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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.616 2014年11月18日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:5,395名(2014年11月17日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:消費浮揚と旅行と休日のバランス点】
●有給休暇を都っての旅行希望が8割を占める
●中国の旅行収支赤字1000億米ドル突破 人民元の国際化加速

┏【国内経済】
●消費者が双11で真の優待を受けるのは難しい 半数近く
●中国の反腐敗で国際投資の大幅減少 国営企業に打撃

┏【教育】
●教育部が就職困難な15の学部専攻学科を発表

┏【経済データ】
●外国為替(11月17日)

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……【特集:消費浮揚と旅行と休日のバランス点】…………………………………
●有給休暇を都っての旅行希望が8割を占める
 2014年の国慶節黄金周も終わりに近づき、多くの人が、またしても団体で旅行し
ているときに切符を買うのが難しく、道路が渋滞し、観光地が黒山の人だかりであ
ることを感じただろう。あなたが疲労こんぱいで観光地を回っているとき、こんな
黄金周は改善する必要があるのではと考えることはないだろうか?

 特に「全国休日観光協調事務室」が廃止され、国務院が「観光業の改革と発展の
促進についての若干の意見」を発表後、社会では黄金周の存廃や改革の議論が沸き
起こっている。

〈黄金周は続けるべきかやめるべきか〉
 今年の黄金周前、北京の施京さん家族はまたどうしようかと考えていた。外出し
ても混んでいるし高いし、家にいると何となく味気ない。黄金周はもはや15年前の
始まったばかりのころのようには心が時めかないのである。
 黄金周は続けるべきかやめるべきか? 社会の意見は対立している。

 清華大学政治経済学研究センターの蔡継明主任は、代表的な廃止論者である。
 蔡継明主任は、有給休暇の実施を進めていき、国慶節黄金周をやめ、国慶節の法
定休日を1日にすべきであると考えている。
 「世界の圧倒的多数の国家の建国記念日の休日は1日だけである。余った2日の法
定休日を元宵節、重陽節という伝統的な祝日に振り分け、春節の法定休日を5日に
延長すればいい」

 1999年、中国はアジア金融危機を受け、内需浮揚のために黄金周をつくった。人
々は皆大いに喜んだ。
 しかし、黄金周が何回も到来し、問題があらわれた。「万里の長城に行くのは格
好いいと言うが、実際に行くと混んでいてばかばかしい」統制がとれておらず、ど
こにでも人がいて、どこも混み合っていて、一回旅行した後は仕事するよりも疲れ
ている。

 事業者の立場から見てもいいことばかりでもない。蔡継明主任が国家統計局のデ
ータをもとに分析したところ、黄金周において事業者は大いに利益を上げるが、黄
金周が過ぎると急速に売り上げを落とすという。

 黄金周廃止に反対する人も多い。
 ドイツ国家観光局中国エリアの李朝〓主席代表は、欧米は個人を重んじ、中国は
団体を重んじる。自分は問題はなくても、子供の世話に手が放せないとか、家族と
しては問題はなくても、仕事は手が放せない。だから、一定の有給休暇で柔軟的な
余地を持たせるだけでなく、法定休暇の確保も必要であると話す。

 一般人でも、黄金周がなくなることを望まない人もいる。
 上海で働く徐さんは、春節以外に現在は国慶節に長期休日がある、有給休暇は上
司の顔色を見なければならないので、なくなれば旅行に行く時間がなくなると話す。

〈有給休暇はどのように実施するのか?〉
 有給休暇に話が及ぶと、多くの人はそこが泣きどころだと言う。
 蔡継明主任も、国慶節黄金周廃止には前提条件が幾つかあり、それは、全国各地
の各部門に有給休暇制度を厳格に実行させることができるかであるとしている。し
かし、目下の有給休暇の実施状況は余りよくなく、この条件のための機は熟してい
ない。

 蔡継明主任がリーダーとなっている関連プロジェクトチームの調査によると、中
国の目下の有給休暇実施状況は満足できるものではなく、実施率は50%前後である。
 「有給休暇実施が足りておらず、休みを休日や祝日に求めなければならないこと
に本質がある。法定休日は11日で、日数全体が増加しない状況で、前後の土日を流
用しなければならない。これらが祝日の予定に対する不満を招いている」(蔡継明
主任)

