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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.471 2008年12月9日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:6,227名(2008年12月8日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:表面化する失業先行き不安】
●今年既に深セン工場倒産・閉鎖で5万人失業
●湖南省 出稼ぎ労働者逆流で就業環境をつくる
●上海 大学生就業分析報告 4年制大学生の平均月給3853元

┏【国内経済】
●企業年会の「冷え込み」 支出が数万元から数千元に減少
●中国「家電下郷」は1兆元の内需拡大につながる可能性

┏【金融】
●中国国内の先進都市の個人のネット銀行ユーザーは半数に近づく

┏【香港情勢】
●香港人の香港特別行政区政府に対する満足度に減少あらわれる

┏【経済データ】
●外国為替(12月8日)

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……【特集:表面化する失業先行き不安】……………………………………………
●今年既に深セン工場倒産・閉鎖で5万人失業
 深センの許宗衡市長は11月26日、今年の深センの工場倒産・閉鎖で既に5万人が
失業し、企業は1998年のアジア金融危機よりもさらに厳しい挑戦に瀕しているかも
しれないと表明した。

〈深センは中国最大の輸出センター〉
 1992年以来、深センは一貫して中国の主要な輸出都市であるが、許宗衡市長によ
ると、今年の深セン特区の生産停止、閉鎖する企業総数は682社に上っている。
 先般、幾つかの中国の南部の広東省の工場閉鎖や労働者の暴動が明るみになった
が、多くの政府高官が工場閉鎖及びそれがもたらす失業状況について予測をするこ
とはまれである。広東省の輸出総額は全国の3分の1を占めている。
 許宗衡市長は深センで記者に対し、以下のように述べた。「5万人以上の(職を
失った)労働者のうち………一部は深セン外から来た建設労働者である。ほかの企
業へと移っていく者、別の土地に行く者、起業する者、自分の故郷に戻る者がいる
だろう」

 その前の週、中国人力資源・社会保障部の尹蔚民部長は、「職の安定」が政府が
一番大事にしていることであると表明した。
 一方、11月25日、世界銀行は中国の2009年経済成長予測を7.5%に下方修正した。
政府高官の多くは、毎年の経済成長率は少なくとも8%に達していなければ満足の行
く雇用機会を提供できないとしている。

 香港に隣接する深セン市で生活及び仕事をする人口は860万人に達し、そのうち
「固定住民」は25%未満程度である。この固定住民は優先的に医療、教育を享受で
きる。
 一方、香港に本部を置く労働者権利組織、中国労工通報(China Labour Bulletin)
は、深セン市計画出産事務室のデータを引用し、深セン市にはさらに600万人の未
登記の農民工がいることを指摘している。

 このようなアンバランスは、広東省製造業センターエリアの都市全体では一般的
なことである。世界的な金融危機が中国の重要な輸出市場の消費者需要を抑制する
に従い、このようなアンバランスが人々の大規模失業や社会不安を激化させている。
 11月25日、深センに近い東莞市では、数百名の労働者がある玩具工場の外で抗議
行動を行った。広州日報の報道によれば、解雇補償金が問題となり、労働者は工場
の事務室を襲撃し、パトカーをひっくり返した。
 11月初め、東莞市党委員会の劉志庚書記は、今年の1―3四半期、東莞の閉鎖・停
止した企業は627社、2007年は年間で908社としている。彼は不平を漏らしている。
「幾つかのメディアは………広東の企業の倒産・閉鎖の数値を一貫して誇張してい
る」

 「たとえ金融危機がないとしても、毎年一定の企業は淘汰されるはずだ」許宗衡
市長は昨年の工場倒産・閉鎖及び労働者の比較データを提供しないが、労働者及び
輸出企業が現下の危機を切り抜けられるよう支援を保障するという。
 「地方政府の立場から、我々は自己の責任を果たすだろう。第一に、労働者の合
法的な収入を保障する。第二に、企業が給料を遅配したときには、法に基づいて処
罰することを支援する。法に基づいて徴収することが困難な状況では、我々は適切
に未払い給料保障基金を運用し適切な保障を行う。……深センという土地で、我々
は農民工が我々の都市で果たした貢献を真摯に感謝している」

