CI Image
 
電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
登録  解除    メールアドレス  

特集内容一覧へ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》  No.489 2009年8月25日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
登録/解除:http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「ビジネス企業研修@中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計:5,801名(2009年8月24日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:北京を中心にした高速鉄道1―8時間交通圏建設】
●鉄道部 3年後に北京を中心にした1―8時間交通圏建設
●北京から全国8時間鉄道交通圏建設 2020年までに5兆元 総距離12万キロ
●西部鉄道全面スピードアップ 年末には北京―西安をわずか5時間

┏【国外経済】
●中国大陸企業が初めて台湾で営業許可証を取得 中国南方航空台湾支社創立
●アメリカ企業、中国石油従業員に賄賂 中国企業6社が関連

┏【国内経済】
●夏休みの国内旅行熱、中国の各航空会社、旅客激増
●中国工業情報部 学校及びネットカフェなどにはグリーンダム搭載を
●「以旧換新」人気殺到 企業の販促商品には一部品切れも

┏【社会】
●リンゴ酢の高利潤がにせものを招く 9割が加水

┏【経済データ】
●外国為替(8月24日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集:北京を中心にした高速鉄道1―8時間交通圏建設】……………………
●鉄道部 3年後に北京を中心にした1―8時間交通圏建設
 北京―天津が29分、北京―石家荘が1時間、北京―上海が4.5時間、北京―広州が
8時間前後……
 3年後、飛行機の速度に匹敵するほどに、乗車時間が大幅に短縮され、乗りおり
がさらに便利で快適になり、かつ旅客輸送量がより多い高速列車が全国に張りめぐ
らせれば、北京を中心として圧倒的大多数の省都まで1―8時間交通圏が形成され、
人々の外出がさらに便利になる。

 目下開催されている「新中国成立60周年鉄道発展成就」記者会見の席上、鉄道部
の王志国副部長は、2012年までに、中国では1.3万キロメートルの旅客専用鉄道及
び都市間鉄道が営業を始め、「四縦四横」の骨格となる全国高速旅客網、及び長江
デルタ、珠江デルタ、環渤海地域、その他都市密集地域の都市間鉄道システムが基
本的に建設されると示した。

 1876年に中国初の鉄道である上海呉淞鉄路ができてから1949年までの73年間、全
国鉄道営業距離は2.2万キロで、鉄道の発展速度は非常に緩やかであった。新中国
成立後、旧中国鉄道修復の基盤の上に、西南、西北への交通に重点を置き、大量の
鉄道及び鉄道ハブを建設し、ネットワークの規模と質は著しく向上した。
 鉄道部の関連統計データによると、2003年―2008年、中国鉄道は世界の鉄道の6%
の営業距離で世界の鉄道の25%の業務量をこなしており、輸送効率は世界トップで
ある。

 「今年年末までで、中国の鉄道営業距離は8.6万キロメートルに達し、ロシアを
追い抜き米国にわずかに次ぐ世界第2位となる」
 王志国副部長によると、60年間の中国鉄道建設は飛躍的な発展を遂げており、そ
のうち、旅客専用鉄道の建設及び在来線のスピードアップ技術には重要な進展があ
ったという。
 2007年に実施された第6次の広範囲でのスピードアップでは、中国鉄道は時速200
キロメートル以上を出せる線路の設計、施工、維持、牽引電力供給、通信信号、列
車コントロール等セットで技術を掌握し、世界鉄道の在来線のスピードアップ技術
の先端に位置することになった。

 高速鉄道は人々の仕事及び生活にどのような変化をもたらすのだろうか。5年間
日本で働き生活をした王さんは、記者に対しこのように感想を述べている。
 世界で初めての高速鉄道は日本の新幹線であり、まるで我々が北京の西直門から
東直門まで地下鉄に乗るのと同じように、新幹線は日本の各都市間に多くのショー
トカットルートをつくり、同じ都市にいるような状態を形成し、人々は都市の区分
を感じなくなっている。したがって、新幹線の切符と航空券は似たり寄ったりであ
ったとしても、多くの人は鉄道の方を外出の第一の選択肢にしている。

