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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.349 2006年5月9日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中国の公費使用の現状認識】
●中国の毎年公費使用額論争 約9000億元は事実と反する

┏【国内政策】
●中国・スペイン犯罪人引き渡し条約 死刑問題にも言及

┏【国内経済】
●国家工商総局 中国国内資本企業前年比35万戸減少
●2005年新規認可外資小売企業のうち外資独資企業は6割
●今年中国の固定資産投資が初めて10兆元を突破予想 その背景は?

┏【金融】
●建設銀行のトップの給料

┏【経済データ】
●外国為替(5月8日)

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……【特集:中国の公費使用の現状認識】……………………………………………
●中国の毎年公費使用額論争 約9000億元は事実と反する
 ここ1年で、国内の大きなホームページやメディアで中国の公費の消費行為へ
の使用に対する見解が多く見られるようになり、ポイント、データ、意見が入り
乱れている。
 中でも、「学習時報」に2006年3月13日掲載された、国家行政学院の竹立家教
授の「政府管理改革のポイント」が最近よく引用されている。
 関連状況を理解するため4月10日、国家行政学院の竹立家教授に特別取材を行
い、同時にまた、公費使用の問題について財政部予算司の責任者を取材した。

 竹教授は「政府管理改革のポイント」の中で次のように言及している。
 「2004年、中国には少なくとも400万台の公用車があり、公用車の費用支出は
4085億元、全国の財政収入の約13%以上を占めた。公用車の費用支出と公費の消
費行為への使用の関係については、全国1年間の公費での飲食費は2000億元以上
であり、この2者の合計は6000億元以上となり、財政収入を3兆元と計算すると、
財政収入のほぼ20%ぐらいに相当する」
 「2000年「中国統計年鑑」では、1999年の国家財政支出中、幹部の公費での海
外出張費用だけで3000億元以上である。2000年以降、学習、育成訓練、視察のた
めの公費での海外出張はますますふえる一方である」

 竹教授は文中で、2004年公費の消費行為への使用関連のデータは広東省政治協
商会議の「同舟共進」誌から引用していると書いている。その他のデータは各種
の正規出版物や刊行物からの引用で、1月22日の「参考消息」や2月27日の「学習
時報」などでからであるという。
 しかし、2000年の「中国統計年鑑」を調べても、幹部の公費海外出張に3000億
元が使われているということは発見できなかった。このことについて竹教授は、
一部のデータは「中国統計年鑑」などの出版物の中にはないかもしれないとして
いる。この文章を書いたのは、社会に対して公費使用問題に対して注目を集める
ためだということであった。

 竹教授への取材後、財政部予算司の関連責任者を取材した。
 この責任者によると、「2004年度行政国家機関決算」の関連会計科目データか
ら、公用車の費用支出、海外出張などの概算費用を算出できるという。
 2004年末の全国各種公用車は180万台で、年間の公用車にかかる費用は約1000
億元(交通費、交通工具購入費、運転手の人件費などを含む)で、中央が106億
元、地方が894億元である。
 2004年、全国行政国家機関の公費飲食費は、接待費が40%(宿泊費、外国から
の客への接待費などを含む)、会議費が10%(家賃、文書印刷費、賃借料などを
含む)、育成費10%(賃借料、教材費、授業料、宿泊費などを含む)として推定
すると約172億元で、中央が19億元、地方が153億元である。
 2004年、全国行政国家機関の外国出張費用はおよそ29億元で(海外使用外貨は
19億元)、中央が11億元、地方が18億元である。
 以上3種類の公費費用合計は1201億元(中央が136億元、地方が1065億元)で、
この年の全国の財政収入の4.5%、財政支出の4.2%を占めている。

 この責任者によると、上述のデータは中央と地方の決算報告書のデータ(企業
負担は含まない)で、実際にはこの数字より多少多いと考えられるという。しか
し、竹立家教授の言う9000億元のレベルにははるかに及ばないとしている。