 許宗衡市長によると、ほぼ毎週のペースで経済展望分析会議を持っているという。
この会議は通常は副市長が主宰するものである。会議の目的は、深センで経営を行
う企業の税金引き下げや行政費用の軽減を図るといった手続の簡略化である。
〔FT中文網2008年11月28日〕

●湖南省 出稼ぎ労働者逆流で就業環境をつくる
 労働力流出の多い湖南省は、農民工の逆流の実情について、就業環境をつくるこ
とを検討中で、来春の労働者が移動する就職が最も厳しい時期を乗り切る。

 湖南省労働社会保障部門の統計によると、総人口が6800万人強の湖南省で、目下
農村の労働力1200万人が就業に移転、そのうち8割が湖南省外に出稼ぎをし、その
数は960万人に達している。
 金融危機の影響を受け、来年、湖南省では、300万人の出稼ぎ労働者が、沿海部
の経済の打撃を受け、今ある仕事を失うことが予想される。このため、湖南省の就
業圧力は突出することになる。

 このため、湖南省はあらかじめ予防、応急措置を講じることにし、農民工の就業
圧力を緩和する。
1) 既存の主に国有企業の下崗労働者を対象にした就業優遇政策について、今回金
 融危機の影響が及んだ企業へと拡大する。このような企業の生産停止による失業
 者に対して優遇政策を実施し、既存の就業政策における対象範囲を拡大し、補助
 金を拡大、扶助期間の延長、扶助方法の改善を行う。
2) 就業援助プロジェクトを実施強化し、援助対象を都市におけるゼロ就業家庭か
 ら農村のゼロ就業移転家庭へと拡大する。
3) 農村貧困家庭就業援助技能訓練養成プロジェクトを引き続き実施し、農村貧困
 家庭及び移転就業が図られていない農民世帯を支援し、政府就業技能訓練養成及
 び職業指導就業サービス等を通じて、これらの農民世帯の少なくとも1人の就業
 移転実現を支援する。

 湖南省労働・社会保障庁の趙湘平庁長は、湖南は4つのプランを通じて農民工の
就業移転を実施するとしている。それは、重点プロジェクト就業サービスプラン、
産業移転に対応できる就業サービスプラン、起業により就業機会をふやすすプラン、
職業技能訓練養成の特別プランである。
 このプランは、企業が雇用を1人吸収すると補助金を最高200元、募集対象が専門
学校に入学する場合には最高で3000元を支給するとしている。
〔新華網2008年11月28日〕

●上海 大学生就業分析報告 4年制大学生の平均月給3853元
 「中国大学卒業生求職・業務能力調査」プロジェクトチームは3日、最新版の
 「2008年度上海市大学生就業及び重点産業人材分析報告」を発表した。
上海の2007年の大学卒業生の平均求職コストは4年制大学で1128元、高職(高等職
業専門学校)で777元だった。そして、上海市の2007年の4年制大学卒業生の卒業半
年後の平均月給は3853元で、高職生は2275元だった。

 「中国大学卒業生求職・業務能力調査」プロジェクトチームは年1回、卒業半年
後の大学生の就業状況及び業務能力について、全国的及び省単位での調査研究を進
めている。この調査は専門的で、第三者の公正な教育データコンサルタント企業―
―麦可思公司が担当している。
 この「2008年度上海市大学生就業及び重点産業人材分析報告」は、プロジェクト
チームが上海市の93の高等教育機関、そのうち9カ所は短大、29カ所はその他4年制
大学、55カ所は高職、専門学校等卒業生に対してサンプリング調査を実施したもの
である。

〈上海高等機関の就業水準は全国トップ〉
 上海市の研究型大学卒業した半年後の非失業率は97%であり、全国水準の93%を大
幅に上回った。上海市のその他の4年制大学を卒業した半年後の就業率は95%で、こ
れも全国水準の90%を大幅に上回った。
 中国全国の221高等教育機関の就業能力指数ランキング中、上海市は全国トップ
で、平均月収は4078元に達した。
 中でも、復旦大学と上海交通大学は221高等教育機関中トップで、その卒業半年
後の月収平均は復旦大学が4981元、上海交通大学が4948元であった。上海外国語大
学、上海財経大学は5位と6位となった。