 目下、時速250キロメートルの合肥―南京、合肥―武漢、済南―青島、石家荘―
太原等旅客専用鉄道が既に開通、営業している。
 今年年末前には、時速350キロメートルの武漢―広州、鄭州―西安、時速250キロ
メートルの寧波―台州―温州、温州―福州、福州―厦門旅客専用鉄道も相次いで開
通する。
 北京から上海、北京から石家荘、ハルピンから大連、上海から南京、貴陽―広州
等時速200―350キロメートルの旅客専用鉄道と都市間鉄道もまさに建設が強化され、
2012年前には営業開始される。

 「2008年―2012年は中国鉄道ネットワーク建設規模がかつてない段階に入り、同
時に収穫を刈り入れる段階でもある。毎年平均7000億元以上の資金を投じ、5000キ
ロメートル以上の新路線の営業を始める」
 王志国副部長によると、2012年までで、中国の鉄道営業総距離は現在の8万キロ
メートルから11万キロメートル以上となり、鉄道の主要ルートも旅客と貨物の分離
輸送を実現させ、鉄道ネットワークの大体の形を整え、1枚の切符をとるのが難し
いという鉄道輸送のボトルネックを基本的に緩和させるとしている。
〔中国財経報2009年8月11日〕

●北京から全国8時間鉄道交通圏建設 2020年までに5兆元 総距離12万キロ
 中国は3年内に北京を中心とした1―8時間の鉄道交通圏を全国に建設することを
計画している。つまり、北京から全国の圧倒的部分の省都・都市に向かう列車はす
べて8時間以内に到着することができるということだ。

 新華社が11日、重点的に報道したこのニュースは、しばらく前の業界内の関連情
報を証明したものである。それによると、全国で3省都のみが北京を中心とした8時
間鉄道交通圏に組み入れられていなかった。西部に位置する新疆ウイグル自治区省
都のウルムチ、青蔵高原上のチベット省都のラサ市、海を隔てた海南省海口市である。

 中国鉄道部の王志国副部長は10日、中国のメディアに対し、この計画表に従い、
今後3年間の鉄道建設分野投資は毎年平均7000億元以上になることを明らかにした。

 中国は1949年の建国以来最大の鉄道建設ブームに入っており、2012年までに鉄道
総距離は2008年の8万キロメートルから大幅に引き上げられて11万キロメートルに
なり、そのうち時速200キロメートル以上の高速鉄道は1万3000キロメートルに達し
ている。
 事実、昨年11月末、中国政府は金融危機に対応すべく内需拡大と経済刺激に力を
尽くしており、鉄道部は2020年を期限とした「中長期鉄道網計画」を外部に公表し
た。目標は、2020年までに5兆元を投資して鉄道を建設し、全国の鉄道の総距離を
12万キロメートル以上に引き上げることである。
 四方八方に通じる鉄道輸送システムも、外部では中国経済の飛躍、現代化、国家
技術能力の高度化のシンボルとみなされる。1949年に中国鉄道総距離はたった2万
2000キロメートルだったが、この数字は今までに4倍に高まった。

 2008年の北京オリンピック前には、中国は完全に自主的な知的所有権、世界一流
レベルの高速鉄道、すなわち北京から天津までの120キロメートルの道のりを30分
以内に圧縮する京津都市間鉄道を備えることを国内の最優先事項としてスタートさ
せていた。
 また、同年には、2209億元を費やす世界トップレベルの高速鉄道、京滬高速鉄道
(北京―上海)も正式に建設を開始している。〔聯合早報2009年8月12日〕

●西部鉄道全面スピードアップ 年末には北京―西安をわずか5時間
 中国鉄道建設が高度成長期に入り、中国西部地域の鉄道建設も全面スピードアッ
プする。北京―西安、成都、重慶等西部大都市との所要時間は5年以内に3分の2に
短縮される。

