CI Image
 
電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
登録  解除    メールアドレス  

特集内容一覧へ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》  No.505 2010年4月20日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
登録/解除:http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「ビジネス企業研修@中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計:5,981名(2010年4月19日現在)

━【お知らせ】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 「中国最新情報」は3週間休刊します。次回配信は5月11日の予定です。

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:ファストフード急拡大と人材育成】
●2009年飲食業営業収入1.8兆元
●ファストフード50強企業 年間売上高1億元超
●ファストフード50強企業 ベスト5に中国企業1社
●マクドナルド 上海に世界で7番目のハンバーガー大学

┏【国内政策】
●中国軍需産業総生産額 年平均ほぼ3割増 利潤500億超

┏【国内経済】
●干ばつ雲南林業に痛手 景谷林業への影響軽微 緑大地の損失深刻
●中国の平均建築寿命はわずか30年 専門家は住宅寿命ではないと指摘

┏【社会】
●2009年 旅行時の不慮の事故により160人死亡 交通事故が主因
●中国のインターネット動画ユーザーは2.4億人 7割がテレビ視聴時間減少

┏【経済データ】
●外国為替(4月19日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎◎◎ メールマガジン「中国最新情報」のボランティア翻訳者募集 ◎◎◎
-----------------------------------------------------------------
 弊誌は、1999年創刊以来11年間、500回に及ぶ中国関連の情報を送信し続け、
「まぐまぐ殿堂」「中国情報源」にも紹介された無料メールマガジンです。翻訳、
編集はすべてボランティアによって運営されています。
 今後とも、より高い質の記事・編集を維持するため、中国語の翻訳ボランティア
を募集します。経験不問、未経験者大歓迎です。
 応募希望の方は、簡単な履歴書を下記のアドレスまで御送付ください。
                  中国最新情報編集部 hotnews@jckc.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集:ファストフード急拡大と人材育成】……………………………………
●2009年飲食業営業収入1.8兆元
 中国烹〓協会会長、ファストフード専門委員会の蘇秋成主任は9日、「中国現代
ファストフード産業大会・第1回全国大衆化飲食フォーラム」の席上、次のように
述べた。
 ファストフードは今日、中国飲食産業の先頭を走り、大衆消費への対応能力をも
ってますます広く消費者の支持を集め、徐々に飲食市場の主力となっている。
 2009年、中国ファストフード業は危機と闘いながらも打ちかち、絶えずイノベー
ションを続けた。かつ、変化の中で急速な発展を遂げるとともに、今後のイノベー
ションのための基礎固めをもしている。

 中国のファストフード業は1987年に始まり、その年の4月、ケンタッキーのファ
ストフードチェーン店が北京市場に参入したことを契機に、中国の現代ファストフ
ード発展の幕が切って落とされた。
 1990年代、GDP対前年比7、8%成長の中、中国ファストフード業は20%ペースで急
激に成長し、業界利潤率は15%―25%、ファストフード業は飲食業の持続発展を支え
る主要となり、新しい経済成長分野となった。
 2005年までのファストフード業の発展は目覚ましく、中華ファストフードは専門
化、チェーン化に向かい始めた。

 2009年、飲食業市場は引き続き高度成長を続け、年間営業収入は1.8兆元を上回
った。
 飲食業の高度成長という好状況のもと、ファストフード業も成長を加速している。
 東部地域の省市のファストフードの営業規模は明らかにレストランを上回ってお
り、広東を例にとると、ファストフードは飲食業市場シェアの90%を占めている。
江蘇、上海、遼寧、北京、浙江、山東等東部地域の省市でも既に50%に達している。

 中国人の1人当たりGDPは既に1000米ドルを上回り、経済システムや成長方式も引
き続き改善し、工業化、都市化、現代化のプロセスは日に日に加速している。ファ
ストフードの発展はこれまでにないチャンスに遭遇している。

 専門家は、次のように指摘する。
 中国のファストフード業が誕生してこれまで、全体的な発展傾向は良好で、社会
の発展のニーズに応じて、ファストフード業は持続的に発展し、市場は着実に成長
している。
 ファストフード業の発展プロセスの中で幾つかの挫折はあったとはいえ、これら
は決してファストフード業全体の発展の方向に影響はない。
 2010年から、中国ファストフード業の黄金期が到来し、北京等大都市や先進地域
を中心に、次第に全国に広がり、成熟した発展段階へと向かうであろう。