〈弁護士の給料が最高〉
 4年制大学卒業生が従事する給料が最も高い10職業及び卒業半年後の月給の平均
額を高い順から並べると、以下のとおりである。
 弁護士(5530元)、アナリシスマネージャー(5390元)、証券先物取引者(5110元)、
社長及び管理責任者(5034元)、会計士(4894元)、融資相談員及び従業員(4864元)、
記者及び通信記者(4820元)、金融サービス販売者(4761元)、医療販売代表(4743元)、
個人資産管理コンサルタント(4724元)。

〈旅館フロント職員の給料が最低〉
 4年制大学卒業生が従事する給料が最も低い10職業及び卒業半年後の月給の平均
額を低い順から並べると、以下のとおりである。
 旅館フロント職員(2007元)、CADオペレーター(2171元)、データ入力者(2385元)、
環境工学技術者(2395元)、小売店販売員(2425元)、バイオメディカルエンジニア
(2455元)、バックオフィス管理者(2549元)、図書・資料・文書管理員(2554元)、建
築技術者(2618元)、機械技術者(2625元)。

〈情報専攻は就業の最もよい専攻〉
 上海市の2007年大学卒業生就業率が最も高い(100%もあり)4年制大学10専攻の
卒業半年後の月給の平均額を高い順から並べると、以下のとおりである。
 情報工学(5462元)、ソフトウエア工学(5028元)、自動車工学(4910元)、保険(4414元)、
オートメーション(4407元)、財務管理(4301元)、財政学(4008元)、電子科学・技術
(3801元)、報道マスコミ(3433元)、建設環境・機器工程(3036元)。

〈行政秘書の市場ニーズ最大〉
 上海市の2007年4年制大学卒業生の需要が最も多かった10職業を高い順から並べ
ると、以下のとおりである。
 行政秘書及び行政補佐(卒業半年後の月給平均2965元)、コンピュータープログラ
マー(3946元)、会計経理(3261元)、顧客サービス代表(3453元)、会計士(4894元)、
電子エンジニア(コンピューターを除く)(3467元)、販売エンジニア (3597元)、調
達購買員(3050元)、コンピューターソフトウエアアプリケーションエンジニア(4063元)、
コンピューターシステムソフトウエアエンジニア(4087元)。
 一方、需要の最も少ない10職業は、環境工学技術者、バイオメディカルエンジニ
ア、航空電子技術者、建築士、融資コンサルタント、弁護士、機械CADオペレータ
ー、電気技術者、材料科学者、測量技術者である。
〔解放網2008年12月3日〕

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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●企業年会の「冷え込み」 支出が数万元から数千元に減少
 12月1日の朝、ある大手外資系企業に勤めている謝さんは「来年初めに行われる
予定の社員パーティーがキャンセルされた」という社長からのメールを読んだ。
 「昨年、我が社の年会は北京にある最も有名な五つ星のホテルで行われ、おいし
い食べ物ばかりでなく、食事の後、大型スクリーン液晶テレビなど景品つきのゲー
ム大会も行われた」
 年末からお正月にかけては、企業年会や返礼の宴のピークを迎える時期である。
しかし、今年、金融危機の影響を受けたため、一部の企業は年会の予算を削減した。
また、大きなダメージを受けた一部の企業は年会を取りやめた。

〈中型企業の年会支出額が6割減〉
 幾つかのホテルの情報によると、今年、企業の年会支出削減現象がとても普通の
ことであるという。最も大きな影響を受けたのは年会支出額が約2―5万元だった中
型企業であり、今年、その年会支出予算額は約一万元ないし数千元にまで減少、そ
の下げ幅は約60%にもなる。
 これまで奨励型年会の多くは、一般的に三亜など旅行先で行われたが、今年は地
元のホテルあるいは電話会議の方式で行われるという。
 また、一部の企業には、支出を節約するため、エコノミータイプのホテルを選ぶ
ものまであらわれている。目下幾つかの企業ではホテルの会議室を借用する意向で、
ホテルの会議室を借用する前、一般的に前もって会議室の大きさや価格などを尋ね
ているが、特に100人収容できる約1500元の会議室が多くの中小企業に人気がある
そうだ。

