの記者からの質問
があった。

 これに対し、李忠報道官は、現在、公務員群に起こっている「離職トレンド」と
いう表現は必ずしも正確ではないとした。
 「公務員の統計データから見れば、現在いわゆる「離職トレンド」はあらわれて
いない。幾つかの中央部門に対する我々の調査研究の状況から見ても、メディアの
主張する、公務員の大幅な離職状況は発生していない」(李忠報道官)

 李忠報道官によると、公務員は我が国の人材群において重要な構成者となってお
り、一定数の人員の流れは人材成長の規律に合致したもので、正常な現象であるし、
出入りが可能な新陳代謝システムを構築することもまた、公務員法制度を設計する
上での主たる目的の一つであるとした。
 「我々も、毎年一定数の公務員が公職を辞し公務員群を離れるだけでなく、同時
に社会にいる多くの優秀な人材が試験や転勤などを通じ公務員群に入るのを目にし
てきた」(李忠報道官)
〔新華網2015年4月24日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行5月11日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     5.1249  611.32    78.84  685.89
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――キャッチー》
 今回、暁波は暁波でも呉暁波さんのセミナーの記事をメールマガジンに載せたの
は、フォーカスアジアさんとサーチナさんとレコードチャイナさんが、オリジナル
が同じと思われる呉暁波さんの文章を三者三様の切り口&アレンジが出していたの
を見たからでした。この方はちょっとキャッチーなので、対訳だと紹介するのは難
しい部分があるなと思いました。このメールマガジンでも、「圏層経済」という言
葉があったのですが、適切な訳語が当てられず「内輪経済」にしてあります。
 いずれにしても、本当は、こういう人様のセミナーのことではなく、このメール
マガジンを発行している日中ナレッジセンターのボスの研修の宣伝でもした方がい
いのに、済みません。
 それから、予算書を見るときに款項目節というのを覚えたことがあったのですが、
中国では、収入は類款項目、支出機能分類は類款項、支出経済分類は類款などとい
ろいろあるみたいでした。款の上に類がある、つまり一番下が款であることもあり
得るということがわかった次第です。
 最後にもう一つ、私がOGの、内閣府の日本・中国青年親善交流事業が二次募集を
しているそうなので、案内します。30歳以下の皆様で関心がある方は、ぜひ申し込
んでみてください。http://www8.cao.go.jp/youth/kouryu/bosyu-2nd.html
 ある意味メモリアルな年でもあるわけで、せめて日程どおり派遣されるといいな
と思います。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 楊桃 村瀬明美
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