 専門家は、中華ファストフード企業が急速に成長するには、旧来の経営方式を変
えることが求められ、旧来の経営で存在した弱点を克服し、洋食ファストフード企
業の経営マネジメントの優位な点を参考、吸収するとともに、みずからの特色を保
持し、「中華の特徴の持つ」発展へと進むことだと分析している。

 中華ファストフードは、中国5000年の飲食文化を強力な後ろ盾として、巨大な市
場潜在力を有する。
 中華ファストフードは多方面での市場潜在力を掘り起こすものであり、関連する
工業、農業、教育、科学技術研究等方面の力を集中し、協力分担、相互補完し、人
々が好む郷土料理を掘り起こすこと、かつまた、西洋ファストフード企業が成功し
た経営理念、経営システムを「中華ファストフード」に取り入れ、できるだけ早く、
手作りでできた分だけ販売、一店舗での手作り、旧来の経験則に基づく方式から標
準化へと転換することで、規模の経営や産業としての発展を実現できる。

 業界関係者は、中国ファストフード業は製品の研究開発の方面で科学技術を導入
するべきで、先進的な生産ラインを開発し、中華おかずの完成品や半製品の工業化
生産を実現し、絶えずファストフードの工業化レベルを向上させ、中国人消費習慣
に応じた現代化製品システムと供給モデルを構築することが急がれていると見てい
る。〔中国新聞網2010年4月9日〕
注)〓は、しょくへんに「壬」

●ファストフード50強企業 年間売上高1億元超
 中国烹〓協会ファストフード専門委員会が9日発表した調査によれば、昨年、中
国ファストフード50強企業の売上高はひとしく1億元以上となり、そのうち46企業
は2008年の売上高を上回り、国際金融危機にあっても良好なリスク対応力を示すこ
ととなった。

 中国烹〓協会ファストフード専門委員会は「2010年中国現代ファストフード業大
会」において「2009年ファストフード50強企業分析報告」を発表した。その売上総
額は598.8億元に達し、全国ホテル飲食業小売額の3.3%を占め、店舗数は1万2932カ
所であった。

 50強企業の上位10社の売上高は471.9億元で50社合計の78.8%を占め、業界におけ
る集中度は不断に上昇している。50社中売上高3億元以上は58%で、5億元以上は32%
を占めた。

 全体的に見れば、2009年中国ファストフード50強企業のうち、90%は省や市をま
たぐチェーン展開をしており、チェーン店経営モデルの76%が直営を主体としてお
り、着実な拡大策をとっている。

 このほか、50強企業における平均消費額は1人当たり40元以内で、廉価、中級、
高級の分類中、中級の消費レベルが主体であった。〔新華網2010年4月9日〕
注)〓は、しょくへんに「壬」

●ファストフード50強企業 ベスト5に中国企業1社
 8日開催された中国現代ファストフード業大会第1回全国大衆化飲食フォーラムに
おいて、中国烹〓協会は初めて中国のファストフード上位50社のリストを公開した。

 ベスト3は、ケンタッキーとピザハットを所有する百勝餐飲、マクドナルド、そ
して徳克士。5位は真巧夫で、ベスト5のうち唯一の中国ブランドであった。
 折しも、真巧夫は一昨日、「米飯大学」を設立し、少なくとも3000人のマネージ
ャーに5年の研修を課し、店舗の広範な拡大計画に対応させると発表していた。

 調査によれば、2009年の中国ファストフード上位50社の売上高は598.8億元に達
し、全国ホテル飲食業小売額の3.3%を占め、うち半数はブレックファストサービス
を始めている。

〈中国ファストフード上位50社中上位10社〉
1) 百勝    2) マクドナルド  3) 徳克士  4) 味千
5) 真巧夫   6) 合興      7) 狗不理
8) 聚徳華天  9) 大娘水餃    10) 千喜鶴
〔北京晩報2010年4月9日〕

●マクドナルド 上海に世界で7番目のハンバーガー大学
 5日の本誌記者によるマクドナルド中国における取材によれば、先週、マクドナ
ルドは世界で7番目のハンバーガー大学を上海に開くこととした。
 5年以内にこの大学に2.5億元の投資を行い、中国市場におけるマクドナルドの拡
大に向けてマネージャー層の教育を行う。

