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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.448 2008年6月10日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:6,956名(2008年6月9日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:社会発展と人々の意識の変化】
●地震後 括目に値する「80後」の成熟度
●上海4割のサラリーマンが「カードの奴隷」、給料日が返済日
●広州市民の住宅・車購入願望低下 物価高騰に最も不満

┏【観光業】
●北京オリンピック期間の五つ星ホテル予約率77% 料金公表
●国家観光局統計、地震による旅行関連設備への損失533億6900万元に
●台湾の大陸旅行者向け最低コスト 1日最低80米ドルに設定

┏【国内政策】
●中国の貧困人口は一体どれだけなのか

┏【経済データ】
●外国為替(6月9日)

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……【特集:社会発展と人々の意識の変化】…………………………………………
●地震後 括目に値する「80後」の成熟度
 今回の四川省ブン川大地震後、「四川大地震は中国の「80後」の社会参画意識を
喚起」「災難は中国の若い世代を成熟させる」などのタイトルで一部の外国紙に紹
介された。地震支援活動の中で、「中国の「80後」の活躍は括目に値するもの」と
言われている。

 「募金、献血、進んでボランティア活動に参加する」「中国の「80後」は北京オ
リンピック聖火リレー活動の最大の支持者だけでなく、震災支援活動での活躍も大
変目立っている」と韓国の「朝鮮日報」は報道した。
 ドイツの「新ドイツ新聞」は「北京と上海の街頭で、国旗とプラカードを掲げ、
募金箱を持ち、紅白交じりのTシャツを着ている若者があちこちに見られる。彼ら
は心を一つにし、国家が命令を下したためこうするのではなく、国のために責任を
引き受けたいのだ」と伝えた。
 アメリカの「ニューズウィーク」は「「80後」は今回の地震を機に、国家及び社
会問題に対する関心を示した」と高く評価した。

 また、「80後」のボランティアの朱寧東さんにインタビューしたシンガポールの
「聯合早報」は、「地震は中国の「80後」の国際的なイメージをよくさせた」と結
論づけた。
 22歳のソフトウエアエンジニア朱寧東さんは、熱意があるということ以外、ボラ
ンティアの条件である「医療技術に詳しく、潜水可能、登山や屋外生活経験者な
ど」に全くの不案内であるが、彼は「自分は体が丈夫で、被災地区に被災者を救助
に行くのに全く問題はない」と繰り返し強調し、多くのボランティア申請者の中か
ら選ばれたという。
 朱さんのように、多くの「80後」はボランティアに選ばれるため、体は弱そうに
見えるにもかかわらず、「私は農村の生まれで、毎日物を運搬しているので力持ち
だ」と進んでアピールした。

 シンガポールの「聯合早報」は、朱さんのように弱そうに見える学生たちは、ボ
ランティアに選ばれうれしい一方、失望することもあることに注目している。うれ
しいことは、多くの人が選ばれなかったこと。失望することは「我々に高速道路で
交通誘導をさせること。それは震災支援の最前線ではなく、かつこの仕事がつらく
ない」ということだという。しかし、その後、高速道路で車の流れをスムーズにし、
全国各地からの救援物資の運搬の助けになった。「夜10時過ぎまでやっていた」。

 多くの「80後」は各地の救援チームに参加している。「彼らは暗やみを手探りで
行き、がけをよじ登り、閉じ込められた老人を救い出し、老人が役立つと思うもの
を運び出した」「これらの老人はこれから永遠にこの地に戻れないかもしれないか
らだ」とシンガポールの「聯合早報」は報じた。

 これまで多くの人たちは、「「80後」世代の多くが一人っ子で、かつ経済高度成
長の恩恵に恵まれているため、唯我独尊で利己主義である」と考えていた。しかし、
今回の震災が「80後」を成熟させ、彼らが一夜で成長したようで、彼らは自分の能
力に相応する貢献をしているという見方に変わった。
 また、一部の外国の報道は、日本で中国人留学生が震災支援のため街頭に繰り出
し募金活動をし、寄付者にお辞儀をして礼を述べると同時に、手づくりの千羽鶴を
つくったということにも注目している。
 「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は「今回の地震は「80後」世代が初め
て経験した重大な苦難で、かつ厳しい試練に耐えたことから、彼らは「人のつなが
り」の意義を理解したはずだ」と伝えた。