〈2004年に公費使用データ対比表〉
項目――竹教授のデータ、財政部予算司から提供されたデータ
▽公用車数――400万、180万
▽公用車にかかる費用――4085億元、1000億元
▽公費での飲食費――2000億元、172億元
▽幹部の公費での海外出張費――3000億元(1999年)、29億元
▽3項目の支出総額――約9000億元、約1201億元
▽財政収入比――30%、4.5%

〈公費の消費行為への使用の管理強化〉
 公費の消費行為への使用という概念は、国内の学者のイメージとして語られる
だけで、財政部門の予算編成では使われることはない。
 国際慣習から考えると、公用車費、公費での食費、海外出張費用などは、先進
国でも政府予算に組み入れられており、政府支出とされている。
 財政部予算司の関連責任者によると、ここ数年、中央財政は部門予算、国庫支
出金、政府調達、検査監督の強化などの一連の有効な措置を講じ、厳格な支出管
理、勤勉節約といった政府管理は大きな進展を果たしている。

 今後ある程度の期間、重点的に以下の点について強化するという。
1) 公用車に対して現行の管理制度を実行し、決められた場所での給油、決めら
 れた場所での修理、一括での保険加入などの制度を基本とする。中央部門と地
 方の公用車の貨幣化改革の経験を生かし、国外の経験を参考にして、積極的か
 つ確実に公用車の改革を進める。
2) 党中央、国務院は、公費で派手に飲み食いする風潮を徹底的に禁止する。出
 張旅費、会議費の管理などの規則制度を改定し、公務接待に対して全面的な管
 理を実行する。
3) 積極的に関連部門と協力して、海外出張経費と外貨の使用を厳重にコントロ
 ールする。海外出張の人数の減少に努め、実用性のない、専門性のない海外視
 察や育成訓練を減少させる。
〔人民網4月19日〕

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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●中国・スペイン犯罪人引き渡し条約 死刑問題にも言及
 中国全国人民代表大会常務委員会は29日、中国とスペインとの間で調印した犯
罪人引き渡し条約を批准した。
 これは、中国と欧米先進国との間で結ばれた初めての犯罪人引き渡し条約であ
る。この犯罪人引き渡し条約によって、中国は国際犯罪人引き渡しネットワーク
づくりを加速し、汚職管理を主とした海外逃亡犯逮捕を進める。

 条約の規定によると、中国・スペインは双務的に、相手国の請求に応じて、相
互に一方の国内でもう一方国の指名手配犯が発見された場合に引き渡すものであ
る。
 中国の対外犯罪人引き渡し条約において、この条約では初めて死刑問題に関連
する条項が存在している。
 条約によれば、「請求国の法律に基づいて、請求された犯罪人引き渡し人が犯
罪人引き渡し請求の該当する犯罪によって死刑判決が下される可能性がある場合、
請求国が被請求国が死刑判決を下さないという十分な保障がある、あるいは死刑
判決が下されても死刑が執行されないと考えられなければ」、被請求国は「犯罪
人引き渡しを拒否することができる」とされている。

 外国部の武大偉副部長は、スペインはEUの中でも比較的影響力のある国であり、
スペインとの犯罪人引き渡し条約の調印は「中国国外の逃亡犯の逮捕についての
有力な法的根拠となり、海外逃亡犯を震え上がらせるだろう」と語る。

 中国・スペイン犯罪人引き渡し条約交渉の中国側代表団の団長で、外交部条約
法律司の徐宏参事官は「中国は諸外国と刑事司法協力を展開し、これまで海外逃
亡犯を逮捕してきた。特に汚職官吏は重点としてきている」と話す。
 徐宏参事官によると、汚職官吏の対外逃亡の大多数は欧米国家を逃亡地として
いるという。しかし、これまでは中国と欧米先進国との間には犯罪人引き渡し条
約はなかった。
 スペイン駐中大使館スポークスマンのロッソ参事官は新華社との単独インタビ
ューで「中国とスペインの犯罪人引き渡し条約締結は、非常に積極的な意義があ
り、両国の司法分野での協力の新たなる一ページを開くものだ」と語った。
 スペイン内務省は既に4月に中国に代表事務所を設置し、専門職員が犯罪人引
き渡しを含めた国内の両国の司法協力の業務を行っている。