 「今年、マクドナルドは150―170店舗を新設する」とマクドナルド中国公司の曹
啓山CEOは明らかにした。急速なる業容の発展に対する準備や人材提供のため、も
ともと香港にあったハンバーガー大学を上海に移す。

 マクドナルドハンバーガー大学は1961年マクドナルド上席役員であったフレッ
ド・ターナーが創立したものである。現在世界に7か所、アメリカ、ドイツ、英国、
ブラジル、オーストラリア、日本、中国(香港)にある。〔京華時報2010年4月6日〕

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【国内政策】…………………………………………………………………………
●中国軍需産業総生産額 年平均ほぼ3割増 利潤500億超
 国家工業情報化部軍民結合推進司の曹志恒副司長は9日、重慶にて開催された
「軍民結合産業発展フォーラム」において、技術の向上と経済管理の改善に伴い、
中国軍需産業の規模は絶えず拡大しており、その総生産額は年平均して28%増加し、
2009年の経済利潤は500億を超えたと表明した。

 曹志恒副司長によれば、工業情報化部は中国全国の武器装備の研究開発生産業務
を担う約1500企業を調査し、現在の工業分野における軍民結合の発展状況をほぼ把
握している。
 目下中国軍民結合型の産業構造はほぼ形成され、民間原子力、民間宇宙飛行、民
用船舶等典型的な軍民結合型産業の成長率は30%以上を維持している。

 また、曹志恒副司長によれば、2001年以降、中国軍需産業の生産額は割合早く増
加し、その総生産額は年平均28%増加している。
 国際金融危機以降、国家四大産業振興計画及び軍用物品市場の拡大等一連の政策
による刺激を受けて、中国軍需産業は軍用物品及び民需物資の生産が大幅に落ち込
んでいる状態から、それらの生産が安定して増加する形勢に徐々に転じさせ、軍需
産業グループの営業利益は継続して増加し、昨年の利潤は500億元を超えた。

 現在、中国は軍と人民が一体となって発展していく時期にあり、曹志恒副司長は、
中国は開放型の武器装備科学研究生産システムを整備し、国家工業の基礎を存分に
利用して民間資源を発掘すると同時に、全社会に武器装備科学研究生産能力を配置
し、軍民結合型産業グループを拡大させ、技術、投資、サービスの分野に着手し、
軍需産業の優位を発揮し、絶えず軍民結合型産業の国民経済における比重を向上さ
せていかなければならないと語る。〔中国新聞網2010年4月9日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●干ばつ雲南林業に痛手 景谷林業への影響軽微 緑大地の損失深刻
 西南地域の干ばつは雲南林業に深刻な被害をもたらしている。
 雲南省林業庁が3月15日に対外的に発表した情報によると、省森林地帯の総被災
面積は4731.53万ムー、このうち災害面積が2336.76万ムー、処分面積は1019.99万
ムーであり、経済損失は60.58億元に上る。

 目下雲南の林業用地3.64億ムーは全国第2位の広さであり、森林被覆率は50%に近
く、生立木総蓄積量は15.48億立方メートルあり、これは全国のほぼ8分の1を占め
ている。
 「被災に関するこのデータは近い将来間違いなく上昇し、災害面積は少なくとも
2500万ムーを超える」雲南林業科学院の専門家は「第一財経日報」の電話インタビ
ューでこのように語った。

 雲南林業調査計画院高級エンジニアの揚茂氏は、最近はずっと雲南の各地を奔走
し、干ばつの林業に与える影響を調査研究している。
 揚茂氏は本紙の電話インタビューを受けた際、「昭通市、曲靖市等林業被覆面積
が比較的小さかったごく少ない地域のほかは、雲南西北は主として天然林地区であ
り、森林資源が非常に豊富で、このたびの干ばつがこれらの地域にもたらした影響
は非常に大きい」と語った。

 揚茂氏はこのほど雲南の文山で調査研究を実施し、「干ばつと闘いながら防火を
しても、わずかの不注意で火が上がり、すべて無駄になってしまう」

 成熟した天然林を除いて、「若木の被害は最も深刻である。文山を例に挙げると、
本来人工林の成長は早いが、現在若木は枯れ、ほとんどが途中で折れている」「森
林エコツアーは現在大きな痛手をこうむっており、旅行業の打撃は非常に大きい」
と語った。