 2013年「国民観光レジャー綱要(2013―2020年)では、2020年までに職員の有給
休暇制度が基本的に実施されることを目標としている。
 国務院が先日発表した「観光業の改革と発展の促進についての若干の意見」でも、
有給休暇制度の実施状況を各地の政治議事日程に追加するとしている。

 「有給休暇は機関事業単位やその幹部職員に直接関係するが、外部から見ると、
地方政府の推進、監督、責任が欠かせない」中国旅遊研究員の戴斌院長は言う。
 蔡継明主任は、有給休暇を実施しない部門については、法律部門が職員の集団訴
訟を受理すべきで、少なくとも職員に3倍の給料を支払うか、あるいはさらに厳格
な処罰がなければならないと考えている。

〈黄金周がなくなったら、どうやって休めばいいんだろうか?〉
 実は、黄金周が存続しても廃止されても、目的は一つだけである。それは、人々
の休暇取得の権利をさらに良好に保障、実現することである。

 国家の休日は3つに分けられる。一つは法定祝日、休日で、重要な歴史的事件、
宗教文化の祝日である。二つは公休日で、労働者の休息のための法定された時間で
ある。三つは有給休暇である。
 公休日を計算に含めないと、中国の法定祝日、休日は計11日で、国際的に決して
短いとは言えない。

 しかし、ポイントは有給休暇が短過ぎることである。有給休暇は旅行をするのに
最も適しているというのが国際的な見方である。
 「中国の目下の主な問題は有給休暇が短過ぎることである。一般的に、最長で15
日、最短で5日、平均10日前後である。我々のプロジェクトチームで60カ国を研究
したが、有給休暇の平均は19日だった」(蔡継明主任)

 携程網の最近の調査によると、回答者の80%が有給休暇で旅行することを希望し
ており、黄金周ではなかった。もし、有給休暇が法定休日となれば、多くの人にと
っては1年中どの時期でも黄金周とすることが可能である。
 携程トラベルの統計では、十数年の急発展を経て、中国の非休日旅行市場が休日
旅行市場を上回ることが必然であるとしている。特に、有給休暇取得者数の絶対量
はここ数年で持続的にじわりと上昇している。

 「仮に有給休暇が真の意味で実施されれば、私は毎年の結婚記念日に外出し、メ
ーデーと国慶節は家にいる」あるネットユーザーはこのように話す。
 「もし、みんなが黄金周に集中して外出しなくなれば、観光地や交通のピークを
抑えることができるし、観光地の設備、サービスの長期的な発展を促進することも
できるし、観光客が外出するときのコストや緊張感も軽減できる」中国人民大学公
共管理学院の許光建氏はこのように話す。

 黄金周がなくなったら、旅行したいときに旅行できる、取りやすい休みが欲しい
ものだ。
〔北京日報2014年10月6日〕
注)〓は、にちへんに「軍」

●中国の旅行収支赤字1000億米ドル突破 人民元の国際化加速
 中国旅遊研究院は22日、今年の国慶節黄金節の観光客数は延べ4.8億人、観光収
入は2700億元の記録を更新し、中国人の海外旅行の伸びが外国人の入国の伸びを大
きくリードすると予想した。
 中国旅遊研究院の戴斌院長は、2014年中国の出入国旅行収支赤字の1000億元突破
は確定していると指摘した。

 中国旅遊研究院によると、国慶節黄金周の観光客数は延べ4.8億人、比較可能な
データに基づけば前期比13%増、また、観光収入は2700億元、前年同期比20%増であ
った。
 「国内経済の安定、観光政策のメリット、旅行目的地やネット旅行企業の大規模
なキャンペーン、黄金周旅行需要の分散、住民の外出意欲が旺盛(56%)」戴斌院
長は、国内観光の成長は安定的だが、海外は高度成長であり、一方で外国人の入国
は冷え込んでいると述べた。

 メーデー黄金周がなくなり、春節黄金周は帰省して新年を祝うことが主体となっ
て、目下、国慶節黄金周が海外旅行市場において重要な影響力を持つようになった。
国内最大のネット旅行会社の携程トラベルのデータでは、国慶節長期休暇は年間の
海外旅行市場の20%前後を占める。

