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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.355 2006年6月20日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:治山治水と水資源の行方】
●長江の洪水防止に憂慮 三峡ダムの洪水防止目標は達成できていない 下
●黄河中流に重化学工業企業群 水戦争発生の可能性

┏【国内政策】
●土地の違法使用が90%以上の都市も 国土資源部が取り締まりに数値目標

┏【国内経済】
●中国企業が直面する成長のボトルネック 95%は特許権なし
●西安の有名商標の半数が直接あるいは間接的に模倣品被害
●商務部 昨年の海外直接投資は118億米ドル少なく計算
●商務部 中国の輸出額の6割は外資企業由来

┏【金融】
●中国銀行業上位100行公表 国有銀行7割占める
●中国外貨準備9000億米ドル 世界第1位を維持

┏【経済データ】
●外国為替(6月19日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集:治山治水と水資源の行方】………………………………………………
●長江の洪水防止に憂慮 三峡ダムの洪水防止目標は達成できていない 下
(前号より続く)
〈今夏の全国の洪水防止情勢は楽観を許さない〉
▼記者:豊水期の情勢は全国的に見るとどういった状況でしょうか?

▼鄂竟平副部長:4月中旬―5月上旬、江南では局地的に暴風雨が頻発し、長江流
域の支流の一部では史上最大の基本高水水量以上の洪水が発生しています。
 5月中旬、今年の台風第1号「珍珠」が広東に上陸しましたが、これはこの時期
に上陸した台風では過去五十数年間で最大規模のもので、上陸が早く、大型で強
く、進路も特殊なものでした。広東、福建の2省は大がかりな防災準備をしまし
たが、それでも多くの死傷者が出ており、かなりの経済的損失を与えました。

 気象部門は、今夏は華北南部から長江下流にかけて降雨量が多く、漢江上流地
域で洪水や浸水による災害が発生するかもしれないと予測しています。異常気象
による災害は毎年この時期に比較的多くなっています。
 年間を通して見ると、太平洋北西部と南シナ海の海域で発生している熱帯性暴
風雨や台風は明らかに昨年より多くなっており、中国に上陸する回数は例年より
かなり多くなっています。

 中国は国土が広く、地形が複雑で、豊水期の気象は複雑性に富んでおり、不確
定要素が多くなっています。大型河川流域では毎年必ず災害が発生すると言われ、
局地的な暴風雨や洪水が引き起こす浸水被害も避けることは困難で、台風による
災害の影響を小さく予想することはできません。
 現在の科学技術で長期の気象状況に対する正確な予測を行うことは困難です。
我々は、発生する可能性が高い河川の洪水、局地的な洪水被害、突発的な鉄砲水、
台風災害に対して強い警戒心を維持しなければなりません。

▼記者:今年の洪水防止事業はどういった準備がされていますか?

▼鄂竟平副部長:4月10日、国家洪水干害防止総指揮部が今年初めて全体会議を
開いています。中国共産党の中央政治局委員で、国務院副総理、国家洪水干害防
止総指揮部の回良玉総指揮官は、この会儀で重要な講話を行い、2006年度の洪水
防止干害防止工作を発表しています。
 4月25日、国家洪水干害防止総指揮部は浙江で2006年全国ダム洪水期安全対策
現地会議やテレビ電話会議を行っており、全省挙げてダムの洪水期安全対策を行
っています。
 5月15日、国家洪水干害防止総指揮部は今年の豊水期洪水及び干ばつに対する
分析会議を開き、対策を研究しています。

 昨年の豊水期後、大規模な洪水や干ばつ防止工事として、全国範囲で、補強工
事、水害後の修復、洪水期を安全に過ごすための応急工事、干ばつ防止工事をセ
ットにしたものを主要な内容とする冬春水利建設を展開しました。
 鉄砲水災害の損失は重く、その防止事業は困難で、台風上陸が多く規模が大き
いという問題については、国家は専門家を招集して会議を開いており、防御策に
ついて評価し、事業構想と重点ポイントを発表しています。