 大理州賓川県を例に挙げると、昨年9月から現在に至るまで、賓川県の降水量は
わずか1.5ミリであり、蒸発量も多く、気象記録始まって以来、60年間遭遇したこ
とのない夏秋冬春四季連続の大干ばつとなっている。

 また、雲南省楚雄州も大理州に比べて決してよいとは言えない。楚雄州を管轄す
る牟定県内の目下の林業被災面積は既に80万ムーに達しており、災害面積は65万ム
ー、枯死・処分面積15.9万ムー、経済損失は1520.2万元に上っている。
 牟定県が過去5年間で新たに造成した森林地帯の被災面積は10万ムー、災害面積6
万ムー、枯死・処分面積は0.55万ムー、また中幼齢林及び混交林の被災面積は20万
ムー、災害面積は11万ムーに上る。

 天然林が決して豊富ではない曲靖市ですら、干ばつのもたらした損失は大きく、
管轄する羅平県12郷鎮に天然林が枯死する現象があらわれ、目下計5万ムー余りの
天然林が被災している。被災状況の激化に伴って、羅平の90ムー余りの天然林は巨
大なプレッシャーと試練に直面している。
 「干ばつ以外にも、これから派生した火災があり、雲南の林業全体の成長は影響
を受けるだろう」と揚茂氏は語る。

 雲南省西北部に比べ、雲南省西南部に位置するプーアル市のプレッシャーは小さい。
 プーアル市林業局副局長陳建疆氏は本紙の電話インタビューを受けた際、目下プ
ーアル市はわずかに影響が見られるものの、現在の林業はまだ比較的安定している
と表明した。とはいえ、「干ばつの影響で、現在防火に対するプレッシャーはやは
り非常に大きい」と陳建疆氏は語る。

 雲南林業上場企業である景谷林業は、目下干ばつは会社に大した影響を与えてい
ないと公言しているが、一方の上場企業である緑大地の損失は深刻であり、2010年
1月30日には、2009年10月30日に既に発表していた20%―50%の業績増益予測を30%以
内の減益に修正した。

 緑大地はこのほど、下部組織である雲南思茅基地で干ばつにより苗木が広面積で
枯死し、直接の経済損失は3500万元を超えると発表した。
 緑大地は報告において、2009年7月から現在に至るまで、雲南省はまれに見る干
ばつの影響を受けており、会社がプーアル市思茅区に位置する基地では苗木が干ば
つと虫害に見舞われ、これが苗木の生存率に影響し、在庫損失をもたらした、この
たびの減益予測はただ単純に在庫価格の下落から導き出したものであるとしている。

 雲南省森林防火指揮部の統計によると、昨年11月1日森林防火期に入ってから現
在に至るまで、雲南全省において計431件の森林火災が起こっており、被災森林面
積は2173ヘクタール、森林火災件数は前年同期比で33%増加しており、被害面積も
24%ふえている。
 「防火に対するプレッシャーは日増しに大きくなっており、これは森林資源のみ
ならず、森林産業に対しても致命的な打撃である」と上述の雲南省林業科学院の専
門家は語る。〔第一財経日報2010年03月25日〕

●中国の平均建築寿命はわずか30年 専門家は住宅寿命ではないと指摘
〈中国の建築平均寿命はわずか30年?〉
 住宅価格高騰がとまらないが、先日、住建部の仇保興副部長が公開の場で述べた
一言、中国の建築寿命は25―30年しか持続できないという言葉は、人々の敏感な神
経を刺激した。
 多くのネットユーザーは「30年の寿命と言われたら、70年の居住権で、住宅ロー
ンを払い終えるときには建物の寿命は来ていてもうぼろぼろだろう」とため息をつく。

 二世代返済または30年ローンで購入した不動産だが、本当にこんなに短命なのだ
ろうか? まさか、目下の建築が皆欠陥工事だからだろうか? これは政府の監督
管理不行き届きなのか、それとも建設企業が材料費をピンはねしているからなの
か?
 経済導報記者は、読者が注目する種々の問題について、山東師範大学不動産学部
主任、不動産研究センター主任、経済導報特約評論家の程道平教授に聞いた。

〈「平均寿命30年」をどう理解すべきなのか〉
▽経済参考報: 先日、ネットにおいて広く伝わった報道「中国の建築寿命はわず
か30年」は、ネットユーザーの議論を巻き起こしています。高い住宅価格とその寿
命の短さとを言われ、多くの人たちは途方に暮れています。都市現代化水準を代表
する高層ビルは、本当にわずか30年の寿命なのでしょうか?