 国家観光局のデータによると、上半期、全国の海外旅行消費は700億米ドルを超
え、前期比20.7%増と予想されている。
 「年間海外旅行者数は延べ1.16億人で前期比18.2%増、海外旅行での消費額は1550
億米ドルで前期比20%増である。中国人の海外旅行消費市場は大きく、飲食だけで
なく、ホテル、ショッピング、さらに文化体験、モバイル決済等も含まれる」(戴
斌院長)

 「中国の海外出国者数は入国者数より若干多いぐらいだが、海外消費額は入国者
の消費額よりはるかに多い。2013年、中国住民の出国観光の1人当たり消費額は1368
米ドルで、当年の入国観光客の1人当たり消費額の3倍前後に相当する。この数字
は非常に驚くべきものだ」
 中国人の国境を越えた消費を研究する中国人民大学経済学院の范志勇副教授は、
この種消費行為を国内にとどめることがポイントと見ている。

 一方、中国経済のグローバル化が高まるにつれ、中国の旅行収支赤字を背景とし
て人民元の国際化が高まっており、総合的にこのプロセスを見ていかなければなら
ないとしている。
 中国人民大学財経学院の趙錫軍教授は、特に、人民元国際化は特殊な状況下で行
われたものであることに注意すべきだと強調する。
 「通常の通貨の国際化であれば自由な両替が完全にできるのだが、人民元は完全
に開放された状況下で国際市場に向かっていない。そのため、国境を越えた消費で
重要な役割を発揮するのは、海外旅行、ショッピング等、人民元の両替、使用の国
際化である」

 2008年の世界金融危機後、中国の旅行収支は逆転した。この時期に、人民元の国
際化は全面的に加速した。趙錫軍教授によると、国境を越えた消費の貢献度は比較
的低いが、増加の伸びはとても速いという。
 「特に、2009年以後は急発展した。2013年末、人民元の国境を越えた貿易決済累
計額は10兆元を突破し、人民元は第二の国際貿易通貨となった。この年の人民元は
世界8番目の決済通貨となり、2014年は7番目の決済通貨となった」

 「人民元決済の発展が急成長しているエリアの多くは中国の主要な海外旅行目的
地と合致する。例えば、香港・マカオ、台湾、韓国、東南アジア、オーストラリア
等である」「人民元の国際化は、中国人の国境を越えた消費と相乗関係がある。中
国人の国境を越えた消費、決済の増加が、人民元の海外進出を推進している」(趙
錫軍教授)

 近年来、中国の旅行収支赤字が増加し続けていると国家観光局の邵偉局長は何
度も世界の旅行業界に明らかにしている。
 中国政府が海外旅行を奨励する政策は揺るがない。中国の外貨準備が高どまりし
ている状況で、旅行収支赤字はある意味でグローバル貿易、特に中国の主要貿易相
手国との収支の再分配でもある。そして、人民元の国際化の加速、中国のグローバ
ルな影響力の拡大は、一種の非貨幣的な利益となっている。〔新華網2014年9月22日〕
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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●消費者が双11で真の優待を受けるのは難しい 半数近く
 2009年から現在でもなお、消費者の「双11」(11月11日シングルの日のネット商
戦)に対する評判はますます高まっており、電子商取引の販売促進には不可欠の大
事な日となった。
 しかし、記者の調査によれば、購入とそれに対する認識は全くの別物であり、8
割を超す回答者が、今年ショッピングをする予定ではあるが、「双11」で実際に優
待が受けられるとみなす者は5割に満たないことが判明した。

〈半分近くの男性がトリックと認識〉
 6日、記者がインターネット上で行った調査のうち、回収した有効アンケート回
答数は252件、そのうち61.9%の回答者が昨年「双11」でネットショッピングを行っ
たと回答した。
 58.33%の回答者は今年引き続き参加するとしたが、13.1%の人は確実に参加しな
いと回答、残り28.57%はそのとき考えるとした。

 しかし、「双11」が消費者に真の優待をもたらすと信じる者は5割に及ばず、48.81%
となっており、29.76%の回答者は「双11」が単なる販売促進のトリックであると考
え、21.43%の回答者が答えづらいとし、優待かどうかは一か八かの運だとしている。
 性別では、男性が女性に比べ一層の疑念を持っているのは明らかで、双11の販売
促進をよいものと認識する男性は37.5%にすぎず、45.83%がトリックだと認識して
いた。女性ではこの両者の比較は53.33%と23.33%である。