 「80後」が震災支援活動で示した成熟さに、「自分たちの誤解をわびたい」と言
う人さえいた。
 米「ニューヨーク・タイムズ」に掲載された、カナダ籍の清華大学教授で、有名
な社会学者のダニエル・ベルが書いた文章に、「すべての学生が社会のために力を
尽くしたいという気持ちがあり、数百人の清華大学の学生は徹夜して列をつくって
献血及び救援物資を寄付することに私は気づいた」と述べた。
 また、ダニエル・ベルは、今回の地震を機に、中国の「80後」に対する「中国の
若者はただ外国を敵視しているナショナリズムで、よしあしにかかわらず、自分の
国のため歓呼するもの」という誤解を捨てることを希望している。

 「80後」世代にとって、これまで、国家の災難に対する認識は教科書や映像記録
資料などから得たもので、直接に体験したことがなかったため、多くの親たちは彼
らを「弱々しい世代」だと心配していた。
 しかし、半年足らずの期間中、中国の「80後」はオリンピック聖火リレーの妨害
行為に対する怒りを覚えたことを体験した一方で、国際社会からの震災支援を受け
入れた。そして、みずからは災害救助の最前線で生死の試練に耐えた。これらの体
験は「80後」の人格形成に非常に無視できないものとなっている。

 まさにシンガポールの「聯合早報」が報じていることだ。「今回の地震で、中国
の若者はいろいろなことが体験でき、その体験は彼らを一層成長させ、成熟させて
いくだろう」、「国際社会の中国に対する態度を全面的に見きわめ、さらに世界の
メディアがいかに中国を報道するのかを見る」はずで、これからは「彼らは援助の
手を差し伸べること、責任を負うこと、社会に奉仕すること、弱者を助けるという
ことなどがわかるはずだろう」。〔新華網6月3日〕

●上海4割のサラリーマンが「カードの奴隷」、給料日が返済日
 数枚のクレジットカードを持ち、いつもショッピング場で格好よくカードを切る
ことは、たくさんのサラリーマン、OLのライフスタイルとなった。
 一方、1カ月のうち数枚のクレジットカードの支払い限度まで使い切り、「カー
ドの奴隷」に落ちた代価を払っている人もいる。
 智聨招聘が最近、6000名余りのサラリーマンのクレジットカードの使用状況を調
べた結果、約4割のサラリーマンがクレジットカードの「カードの奴隷」になって
いることがわかった。

 同調査結果では、8割以上のサラリーマンが自分のクレジットカードを所有し、
しかも使用率が72.5%まで達していることが示された。
 クレジットカードを持っているサラリーマンのうち、一部の利息と含み損を負担
しなければならない人は半分以上を占めている。また、20%以上のクレジットカー
ドの利用者は、完全にカードに縛られて多額の金銭を払っていると認めた。ほかの
20%のクレジットカード利用者は主観的にはカードのあらゆる欠点を知っているの
に、毎月クレジットカードの「負翁」(負債が山ほどあること。大金持ちの「富
翁」と同じ発音。ここでは皮肉として使われている)になることを免れず、事実上
の「カード奴隷」となっている。

 ある日、白さんの数枚のクレジットカードがともに「刷爆」(支払い限度額超
過)の状態になったが、あるブランドの化粧品が割引セールされている場面を見て、
誘惑に耐えられず、買いだめのためにまた新たに1枚のクレジットカードを申請し
た。今、彼女の月給のほとんどが支払い限度を超過した元金と利息の返済に充てら
れている。そうして、負債がまだまだ蓄積しつつある。
 白さんと同様に、外資企業の職員である劉さんも「カードの奴隷」である。彼女
は累積したポイントでギフトを交換するために一時期毎日カードで支払っていた。
しかし、自分の「成果」を数えるときに初めてわかったのは、自分が一生懸命ため
たポイントは、小さな人形、食器くらいのものしか交換できなかったということだ。
彼女はまだ大きな債務を背負っている。

