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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.360 2006年7月25日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:7,312名(2006年7月24日現在)
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●李年古ブログ「日中異文化見聞録」で見る中国人の視点
       http://blog.jckc.com/
●《中国最新情報》ブログ 細々とやってます
       http://news.bizchina.jp/

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:対外貿易の担い手と中国企業の所在】
●中国対外貿易は外商投資企業が主導 全体の6割
●中国企業の海外の企業買収の成功率はわずか33% 国資委の警告
●北京首都空港 国際ハブ空港化 36億元の大通関基地を建設

┏【国内経済】
●原油価格高どまり 国内航空会社上半期赤字30億元超
●フォーチュン誌 世界上位500企業 中国石化23位

┏【金融】
●中国人民銀行 2006年上半期金融統計データ

┏【社会】
●親が刑務所に服役中の未成年子女は60万人 上

┏【経済データ】
●外国為替(7月24日)

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└◎回―回◎回―回◎回―回◎回―回◎回―回◎回―回◎回―回◎回―回◎┘
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……【特集:対外貿易の担い手と中国企業の所在】…………………………………
●中国対外貿易は外商投資企業が主導 全体の6割
 商務部は12日、2005年中国輸出入額上位500社及び輸出額上位200社ランキング
を発表した。
 外商投資企業が依然として主導的な地位を占めている。
 輸出額上位500社ランキングでは、ランキング中に外商投資企業が60.8%、国有
企業が28.2%、その他企業が11.0%を占めた。輸出企業上位200社ランキングでは、
外商投資企業が62.5%、国有企業が28.5%、その他企業が9%を占めた。

 それから、外商投資企業はエネルギー及び機械電気及びハイテク製品の企業に
おいても、主導的な地位を占めている。
 輸出入額ランキング上位10社のすべてが機械電気及びハイテク製品の企業であ
り、鴻富錦精密工業(深セン)有限公司が引き続き144.7億米ドルで第1位となっ
た。

 ランクインした企業は主に東部沿海地域に集中している。
 2005年、東部沿海地域のランクインした輸出入額上位500社企業は482社であり
全体の96.4%、また、ランクインした輸出額上位200社企業は196社であり全体の
98%を占めた。
 中西部地域のランクインした輸出入額上位500社企業は18社であり全体の3.6%、
また、ランクインした輸出額上位200社企業は4社であり全体の2%を占めるにとど
まった。

 今回発表された輸出入額上位500社企業の合計金額は6047.5億米ドルで、全国
輸出入総額の42.63%を占め、前年比0.4ポイント上昇した。また、輸出額上位200
社企業の合計金額は2368.9億米ドルで、全国輸出総額の31.1%を占め、前年比0.5
ポイント上昇した。

 中国の対外貿易の急激な発展により、輸出入企業の規模及び国際競争力は上昇
し続けており、商務部はランクイン基準及び企業平均規模を大幅に引き上げるこ
とにしている。
 2005年輸出入額上位500社企業の最低ランクイン基準は前年の2.6億米ドルから
3.0億米ドルへと引き上げる。平均輸出入規模は9.7億米ドルから12.1億米ドルへ
と引き上げる。輸出額上位200社企業の最低ランクイン基準は前年の3.1億米ドル
から3.9億米ドルへと引き上げる。平均輸出規模は9.1億米ドルから11.8億米ドル
へと引き上げる。〔中国証券網7月13日〕

●中国企業の海外の企業買収の成功率はわずか33% 国資委の警告
 過去20年間、中国企業が海外で行った買収合併は年平均17%のスピードで増加
している。1986年から現在まで、海外での買収合併は合計で213件、そのうち200
1年以後のものが103件である。関連機関の調査によると、そのうち67%が失敗だ
という。