〈洋服、シューズ・バッグが最も人気〉
 双11に参加するネットショッピングユーザーのうち、洋服、シューズ・バッグ、
美容スキンケア用品の人気が最も高く、購入予定者の比率はそれぞれ86.9%、66.67%、
34.52%であった。男性では、第3位はデジタル電気機器であった。

 支出面では、9割を超す人が双11ショッピング予算は200元を超すとし、そのうち
200―500元が最も多く40.48%を占めた。30.95%の人が500―1000元の予算とし、1000
元を超過した支出を予定している者は19.05%を占めた。
 男性が双11に疑念を持っているとはいっても、一旦手を出せば、往々にして出し
惜しみをしなくなるもので、予算が500元超過とする男性は66.66%を占めた。女性
では43.33%であった。

 今回回収した有効調査回答のうち、71.43%が女性で、年齢構成は1990年代生まれ
が53.57%、1980年代生まれが35.71%、1970年代生まれが9.52%であった。これはネ
ットショッピングユーザーの全体構成と類似している。

〈実店舗も相互協力で買い物客発掘、盛大な盛り上がり〉
 双11が盛り上がっているが、実店舗もその寂しさに甘んじていない。今年、「中
国ショッピング祭」で「全国一体」の相互協力を打ち出した。

 「中国ショッピング祭り」の日時は11月11日から16日で、記者が原稿を執筆して
いる今現在、全国で既に132社の企業、1万6491店の店舗が参加している。そのうち
安徽の参加企業は、合肥百大や安徽国購など8社がある。
 発起人は、この祭りの目的を「インターネット時代に、顧客に改めて実店舗での
ショッピングの魅力に気づいてもらう」こととしている。

 実際、双11の認知度が上昇するにつれ、実店舗も「おこぼれに預かる」グループ
に加わった。調査では、46.43%の回答者はその時になれば実店舗を見て回るとして
おり、ネットショッピングを予定する58.33%との差はあるが、その差は小さくなっ
ている。
〔中安在線2014年11月7日〕

●中国の反腐敗で国際投資の大幅減少 国営企業に打撃
 中国の大規模な反腐敗運動は中国企業の海外M&Aに影響を及ぼしている。今年上
半期の中国の対外投資を大幅に減少させ、ここ10年の成長状態をひっくり返した。

 米ヘリテージ財団のデータによると、今年6月末までの、中国企業の海外M&Aとグ
リーンフィールドプロジェクト(斬新なプロジェクト)の支出総額は390億米ドル
で、前年同時期の460億米ドルよりも低い。ヘリテージ財団は中国の投資の流れを
詳細に追跡している。

 対外投資のパフォーマンスが人々を失望させている主な要因は、今年、大規模な
海外エネルギー投資が少ないためだとアナリストは考えている。
 これは大部分は中国の習近平国家主席の反腐敗運動に起因しており、この運動が
中国のエネルギー分野に及ぼす打撃は特に大きいとしている。

 「中国の石油企業が反腐敗審査を受けるに従い、彼らは対外投資のリスク選好を
ある程度低くしている」中国の対外投資専門家で、ロジウムグループ研究部門のテ
ィロ・ヘインマン主任は述べる。「人目を引く大規模なエネルギー取引が少ないこ
とが、対外投資データ全体の足を引っ張っている」
 過去1年間において、上場企業の中国石油天然気集団公司(ペトロチャイナ)の
国営親会社の中国石油天然気集団公司(CNPC)の多くの経営陣が腐敗を指摘され、
調査を受けたり拘留されたりした。今年上半期、ペトロチャイナは大規模な対外投
資を行っていない。

 今年7月、前中国安全部のトップ官僚であった周永康氏は、1949年の中国人民共
和国創立以来、最高幹部として初めて汚職腐敗告発を受けた。
 失脚以前のかつての周永康氏は、いわゆる「石油閥」の顔役だった。「石油閥」
は中国共産党内部の一つの派閥であり、中国の国営石油産業と根強い関係にある。

 内情を知る官僚や企業幹部によると、近年、多くの腐敗行為とマネーロンダリン
グ活動が対外投資という名目のもとで行われていたのは、中国当局の力が及ばなか
ったためだという。
 中国の国営企業は世界中で常に買収に高値を出し、時にリベートを受け取り、あ
るいは裏取引を行い、官僚やその家族の利益としていた。

