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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.577 2013年4月2日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:5.661名(2013年4月1日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:財政赤字の背景と地方性債務問題】
●史上最高の赤字で地方債務リスクに注目
●2012年 北京の4分の1近い経済成長は金融由来

┏【環境】
●国家発展改革委員会 PSP製食品容器解禁の理由を公表

┏【社会】
●「安微就業人口文化素質」調査報告発表
●中国国際放送局 両会を多言語、マルチメディアで報道

┏【国内経済】
●2013中国企業社会責任100強ランキング(抄)

┏【経済データ】
●外国為替(4月1日)

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 弊誌は、1999年創刊以来14年間、独自の視点で中国情報を配信してきた無料メ
ールマガジンです。翻訳、編集はすべてボランティアによって運営されています。
 今後とも、より高い質の記事・編集を維持するため、中国語の翻訳ボランティア
を募集します。経験不問、未経験者大歓迎です。
 協力可能な方は、簡単な履歴書を下記のアドレスまで御送付ください。
                  中国最新情報編集部 hotnews@jckc.com
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……【特集:財政赤字の背景と地方性債務問題】……………………………………
●史上最高の赤字で地方債務リスクに注目
 2013年中国財政赤字は1.2兆元に達し、史上最高額となった。1000億元の中央
予算安定調整基金の調整要素の影響を除くと、2013年度予算赤字は1.3兆元である。
 このように膨大な赤字規模となったことにはわけがある。それは、国際金融危
機の影響がいまだ取り除かれておらず、積極財政政策はまだ実施される必要性が
あるということだ。
 約20%の超高水準の預金準備率は、比較的大きな下げ余地が当然あるはずだが、
数年来、貨幣供給が貨幣需要を上回ったことが相次いで物価上昇圧力となり、貨
幣政策の選択余地を限定的にさせている。貨幣政策が中立に回帰するのはイバラ
の道であり、積極財政政策を引き続き実施するしかできないのである。

 2013年、中央財政赤字は事実上、2012年の基礎の上での安定維持にすぎず、大
幅拡張にはならない。もちろん、巨額な財政赤字も事実である。

 財政支出の硬直性、特に民生支出の圧力は比較的大きい。これが、支配可能な
財源をふやす必要性を決めている。
 しかし、2013年の「営改増」(一部営業税を増値税に変更する政策)試行の継
続が進み、試行地域と業界がさらに拡大していくとなると、減税規模はさらに持
続的に拡大するはずだ。昨今の経済成長は低調で、財政収入の急成長の勢いは再
現しにくいものとなっている。
 こうして、一定の財政赤字規模を維持することが、財政の正常な運営、そして
公共サービス保障の要請となっている。

 2013年の中央国債残高は9兆1208.35億元だった。世界の主要国と比べて、中国
の財政は相対的に健全である。財政赤字率(3%を下回る)、さらに国債負担率
(60%を下回る)は安全な範囲内にあるのは言うまでもない。これは中国が2013
年に引き続き比較的大きな財政赤字規模を維持することの重要な基礎である。

 もちろん、財政支出にも限度がある。今後、財政支出の規模を調整し、財政支
出の構造調整を通じて財政支出圧力の緩和をすることにさらに注意すべきである。
 1990年代半ば、北欧福祉国家のスウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デ
ンマークの4カ国は、当時の金融危機に対応するため、政府機能を再度位置づけ
た。それ以後、4カ国の財政支出がGDPに占める割合は急減した。今回の国際金融
危機で4カ国は割とうまくやっているのは、このことと無関係ではない。
 中国はまだ発展途上国の一つで、社会福祉が不足している歴史を返上しなけれ
ばならないが、効率的な社会福祉制度創設に注意するべきことは、発展レベルを
超えた、持続不可能な高福祉の約束をしないことである。