 7月初、中国移動はミリコムの買収に失敗したが、中国国内メディアはそんな
に驚いていない。昨年、中海油(中国海洋石油有限公司)がユノカル(Unocal)
の買収に失敗したため、メディアには既に「免疫」ができているようである。
 この2大巨頭の買収は、中国の海外買収の歴史の中で飛び抜けている。中国移
動の提示額は53億ドルで、この金額は中国で中海油に続く史上2番目の海外買収
であった。中海油の提示額は185億ドルで、中国企業の海外買収で初めて100億ド
ルを超えた試みであった。
 しかし、最終的にはすべて失敗に終わっており、さらに落札価格とはそれほど
差がなかった。ただ、この2社の失敗の原因はそれぞれ異なる。中海油は政治的
な障害で、中国移動は提示価格が低かったためである。

〈買収リスクの制約〉
 買収が成功していないので、中国国有企業の海外買収が有益であったかどうか
を最終収益上から評価するのは難しい。しかし、客観的に見て、中海油と中国移
動は上層部の時間、交渉費用、その他のコストを浪費していることは間違いない。
 もしかすると、フォーブス誌で評論されているように、中国の海外買収はまだ
学習段階にあるのかもしれない。学習にはそれ相応のコストがかかるのが当たり
前である。
 フォーブスの評論員であるポール・エドモント氏(音訳)は、中国企業の海外
買収の失敗は、政治要素のほか、管理水準にあると語っている。「買収経験から
見れば、企業の管理者が欧米の会社のそれとは比較になりません」

 エール大学マネジメントスクール院長で、米商務省の前副長官のジェフリー・
ガーテン氏は以前、ある講演で中国企業に注意を促している。海外での買収経験
が不足している状況で無理をすることは既に成熟した市場では特に「非常に危
険」だという。
 国有企業の「海外進出」を奨励している背景についてのガーテン氏の指摘は非
常にタイムリーである。先日、国資委(国有資産管理委員会)が「中央企業に対
する全面的なリスク管理指導」を発表したのは、この指摘が原因の1つだと言わ
れている。
 国資委はこの「管理指導」の中で、中央企業は発展戦略、投資買収、財務報告、
内部監査などの方面でリスクの管理活動をしなければならないと規定している。
「経験や人材育成を蓄積して、徐々に全面的なリスク管理体系を健全化してい
く」という。

〈海外拡張への衝動〉
 国資委研究センターのある研究員によると、国資委がこの「管理指導」を発表
したのは、主に中央企業の海外投資にルールを設けるためであり、その目的は、
「中航油事件」のようなことが二度と起こらないようにするためであるという。
 また、もし有効な制約がなかったら、海外拡張にのぼせ上がり、一部の国有企
業が買収成功のために、コストを度外視するような状況になり、その結果国有資
産が流失することを国資委ははっきりと意識しているという。

 「私の推測にしかすぎませんが、中国移動の買収提示額が低かったのは、確か
に利益が出なかったのかもしれません。しかし、それ以外にも、この「管理指
導」に対してある程度の考慮がされているのではないかと思います」
 しかし、この研究員は、国資委の「管理指導」は企業の「海外進出」を阻止す
るものではなく、企業の「海外進出」の歩みをさらに安定化させるためのもので
あると強調している。
 実際には、2004年末のレノボ(lenovo)の買収でも、2003年末のTCLの買収で
も、予想していた収益を上げることはできていない。レノボの買収価格は12億5000
万ドル、TCLの買収価格は5億6000万ドルであった。

 中央銀行が公表している数字では、今年3月末までの中国の外貨準備高は8751
億ドルである。為替改革の結果、人民元の価値が徐々に上昇し、企業の使用でき
る外貨も相対的に多くなり、海外での投資チャンスはさらに広がっている。

〈発展途上国を重視〉
 ボストン・コンサルタント会社の調査では、過去20年間、中国企業が海外で行
ったM&Aは年平均17%のスピードで増加している。1986年から現在までの海外M&A
案件は合計で213件で、その中の103件が2001年以後に行われている。
 マッキンゼーの研究によると、過去20年間、世界的規模の企業合併のうち、予
想していた効果を得た割合は50%以下でしかない。具体的には、中国関連の海外
買収のうち67%が不成功に終わっている。海外買収の目的、例えば先進的な技術
の獲得などはほどんど実現はできていない。