 中国鉄道部が最近発表した情報によると、西部地域は今年新規に2路線が着工さ
れている。
 一つは、中部都市の鄭州と西部都市の西安を結ぶ鄭西専用鉄道で、時速350キロ
メートルで設計されている。目下この専用鉄道には既にレールが敷設され、今年年
末に正式に開通する計画である。
 これによって、西安―鄭州はわずか2時間で結ばれる。北京―西安の所要時間も
11時間から5時間へと大幅に短縮され、そして上海―西安の所要時間も15時間から5
時間へと短縮される。

 それからもう一つの新規着工されている襄渝二線鉄道は目下最終段階に入ってお
り、10月末に全線開通する。開通後、旅客列車は営業時速が現在の時速110キロメ
ートルから時速140―160キロメートルへとスピードアップする。
 これによって、西安―重慶、成都の所要時間は現在の14時間、17時間から、8時
間、10時間へと短縮され、それぞれ6時間、7時間短縮される。

 このほか、西北、西南地域の交通のボトルネック解消に力を入れており、西安―
成都鉄道の旅客専用鉄道の前期実地測量調査が完了し、現在既に設計段階に入り、
今年11月に正式に建設着工される計画である。
 西成旅客専用鉄道は2013年に開通し、開通後は西安―成都をわずか2時間、北京
から成都まで所要時間は8時間以内に短縮される。

 西部地域と華北地域間の旅客、貨物運送能力を増強するため、大同―西安鉄道も
先ごろ中国政府から許可がおり、2013年に開通する。それは鉄道幹線網のネットワ
ーク拠点整備に有益で、地域経済の協調的な発展を促進するものである。

 中国西部地域は土地が広く、都市が遠方に偏在しており、天然資源が豊富で、風
光明媚、歴史名所も数多い。しかし、経済社会発展は比較的おくれており、その重
要な原因の一つが鉄道交通等インフラ建設のおくれである。
 目下、中国西部と東部地域とを結ぶ鉄道の数は少なく、ネットワークは希薄で、
輸送能力は弱く、北京、上海から西部地域の各主要都市への鉄道交通は20時間以上
かかっている。このような現状は、現地と先進地域との往来、交流、経済協力を極
めて制約することとなっている。
 中国政府の新しい鉄道建設計画に基づき、数年のうちに西部地域に鉄道を相次い
で建設、開通させ、東西の人々の物資の往来の利便を最大限引き上げ、西部各省の
経済社会発展を推し進める。〔新華網2009年8月14日〕

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【国外経済】…………………………………………………………………………
●中国大陸企業が初めて台湾で営業許可証を取得 中国南方航空台湾支社創立
 中国の南方航空台湾支社が8月14日午後、台北で創立した。
 幾時間か前、中国南方航空は厦門航空会社、中国国際航空や海南航空会社などの
航空会社5社とともに、台湾民用航空主管部門の審査を通過して許可証を取得し、
台湾で営業許可証を得た大陸企業の第1陣になった。

 中国南方航空の司献民理事長は創立パーティーの席上、台湾に支社を設立した大
陸企業の第1陣として、中国南方航空は両岸の民衆のために迅速、快適で、安全な
航空交通を提供するほか、中国南方航空の「取引先至上」の企業文化精神を発揮す
ることを望んでおり、中国南方航空を台湾民衆のパートナーにしたいと表明している。

 台湾海峡両岸基金委員会の江丙坤理事長はパーティーに出席し、あいさつした。

 また台湾民用航空の主管部門責任者である李竜文氏は、両岸直行チャーター便は
昨年7月4日から今年7月末まで飛んでおり、大陸航空会社9社の平均搭乗率は77.3%、
両岸航空会社14社の平均搭乗率は81.2%で、既に立派な成績を出している、引き続
き新しいページを開き、両岸の直行便効果があらわれていくことを望むと述べた。
〔人民日報2009年8月14日〕

●アメリカ企業、中国石油従業員に賄賂 中国企業6社が関連
 「財経」誌の報道によると、アメリカ企業の中国における賄賂事件が最近頻発し
ている。
 バルブ生産を行う米コントロール・コンポーネンツ社(CCI)は先日、中国石油、
中国海洋石油等中国企業従業員に賄賂を渡したことを認め、そして、粘着材を製造
しているエイブリィデニソン社も、中国官僚へのリベート、贈り物、組織観光旅行
供与のために処罰された。