 中国の政府債務リスクは公共予算の赤字にはなく、地方政府性債務にある。2012年、
地方政府性債務規模の増加は割に多くなっている。
 会計検査を行う国家審計署の董大勝副審計長は、中国の地方政府性債務規模は
約15兆から18兆元と公表している。そのうちの5万から8兆元の地方政府性債務は
2012年1年間で累積したものである。
 急速に進む地方政府性債務の増大速度は警戒をしないわけにはいかない。もち
ろん、全ての地方政府性債務が地方政府の直接債務へと転換されたわけではない。
しかし、2012年の地方の国有土地使用権の譲渡収入は10.5%減少し、地方政府の
支払い圧力が大きく増加している可能性が高い。
 地方政府に支払い危機があらわれれば、最後は中央政府に債務を転嫁するだけ
である。そのため、地方政府性債務の管理と流れをさらに強化することが重要で
ある。〔大洋網―広州日報2013年3月20日〕

●2012年 北京の4分の1近い経済成長は金融由来
 21日、北京金融工作会議が北京で開催された。北京市の李士祥副市長によると、
2012年金融業の北京市経済成長に対する貢献率は24.7%と大幅増加し、北京市の
トップの支柱産業となった。

〈金融業の経済貢献率は24.7%〉
 李士祥副市長によると、2012年、北京市の金融業の経済成長に対する貢献率は
24.7%、経済成長の4分の1は金融業からきている。2011年、金融業の貢献率はわ
ずか7.1%だった。
 このほか、北京市の行政3レベルの税収は4割が金融業から、財政収入の新規増
加分の35%が金融業からきたもので、金融業は北京市のトップの支柱産業である。

 「現在、首都経済の発展は発展方式の転換というとても厳しい段階に入ってお
り、極めて困難な発展課題に直面している」
 李士祥副市長は、目下、金融、卸売小売、情報サービス、ビジネスサービス、
科学サービス、流通サービス、不動産等7産業は既に1000億元の大台を突破し、
医療健康、介護、教育研修を代表とする基本的な公共サービスではない産業が、
北京では今後新しい戦略的な成長ポイントとして成長すると述べた。

〈金融業の付加価値14.4%〉
 北京市金融工作局の王紅局長は会見で、速報値では、2012年、北京市の金融業
付加価値は実質ベースで2592.5億元、前年比14.4%増、域内総生産に占める割合
は14.6%に達したとした。
 金融業の地方財政収入は前年比26.4%増の年間523.9億元を実現し、北京市の地
方公共財政収入の15.8%を占め、増収貢献率は35.4%に達した。

 2012年、年間のA株上場企業は23社新規増加し、197億元を資金調達した。上場
企業数、時価総額、融資額等7指標で全国トップに立った。
 2013年の首都金融業務について、李士祥副市長は、北京市は今年国家科技金融
センター建設の推進を加速し、金融に関するイノベーションを先行して試行する
ことに積極的に努めるとした。

〈北京金融業データ〉
▽2011年
 金融業付加価値2055億元 対前年比4.4%増 GRPに占めるシェア12.8%
▽2012年 金融業付加価値
 2092.5億元 対前年比14.4%増 GRPに占めるシェア14.6%
〔京華時報2013年3月22日〕
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……【環境】………………………………………………………………………………
●国家発展改革委員会 PSP製食品容器解禁の理由を公表
 京華時報が3月12日に独占報道した「使い捨て発泡樹脂製食品容器の解禁をめ
ぐる論議」が業界内に波紋をもたらしている。
 3月20日、5業界団体及び国家発展改革委員会(以下発改委)は相次いで発泡樹
脂製食品容器(実質的には発泡ポリエチレンシート(PSP)製食品容器)の市場
への復帰を正式に認めた。

〈解禁に至った5つの要因〉
 3月20日午後、発改委はPSP製食品容器の解禁について解説し、その要因を次の
ように示した。

1) PSP製食品容器は中国の食品包装資材に関する基準にかなっている。
 発改委は、かつて中国疾病予防コントロールセンター食品安全所に中国国家関
連基準に基づく検査を依頼した。その結果、PSP製食品容器が「食品包装用ポリ
エチレン樹脂衛生標準」及び「食品包装用ポリエチレン成型品衛生標準」に合致
していることが明らかとなった。