 ダムの安全は洪水防止事業の重点でもあり難点でもあります。
 ダム水力発電所の洪水防止責任制度、権限の配置、運用計画と洪水防止の災害
救助訓練の許認可の配置等をさらに進めるべく、各ダム、水力発電所の安全管理
を強化し、国家洪水干害防止総指揮部は「ダム、水力発電所の洪水防止管理の関
連問題の明確化に関する通知」「ダムの応急措置編成大綱」を印刷配布していま
す。
 また、国家洪水干害防止総指揮部は、全国733カ所の洪水防止重点中型ダムを
指定し、「全国洪水防止重点中型ダム管理強化に関する意見」を制定しています。

 4月下旬から、国家洪水干害防止総指揮部は、七大河川流域と西北地域に対し、
豊水期以前に検査を行い、各地に洪水防止の準備作業を実行するように促してい
ます。
 5月下旬、国家洪水干害防止総指揮部は、地レベル、市レベルの洪水防止行政
指導者研修を行い、行政上級指導者の洪水防止の指揮能力とレベルを上げていま
す。国家洪水干害防止総指揮部は近日中に、全国の主要メディアに責任者の名簿
を発表することにしています。
〔新華網5月31日〕

●黄河中流に重化学工業企業群 水戦争発生の可能性
 寧夏と内モンゴルの黄河沿岸に大量の水を消費する大規模な重化学工業産業群
が建設されることで、黄河の水資源の供給配分状況はさらに逼迫することとなり、
「水戦争」を誘発するかもしれないと一部の人が警告している。
 寧夏回族自治区の銀川市から内モンゴル自治区のフフホト市までの800キロ足
らずの黄河中流の沿岸に、総投資額4000億元以上の石炭と水にかかわる重化学工
業産業群が現在建設中である。

 黄河は中国で2番目に長い河川で、西北と華北の人口密集地域を流れている。20
年以上にわたって水資源が不足しているその沿岸に密集して重化学工業を建設さ
れるということは、新たに巨大な水需要が増加することを意味する。
 水利専門家は、寧夏、内モンゴルの黄河流域の2010年の工業用水需要量は21億
3000立方メートルで、5倍以上になるだろうと予想している。現在、寧夏と内モ
ンゴルでの使用水量は黄河の総使用水量の35%を占めている。
 黄河水利委員会水量調節局の安新代局長は、黄河中流に黄河の水資源能力を超
えた重化学工業が建設されれば、恐らく工業、農業、生態系間に「水戦争」が誘
発されることになり、黄河下流の省の取水にも深刻な影響を及ぼすことになるだ
ろうと警告している。

 2003年以来、黄河の寧夏流域と内モンゴル流域では16回も川が枯れているが、
これは歴史上、極めてまれなことである。1972年から1999年までの27年間でも黄
河下流では21回しか川は枯れていない。
 寧夏銀川の寧東鎮では、黄河に中型ダムをつくって蓄水し、11カ所の大規模発
電所、炭鉱、化学製品工場の使用水に充てている。現地の政府官僚によると、こ
こでは大規模な電力、石炭化学工業基地が建設されており、総投資額は2000億元
以上になるという。
 内モンゴルのオルドス市では、電力、石炭化学工業プロジェクトとして総投資
額1500億元が建設中や建設計画中である。今年だけで600億元の投資が計画され
ている。

 水利部の黄河水利委員会の分析では、1990年代の黄河の平均河川水量は450億
立方メートルで、実際に使用できる水量は350億立方メートルだという。
 黄河水利委員会の李国英主任は黄河の水資源利用は既に限界点にあるという。
 黄河水利委員会の専門家は、2010年までの黄河流域での中ぐらいの渇水が起こ
るときの年間の水不足量は100億立方メートルとなり、農業、工業、生態系の水
使用状況のバランスが崩れてしまうだろうと推計している。
 安新代局長は「黄河の現状では寧夏と内モンゴルに新たな水の割り当ては許さ
れない状況で、黄河からの取水ができない地域が増加しています」と話す。
 2003年から、水利部は寧夏と内モンゴルで水資源配分の移転を試み、この地域
での水資源の供給矛盾を緩和している。2010年までに、農業から工業へ6億立方
メートル近くの水資源を移転し、工業の増加し続ける水需要を満たすことになる
だろうと予想している。
 しかし、一部の専門家は、市場メカニズムによる水資源配分の移転は水資源不
足緩和に画期的ではあるが、短期的な需給バランス維持にすぎず、黄河の水資源
の需給矛盾を根本的に解決できないだろうと指摘している。
 内モンゴル水利庁の陳欣副庁長は「水資源移転での水使用バランスが維持でき
るのは2010年までで、それ以後も維持することは困難です」という。