 ボストン社の報告によると、石油価格の上昇の影響を受け、今後数年の中国企
業の海外買収は主に石油関連に注目されるだろうという。
 昨年10月末に、中石油は40億ドルでカザフスタンPK石油会社を買収した。これ
は現時点では中国最高金額の買収で、一番直近の成功した海外買収案件である。
発展途上国での買収が海外買収の趨勢になっているという。
 「昨年、中海油が買収の失敗した後に中国企業が海外買収を展開する際、欧米
諸国が干渉を招くかもしれない産業を回避し、発展途上国市場に目を向けるよう
になりました」最近のある報告の中で、論説家のポール・エドモンド氏は言って
いる。
〔財経時報7月15日〕

●北京首都空港 国際ハブ空港化 36億元の大通関基地を建設
 近日、「北京首都国際空港航空貨物運輸大通関基地及び保税物流センター(B
型)プロジェクト」の発動式典が北京首都空港で催された。今後は、この物流セ
ンターに入る国内貨物は輸出品と同様に税還付の優遇政策を受けることができる
ため、「貨物が境界を越えて一日漂う」ということを避けられるようになる。

 首都航空都市プロジェクトは机上の計画にとどまっていたが、正式に発動され
ることになった。プロジェクトの総投資額は36.2億元で、一期プロジェクトは来
年末に完成し、使用される予定である。
 北京首都空港集団会社の李培英社長は「中国産経新聞」の記者に対して、「大
通関基地の建設には、北京首都空港をアジア太平洋地域の複合型の国際ハブ空港
にし、貨物運輸市場の地位を占拠するという狙いがある」と話している。

〈「臨空経済区」は北京市のGDPを6%高める〉
 航港発展有限会社に勤めているこの件の内情を知る人物は「中国産経新聞」の
記者に対して、今年の3月に大通関基地建設プロジェクトが国家発展改革委員会
によって成立、批准されたことを明らかにした。また、この会社は経営主体とし
て全面的に大通関基地の計画と建設、管理運営の責任を担うという。
 大通関基地の敷地は4532ムーの予定で、航空貨物運輸ターミナル、国際速達便
管理センター、輸出入税関管理区、保税物流センターB型の4大役割区の建設が予
定されている。

 北京ソニー・エリクソン普天移動通信有限会社の輸送計画部総監であるイング
バル・フレイスデルセン氏(音訳)は、「中国産経新聞」の記者に対して次のよ
うに話している。
 「この物流センターが利用されれば、香港への貨物の再輸出を避けることがで
きるため、1日前後の時間を省くことができる」この会社の昨年の輸出額は北京
市のトップであるが、それ以前は税還付を受けるためにわざわざ香港に輸出して
いたのだ。

 専門家の予測では、将来的にこの基地を取り囲んで形成される「臨空経済区」
は北京市のGDPを6%アップさせるという。
 航港物流発展有限会社の副理事兼総裁である裁沈棟氏によると、首都空港の面
積拡張は2万ムーに及び、総投資額は250億元に達するという。航空運輸の多大な
メリットにより、航空港隣接地区における生産、技術、資本、貿易、人口等が集
中し、多くの役割を担う経済区域が形成される。
 国内外の実際のケースから見ても、臨空経済区の多くは空港周辺の6―20キロ
メートルの範囲内に位置するか、あるいは空港の運輸沿線から車で15分の範囲内
であるという。
 以前に報告された国務院発展研究センターの「北京臨空経済の発展が経済社会
に及ぼす影響の研究」によると、大通関基地建設の前後に、北京市のGDP、国民
一人当たりGDP、就業者数などは臨空経済区の利益を受けて平均6%前後アップす
るという。