2) PSP製食品容器は回収・再利用が可能である。
 使用後に回収、処理、再利用することで、建材や塗料、文具等多くの製品の生
産が可能であり、資源の再利用を実現する。

3) 多くの国と地域がPSP製食品容器を一貫して使用している。
 PSP製食品容器は、アメリカ、EU、日本等、中国大陸を除く圧倒的多数の国と
地域において一貫して生産、使用され、また新製品も絶えず開発されている。

4) PSP製食品容器によって石油資源の節約が可能である。
 PSP製食品容器は軽量でロスも少なく、原料の消耗も減らすことができ、資源
の節約に合致している。

5) 社会環境は既に変化している。
 経済社会の進歩や人々の環境保護に対する意識の向上、環境保護及び都市衛生
に関する法体系の整備に伴い、ポイ捨ても大幅に減少した。廃棄物の回収体制も
次第に確立され、資源の総合的な利用水準もより一層向上し、PSP製食品容器の
規制当初とは環境が大きく変化しており、規制解除の機はほぼ熟したと言える。

 発改委は、PSP製食品容器の規制解除を決定する以前に、環境保護部等多くの
部門及び関連団体、専門家らに意見を求め、各方面で合意を得たとしている。関
連部門は現在、生産ライセンスの管理や、業界への参入、回収体制の整備や環境
保護及び監督と法執行等、関連分野の準備作業を急ぎ、規制解除へのスムーズな
移行と円滑な実施を保障している。

〈5業界団体 PSP製食品容器を支持〉
 20日午前、PSP製食品容器を支持している中国軽工業連合会、中国プラスチッ
ク加工工業協会、中国環境科学学会エコ包装専門委員会、中国包装連合会プラス
チック製品包装委員会、中国産学研合作促進会循環経済分会の5団体は、共同で
「発泡プラスチック食品容器産業政策調整連絡会」を開催した。
 連絡会では、中国プラスチック製食品容器連合会議弁公室の李沛生主任が講演
を担当した。

 李沛生主任は「PSP製食品容器の軟化温度は80度であり、生産・使用過程にお
いて強度の発がん性物質であるダイオキシンの発生に必要な200度以上の熱は不
要である。また、世界的に多くの機関が、実験によって、PSP製食品容器に熱を
加えた際放出されるスチレンダイマー及びスチレントリマーにエストロゲンの作
用がないことを明らかにしていることから、PSP製食品容器本体は安全、無害で
あり、エコ包装製品である」と語った。

 李沛生主任の説明によれば、既に中国国家品質監督検査検疫総局と、使い捨て
食品容器の品質監督管弁法及び参入条件を制定し、大型現代化企業を支持すると
ともに、小型企業や小規模工場を制限していくことで合意しており、使い捨て食
品容器業界の管理弁法及び廃棄された使い捨て容器の回収再利用に関する管理弁
法も間もなく施行される。
 李沛生主任は「中国がPSP製食品容器の市場への参入を禁止しても、2010年末
の調査によれば、PSP製食品容器の市場に占める割合は70%を超えており、そのニ
ーズの大きさを示している」と指摘した。
 また、上海市の経験を例に挙げ、PSP製食品容器の回収利用、再資源化体制を
整えることは可能であるとし、上海市では規制緩和後に深刻なプラスチックごみ
問題が起こっておらず、「電車は全て空調つきの車両となり、窓の外にごみを捨
てることはできない」と指摘した。

〈エコとの言い分に反駁の声〉
 中国プラスチック加工工業協会の言い分に対し、一貫して中国プラスチック加
工工業協会とともに反対を唱えていた国際食品包装協会の責任者の董金獅氏は、
PSP製食品容器はエコ製品としての何ら根拠もないし、どこの機関もエコ製品証
書を与えていないとした。