 一部の水利専門家は、農業での節水は有限で、オルドスかんがい地域の年間降
水量は300ミリ以下なのに、蒸発量は2000ミリ近くもあり、もし黄河の水による
かんがいができないのであれば、とっくに砂漠になっていただろうと指摘してい
る。
 内モンゴルの巴彦泥爾(Bayanur)市かんがい総局の張浩文さんは「5年近くで、
私たちは累計10億立方メートルを節水してきました。しかし、地下水位は3年連
続下がっており、一部地域では最高2メートルも下がっています」と話す。

 政府の統計によると、2005年の5月と6月だけで、寧夏黄河かんがい区は農業用
水の逼迫が原因で59件の紛糾が起こっている。
 専門家たちは、黄河中流の生態は非常に脆弱で、水資源は工業、農業、生態系
の三者に配慮を加えるべきであり、有効な措置をとることで、沿岸地域の経済発
展も「水の状況を見て行う」ようになると話す。〔新華網6月1日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●土地の違法使用が90%以上の都市も 国土資源部が取り締まりに数値目標
 「第十一次五カ年計画」初年度、各地の土地違法使用が増加し続けている問題
について、国土資源部は各地に土地の違法使用取り締まりの数値目標を指示した。
 省クラスの主管部門は、今年6月、3件以上の悪質な土地の違法使用案件を公開
し、厳しく取り締まり、年末までに8件以上の取り締まりを目指す。

〈土地の違法使用集中調査 制度構築の進捗〉
 先日、国土資源部は全国土地法律執行緊急会議を開き、土地の違法使用の取り
締まり強化を決定した。
 地方に対しては、調査が困難なものについては上級レベルに報告し、上級レベ
ルからも調査協力を得るようにすること、未調査のものは、最高責任者の責任を
追及することとし、責任を持って整理、改善させ、同時に用地の使用許可を禁止
することを明確にした。

 この会議のすぐ前に、国土資源部は監察部と共同で、5件の悪質な土地違法使
用について調査したばかりで、土地違法使用の共同調査動員会議を開いている。
 土地使用で法律を遵守させる最も有効な方法は、国家土地総合監督査察局を設
立し、地方に土地の監督査察専門の駐在員を派遣することである。国土資源部事
務局広報室の毛東林所長は、この件については現在順調に進行しており、時間的
にもそんなに先のことでははないと取材に対して答えている。
 国家土地監督査察制度を創立するその人員編成について、ある国土資源部の官
僚によると、中央機構編成管理委員会は既に通過しているという。

 以上のようなコンパクトな指示を見れば、全国の土地違法使用状況がかなり深
刻であることは明らかである。

〈土地違法使用が90%以上 西高東低〉
 2005年に国土資源部が執法検査を実施したところ、2003年の10月―2004年9月
に、全国の15都市の70数カ所の区県で、土地違法使用数や面積の新規建設用地に
占める割合がそれぞれ63.8%、52.8で、ひどいところでは90%以上にもなっている
ことが明らかになっている。
 2004年9月以降の一部都市での違法土地使用は、少ないところで約60%、多いと
ころでは90%以上である。

 同時に、土地の違法使用は西部へ行くほど多いという状況が見られる。国土資
源部の検査では、東部のある都市での違法使用数は9%、面積で5%にすぎないが、
中部の都市では6割以上もあることがわかっている。このような「西部偏向」は
ずさんな開発を生んでおり、東部地域では通用しないような、例えば団地開発な
どの「町おこし運動」という方法がとられている。

 そのほか、「購入せずに借りる」方式もますますひどくなっている。昨年国土
資源部が、ある直轄市の1つの区に対して執法検査を行った際、土地の違法使用
数の新規建設用地に占める割合が79.3%、面積では70.3%を占めており、そのうち
91.3%が耕地であった。
 これらの耕地はすべて農村の集体経済組織から借りたもので、農地転用の手続
をとっていない。そのうちのかなりの部分が、さらに土地利用の全体計画に違反
している。西部のある都市の工業エリアは2000数ムー以上の面積があるが、すべ
て農村集体の土地を賃貸しているというのもある。