〈中国企業6社が関連 米司法省の調査で本部はカリフォルニア〉
 カリフォルニア州オレンジ郡の米コントロール・コンポーネンツ社(Control
ComponentsInc(CCI))は2003年―2007年、三十数カ国で約236回賄賂を渡し、約4650
万米ドルの巨額の利益を得た。このバルブ生産を行う多国籍企業は7月31日、海外
での賄賂を認め、刑事罰として罰金1820万米ドルを支払うことに同意した。
 米司法省が発表した文書によると、米コントロール・コンポーネンツ社の賄賂先
リストのうち、三大中国石油会社の中の中国石油天然ガス股フェン有限公司、中国
海洋石油総公司の従業員がリストに入っていた。
 このほか、中国の江蘇原子力発電有限公司、国華エネルギー有限公司、中国石油
材料設備有限公司、東方電気股フェン有限公司もリストにあった。
 目下、関連がある上記中国企業はこのことに対し、いまだに対応を行っていない。

〈賄賂企業は36カ国に広がる〉
 米コントロール・コンポーネンツ社が罪を認める3日前、粘着剤を生産する米企
業のエイブリィデニソン社にも犯罪が発覚し、中国官僚へのリベート、贈り物、組
織観光及び各国での公務員への賄賂供与を認めた。エイブリィデニソン社は米証券
取引委員会に50万米ドルを支払ったが、そのうち20万米ドルが罰金だった。

 司法取引によると、米コントロール・コンポーネンツ社が賄賂を渡した公務員は、
中国、韓国、マレーシア、アラブ首長国連邦であった。特に2003年―2007年、米コ
ントロール・コンポーネンツ社は「海外腐敗行為防止法」に違反し、各種外国国有
企業の公務員に約490万米ドルの賄賂を渡し、また旅行法に違反し、国内外の私有
企業の高級管理職及び職員に約195万米ドルの賄賂を渡していた。
 今年初め、米コントロール・コンポーネンツ社は2名の財務及び世界範囲での工
場生産販売の責任者である前管理職が告訴され、司法省は彼らが会社の利益のため
に外国国有企業の高級管理職や職員に賄賂を渡していると見ていた。このことは、
この会社の世界規模での賄賂行為の氷山の一角である。

 これら2案件は、2010年1月25日に判決が下される。
〔金羊網2009年8月14日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●夏休みの国内旅行熱、中国の各航空会社、旅客激増
 8月は中国の夏休みであり、また旅行たけなわの季節である。世界的なH1N1型の
新型インフルエンザの流行を懸念し、続々と夏休みの目的地を国内にしている。こ
のため、今年の夏休みの国内旅行は火がついた状態である。その主体は親子である。
 中国民航空局が発表した数字によれば、今年7月、中国のすべての航空会社の旅
客数はいずれも大幅に伸び、前年比で20%以上増加した。国際線の旅客数の減少に
より、多くの航空会社は国際線を減便、国内線を増便し、国内市場の需要増加に対
応している。

 中国民航空局の李家祥局長は先日の取材の際、世界的に航空業界は需要減の渦中
にある、しかし中国の航空業界のみ一人気を吐いているとし、今年の夏休みと引き
続く国慶節(10月1日)の連休の旅客数について楽観している。
 確かに、米国のサブプライムローン問題は全世界の経済危機へと拡大し、旅行業
に重大な打撃を与えた。特にメキシコで発生した新型インフルエンザの流行後は世
界の旅行業は極めて不振に陥った。2003年のSARSが流行した際も打撃を受けていた。

 中国の国際旅行は経済危機や新型インフルエンザの打撃を受け、下降現象があら
われている。このような情勢下、中国の航空会社は重点を国内市場に移している。
 中国東方航空、中国国際航空、中国南方航空の3大航空グループはいずれも国際
線を縮小し、国内線に振り向けている。
 中国国際航空では、今年の国際線は11%を削減し、国内線では21%をふやしたとい
う。深セン航空の責任者もまた、同社は今年国内線を強化すると話している。
〔聯合早報2009年8月12日〕