 董金獅氏は、中環聯合認証センター工程部の曹磊部長の、目下PSP製食品容器
は製造から回収まで循環利用されても、エコ製品の基準に達していないという見
方を引用した。環境保護部門のエコ製品に関係する認証目録には、PSP製食品容
器はもともと入っていない。
 董金獅氏は、目下中国の回収体系は健全ではなく、特にPSP製食品容器の分別
を望む人がいない状況下で、ごみの中から分別するというその手間と費用はとて
も大きいとしている。

 発改委が20日に発表した説明については、董金獅氏は、この説明には実質的な
内容や具体的な計画はないし、明確な参入要件や回収の具体的な措置がないまま
にPSP製食品容器を生産するのは違反行為であり、企業は盲目的に生産をしては
いけないと指摘する。
〔京華時報2013年3月21日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●「安微就業人口文化素質」調査報告発表
 「よく勉強し、将来よい仕事を探す」、これは多くの1980年代生まれ、1990年
代生まれの者が入学するときに最も頻繁に聞いた言葉である。勉強と就業は、結
局、どのような関係があるのだろうか。
 21日、安徽省統計局は「安微就業人口文化素質」調査報告を発表した。

 安微の9割以上の「会社員」は教育を受けている。
 2012年、安徽省の就業人口中、教育人口の割合は96.54%であり、これは2010年
第6回人口センサス時より4.7%増加した。

 安徽省の「会社員」は平均的に8.92年の教育を受け、男性は皆9年の義務教育
を受けていた。
 2012年、安徽省の男性が教育を受ける年数は9.29年、女性は8.48年であった。
これは安微の男性が女性より平均して9.72か月多く勉強していることを意味する。

 都市、農村という観点から見れば、昨年、安徽省の「会社員」のうち、都市に
いる者は平均して10.3年学校に通う一方で、農村にいる者は7.92年しか学校に通
っていない。

 では、学歴が高くなるほど、就業の機会が多くなるのだろうか。答えは、その
とおりである。
 2012年、安徽省の高等教育以上の教育を受けた就業人口の割合は2010年の8.2%
から9.1%に上昇し、10万人当たりで8784人であった。

 相対的に言えば、高学歴の人材が安微にとどまり仕事をすることは多くない。
2012年の調査によれば、全教育就業人口の中で、小学校から中学校が半分以上の
79.68%に達した。
 第6回人口センサスのデータによれば、2010年安徽省の就業人口の平均教育年
数は全国より0.82年短く、中部6省の最下位であった。〔中安在線2013年3月22日〕

●中国国際放送局 両会を多言語、マルチメディアで報道
 2013年両会(全国人民代表大会と中国人民政治協商会議)の報道では、中国国
際放送局は多言語でマルチメディアを発揮した。