 今年上半期の情勢も同様に深刻である。国土資源部の関連部門からの情報では、
今年第1四半期の華東6省の1市当たりの全社会固定資産投資は前年比29.1%増とな
り、建設用地供給量は前年比44.8%増大している。
 今年の1月―4月までの固定資産投資の増は、全国平均のレベルにある南西部の
とある省よりも明らかに高く、建設許可用地は前年比63%増、耕地使用は16%増で
あった。
 「今年、土地の供給については厳格な態度で臨む方針を維持しているという状
況下において、第1四半期で投資と用地の拡張現象が生じたことは、多くのプロ
ジェクト用地で違法使用が行われているということで説明できる」北京市委員会
の政策研究室のある土地研究の専門家は以上のように分析している。
〔第一財経日報6月7日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中国企業が直面する成長のボトルネック 95%は特許権なし
 商務部産業司がこのほど発表した数値によると、2006年1月―4月のノートPCの
輸出額は100億米ドルを超え、携帯電話の輸出数は1億端末を超えた。だが、専門
家は中国の輸出製品の製造技術が大幅にふえたということではないとの認識を示
す。

 中国軽工業連合会の統計によると、中国の家具、家電、食器、カルチャー・ス
ポーツ用品、自転車、腕時計、ミシン、皮革、電球・照明器具、筆記用具、楽器、
玩具、眼鏡、ダウンジャケットなどの輸出額は世界でも上位に入る。食器の輸出
量は世界の輸出総量の65%、自転車の輸出貿易台数は世界の70%を占める。家電製
品は世界の200カ国余りの国・地域に輸出している。数値からは、中国の国際貿
易構造が既に世界のトップランクになったように見える。

 だが、中国企業の95%以上は独自の特許権を持っていない。多くの企業は「製
造」はしていても「創造」はしていない。知的財産権の中核技術を自社で保有し
ている国内企業は、1万社中3社にすぎないのが現状だ。技術創造の代名詞ともい
える発明特許は日本、米国の30分の1にすぎない。
 それから、中国は技術成果の転化率が低い。輸出商品の90%をOEMが占め、全国
の輸出額の3分の1強を占める広東省での自社ブランド製品の輸出額はわずか3%程
度だ。上海市、浙江省の自社ブランド製品の輸出額は10%にも満たない。
 比較的高度な技術を必要とするノート型PC、携帯電話の2品目は、2006年の数
カ月間での輸出額の上位2位を占める。だが、中国の電気製品、ハイテク製品の
輸出ルートや専門技術は基本的に外資企業が握っている。また、中核技術、自社
ブランドがないため、国産携帯電話の1端末当たり販売価格の20%、PCでは販売価
格の30%を毎年外国の特許権者に支払わざるを得ない。

 国家工商銀行行政管理総局の調査報告書によると、マイクロソフト社、イース
トマン・コダック社などを初めとする多国籍企業が中国市場の関連分野で既に寡
占的地位を築いている。こうした要因で中国の外国貿易総額は世界第3位から第1
位に躍り出たのであって、中国が貿易大国になったのではないとしている。
 商務部は1年前、国家発展改革委員会、財政部、科学技術部など7つの部、委員
会と共同で「輸出ブランド成長の育成支援に関する指導意見」を発表。輸出ブラ
ンドを輩出するための戦略目標を打ち出した。
 最近では「ブランド万里行」が大々的に始動。政府の関連部門、学者、専門家
などが、先進国と中国との最も大きな格差は特許権、国際的知名度の高いブラン
ドの有無にあること、数の上では世界市場で大きなシェアを占める製品が多いも
のの、製品の付加価値が低く販売額も小さいという共通認識を確認した。

 ある専門家は中国が世界的な貿易大国となるために必要な点を以下のように指
摘する。
1)製品が世界市場で相応の金額を占めていること
2)世界的に一定の影響力を持つ著名な自社ブランド製品、中核技術を確保して
 いること
3)世界的に知名度の高い企業、企業グループを有していること
4)自社で知的財産権を創出するシステムを有していること
5)省資源、省エネルギーで、持続可能な成長が行えるグリーンビジネスである
 こと
〔第一財経日報6月14日〕

●西安の有名商標の半数が直接あるいは間接的に模倣品被害
 2005年度西安有名商標表彰式の席上、50%以上の西安の有名商標が他人からの
直接あるいは間接的な模倣品被害を受けており、有名商標は模倣品による権利侵
害行為の直接的な被害者となっている。