〈多くの年会は飲食の支出予算なし〉
 金融危機のホテル予約への影響について尋ねられたところ、北京の高級五つ星ホ
テルは「価格は引き下げなかったが、今のところ市場はまだ大丈夫だ」と語った。
 しかし、あるホテルの経営者の話によると、多くの企業は飲食費用など必要でな
い支出を削ることによって、費用削減を図っているという。
 「五つ星のホテルの場合でも、もし約100人収容できる宴会室だけを借りるので
あれば、価格は約1―2万元にすぎないし、もっと小さいのは約5000元だ。飲食費用
やサービス料などが加算されれば、総価格が約4万元になる」。

〈ホテルの収入は3割減の見込み〉
 業界関係者によると、大手ホテルの予約は依然として一定の水準を保っていると
はいえ、中高級のレジャー村やホテルなどは今年の収入が減少する見込みである。
 以前の経験から見ると、100人規模の年会の最低価格で計算すれば、五つ星ホテ
ルの収入は毎日4万元以上、四つ星ホテルの収入は2万元以上であった。
 四つ星及び五つ星ホテルごとに年間20件の年会が行われるとすれば、北京市全体
で約30ある五つ星ホテルの年間年会総収入は2400万元余りに、約70ある四つ星ホテ
ルの収入は2800万元余りになる。合わせると、5200万元余りになる。
 しかし、今年の状況から見れば、年会収入は約3割減少する見込みであるという。
〔北京晩報2008年12月1日〕

●中国「家電下郷」は1兆元の内需拡大につながる可能性
 財政部、商務部、工業・情報化部は30日北京で合同の「家電下郷」を全国に普及
させる業務会議を開き、12月1日から第2回目の「家電下郷」の普及活動を開始、さ
らに来年2月1日から中国の全国範囲で「家電下郷」を推し進める予定だと発表した。
 「家電下郷」政策は家電製品の農村普及を目的に家電購入に補助金をつけるもの
で、2013年1月末まで実行され、家電製品の農村での販売台数は4.8億台に達し、消
費額は累計で9200億元にも及ぶ見通しだという。

 国務院の指導により、「家電下郷」政策は各地域での実施期間を4年と統一的に
定められている。モデル地域の山東省、河南省、四川省、青島の3省1市では、2011
年の11月末まで実施される。
 第2回目のモデル都市となるのは、内モンゴル、遼寧省、大連、黒竜江省、安徽
省、湖北省、湖南省、広西省、重慶市、陝西省など10の省区市で、2008年12月1日
から2012年11月末まで実施される予定。残りの22の省区市及び新疆生産建設兵団は、
2009年2月1日から2013年1月までである。

 現在、「家電下郷」実施品目は、テレビ、冷蔵庫(冷凍庫も含め)、洗濯機と携
帯電話などがある。最初の3省1市で実施したモデルケースに比べ、洗濯機が新たに
加わった。製品価格の13%を基準に補助金を支給する。
 さらに、補助対象製品に対しては、上限価格として、テレビは2000元、冷蔵庫は
2500元、洗濯機は2000元、携帯電話は1000元を超えてはいけないと定めている。

 今回の「家電下郷」は財政負担政策も調整を行った。補助金の80%が中央政府、
20%が地方政府の負担となるが、省以下の地方政府の財政状況は芳しくないことを
考慮し、財政部は20%の地方政府負担分を全部省レベルの政府に負担させることを
決めた。

 財政部の張少春副部長によると、2007年12月1日に山東省、河南省、四川省の3省
と計画単列市の青島などで「家電下郷」モデルを実施し、大きな効果があったとい
う。2008年10月末時点で、350万台の家電が3省1市で販売され、「家電下郷」が実
施されたことで、家電売り上げの増加率は前年同期比30ポイントふえた。
 4年間で中国の全国の農村で需要の多いテレビ、冷蔵庫、洗濯機、携帯電話など4
種類の製品について「家電下郷」を実施することで、4.8億台が販売され、9200億
元の売り上げが達成できると試算されている。