 中国は現在、一体どれだけの汚職官吏が海外に逃亡したかという明確な政府統
計を持っていない。
 ここ数年来、国際協力を通じて、浙江省建設庁の楊秀珠元副庁長、中国銀行広
東開平支店の余振東支店長といった何人かの汚職官吏が既に海外のネットワーク
にかかったが、そのうち、中国に送還されたのは少数である。
 外国部の資料によると、中国は1993年以降、タイ、ベラルーシ、南アフリカ、
ラオスといった20カ国と犯罪人引き渡し条約を結んでいる。
 「しかし、これらの犯罪人引き渡し条約は主に発展途上国との間で結ばれたも
のである。これまで先進国との交渉は比較的難しかった」と徐宏参事官は話す。
 2004年9月、スペインが中国に犯罪人引き渡し条約締結の提案を行った。2005
年10月、双方が条約のすべての条項に関して合意に至った。2005年11月14日「中
華人民共和国とスペイン王国犯罪人引き渡し条約」がマドリードで正式に調印さ
れた。中国の法律に基づいて、条約の発効はさらに最高立法機関での批准が必要
であった。

 死刑関連条項に関しては、人民代表大会常務委員会の審議過程においても反対
意見があった。全国人民代表大会内務司法委員会の応松年委員等の全国人民代表
大会常務委員会を組織するメンバーの中には、死刑犯を引き渡さない条項は、汚
職官吏の「免罪符」になると心配し、汚職官吏の処罰に不利に働くかもしれない
としていた。
 しかし、国際法の専門家によれば、法律で規定される範囲内においてある刑事
被告人が死刑判決になるかどうかは具体的な量刑範囲の問題であり、犯罪人引き
渡し条約のこのような規定は、中国の現行法律の死刑制度に関する規定を変える
ものではないという。
 徐宏参事官は、世界において多くの国家の憲法が死刑の禁止を規定していて、
それらの国が対外的に犯罪人引き渡し条約の調印をすることは一般的なことだが、
死刑犯を引き渡さないという条項を付加しなければ犯罪人引き渡し条約の交渉は
成立しなかったと語る。今回のスペインについていえば、この条項が条約の核心
的な内容であると指摘する。

 徐宏参事官は、汚職官吏を引き渡され送還され、中国の法律の審判を受けるこ
とで、初めて中国の司法権が実現されると指摘する。さもなければ、汚職官吏が
海外で法の網を逃れさせ、例えば彼らに死刑が下されたとしても、それはすべて
意味のないことになる。
 「現在、我々はまず直面していることは、死刑の要不要論ではなく、彼らをつ
かまえて中国に送還できるかどうかにある」
 ロッソ参事官は、スペイン憲法では死刑は認めていないと話す。中国・スペイ
ン双方はおのおのの法律体系が異なる状況においても犯罪人引き渡し条約締結に
成功したことは、双方の相互信頼と尊重を体現したものとなった。
〔新華網4月29日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●国家工商総局 中国国内資本企業前年比35万戸減少
 国家工商総局が提供した最新統計データによると、全国の国内資本企業(内資
企業)の実質戸数が引き続き減少し、2005年末現在で350万戸と前年より30.1万
戸、7.9%減少した。

 国家工商総局の関連責任者によると、国内資本企業の改革が深化し、投資分野
の開放に伴い、規模の小さい国有及び集体企業は、業種変更や合併あるいは市場
退出を余儀なくされている。
 同時に、各地の工商行政管理機関が所管地域の監督管理を実施し、全国の実質
企業戸数が引き続き減少している。企業への信用分類監督管理を実施し、関連部
門が各般の特定事項の整頓を行い、監督管理と調査処分を強め、国家が規定する
関連の要件を満たさず、深刻な違法経営を行っている企業については、法に従っ
て撤回処理を行っている。