〈大手外資による争奪戦〉
 大通関基地の発動に伴って、国際航空運輸協会によって決定された全世界に占
める航空貨物運輸企業上位5社が先日明らかにされ、大韓航空が2年連続で世界最
大の商業航空貨物運輸企業に選ばれた。
 2005年の大韓航空の貨物運輸量は79.82億トンキロメートルに達し、2004年に
初めて獲得した航空貨物運輸のトップという栄冠をまたもや獲得した。大韓航空
に次ぐのはドイツのハンザ航空である。5社のうち、残りの3社はいずれもアジア
の航空会社であり、3位がシンガポール航空、4位がキャセイパシフィック航空、
5位が中華航空であった。

 中国市場は次第に開放され、新しい参入者も次第にふえている。航空貨物運輸
業への参入が過剰傾向となり、市場においても新たな企業の再淘汰に直面している。
 「中国の航空貨物運輸市場は現在世界で最も速いスピードで発展している」と
国際航空貨物運輸協会のトップであるバーテック氏(音訳)が示している。
 李培英氏もこれに対して楽観的であり、この先数年以内に、中国の航空貨物運
量は年平均10%以上の成長率を維持させるだろうとしている。これは全世界での
航空貨物運輸の年平均6.2%の成長速度と比べてもかなり高く、世界で最も速いス
ピードで発展する航空貨物運輸市場と言え、大手外資企業も大いに注目している。

 エアバス社の市場部製品総監督の林楽民氏は、エアバス社が今年の2月には上
海東方航空との取り決めに調印し、A300-600F輸送機3機を販売し、現在上海東方
航空がさらにA300-600F輸送機6機を購入していること、また国際航空貨物運輸の
ニーズを満たすため、最近新たにA300-100FとA380-F輸送機を購入したことを明
らかにした。
 現在、全世界にはおよそ20強の貨物運輸用の空港があるが、うち3つは欧州に
あり、アジアには一つもない。「フランスパリのシャルル貨物運輸空港の総支配
人であるマーティン・フライシニ氏(音訳)は記者に対して、「貨物運輸空港は
アジア、とりわけ中国を含めた一つの発展勢力でなければならない」と語った。
また、昨年既に天津空港と協定を結び、提携を検討していることを明らかにした。
〔中国産経新聞7月12日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●原油価格高どまり 国内航空会社上半期赤字30億元超
 航空燃料価格が値上がりを続けている等の影響を受けて、国内航空会社の上半
期は全体的に赤字状態となった。6月末の全国民航テレビ電話会議で伝えられた
データによると、国内航空会社の全体の赤字金額は30兆を超えているという。

 ある会議参加者によると、今年1―6月期の業界全体の累計運輸総取扱量は138
億トンキロメートルで前年同期比16%増、旅客運輸量は7425万人で前年同期比17.9%
増、貨物郵便運輸量は156万トンで前年同期比11.4%増であった。これに対して、
民航総局運輸司から出された情報によれば、航空燃料価格の高どまりが航空会社
の損失面拡大の主要な要因になっているという。
 しかし、この会議参加者は、現在民航の輸送力は需要が供給を上回っている現
象が既にあらわれ始めていることについて「いかにして輸送力と航空路線ネット
ワークを割り当てるかが目下の航空会社が考えなければならない問題だ」と示した。

 民航総局の楊元元局長は電話会議の席上、現在の民航業界の経営状況は「悲喜
こもごも」の状況であり、ある面では、業界の生産規模が拡大し、市場のニーズ
を活性化し、生産が急速に安定成長する条件を与えているものの、ある面では、
競争の程度が激化し続け、生産も増加し続け、コストが上昇し続けており、それ
が既に航空会社が安全を保障し、利益を上げるに当たっての大きな圧力となって
いると述べた。
 楊元元局長は、国内各航空会社は機材計画に厳しく照らして、航空機の海外導
入を調整すること、また航空機使用状況の調整を行い、労働力と運送力の過度な
使用を避けること、増収を強化し、支出を減らすことを求めている。

 しかし、業界の専門家は、昨年以来、国内の航空会社の航空機の発注は既に300
機を超えており、このため、今後5年間、幾何級数的に中国の航空運送力が増加
することが見込まれ、市場レベルでの運送力の需要が供給を上回る局面は今後相
当長きにわたって解決できず、かえってもっと激しくなる可能性もあると示して
いる。