 上海理財専修学院執行院長である徐建明氏は、海外ではクレジットカード消費が
個人破産を引き起す第一号の「殺し屋」であり、クレジットカードを使用する際は
自重するべきであると述べている。

 徐建明氏が以下のようにアドバイスしている。
 まず、同時にたくさんのクレジットカードを保有しないこと。1枚、2枚にとどめ
ることである。ポイントのためにカードを使うことは絶対にやめるべきである、そ
れは得よりも損の方が大きい。
 次に、クレジットカードで現金を引き出さないこと。一般的にクレジットカード
で現金を引き出すときに手数料が発生する。
 また、クレジットカードの利息は銀行利息よりずっと高いので、必ず利息免除期
限内に全部返済し、できるだけ最低支払いあるいは数回払いを避けることである。
さもないと、高い利息を背負いやすくなる。〔解放網―新聞晨報5月26日〕

●広州市民の住宅・車購入願望低下 物価高騰に最も不満
 26日、広州市統計局が発表した、南沙、夢崗を除く広州8区の5000名の常住住民
に行った調査によると、広州人の生活への満足度は全体に高まっており、市民の
53.1%の生活状況の自己評価は10点満点で7点以上だった。
 さらに、物価、教育、医療問題は生活の質の向上に影響する重要な要素だが、こ
のうち市民の68.3%は物価高騰による圧力に不満を抱いている。このほか、この先2
年のうちに広州人が住宅や車を購入したいとの願望は低下している。

〈「家庭円満」に最も満足〉
 今回の調査では、収入、家庭生活、就業、健康、人間関係、居住条件、個人の安
全、権益保護等、8つの大項目の18分野で市民の生活状況に対する満足度を観察し
た。
 結果によると、市民が出した平均点は6.53点(最高10点)で、昨年7月の同様の
調査より0.1点高く、評価水準は「普通」と「比較的満足」の間にある。そのうち、
53.1%の人が自己評価7点以上の「比較的満足」に達しており、昨年の調査と比べて
3%増加した。

 ここ2年の家庭生活の水準が「比較的安定、または少し上向いている」とする市
民は2006年以来80%を占め、「下がっている」とするのは19.6%であった。
 2割近い家庭の生活水準が低下している最大の原因は「物価高騰」である。個人
の生活状況の各分野における評価から見ると、市民が最も満足しているのは「家庭
円満」であった。

〈物価高騰に最も不満足〉
 不満足度(比較的不満足、不満足と評価した合計)では、「物価高騰に耐える
力」と「商品の質と安全」の両項目の不満足度が上昇しているほか、その他の項目
の不満足度はおしなべて低下している。
 そのうち、「物価高騰に耐える力」という項目に対して不満をあらわす市民は昨
年の調査の60.5%から68.3%になり、各項目中トップであった。その他の項目の不満
足度は平均して35%を超えなかった。低収入家庭は物価高騰に対して一層敏感にな
っており、不満足度は77.7%に達した。

 それから、昨年の調査結果同様、医療費用はやはり市民の家計支出を圧迫する最
大の原因であった。それに続いて、食費、教育、電気・水道・ガスである。

〈住宅・車の購入願望低下〉
 今回の調査では、今年の住宅価格は「安定しながら下降する」と予測した市民が
39.6%と引き続きふえ、「住宅価格の相場は上昇傾向にある」と表明した市民の割
合は31.6%を超過した。住宅価格に対し成り行きを見守るとした市民は昨年の15.1%
から28.8%にふえている。
 1.5%の家庭はこの先2年のうちに住宅を購入する計画があるとしているが、その
割合は昨年の10.2%から3.7%減少した。
 住宅の購入願望のほか、車の購入願望も全体に下降している。今回の調査が明ら
かにするところでは、1、2年のうちに車を購入する予定の家庭が占める割合は昨年
の7.0%から今年の5.4%に下降した。
 住宅価格を選択する上で、79.3%の家庭が1平方メートル当たり6000元以下の価格
帯を選択しており、昨年の調査の71.4%と比べて8%上昇した。
〔信息時報5月27日〕