 西安市工商局商標処の〓存庫処長によると、西安工商部門の2005年における各
種商標の権利侵害案件は500件以上発生しており、被害を受けたのは国内外の有
名商標と西安御当地の商標である。
 西安の商標の被害は50%にも達し、被害例も多種多様である。例えば、類似名
称を名乗ったり、ブランド製品の包装やブランド名を盗用して表示するといった
ものである。

 知的財産権保護を強化するため、西安市工商局ではここ数年商標保護に力を入
れ続けている。毎年有名商標の保護を重点とした特別調査を実施し、「漢斯」ビ
ール、「秦俑」粉ミルクといった有名ブランドの模倣品を摘発し、「西飛」「大
明宮」といった企業名を使用した一部企業の違法行為を取り締まった。

 〓存庫処長は、企業が商標ブランド保護への意識を強め、みずから商標を正し
く使用することを呼びかけている。
 同時に、企業内部に商標保護に従事する専門部門を設立することにも言及して
いる。商標が被害に遭っていることを発見したときには、直ちに関連部門に通報
し、保護を求めることで、関連部門の調査プロセスでの積極的な連携が図りやす
くなるという。

 なお、西安企業の登記申請商標数は3年連続30%増となっており、目下西安市全
体の商標登記総数は2万件に近づいている。
注)〓は、羽の下にふるとり
〔新華網6月14日〕

●商務部 昨年の海外直接投資は118億米ドル少なく計算
 2005年の中国の銀行、保険、証券業の海外直接投資は史上最高記録を更新する
118億米ドルに達した。この分野の外資を計算すると、昨年の海外直接投資(実
質ベース以下同じ)は724.06億米ドルで、前年比19.42%の増となり、増加幅は約
20%となった。

 8日、商務部で開かれた記者会見において、商務部の馬秀紅副部長は、昨年の
中国が誘致した海外投資のデータを訂正した。
 「仮に金融業の投資を算入しなければ、昨年の海外直接投資はマイナス成長だ
った」馬秀紅副部長は、この数字は中国が誘致した外資の一つの非常に重要な特
徴を反映したものである、すなわち、サービス貿易分野が既に中国の海外直接投
資の重点分野となったとした。
 事実、金融業は既に外資導入の重点業界となっている。専門家によれば、WTO
加盟過渡期を終えるに当たり、中国の対外開放戦略の重点はサービス業へと移っ
ている。対外開放戦略の重点が金融等サービス業にシフトするに伴い、外資が金
融企業の株を購入する事例がますます多くなり、外資持ち株比率は徐々に増加し
ており、外資の金融企業における地位は高まりつつある。

 商務部は毎年1月に中国の外貨吸収統計の速報を発表しているが、その後もさ
らに修正することがある。今回、海外直接投資の厳格な定義に基づいて、金融分
野の海外直接投資額を組み入れた。
 今年の1―4月、中国の外商投資企業の新規設立数は累計で1万2639社で、前年
同期比3.46%減少したが、海外直接投資は184.8億米ドルで前年同期比5.76%増と
なった。(記事内容重複のため後略)〔第一財経日報6月9日〕

●商務部 中国の輸出額の6割は外資企業由来
 中国の現在経営している外商投資企業は28万社あり、全体の経営状況は良好で、
一部の重要な経済指標の全国総量における割合はますます上昇している。
 馬秀紅副部長は第10回中国国際投資貿易座談会の記者会見において以上のよう
に述べた。
 昨年の在中外資企業の輸出が中国全体の輸出に占める割合は53.8%、そのうち
機械電気製品の輸出で73.7%を占め、ハイテク製品の輸出で87.8%を占めた。

 馬秀紅副部長はデータを引用し、中国における外商投資企業は全国の登記企業
総数の3%にすぎないにしても、工業生産額では全国の28.5%、技術導入契約額の
60.9%、税収の20.5%、就業機会創出の10%以上を占め、外貨準備増加の57.6%を占
めているとした。