 民航総局の5月のデータによると、今年第1四半期の航空会社の赤字は21.4億元
で、前年同期の赤字2.2億元に比べると赤字額は9倍増となっている。
 そして、国内で運営する19社の旅客、貨物運送航空会社のうち、黒字となった
のは、深セン航空、厦門航空、海南航空のわずか3社にとどまった。
〔新京報7月7日〕

●フォーチュン誌 世界上位500企業 中国石化23位
 米フォーチュン誌は13日、年に1度の世界上位500企業ランキングを発表した。
エクソンモービル石油は3399.38億米ドルの売上高でトップとなった。これまで
連続4年間この位置を占めていたのはウォルマートだった。上位500企業ランキン
グのうち、中国企業は23社ランクインし、中国石化の順位が最も高かった。

 世界的な石油価格の上昇の影響を受け、石油企業は今回のランキングの中では
有利な位置を占めた。上位10社企業のうち5社が石油企業だった。しかし、石油
企業とランキング第2位を占めたウォルマートのほか、残りは自動車企業で、GM、
ダイムラー・クライスラー、トヨタ、フォードだった。

 中国企業はこれまでにないような状態で上位500位ランクインへと突入してい
る。今回のフォーブスのランキング中、中国企業3社が上位40位にランクインし
た。昨年のランキング31位だった中国石化は上位30位を突破して23位となった。
そして、国家電網及び中国石油は大幅にランクアップし、それぞれ32位、39位と
なった。
 今回のランキングに中国企業20社がランクインし、そのうち、中国大陸企業が
19社、香港企業が1社だった。新規にランクインした中国企業4社のうち、2005年
に3億米ドルの差でランキング外となった上海汽車がランクインした。そのほか
の企業3社はみな初めてランクインした企業で、中国大陸の中鉄工程、中国鉄道
建築、中国建設工程総公司だった。

〈世界上位500企業 中国企業の順位〉
順位 企業名 業種 売上高(米ドル)
23位 中国石化 石油 987.84
32位 国家電網 電力 869.56
39位 中国石油天然ガス 石油 835.56
199位 中国工商銀行 銀行 291.67
202位 中国移動通信 電気通信 287.77
217位 中国人寿 保険 273.89
255位 中国銀行 銀行 238.60
259位 ハチソン・ワンポア 多角化 234.74
266位 中国南方電網 電力 231.05
277位 中国建設銀行 銀行 227.70
279位 中国電信 電信 227.35
296位 宝鋼集団 金属 215.01
304位 中化集団 貿易 210.89
377位 中国農業銀行 銀行 171.65
441位 中国鉄路工程総公司 建設 152.93
463位 中糧集団 貿易 146.53
470位 一汽集団 自動車 145.10
475位 上汽集団 自動車 143.65
485位 中国鉄道建設総公司 建設 141.38
486位 中国建築工程総公司 建設 141.22
〔北京晨報7月14日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●中国人民銀行 2006年上半期金融統計データ
 2006年の上半期の金融統計データによると、今年初頭以降、中国人民銀行は党
中央、国務院の指導のもと、引き続き安定的な貨幣政策を行っており、さまざま
な貨幣政策手段を総合的に運用して、積極的に貨幣供給を調節している。今年上
半期の預金と貸付の増加は多かったものの、6月期の貨幣貸付の増加幅は減少し
た。全体的に見て、金融動向は安定している。