 商務部の傳自応副部長によると、「家電下郷」実施により、これらの製品の過剰
生産をほとんど消化できると指摘する。農村における主要家電製品の保有率も都市
部の2000年並みの水準になり、都市と農村の電気製品普及率の差が現在の20年近く
から10年までに縮まる。

 張少春副部長によると、農民の家電製品購入に一定程度の補助金を支給すること
は、新しい時期の政策として一つの重大なイノベーションであり、消費を刺激し、
経済成長を牽引するだけではなく、農民の生産生活条件の改善にもつながる。同時
に、農村近代流通体系の構築と家電及び関連産業の困難の緩和にもつながり、産業
構造の調整と高度化にも大きな意義があるという。〔経済参考報2008年12月1日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●中国国内の先進都市の個人のネット銀行ユーザーは半数に近づく
 11月28日に発表された「2008中国ネット銀行調査報告」によると、2008年、中国
国内のネット銀行の全体的な成長は急成長を維持し、幾つかの経済が発達している
先進都市では、個人のネット銀行ユーザー割合が半数に近づいている。

 中国金融認証センター(CFCA)が発表した報告によると、ネット銀行のユーザー
数、取引額は高度成長を遂げていると同時に、ネット銀行の伝統的なカウンター業
務との代替性もさらにレベルアップしている。
 今現在、全国の個人のネット銀行ユーザー割合は19.9%であるが、経済が発達し
た先進10都市のうち、個人のネット銀行ユーザーの割合は44.9%にまで達しており、
既に半数に近づいている。この数字は2007年より 7.1%高かった。

 企業ユーザーにおいても、この傾向はさらにはっきりしている。2008年、中国国
内企業のネット銀行ユーザー割合は42.8%に達し、2007年より10.3%高かった。また
企業のネット銀行ユーザーは、企業の規模が大きくなればなるほど、ネット銀行を
使用する割合も増加してきている。

 中国金融認証センターの曹一青副総経理によると、ネット銀行ユーザー行為特徴
調査では、安全性が依然としてネット銀行ユーザーが最も注目する重点ポイントで
あるという。
 デジタル証明書も知られるようになり、有効な安全保障手段も多くのユーザーに
受け入れられている。目下65.1%の企業ユーザーはプロフェッショナルタイプある
いはデジタル証明書タイプを使用しており、半数以上の個人ユーザーはデジタル証
明書タイプを使用している。〔新華網2008年11月28日〕

……【香港情勢】…………………………………………………………………………
●香港人の香港特別行政区政府に対する満足度に減少あらわれる
 香港「文匯報」の報道によると、中文大学香港アジア太平洋研究所の最新の世論
調査結果で、市民の香港特別行政区政府への満足度に減少があらわれている。しか
し、回答した香港市民の中央政府の香港政策に対する満足度は40.7%で、前月比1.8%
増加している。不満を表明しているのはわずか10%にすぎず、前月比4.2%減少した。

 この調査は11月24―26日に実施されたもので、843人を対象に行った。香港特別
行政区について、普通と考えているのが52.7%で前月比5.1%増、不満が29.9%で前月
比1.8%減だった。満足に感じているのは17.3%で前月比3.1%減で、2005年3月以来最
低値を更新した。

 政府高官の問責制採点では、回答者は政府高官の問責制実践を45.1点としており、
前月より0.3ポイント減となった。

 香港特別行政区長官と3司の評価では、曽蔭権氏(ドナルド・ツァン)と3司長の
採点はほぼ前月と同様であった。曽蔭権氏(ドナルド・ツァン)は51.5点(前月比
0.1ポイント減)とされたが、この評価は2005年3月の調査開始以降最低点であった。

 財政司の曽俊華氏(ジョン・ツァン)の評価は最も低く50.5点、前月より0.7ポ
イント減と比較的目立つ数字となった。政務司の唐英年氏(ヘンリー・タン)は
52.2点(0.2ポイント減)であった。律政司の黄仁龍司長は56.7ポイント(0.1ポイ
ント増)だった。〔中国新聞網2008年11月28日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                      (中国人民銀行12月8日17:30)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.3912  685.09    88.39  874.28
関連ページ:http://www.boc.cn/
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手(記事検索も行えます)
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 呂君 澤田裕子 林学成 周英
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