●中国工業情報部 学校及びネットカフェなどにはグリーンダム搭載を
 中国工業情報部の李毅中部長は、新たに販売されるすべてのコンピューターに検
閲ソフト「グリーンダム」搭載を決して強制するものではないが、学校及びネット
カフェ等の公共の場所にあるコンピューターには搭載しなければならないと語った。

 李毅中部長は13日、中国国務院新聞弁公室が行った記者会見において、記者から
の質問に答えた。
 工業情報部の今年5月19日に発表した文書では、新たに販売されるすべてのコン
ピューターに検閲ソフト「グリーンダム」の搭載を義務づけるとし、社会への危害
を減らすことが目的であるとしていた。
 李毅中部長は、本件の真意は、市場の規則にのっとり、自発的に、搭載後それを
使うか使わないかはみずからが決めることができると指摘した。

 また、李毅中部長は、コンピューターを購入する際、「グリーンダム」はフロッ
ピーディスクあるいはCD−ROMの形で無償提供され、それを使うか否かは家長、社
会が選択権を持つとしていたのだが、本文書の内容は十分でなく、明確に表現され
ていなかったことから、一般には強制であるとの印象を与えたと述べ、本文献を発
表後、社会で大きな反響を巻き起こしたとした。

 「グリーンダム」、正式名称「グリーンダム・ユースエスコート」は、ウエブ上
の悪質な情報をフィルタリングするもので、金恵公司及び北京大学言語知識処理科
学技術株式会社が共同開発した。
 中国政府は青少年が安全にインターネットにアクセスできるように保護し、ポル
ノなどに触れないようにすることを理由に、もともとは7月1日以降中国で販売する
すべてのパソコンに搭載することを義務づけていたが、社会の大きな反発を招いた。
 反対者の中には、「グリーンダム」はポルノのみならず、政治や宗教など敏感な
言葉により使用者の情報を収集するなど、ネットによる監視機能があるのではとい
う心配がされている。

 各方面での大きな圧力により、工業情報部はグリーンダム搭載の前日になり、突
然、パソコン業界の作業負担が大きい、時間がない、準備不足であるとして、延期
を宣言した。〔聯合早報2009年8月14日〕

●「以旧換新」人気殺到 企業の販促商品には一部品切れも
 「山西省運城絳県家電売り場では、わずか3日間で奔騰電器の買いかえ販売台数
が128台に達した。杭州では、華潤、ウォルマート等店舗の販売額はそれぞれ50%―
200%増となった。深センでは、週末に1つのスーパーの全体買いかえ販売台数が300
台近くあり、これは通常の販売台数の4―5倍となった」
 家電経営を主体とする上海奔騰企業集団の関係者は、家電買いかえ促進政策であ
る「以旧換新」は最近広範囲にわたって人気が殺到していると話す。

 自動車買いかえ促進政策は全国的に実施されているが、家電買いかえ促進政策は
北京、天津、上海、江蘇、浙江、山東、広東、福州、長沙等9省で試験的に実施さ
れている。
 北京は家電買いかえ促進政策の9試験省市のうち最も早く実施された都市である。

 消費者の家に上がって古い電器製品を回収する事業が12日に正式に展開されるこ
とになり、清華同方、蘇寧、国美、大中が回収事業を始めた。
 北京市商務委員会が提供するデータによると、12日午後3時現在、家電回収企業
は既に旧家電5種類137台を回収し、回収予約が3731台入っている。

 湖南省では、12日に正式に自動車買いかえ促進事業が始まった。業界関連者の試
算では、「以旧換新」で5万台の車が更新され、新規に購入される自動車を1台当た
り10万元と計算すると、自動車消費は50億元に引き上げられる見込みである。

 上海では、関連部門によると、上海の消費者は今年中旬からの国による「以旧換
新」政策の追加政策に期待しているが、目下のところまだ関連細則は出されていな
いという。

 国家が強力に支援すると同時に、企業も続々と販売促進等の方式で家電、自動車
の買いかえ促進政策を後押ししている。国は電熱器を「家電下郷」の初めてのブラ
ンドに選定したことから、奔騰集団は近日「半額セール」として、奔騰電熱器、電
気炊飯器、電気圧力なべの一部製品の大幅優遇値下げを行う。