1) 貨幣供給量は増加も減少も
 2006年6月末の広義の貨幣供給量(M2)残高は32.28兆元で、前期比18.43%増と
なり、増加幅は前年同期比2.76ポイント増となり、前年末より0.86ポイント高く、
前月末より0.62ポイント下がった。
 狭義の通貨供給量(M1)残高は11.23兆元で、前期比13.94%増、増加幅は前年
同期比2.69ポイント増となり、前年末より2.16ポイント高く、前月末より0.07ポ
イント低かった。
 市場貨幣流通量(M0)残高は2.35兆元で前期比12.57%増となった。今年上半期
に回収した現金は563億元で、前期と比べて基本的に公正を保った。
 季節要因を除くと、2つの四半期を経た広義の貨幣供給量(M2)は年率と同じ
17.3%増であり、前四半期末より0.2ポイント下がった。増加するところもあれば、
緩やかに減少するところもあった。

2) 金融機関の各種預金は増加傾向
 6月末におけるすべての金融機関の人民元及び外貨の各種預金残高は33.13兆元
で前期比17.19%増となった。
 金融機関における人民元の各種預金残高は31.85兆元で前期比18.36%増となり、
増加幅は前年同期比1.17ポイント高く、前年末より0.59ポイント低く、前月末よ
り1.27ポイント低かった。今年上半期の人民元各種預金は3.23兆元増加し、前期
比6324億元の増となった。
 部門別に見てみると、住民世帯の預金は1.42兆元増となり前期比1328億元増と
なった。
 そのうち、定期預金は9360億元増で32億元減となった。普通預金は4849億元で
前期比1361億元増となった。
 非金融会社における預金は1.35兆元増で前期比4307億元増となった。そのうち、
企業預金が8052億増で前期比2564億元増となった。
 財政預金は4375億元増で前期比558億元増となった。

 また、6月期における人民元各種預金は4108億元増で前期比2187億元の小幅増
となった。そのうち、住民世帯の預金は1542億元増で前期比339億元の小幅増と
なった。非金融会社における預金は3635億元増で前期比942億元の小幅増となっ
た。財政預金は1192億元で前期比969億元の大幅減となった。

 金融機関の外貨の各種預金残高は1610億米ドルで前期比2.6%減少となった。1
―6月における外貨の各種預金は88億米ドル増で前期比17億米ドルの微減となっ
た。6月期における外貨の各種預金残高は34億米ドル増で前期比10億米ドルの小
幅増となった。

3) 金融機関の各種貸付増加傾向
 6月末、すべての金融機関の各種貸付の人民元及び外貨の残高は22.79兆元で前
期比14.34%増となった。すべての金融機関の人民元の各種貸付残高は21.53兆元
で前期比15.24%増となった。増加幅は前年同期比1.99ポイント高く、前年末より
2.26ポイント高く、前月末より0.73ポイント低かった。

 1―6月における人民元の貸付は2.18兆元増で前期比7233億元の大幅増となった。
 部門別に見ると、住民世帯の貸付は3670億元増で前期比968億元の大幅増とな
った。そのうち、短期貸付が2034億元増で前期比603億元の大幅増、中長期貸付
が1636億元増で前期比366億元の大幅増となった。
 非金融会社及びその他部門の貸付は1.81兆元増で前期比6265億元の大幅増とな
った。そのうち、短期貸付及び手形貸付が9315億元増で前期比2786億元の大幅増、
中長期貸付が8510億元増で前期比3458億元の大幅増となった。

 6月期における人民元貸付は3947億元増で前期比706億元の小幅増となった。そ
のうち、住民世帯の貸付は823億元増で前期比448億元の大幅増、非金融会社及び
その他部門の貸付は3124億元増で前期比1154億元の小幅増となった。

 金融機関の外貨貸付残高は1577億米ドルで前期比4.95%増となった。1―6月に
おける外貨各項の貸付は75億米ドル増で前期比87億米ドルの小幅増となった。6
月期における外貨各項の貸付残高は3億米ドルで前期比1億米ドルの小幅増となっ
た。
 季節要因を除くと、2つの四半期を経た6月末のすべての金融機関の人民元の各
種貸付増加割合は年率と等しい14.7%増となった。

4) 銀行間市場利率が明らかな上昇
 1―6月の銀行間市場利率は明らかに上昇した。6月期における銀行間コールの
月加重平均レートは2.08%で、前四半期末と先月末に比べそれぞれ0.4ポイント、
0.32ポイント高く、前年同期より0.77ポイント高かった。