▽程道平教授:それは誤解だ。住建部職員が話しているのは中国の平均建築寿命は
わずか30年ということであって、目下の我々の住宅寿命がわずか30年であることを
指していない。現在の建築の品質は2、30年前に比べてよくなったし、わずか30年
の寿命ということはあり得ない。

 したがって、中国の平均建築寿命がわずか30年という見方が出てきたことについ
ては、このように理解すべきである。
 第一に、1970、80年代に建てられた建物、一般的な構造は大きい寝室と小さい客
間、この種の当時はやったデザインだが、今となれば閉鎖的で、古いものになって
いて、現代人の居住理念に合わない。したがって、このタイプの住居が、往々にし
て自然寿命は終わっていないが、機能的な寿命は終わってしまい、ただ淘汰されて
いるだけだということである。
 第二に、都市化プロセスが加速するに伴い、都市の規模も拡大し続け、都市計画
も不断に更新されているのだが、中国の人口が多く土地が少ないという現状につい
て、政府は今ある土地であれこれ工夫しなければならず、既存の幾つかの旧市街区
域の区画整理では大規模な取り壊しや立ち退きが行われるということである。こう
なると、相応の建築物の平均寿命も減少する。
 第三に、数十年前の建築の品質は現在に及ばないということである。計画経済時
代においては、住宅の数量が足りなかっただけでなく、その品質も耐久性に欠け、
例えば壁の表面が落ちたり、配管が老朽化する等の問題があらわれてくる。これは
建築技術との関係だけでなく、当時は建築材料が不足していたこと、品質を考える
余裕もなかったこともあったので、建物の価値が落ちるのが早いと表現された。
 以上、幾つかの要素が加わり、中国の建築の短命がもたらされたのである。

 しかし、人間の平均寿命が、昔は50歳以上であったのが、現在は70歳以上に延び
たのと同じように、建築材料と建築レベルの向上に伴い、建築品質も以前よりよく
なっていることは疑いの余地もない。
 ここ十年来、中国の建築には鉄筋コンクリートが使われており、この種の構造の
建物はメンテナンスが正常に行われていれば、多くは自然寿命が100年前後に達す
る(内部の配管が更新されていれば)。また、れんがとコンクリートの構造は、自
然寿命は短くなるとはいえ、50年以上はもつ。

〈設計、工事管理、検査チェック体制はさらに改善が必要〉
▽経済導報:しかし、建築品質については、多くの人は、各地で建物がもろく壊れ
たりゆがんだりする「楼脆脆」「楼歪歪」の事件に驚きおののいています。あなた
は目下の建築の品質にはどのような問題があると考えていますか?また、どのよう
に改善、向上するべきと考えますか?

▽程道平教授:問題点よりも、よいところの方がずっと多いとはいえ、我々が否定
できないことは、目下の建築品質には多くの足りないところがあり、改善する必要
があることだ。

 まず、建築部の計画設計段階で、建設側が設計費用をピンはねすることはよく見
られる現象であるし、さらに多くが国際標準に達していない。
 設計者に言わせれば、もらうお金は少なく、自己研さんするモチベーションはわ
かず、もともとあるプランを直して使うことはよく見ることで、珍しくもない。同
時にまた、市場の需要も大きいため、設計者側の、仕事をたくさん受けて、早く終
わらせるというスタイルも、自己研さんできない原因の一つである。2つの原因は、
建築品質を根本的に不十分なものにさせている。

 工事管理において、工事管理会社はすべての責任を負っていない。投資側は、工
事管理における必要な投資を行っていないか、工事管理会社に対して十分な信用を
与えておらず、工事管理側は自分のレベルを十分に発揮することができない。
 また、投資側は十分に権限を与えておらず、ただ工事管理側に工事の品質の責任
を持たせるだけで、あくまでも自分で工事の投資や進度をコントロールする。しか
し、投資側には一般的に優秀な工事監督者が不足しており、多くの仕事でレベルに
達しておらず、工事の品質に直接影響を与えている。