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……【観光業】………………………………………………………………………………
●北京オリンピック期間の五つ星ホテル予約率77% 料金公表
 北京市の宿泊施設は、2008年のオリンピック期間中の国内外の観光客のニーズを
満たせるし、また一部のホテルによる「オリンピック期間中のホテル料金10倍前後
上昇」との話も予測外れである。
 28日、北京市観光局の張恵光局長によると、北京市におけるオリンピック期間の
五つ星ホテルの予約率は既に77%に達し、五つ星ホテルのスタンダードタイプの部
屋の場合、1泊の平均料金は前年同期比2.6倍増の3263元である。
 一方、注目されている「オリンピックの家」(奥運人家)の選抜も最終段階に入
った。

〈星つきホテルの料金は全公表〉
 「北京市観光局は統計局とともにホテル価格モニタリングシステムを構築してい
て、非契約ホテルの部屋と契約ホテルの契約対象外の部屋の宿泊料金を半月ごとに
調べるようにしている」
 張恵光局長によると、最新のモニタリング統計データで、五つ星ホテルの中でオ
リンピック契約ホテルのスタンダードタイプの部屋の平均料金は前年同期比3.6倍
増の1泊2140元から2960元だった。三つ星ホテルの平均料金は前年同期比4.2倍増の
1556元だった。
 「現在ほとんどの五つ星オリンピック契約ホテルの予約率は100%で、四つ星は44%
である」

 オリンピック期間中、北京市内に利用できる宿泊施設は5892軒となり、部屋数は
33.6万、ベッド数は66万を超えている。また、4978軒の旅館のうち、707軒は改装、
審査を受け、オリンピックのサービス提供基準を満たすことになった。北京市内の
星つきホテルは815軒、部屋数は13万である。
 「オリンピック期間中北京を訪れる観光客は45万から50万の見込みで、北京には
十分な宿泊施設がある」

〈118世帯の「オリンピックの家」の選抜も最終段階〉
 注目されている「オリンピックの家」の選抜状況に関して、張恵光局長によると、
5月10日で「オリンピックの家」の申し入れが終了、街八区、107町における1118世
帯が最終的な選抜に入ったという。
 これらの受け入れ世帯はそれぞれの特徴を持つ。武術のできる家族もあれば、外
国語堪能な家族もある。現在選抜は最終的な審査段階に入り、6月15日までに発表
される予定だ。

 聞くところによると、観光局は専門家に依頼し、基準に基づいて申し込んだ世帯
を審査し、最終的に600から1000世帯が正式な「オリンピックの家」になる計画で
ある。
 彼らには「オリンピックの家」の統一マークを配付、サービス、外国語、安全、
国際プロトコルなどのトレーニングを行い、さらに、中国旅行社本社、中国国際旅
行社本社より組織された外国人団体旅行観光客がオリンピック期間中に北京で民間
交流を行う。

〈オリンピック向けホテル9割近くはカード決済可能〉
 張恵光局長によると、海外の観光客のために、北京市内の主な観光スポット、ホ
テルに設置された外国語の標識、案内板などの改善作業も終わりに近くなったとい
う。現在、60カ所の主要観光地に1万3905枚の案内板、1万2028平方メートルのバリ
アフリーの道路、手すり3183メートルなどが改善された。
 そのほか、バリアフリー建設は443カ所あり、その中には119軒のオリンピック向
けホテルはバリアフリー施設を整え、87%のオリンピック向けホテルはカード決済
のバリアフリーサービスを提供するようになった。
〔北京日報5月29日〕

●国家観光局統計、地震による旅行関連設備への損失533億6900万元に
 国家観光局はウエブサイト上で、四川省など地震被災地域の省・観光部門の統計
を公表した。
 それによると、2008年6月1日時点で、地震により旅行関連設備に生じた損失額は
533億6900万元に上り、うち四川省が528億3100万元、陝西省が2億9000万元、甘粛
省が1億8100万元、重慶市が2500万元、雲南省が4100万元だった。