5) 国家外貨準備は引き続き増加
 2006年6月末、国家外貨準備残高は9411億米ドルで前期比32.37%増となった。
 1―6月、外貨準備は1222億米ドル増加し、前期比212億米ドルの大幅増となっ
た。そのうち、6月期の外貨準備は161億米ドル増で前期比39億米ドルの小幅増と
なった。
 6月末における人民元レートは1ドル=7.9956元である。
〔中国人民銀行ポータルサイト7月14日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●親が刑務所に服役中の未成年子女は60万人 上
 親が刑務所に服役中の未成年子女は、ここ数年の社会変化の中で次第に変化し
急速にあらわれてきた1つの特殊なグループである。
 この突出した社会問題の輪郭をはっきりとさせるために、司法部は2005年にプ
ロジェクトチームを編成し、集中的に「親が刑務所に服役している未成年子女の
基本的問題」の調査研究を展開した。

 今回の調査では、全国31の省(区、市)で、18歳以下の未成年子女を持つ拘留中
の服役者のうち、12の省、区、市の36カ所の刑務所(重罪刑務所、普通刑務所、
女性刑務所、各12カ所)で抽出調査を行い、未成年子女を持つ服役者1万1527人か
ら50万以上のデータを採集した。このデータを基礎として、親が刑務所に服役者
の未成年子女の基本的な状況についてデータを集約し整理した。
 2005年末までの中国の刑務所で服役している者は156万人で、そのうち未成年
子女を持つ者は46万人で全体の約30%で、服役者の未成年子女の総計は60万人を
超えている。

1) 家庭の経済状況は困難 半数以上の服役者は未成年子女の生活を憂慮
 調査の結果、45.9%の服役者は、子供の現在の生活状況が保障されていないだ
ろうと考えている。農村に住んでいた服役者のうち、52.8%が未成年子女が生活
できていないだろうと考えている。25%の服役者は子供が生活できているかどう
かわからないとし、30%以下の服役者は子供が現在生活できていると思っている。

2) 中退は深刻な現象 服役者の未成年子女の教育を受ける権利は保障されていない
 統計結果では、服役者の未成年子女で中退している者は服役者の未成年子女の
総数の13.1%だということがわかっている。そのうち、居住地が大中都市の服役
者の未成年子女の中途退学率は6.6%、居住地が小都市(県、鎮を含む)の服役者の
未成年子女の中途退学率は10.1%で、居住地が農村の服役者の未成年子女の中途
退学率は16.1%である。
 統計結果では、服役者の未成年子女の中途退学は父(母)が収監された後に著
しく増加している。調査した服役者のうち、未成年子女の父(母)が収監される前
に中途退学しているのは総人数の17.56%で、父(母)が収監された後に中途退学し
ているのは82.43%である。

3) 服役者の未成年子女のホームレス現象
 統計結果では、服役者の未成年子女でホームレスとなり物乞いをしている者は
2.5%を占めていることがわかっている。服役者の未成年子女のホームレス化、物
乞い状況はますます増加しており、大都市で1.4%、小都市(県、鎮を含む)で2.4%、
農村で3%にもなり、大変憂慮すべき問題である。
 5分の1以上の服役者(22.3%)は、さまざまな原因で子供の現状がわからないと
いう。ホームレスになっているのか、物乞いをしているのか、それさえも全くわ
からないという。

4) 服役者の未成年子女の犯罪率は社会全体の未成年者の犯罪率よりはるかに高い
 統計によると、2006年の全国の未成年の服役者は1.41%である。今回調査した
服役者の未成年子女のうち犯罪を犯しているのは1.2%である。同時に、自分の子
供が犯罪を犯しているかどうかわからない者が9.4%に上っている。