 国内資本企業の開業における登記状況を見ると、会社制が次第に新規登記企業
が最も選ぶ組織形態になっている。2005年、新規登記会社戸数の新規に登記され
た国内資本企業戸数に占める割合は71.8%で、各種所有タイプ企業の実質戸数か
ら見ると、会社が引き続き増加しているほかは、その他の所有タイプの企業はど
れも下落傾向にある。
 2005年、1.9万戸の国有企業が会社へと変更し、前年比3896戸、25.9%の増とな
った。国内資本企業の実質登記資本金は16兆3449.1億元で、前年比6228.2億元、
4%の増となった。〔新京報5月3日〕

●2005年新規認可外資小売企業のうち外資独資企業は6割
 中国で外資商業の持ち株比率制限が撤廃された後、外商企業の独資経営志向は
上昇傾向にあり、2005年の新規認可外資小売企業のうち外資独資企業は124社で、
全体の63%を占めた。

 記者が先般、商務部市場運行司で得た情報によると、目下、外資商業企業の経
営方式に変化があらわれているという。
1) 小売業態
 大型店舗開設を主体に、専門店、コンビニ、ディスカウント店といった複数の
業態で発展を図っている。2005年、新規認可外資専門店の新規認可に占める割合
は57%であった。
2) 地域分布
 外商投資が東部の省都から中西部の省都や地レベル都市へと拡張している。
3) 卸売にも進出
 外資商業企業は小売業界への投資を主体に、卸売分野にも進出し始めた。2005
年に認可された外資卸売企業は571社で、新規認可企業総数の56%を占めた。
4) 経営戦略
 中国の国情を研究し、現地化を図り、さらに住民のニーズに近づいている。
〔新華網5月3日〕

●今年中国の固定資産投資が初めて10兆元を突破予想 その背景は?
 2006年中国の国民経済はやや速い成長を保持している。それは固定資産投資が
幅広く経済成長を押し上げる重要な要素となっているからだ。

 中国社会科学院は、北京で「中国経済見通し分析2006年春報告」を発布した。
その報告によると、今年の固定資産投資の実際の成長率は20%で、その規模は10
兆7880億元に達し、初めて10兆元の大台を突破し、GDP成長率は9.6%になると見
込まれるという。

 報告によると、2006年固定資産投資の成長速度は昨年に比べると低下ぎみであ
るが、全社会固定資産投資のGDPを占める割合は上昇している。このような多年
にわたる顕著な伸びは、重要視されるべきことである。
 事実、関係当局はこのことに重要視している。春季報告が発表された中国経済
見通し分析座談会の席上、国家統計局新聞スポークスマンの鄭京平氏は、第1四
半期の全社会固定資産投資は前四半期比27.7%の成長率で、中国の固定資産投資
率(固定資産がGDPを占める比重)が終始高めであるという。なお、2000年は
34.8%、2004年には41.4%で、2005年には予測ベースで42%以上であった。

 「なぜ固定資産投資率が高いままなのか?」という問いに対して、鄭京平氏は、
中国の金融資本市場の発展が不健全で、資本投資項目が外国商社に対して障壁と
なっていることが原因であると示した。
1) 中国人の伝統文化観念として金があれば家を購入し、事業を始めることが固
 定投資投資への傾斜を決定づけている。
2) 株式や債権などの直接投資できる金融資本市場においても、投資種類は単一
 で、規模が小さく、質も高くないといった不健全な発展をしており、企業と個
 人により安定している固定資産投資を選択させている。
3) 進出してくる外国商社も主に固定資産投資を選択しているが、それは資本投
 資項目が開放されていないからである。
4) 地方政府の不適切な政策及び「第十一次五カ年計画」(住宅政策)。

 鄭京平氏は、中国の固定資産投資率は今後もある程度の時期は高い数値が続く
だろうとして、地方政府の投入を減らすことを提案している。そのほか「もちろ
ん資本市場を発展させていくには、投資者の投資の幅を広げることだ」という。