 観光関連設備のうち損失が集中した施設は多くが損壊し、深刻な被害を受けている。
1) 観光道路、通信、供水、電気などのインフラ。
2) 景勝地のほか、観光ホテルなどの宿泊施設。
3) インフォメーションセンター、衛生施設、安全防護施設や標識システムなど公
 共サービス施設。
4) 旅行を管轄する行政部門、企業など事業者のオフィスや施設・設備。

 地震による影響で、被災地域のツアーはすべて引き上げているほか、旅行会社で
は営業を中止しており、直接的、間接的に甚大な損失を被っている。
 地震により、四川省全体で景勝地384カ所、ホテル524軒、旅行者684社、観光バ
ス会社が営業を中止、あるいは当面の営業を停止している。四川省全体で30万人余
りの旅行業関係者は仕事がなく、減収や無収入に陥り苦境に立たされている。
〔中国新聞網6月3日〕

●台湾の大陸旅行者向け最低コスト 1日最低80米ドルに設定
 台湾の中央通訊社によると、行政院経済建設委員会は6月2日、200億ニュー台湾
ドルを投じて重要観光地建設中程計画を実施することを決定した。観光の品質維持
のため、交通部観光局は、旅行会社の大陸観光客1人当たり1日の接待費用を最低80
米ドルと定めるほか、商品の購入保障制度を導入するとしている。

 経済建設委員会は2日、会議を開催し、交通部立案の重要観光地建設中程計画
(2008―2011年)について討議した。
 計画は、13の景勝地と大鵬湾の環状観光道路の建設計画などから成り、総建設費
用200億ニュー台湾ドルを投じ、4年にわたり建設するという。台湾を訪れる大陸か
らの観光客による収益はまだ上がっていないが、今後4年間に合計1兆7280億台湾ド
ルの観光収入を見込む。

 大陸観光客の受け入れ体制については、交通部の計画によると、過去に一部の大
陸観光客に台湾観光が開放された当時は、交通部観光局が1日の最低コストを規制
しなかったため、一部の悪質旅行社が質の低い宿泊先やレストランを手配し、大陸
観光客の印象が芳しくなかったという。
 交通部観光局はこれを受けた善後策として、旅行会社へ、大陸観光客に対する飲
食・宿泊・観光などの経費の最低額を設定、1日の最低額を80米ドルに定めた。規
定を順守しない旅行社は摘発され、接待費の割り当てが減額される。

 交通部の資料によると、大陸観光客に最も人気の観光地は日月潭で、大陸観光客
の8割が日月潭を訪れたいと答えている。7月の台湾観光の開放後は、1日に3000人
の大陸観光客が台湾を訪れ、約2400人が日月潭を訪れると見込まれている。交通部
は、観光環境と遊覧船の安全などについての高い水準を設定し、旅行客が十分に楽
しめるよう準備を整えているという。
 もう一カ所大陸観光客が訪れたい場所に挙げている阿里山は、かつて阿里山高山
茶の偽物が出回るという事件があり、台湾の観光業にダメージを与えた。交通部観
光局は既に全台湾の商店101店に対して商品購入保障制度を導入し、トラブルが発
生した場合のトレーサビリティーを確保しているという。
 また、「阿里山高山茶」との商号を掲げる商店が少なくない中、偽物を販売した
商店を交通部観光局が摘発し一部送検しているほか、ブラックリストを作成してい
るという。〔中国新聞網6月2日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●中国の貧困人口は一体どれだけなのか
 昨年12月、世界銀行は購買力平価(PPP)のデータ測定を目指す「国際比較プログ
ラム」(ICP)を発表した。それによると、中国の購買力平価は下げられており、そ
の結果、中国の経済総量が「40%過大評価」とされていることがわかった。
 データ収集におけるさまざまな問題により、この計算結果は多くの議論を巻き起
こしている。このほか、経済総量が4割減であることは、1人当たりGDP減もおのず
と避けられることはなく、こうなると、「1日1ドル」の国際基準による中国の貧困
人口は以前の計算よりもどれだけ多くなるのかということは、各界が注目する問題
になっている。
 現在、世界銀行発展研究チームの陳少華氏とマーチン・ラヴァリオン氏による
「China is Poorer than we Thought, But No Less Successful in the Fight
against Poverty」というレポートで、この疑問に対して幾つかの答えを提供して
いる。