1) 63言語での報道、18種類の言語での生中継。両会の生中継の言語数は新記録
 をつくった。
2) 海外企業3社の8名の外国籍記者が海外独立メディアの名義で会議に出席した
 ことは、国際放送の両会報道の先駆けとなった。
3) 84の海外支局が中継もしくは連動放送を行い、両会報道は国内外で大規模に
 中継された。
4) 12言語のモバイルマルチメディア端末が両会特集を開設し、30以上の言語で
 オフィシャルミニブログもしくは海外SNSが開設され、新興メディアと伝統メ
 ディアの双方向でやりとりがなされた。
5) ニュース素材の技術プラットフォームをつくり、両会の報道資源を国内外で
 翻訳放映を行い、共有した。
〔国家ラジオ映画テレビ総局ウエブサイト2013年3月22日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●2013中国企業社会責任100強ランキング(抄)
〈中国企業50強〉
2013年 2012年 2011年 フォーブス中国500強ランキング 企業名 業種 得点
1 1 1 69 中国遠洋控股股フェン有限公司 工業製品・サービス 85
2 13 3 21 聯想集団有限公司 ハイテク 71.2
3 4 5 1 中国石油化工股フェン有限公司 石油・天然ガス 70
4 7 29 2 中国石油化工股フェン有限公司 石油・天然ガス 65.2
5 3 5 17 宝山鋼鉄股フェン有限公司 原材料 64.2
6 10 43 4 中国建築股フェン有限公司 建築建材 63.2
7 34 15 24 中国アルミ業股フェン有限公司 原材料 62
8 2 13 49 中興通訊股フェン有限公司 ハイテク 60.4
8 8 15 37 山西太鋼不誘鋼股フェン有限公司 原材料 60.2
10 15 40 50 中国東方航空股フェン有限公司 航空 59.4
11 11 7 19 中国神華能源股フェン有限公司 原材料 59
11 15 11 16 中国冶金科工股フェン有限公司 原材料 58.4
13 17 25 36 中国国際航空股フェン有限公司 航空 58.2
14 39 49 15 中国電信股フェン有限公司  電信 56.6
14 6 18 14 中国平安保険(集団)股フェン有限公司 金融 56.2
16 9 2 3 中国移動有限公司 電信 56.2
17 4 14 7 中国鉄建股フェン有限公司 建築建材 55.8
18 49 25 20 中国海洋石油有限公司 石油・天然ガス 52.2
19 14 21 41 蘇寧電器股フェン有限公司 小売 51.6
20 17 18 59 中信銀行股フェン有限公司 金融 51.2
21 26 12 29 交通銀行股フェン有限公司 金融 50.8
22 N/A N/A 45 中国北華股フェン有限公司 工業製品・サービス 49.6
22 22 30 8 上海汽車集団股フェン有限公司 自動車 49.2
24 19 9 9 中国建設銀行股フェン有限公司 金融 48.6
25 33 32 13 中国交通建設股フェン有限公司 建築建材 48.2
25 N/A N/A 32 中国水利水電建設股フェン有限公司 公共事業 47
27 11 38 44 武漢鋼鉄股フェン有限公司 原材料 46.4
27 50 27 35 鞍鋼股フェン有限公司 原材料 46
29 32 N/A 39 中国石化上海石油化工股フェン有限公司 石油・天然ガス 45.4
30 22 45 6 中国中鉄股フェン有限公司 建築建材 45.2
31 22 20 5 中国工商銀行股フェン有限公司 金融 44.8
32 29 21 43 中国南方航空股フェン有限公司 航空 44.6
33 28 31 38 招商銀行股フェン有限公司 金融 43.2
34 21 39 23 中国太平洋保険(集団)股フェン有限公司 金融 42.8
34 20 8 47 中国能源股フェン有限公司 原材料 41.2
36 38 34 18 中国聯合ネットワーク通信股フェン有限公司 電信 41
37 25 N/A 26 華能国際電力股フェン有限公司 公共事業 40
38 30 10 42 中国銀行股フェン有限公司 金融 38.2
39 35 33 12 広東美的電器股フェン有限公司 電子消費品 38.2
40 36 N/A 11 中国農業銀行股フェン有限公司 金融 37.4
41 37 N/A 27 河北鋼鉄股フェン有限公司 原材料 37.4
42 45 47 30 江西銅業股フェン有限公司 原材料 36.8
42 44 41 10 中国人寿保険股フェン有限公司 金融 35.2
44 42 N/A 46 華潤創業有限公司 小売 33.8
45 N/A N/A 33 新華人寿保険股フェン有限公司 金融 32.8
46 N/A 36 28 東風汽車集団股フェン有限公司 自動車 31.2
47 46 N/A 34 国薬控股股フェン有限公司 医療衛生 31
48 40 50 48 馬鞍山鋼鉄股フェン有限公司 原材料 30.2
49 47 6 22 五砿発展股フェン有限公司     原材料 23.8
50 48 N/A 25 中国人民財産保険股フェン有限公司 金融 23.2