 報告では、2006年の第1次、第2次、第3次産業の成長率はそれぞれ約5%、10.8%、
9.3%。輸出入の成長率は輸入20.8%、輸出16.5%、貿易黒字は900億ドルに達する
と予測されている。CPIは1.5%上昇になる見通し。
 また、マクロ経済政策の継続を保持し、マクロコントロールを引き続き強化、
改善することによって、安定した速度で成長する経済が実現するだろうしている。
〔上海証券報4月25日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●建設銀行のトップの給料
 既に香港に上場しているとはいえ、大型国有銀行である建設銀行のトップの給
料は招商銀行等の株式制銀行には追いつかない。建設銀行が先日発表した2005年
年報では昨年、常振明頭取の給料は110.5万元で、郭樹清董事長の給料は85.4万
元だった。
 建設銀行の前頭取である張恩照氏の2004年の給料は74.8万元だ。これと比較す
ると、現在の常振明頭取の給料は大幅に上昇している。
 中国の5番目に大きい銀行である交通銀行も香港に上場している。交通銀行が
以前発表した年報によると、張建国頭取の給料は106.031万元で、蒋超良董事長
の給料は96.031万元だった。2004年の給料はそれぞれ70.3825万元と64.6944万元
だった。

 中国大陸部で上場している株式制銀行に比べ、建設銀行と交通銀行のトップの
給料はそれほど高いわけではない。招商銀行の馬蔚華頭取の昨年の年収は267.83
万元で、副頭取2人の年収はそれぞれ130万元を上回っていた。民生銀行の董文標
頭取の年収は191.61万元で、副頭取3人もそれぞれ110万元を上回っている。

 以前、建設銀行の郭樹清董事長が北京大学の「光華新年フォーラム」で、董事
会メンバーとトップの給料は株主総会の承認を受けなければならず、建設銀行の
株主はトップの給料を上げる意向はないと表明していた。
 その当時、工商銀行の楊凱生頭取は招商銀行の馬蔚華頭取の給料は自分の給料
の数倍だと語っていた。

 それから、建設銀行の年報によると、建設銀行の管理者層のストックオプショ
ン付与や従業員の持ち株政策といった長期インセンティブ政策が既に株主総会で
審議され、おおむね承認されたことで、すべての許可を得た日に実行に移される
という。

〈大銀行のトップ給料比較〉
銀行――頭取 董事長
▽建設銀行――常振明110.5万元 郭樹清85.4万元
▽交通銀行――張建国106.031万元 蒋超良96.031万元
▽招商銀行――馬蔚華267.83万
▽民生銀行――董文標191.61万元
〔北京晨報4月26日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行5月8日17:45)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.1611  800.9   103.31   1018.96
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/
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《編集者コラム――ゴールデンウイーク》
 前回、5月2日にメールマガジンを出した際は読者の皆様はお休みの方も多かっ
たのかもしれませんね。先週はいつもよりも少な目にするつもりだったのに、結
局というかやはりというかなぜか多くなってしまい、いつもと同じ日常を過ごし
ていました。
 思えば連休前、4月28日夜が一番熱気がこもっていたような気がします。あの
日、5月1日と2日を休んで大型連休にできないものかと励んだのですが、仕事は
終わらず、結局休み気分に出おくれていたら、後半の5連休はあっという間に終
わってしまいました。
 私のレジャーはいつも同じなんですが、今回はティファニー製のWBC優勝トロ
フィーを目当てにして野球の試合を見に行きました。テレビで見たものの実物を
見ると何がありがたい気がして、仏像みたいな大きさで拝むのにちょうどよさそ
うです。ぴかぴか光っていてきれいでした。
 ただ、肝心の試合は――いつも行くときはお目当てチームの勝つ試合ばかりを
見ているのですが、今回は敵が5つもエラーしたのに勝てず、寂しいものでした。
ことしも交流戦が始まるのでまた見に行きたいと思います。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:劉志軍 戴小芳 アヤ 郭暁楠 奥谷道弘 リン 後藤せいか
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