 最後の竣工検査で、検査に対するチェック体制が厳しくないことが、問題を見落
としにつながっている。
 あるビルでは幾つかの小さい問題が存在しているが、検査のプロセスの仕事が大
ざっぱで、幾つかの問題は、ビルのチェックが順調に終わった後、ディベロッパー
は供給業者に部屋を仕入れるよう催促することになるが、そこでのトラブル発生が
ますます多くなっている。
 メンテナンスもとても重要で、メンテナンスがよい物件は価値を維持し不動産価
値は高いが、もし供給業者がお金を惜しんで不動産に十分なメンテナンスをしなけ
れば、老朽速度は加速し、寿命は短くなる。
〔経済導報2010年4月8日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●2009年 旅行時の不慮の事故により160人死亡 交通事故が主因
 中国国家観光局のウエブサイトよると、2009年に中国各地で起きた旅行時の不慮
の事故は55件、160人が死亡し(うち6人が行方不明)、598人が負傷した。旅行時
の不慮の事故における死亡では、交通事故が死亡の主な原因となっている。

 2010年万博観光年において、旅行における安全性の提供と、管理作業をしっかり
行うため、観光局は2009年旅行中に起きた不慮の事故の状況に関する通知を公布した。

 なお、通知によれば、2010年の観光安全保障に対する要請は、以下4つの要因の
影響を受け、より一層拡大している。
1) 2010年は上海万博の開催年に当たり7000万の国内外からの観光客が見込まれ、
 従来とは異なる安全保障上の脅威により、観光安全保障に対しての要求が高まっ
 ている。
2) 国内外のテロ、分裂等敵対勢力によっての安全上の脅威が高まっている。
3) 中国が依然として交通事故の発生しやすい時期にある。
4) 地質災害及び災害性気象時、公共衛生における事件や自然災害の脅威が長期的
 に存在している。

 通知は、2009年度の旅行時の不慮の事故に関する状況を次のように総括している。
 2009年1年間の旅行時の不慮の事故の件数は前年度より増加しており、死亡者数
はほぼ横ばいだが、負傷者は大幅に増加した。
 中国各地で起きた旅行時の不慮の事故件数は前年同期比で14.6%増の55件、死亡
者数は同6.0%増の160人(うち6人が行方不明)、負傷者数は同49.1%増の598人であ
った。

 大規模な不慮の事故(死亡者5人以上あるいは重傷者10人以上)の件数及び中規
模な不慮の事故(重傷者1―4人)による負傷件数は前年に比べ大幅に増加した。
 2009年度に報告された、大規模な不慮の事故は前年同期比で66.7%増の10件、死
亡者数は同4.3%増の計96人、負傷者数は同47.7%増の195人であった。
 やや大規模な不慮の事故(死亡者1―4人あるいは重傷者5―9人)は同2.9%増の36
件、死亡者数(行方不明者を含む)は同8.5%増の計64人、負傷者数は同28.6%増の
297人であった。
 また、中規模な不慮の事故は同28.6%増の9件、負傷者は同178.9%増の106人であ
った。

 旅行時の不慮の事故は事故被害が典型であり、2009年に発生した事故被害は当年
事件総数の98.2%を占める54件、これによる死亡者も当年総数の98.8%を占める158
人であった。
 また、交通事故が旅行者が死亡する主な原因であり、2009年に発生した交通事故
は同年事故被害総件数の74.1%を占める40件、これによる死亡者は当年事故被害致
死者総数の86.1%を占める136人であった。〔中国新聞網2010年3月26日〕

●中国のインターネット動画ユーザーは2.4億人 7割がテレビ視聴時間減少
 中国インターネット情報センター(CNNIC)が7日発表した「2009年中国インター
ネットユーザーのインターネット動画利用研究報告」によれば、2009年末までで、
インターネット動画のユーザー規模は2.4億に達し、そのうち、7割に近いユーザー
のテレビ視聴時間は明らかに減少した。さらに、4000万近くのユーザーは、動画は
ネット上のみで鑑賞するとし、インターネット動画の独占するユーザーとなっている。