 慎重を期すため、プロジェクトチームは全国での大規模なサンプリング調査を
終えた後、特別に北京市で拘留中の未成年者すべてに対し調査を行った。両親の
一方あるいは両方が犯罪を犯している者は全体の9%であった。
 広東司法庁の調査では、2005年5月までに広東省で拘留した未成年の服役者の
うち、15%が父(母)が服役し、家庭に問題があることがわかっている。異なる角
度から見ても、服役者の未成年子女の犯罪率は社会全体の未成年者の犯罪率のよ
りはるかに高いという結論に至っている。

5) 未発達地区と農村の貧困地区の服役者の未成年子女の生活は「弱者がさらに
弱くなる」
 相対的に未発達あるいは比較的に貧困地区、一部小都市(県、鎮を含む)では、
もともと家庭経済収入が比較的低く、服役者の未成年子女の生活は両親が服役し
た後でさらにひどくなり、貧しくて弱い立場となり、社会から見捨てられた状態
にある。居住地区によっては、服役者の未成年子女に「弱者がさらに弱くなる」
現象が起こっていることに注目すべきである。

6) 服役者の未成年子女の両親両方が収監され保護責任は名ばかり
 統計結果では、12%以上の服役者の未成年子女の両親は両方とも刑に服してお
り、現在全国で約6万人の服役者の家庭の未成年子女の監察・保護責任は事実上
は全くないか欠陥しており、生活状況、教育状況にとって深刻な脅威となっている。

7) 服役者の主な精神的な支えは子供
 プロジェクトチームの調査では「誰に会いに来てほしいか」という問いに、約
50%の服役者が子供を1位に挙げている。その後順に配偶者(28.1%)、両親(12.6%)
であった。
 「服役期間に最も心配なこと」では「子供が差別を受けていたり、世話する人
はいないことが心配」を一番に挙げている服役者は66.4%であった。その後順に
「両親を扶養する人がいないことが心配」が45.1%を占めている。「出獄した後、
仕事が見つからず、社会的な差別を受ける」が36.8%、「配偶者から離婚を求め
られる」が11.6%であった。

8) 「なかなか会えない」 服役者と未成年子女に愛情を交わす距離はなし
 現在、中国の服役者のうち、ほとんどの人が別の省市の「異郷」で服役するの
が主になっており、道のりは遥かに遠く、旅費、生活苦、子供の年齢が幼い、あ
るいは後見人の理由などによって、子供を刑務所に面会に行けないいろいろな理
由がある。
 また、刑務所には子供の接見の場所がほとんど設けられていないので、このよ
うな多くの克服できない障害があり、服役者と未成年子女が「なかなか会えな
い」という状況を招いている。

9) 「サポートが弱い」 服役者の未成年子女のサポート状況が芳しくない
 統計結果では、94.8%の服役者未成年子女はいかなる形でも社会的サポートを
受けたことがなく、社会的サポートを受けたことがあるのは5.2%にすぎない。
〔中国青年報7月4日〕
(次号に続く)

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行7月25日17:23)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.8513  798.45  102.68   1010.82
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――フリマ》
 週末はフリーマーケットの手伝いに行ってきました。今風の新古品のワンピー
スとかコートとかそういうものを売っていたのですが、新古品があだになったの
か、500円という価格設定が高かったのか、売り方がよくなかったのか、それほ
ど売れなかったような気がしました。残念です。
 それと対象に意外に売れたのは男物の服でした。襟が少しよれよれの古着のT
シャツですら売れていくのには驚きました。男物の服は男女問わず手に取るので
すが、女物の服は女性しか手に取らないし、男物が並んでいるフリーマーケット
の店舗が少なかったからかもしれません。
 ついでに古い中国語のテキストとかも並べて売ってきました。意外に足をとめ
る人が多く売れたのですが、カセット教材だけは売れずに残ってしまいました。
 さて、来週から2週間お休みをいただこうと準備していたのですが、実は今週
掲載するために集めた記事が多くなってしまったので、今週分の一部を来週に回
して来週も発行することにして、再来週に1週間お休みをいただこうと思います。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:劉志軍 戴小芳 アヤ 奥谷道弘 リン 後藤せいか カスミ
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