 2005年末現在、中国の外商投資企業設立認可数は累計で50万社以上になり、海
外直接投資は2700億米ドルを超え、目下、対中投資を行う国及び地域は190カ国
に及んでいる。(記事内容重複のため後略)〔新華網6月8日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●中国銀行業上位100行公表 国有銀行7割占める
 英金融誌「The Banker」が毎年公表する年度「世界銀行上位1000行」は、世界
銀行業と各銀行の総合力の評価基準とされる。
 13日、この国際金融界の権威的雑誌が初めて中国の銀行業上位100行公表した。
四大国有銀行はそろって上位4位を占めた。

 英金融誌「The Banker」は13日、金融街控股股ブン有限公司と共同で「中国銀
行業上位100行」を発表した。
 このランキングは銀行の資産総額、税引き前利益、ティア1などの指標に基づ
いて、中国国内の銀行の強さを上位より国有銀行、商業銀行、都市商業銀行、農
村商業銀行、閉鎖式株式会社8社の5段階に分類した。
 今回上位100社ランキングに入った銀行のうち、国有銀行が4行、株式制商業銀
行が12行、都市商業銀行が65行、農村商業銀行が11行、その他タイプの銀行が8
行だった。

 銀行上位100行の資産割合について、現在中国銀行業上位100行の資産総額は26
兆1717億元。そのうち、国有銀行は総資産70.8%を占め、絶対的なシェアを持っ
ている。次に株式制商業銀行が21.8%、都市商業銀行、農村商業銀行及びその他
の銀行はわずか7.3%だった。

 英金融誌「The Banker」は「フィナンシャルタイムズ」グループに所属する権
威的雑誌で、毎年当該年度の「世界銀行上位1000行」を公表している。
 そのランキングは世界銀行業と各銀行の総合力を評価する基準とされ、バーゼ
ル合意の中で商業銀行のリスク対応能力を評価する重要な指標である。現在、世
界で最も権威性のある銀行ランキングとされている。

〈中国の銀行業ベスト10〉
1) 中国建設銀行  2) 中国銀行   3) 中国工商銀行  4) 中国農業銀行
5) 交通銀行    6) 招商銀行   7) 中信銀行    8) 民生銀行
9) 浦東発展銀行  10) 興業銀行
〔北京娯楽信報6月14日〕

●中国外貨準備9000億米ドル 世界第1位を維持
 消息筋によると、目下中国の外貨準備は既に9000億米ドルを超え、世界第1位
を保っている。
 専門家は、今年以降の貿易黒字の持続的な成長が外貨準備上昇の主要な原因と
分析している。3月末現在、中国の外貨準備は8751億米ドルに達していた。

 中国は既に25カ月連続貿易黒字を保っており、今年の1―5月の中国の貿易黒字
は実質ベースで467.9億米ドル、前年比41%増、そのうち5月期の貿易黒字は130億
米ドルに達している。
 専門家は「昨年の年間の中国貿易黒字は1018.8億米ドルに達し、今年も高どま
ると予想され、目下の状況を見ると、今年の貿易黒字も1000億米ドルを再び突破
するのではないか」としている。

 しかし、巨額の貿易黒字による国際収支のアンバランスは新たな矛盾を生み出
すものだ。専門家は「最近の中国の貿易摩擦頻発、中国に対するダンピング調査
の増加等は中国の長期的な貿易黒字と密接に関係している」と示している。
〔中国証券報6月14日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行6月19日17:39)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.9292  800.18  103.06   1009.18
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――またワールドカップ》
 ワールドカップがある日曜日、試合があればみんなテレビにくぎづけだから外
はがらがらに違いないからディズニーランドでも行こうかと短絡的に思っていた
のですが、ドイツと日本との時差を全く考えていなかったことに気がつき、また
雨が降っていたこともあったので、昼間から家で野球を見ながら過ごしていまし
た。
 野球を見ながら、サッカーの結果は例のように御近所の騒ぎ方でわかるだろう
と考えていたのですが、御近所さんはおとなしく、先取点を挙げるような大声も
なければ、点数をとられたようなため息もない、どうしたことだろうと不思議に
思っていたところ、双方点数が取れず引き分けだったんですね。
 近所の状況をだけでも明らかなのですが、今回は前回に比べて余りにも何か爆
発的に喜ぶような展開に欠けているような気がします。せっかくの大きな大会で
もあるし、日本チームにはもっとファンを喜ばせるような点のとり方があればい
いのになと思います。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:劉志軍 戴小芳 アヤ 奥谷道弘 リン 後藤せいか カスミ
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