〈外資企業50強〉
2013年 2012年 2011年 フォーブス中国500強ランキング 企業名 業種 得点
1 1 15 87 ソニー 電子消費品 91.6
2 3 4 173 インテル ハイテク 86.7
3 2 7 20 サムスン電子 電子消費品 86.6
4 8 5 62 BASF 原材料 85.3
5 25 14 21 ダイムラー 自動車 84.3
6 22 44 38 日立 工業製品・サービス 79.7
7 19 1 147 デル ハイテク 78.5
8 17 12 187 バイエル 原材料 78.1
8 11 28 31 ヒューレット・パッカード ハイテク 78.1
10 4 9 27 フォード自動車 自動車 76.3
11 7 N/A 69 BMW 自動車 75.9
11 28 17 71 ネスレ 日用消費品 75.9
13 34 19 86 プロクター・アンド・ギャンブル 日用消費品 75.7
14 13 13 139 ユニリーバ 日用消費品 74.9
14 45 19 4 BP 石油・天然ガス 74.9
16 25 43 10 トヨタ自動車 自動車 74.4
17 28 11 66 パナソニック電器 電子消費品 74.1
18 4 22 368 3M 工業製品・サービス 73.1
19 15 10 354 シャープ 電子消費品 72.6
20 24 N/A 85 プジョー 自動車 72.5
21 10 3 97 東芝 電子消費品 71.5
22 14 17 12 ウォルマート 小売 69.7
22 38 23 3 フォルクスワーゲン 自動車 69.7
24 6 24 156 ダウ・ケミカル 原材料 69.3
25 N/A N/A 9 コノコフィリップス 石油・天然ガス 68.5
25 20 2 1 ロイヤル・ダッチ・シェル石油 石油・天然ガス 68.5
27 33 N/A 43 トタル 石油・天然ガス 68
27 50 N/A 11 鴻海科技集団  工業製品・サービス 68
29 9 8 174 ノキア ハイテク 66.5
30 N/A 47 42 日産自動車 自動車 66.1
31 32 N/A 57 シティグループ 金融 65.9
32 21 45 64 IBM ハイテク 65.7
33 40 30 60 ホンダ自動車 自動車 65.6
34 22 36 19 シーメンス 工業製品・サービス 64.7
34 N/A N/A 2 ゼネラルモーターズ 自動車 64.7
36 48 N/A 47 HSBC 金融 63.7
37 35 N/A 53 エクソンモービル 石油・天然ガス 63.5
38 N/A N/A 48 ゼネラリ保険 金融 62.9
39 16 46 39 カルフール 小売 60.7
40 31 N/A 59 TESCO 小売 60.1
41 18 6 22 GE 工業製品・サービス 57.3
42 N/A N/A 8 シェブロン 石油・天然ガス 55.9
42 N/A N/A 73 EDF 公共事業 55.9
44 41 N/A 72 メトロ 小売 55.7
45 N/A N/A 58 クレディ・アグリコル 金融 54.5
46 N/A N/A 51 JPモルガン・チェース 金融 53.5
47 47 N/A 25 アクサ 金融 53.1
48 N/A N/A 67 ソシエテ・ジェネラル 金融 52.7
49 N/A N/A 29 NTT 電信 50.3
50 N/A N/A 32 AT&T 電信 49.7
〔財富中文網2013年3月12日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行4月1日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.6336  626.74    80.73  801.66
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――翻訳者募集》
 また4月になりましたので、翻訳をやってもいいという人を募集させてください。
 金は出ないし翻訳をお願いするだけですが、ここ数年の応募された方は結構細
く長く続けていただいていることが多いので、まあそんな悪いものでもないと思
います。
 私が翻訳ボランティアの方に求めたいものは、翻訳したものを提出する前にち
ゃんと読んで出す人、ドタキャンになってもいいので休みを申告してくる人、自
分のボランティアの終わりをちゃんと告げられる人かなと思います。
 今は、翻訳の質はそれほどでなくとも、何度も参加してくれる人の方がありが
たかったりしますし、結局のところ、やっていきたいorやっていけるかどうかは
その人が決める気もしているので、ひとまずやってみたい人を集めて、その中で
出せる質のものを配信するということにしたいと思っています。
 こういうのでも興味があったら、ぜひ御連絡ください。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 楊桃
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