〈7割近くのユーザーはテレビ視聴時間減少〉
 ユーザーが動画に費やす時間に限りがある状況において、インターネット動画は
ネットユーザーが頻繁に利用する娯楽の一つとして、伝統的な動画消費スタイルと
ユーザーの時間を争奪し合うことは避けられず、テレビメディアの視聴スタイルに
ある程度の影響を与えている。
 CNNICの「報告」によると、66.8%のインターネット動画ユーザーは、以前と比較
してテレビ視聴時間が明らかに減少し、そのうち23.7%のユーザーは現在、基本的
にテレビ番組を鑑賞しないとした。56.7%のインターネット動画ユーザーは、テレ
ビよりもインターネットに頼っているとし、そのうち26.9%の人が「とてもそう思
う」とした。

 このほかに、相当規模のインターネット動画ユーザーは、インターネット動画を
動画閲覧の唯一のものととらえている。インターネット動画のみを視聴するユーザ
ーは3936万に達し、インターネット動画ユーザーの16.4%を占め、インターネット
動画が視聴を独占する層となった。

〈自主性がインターネット動画を選択する主要な要因〉
 CNNICの「報告」によれば、インターネット動画ユーザーのコンテンツ選択にお
いて、映画、テレビドラマが最も好まれるタイプのコンテンツで、それぞれ77%と
70.5%の割合と前列に位置した。
 映画とテレビドラマは、オンディマンド方式、インターネットテレビストリーミ
ングメディアソフトウェア等、多種のインターネット動画サービスすべてにかかわ
ることができるため、頻繁に放映される映画、テレビドラマは現在、各動画サービ
スプロバイダー争奪の人気のリソースであると調査では分析している。

 このほか、ユーザーがインターネット動画を選択する理由の中で、伝統的な動画
消費スタイルであったコンテンツから放映時間までという限界性が破られ、より強
い自主性があるということが最も主要な要因となり、68.2%を占めた。

〈検索とSNSの推薦が動画情報を知る最も主要なルート〉
 CNNIC「報告」によれば、ユーザーが動画内容を知る最も主要なルートは、自分
自身による発見とソーシャルネットワークの推薦によるものである。
 通常のサーチエンジンを用いて動画を探すのが最も主要な情報入手ルートで、ユ
ーザー全体の71.6%を占めた。
 口コミでの広がりとSNS上での書き込みによる推薦は、動画コンテンツの伝播に
重要な作用を発揮しており、他人の紹介と推薦によって動画コンテンツを知った人
は53.9%を占めた。
 同時に、何年もの利用が浸透し、動画サイト自体が一定のブランドとなった特定
動画サイトにおいて動画コンテンツのサイト内検索をする割合は43.8%を占めた。

〈インターネット動画の満足度に一層の向上の余地あり〉
 「報告」によれば、53.6%のインターネット動画ユーザーはサイトのハイビジョ
ン動画に気づいておらず、気づいて利用したユーザーは36.4%に達していない。9.9%
のユーザーは、サイトがハイビジョン動画を提供していることに気づいたが、利用
していなかった。
 ハイビジョン動画を使用したことのあるインターネット動画ユーザーのうち、わ
ずか半数超(55.4%)のユーザーは解像度に満足し、48.9%のユーザーは速度に満足
を示した。サービスプロバイダーが提供するハイビジョン動画サービスは、解像度
と速度方面において、いまだ比較的大きな向上余地がある。

 インターネット動画満足度に関する調査データによれば、79.2%のユーザーがイ
ンターネット動画利用に対し満足していると答え、そのうち28%のユーザーが非常
に満足していると答えた。
 学歴レベルが上がるにつれ、「非常に満足している」としたユーザーの割合は低
下傾向を示した。このように見ると、インターネット動画サービスは、高学歴集団
の中における満足度には一層向上させる余地がある。
〔中国新聞網2010年4月7日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行4月19日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
7.4057  682.62   87.84   920.31
関連ページ:http://www.boc.cn/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《編集者コラム――周縁》
 中国の内陸での震災、関係者の皆様にはお見舞いを申し上げます。
 無理やり主観的に関連づければ、アイスランドの火山噴火もそうですし、日本に
おける最近の海や基地の問題とか、中央から離れた場所で起こる事件に対する全体
への思わぬインパクトが続きそうです。
 次回発行は、ゴールデンウイークを避け、11日とさせていただきます。(ま)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 神谷輝雄 竹内はる菜 荒木千春
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

改頁:(1) 2 »