 幾つかの自動車企業も、複数の優遇政策で自動車買いかえをしたい自動車オーナ
ーを引き寄せている。
 長安汽車は1000元―2800元の値引き措置を打ち出した。車型は主にマイクロバス
等農用車両である。
 河北天和集団の傘下である長安フォード、重慶長安、雪佛蘭、江淮、長安スズキ
等4S店も優遇措置を打ち出している。〔上海証券報2009年8月14日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●リンゴ酢の高利潤がにせものを招く 9割が加水
 業界では中国飲料界で次にブレークすると言われているリンゴ酢であるが、最近、
業界関係者が驚くべき内情を明らかにした。市場に出回っている90%以上のリンゴ
酢飲料は人工合成酢、サッカリン、添加物に水を加えてできたもので、本当の意味
でのリンゴから発酵してつくられた飲み物はごくわずかでしかないというのだ。 

 2009年のここ数カ月という短い間に、広東には20種類以上のリンゴ酢ブランドが
あらわれた。多くの向上心のない者が自己研さんもせず、専門の生産基地及び技術
設備も擁せず、ただただ有名ブランドのOEM、有名ブランドのにせもの、あるいは
ばらばらな飲食ルートに依存する方式で短期の利益を得ている。

 さらに、業界関係者によると、9割の酢飲料は、人工合成酢、サッカリン、添加
物に水を加えてつくったもので、本当の意味でのリンゴから発酵してつくられた飲
み物を市場で探すことは困難だという。

 専門家によると、果実酢飲料は果実の発酵を経て、かつ発酵による果実酢を原料
として調合したものであって、栄養価も高いが、コストも高い。しかし、目下市場
に存在するリンゴ酢の大部分は添加物にリンゴ果汁を加え、食用酢をまぜたもので
あり、一部の企業の中には果汁を加えずに氷酢酸を加えているものもあるという。
「氷酢酸は純度が99%にも達する酢酸であり、食品添加物に属し、コストが低い」

 リンゴ果汁の発酵技術は複雑で、時間もかかる。リンゴ果汁がアルコールに変化
するのに2、3日かかり、酢に変化するのには2―3カ月かかる。しかし、純度の高い
添加物を調合すれば300ミリリットルの果実酢のコストはわずか1角にもならない。

 関係者は、基準もなく、参入ハードルもなく、低次元での競争がなされている、
果実酢産業は時代おくれの状況を打破されるべきときが来ていると話している。
〔深セン特区報2009年8月14日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行8月24日17:35)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.2143  683.09    88.13  980.27
関連ページ:http://www.boc.cn/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《編集者コラム――鳥の巣》
 数年ぶりに北京に行ってきました。どこに行っても人ばかりで、かつて行ったと
きと比べて観光業は確実に大衆のものになったんだということを実感しました。
 滞在した場所が近かったので鳥の巣を見に行ったんですが、思ったよりも小さく
て、そのことに驚いてしまいました。中に入ると、さすがに鳥の巣というだけあっ
て歩く我々の行く手を阻むような柱も立っていて、私がたまに野球を見に行く東京
ドームよりも行き来する通路が狭い気がしました。観客席のいすも小さく背もたれ
がなく、あれで数万人の観客を入れたとなると、とどまるのも出入りするのも相当
大変だったのかもしれません。
 ただ、個人的には、観光地よりもメールマガジンなどでさんざん翻訳してきたも
のの現物を見られたことに感激しました。情報として翻訳をして事実関係をネット
で調べたりすることはあっても、日本にいる日本人の私にはそこまでが限界です。
こういうメールマガジンをつくっているときに時たま悩むシンプルな概念について
も、現地にいると百聞は一見にしかずだ再認識した次第です。(ま)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手(記事検索も行えます)
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 澤田裕子 神谷輝雄
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

改頁:(1) 2 »