 反腐敗運動は2013年に始まったが、今年は大幅に加速し、多くの国営企業が対外
投資を行わなくなった。この種の投資が常に腐敗にかかわっていると外部が考える
ためである。
 「中国が反腐敗運動の力を弱めれば、中国の対外投資は上昇に転じるだろう」ア
メリカン・エンタープライズ研究所の駐在学者であり、ヘリテージ財団のデータベ
ース編集者のデレク・シザーズ氏は表明する。
 「反腐敗の焦点が中国石油公司から離れさえすればという一点を注視している。
これらの企業の中国の海外支出に占める割合は比較的大きく、重要であるためだ」

 アメリカのヘリテージ財団のデータによると、中国の対外直接投資は10年前には
ほとんどゼロだったが、それ以来ほぼ毎年大幅に増加し、わずかに2011年に減少し
たのが例外であった。
 新たに改訂された中国政府のデータによると、昨年の中国の対外投資は初めて1000
億米ドルを超え、2012年に比べて23%増加した。ほとんどのアナリストは、これら
のデータは局部的な状況を示しているだけだと考えている。中国の対外投資は民間
企業からも徐々にふえており、民間企業の反腐敗運動の影響は国営企業のように大
きくない。

 中国商務部が先週発表したデータによると、8月の中国の対外投資は大きく増加
し、今年1―8月の対外投資額は前年同時期より15.3%伸びている。
 しかし、アナリストはこのデータは余り信頼できないと考えている。例えば、デ
ータでは中国の対外投資の最も多かったのは香港としているが、同一企業の中国本
土と香港の出先機関間での関連取引によるのではないかとしている。
〔新浪網2014年9月22日〕

……【教育】………………………………………………………………………………
●教育部が就職困難な15の学部専攻学科を発表
 10月14日、教育部が最近2年間就職率が低い大学の学部専攻学科を発表した。

 中国全土で最近2年間就職率が低いのは、アナウンサー・司会、パフォーマンス、
公共事業管理、電子商取引等を含む15の学部専攻学科である。
 省や自治区によって就職困難な学部専攻学科は違う。例えば北京では、中国全土
と同じ公共事業管理、パフォーマンス以外に、法学、新聞学、商工管理等合計10の
学部専攻学科がワーストランキング入りした。

 これらのワーストランキングは教育部高等教育局によって一斉に発表される。そ
の意図は、大学における学部専攻学科設置の管理を強化し、大学が積極的に社会情
勢に応じた学部専攻学科を設けるのを促すためである。
 これ以前に、教育部は各大学に、卒業生の就職先内訳の年度報告を作成し公表す
ることを今年から求めている。就職の実績を新入生募集計画に役立て、また学部専
攻学科を調整し、教育改革などの方面の重要参考として用いている。

 教育部大学局は、各大学に「大学学部専攻学科の設置管理規定」に照らし合わせ
て学部専攻学科を設置し、社会の需要に応じた人材を安定して輩出することを求め
ている。
 そのため、各大学は専攻学科を申告する際に、全国・省(市・自治区)の就業率
が低い学部専攻学科のワーストランキングを参考にし、国家と地方の社会経済と発
展に伴う需要を十分考慮し、無駄や重複を避けるよう指導している。
 各教育主管部門でも、就業困難な学部専攻学科に総合的な応用計画を立て、適切
な指導と資源配置を行うことによって、大学の学部専攻学科の見直しを促進し、需
要に応じた学部専攻学科を構成していくよう進めている。

▽全国で就職困難な15の学部専攻学科
 食品衛生と栄養学、生物科学、観光マネジメント、社会スポーツ指導・管理、マ
ーケティング、アニメーション、知的財産権、ラジオ・テレビ演出、パフォーマン
ス、芸術デザイン、アナウンサー・司会、音楽パフォーマンス、電子商取引、貿易
経済、公共事業管理

▽北京で就職難な10の学部専攻学科
 音楽学、社会学、法学、公共事業管理、応用物理学、新聞学、国際経済と貿易、
パフォーマンス、商工管理、経済学
〔2014年10月15日新京報〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行11月17日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     5.2679  614.09    79.19  769.55
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 楊桃 村瀬明美
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