 ICPの中国データ収集は11の大型都市(北京、上海、寧波、青島、広州、アモイ、
大連、ハルビン、武漢、重慶、西安)で行われ、中国の発展がおくれている地域は
排除されている。これは、このサンプルの代表性が疑われている原因である。

 昨年、関連データを発表後、筆者は2つの問題を提起した。一つは、わずかこの
11都市の統計サンプルで中国の物価水準を評価することは、中国の都市・農村間及
び地域間に存在する巨大な物価差を覆い隠しているということ。もう一つは、この
11都市のうち7都市は東部沿海地域にあり、中部地域は4都市、西部地域に至っては
1都市にすぎず、比重の上で合理的でなく、特に、北京、上海、広州といった都市
の物価水準と都市住民の消費能力は一般的な都市の水準を代表できず、1つが選ば
れるだけでも多過ぎるということである。
 国際的にも、多くの研究著作で、データ収集及び統計の取りまとめにおける似た
ような疑問が提起されており、それらは、世界銀行のデータには巨大な偏りが存在
するかもしれないとしている。

 これらの疑問に対して、当該研究を行った作者は中国国家統計局の関連部署の担
当者に照会し、このようにした原因について述べている。
 それによると、この11都市にはICP調査で国際比較の用に供する参照商品があり、
これらの参照商品はほかの地域(特に農村地域)では探すことが困難だということだ。
 比重が合理的ではない問題については、統計局の答えでは、それぞれ異なった加
重平均数を用いて比重を調整しており、東部、中部、西部の3台地域のサンプリン
グ結果が総サンプルでバランスを欠くという問題を取り除いたとしている。
 統計上存在するこのようなことは、客観的に困難であることは同情するが、これ
らのデータが代表性を持つかどうかはまた別の問題である。

 陳少華氏とマーチン・ラヴァリオン氏はこのようなデータを再分析した後、異な
る結論を出した。
 この2人の作者はレポートにおいて、ICP調査で出された中国物価指数は「決して
中国農村地域を代表するものではない」と指摘し、これらの地域の物価は比較的低
く、住民の日常支出に占める食費の割合は都市地域よりも高く、たとえ加重平均し
たとしても「信頼できる結果は出ない」としている。
 この2つの結論は、ICPで出された中国のデータは「中国都市部」を代表すること
はできると説明しており、筆者の数カ月前の疑問を証明するものである。

 中国の貧困人口をいかに統計するかという問題では、購買力平価が中国経済総量
を「縮小」させることにより、中国の貧困人口は1人当たりGDPが下がるに従って大
幅に増加するのではないかという意見がある。
 例えば、カーネギー国際平和財団のアルバート・ケイデル氏は、1日1ドルという
標準統計に基づけば、中国の貧困人口は現時点の推計の7―8000万人よりも3倍以上
多い3億人以上いるだろうとしている。

 陳少華氏とマーチン・ラヴァリオン氏の研究はこの見方に賛同していない。
 彼らは1986年の物価を基準に1日1ドルという基準は時代に変化に合致していない
ので、2005年基準の1日1.25ドルの新基準をとるべきだとしている。
 また一方、中国の統計データには深刻な偏りがあり、ICPの中国の購買力平価は
「中国での生活コストは過大評価している」ので、実はこの計算結果より貧しくな
ってしまうが、これと中国貧困人口の購買力にどのような変化が起きたかというこ
ととは、別の問題であるとしている。

 したがって、この研究では、新しい購買力平価で1日1.25ドルという国際基準で
計算すると、中国の貧困人口は2.04人で、以前の推計よりも1.3億人上回る。
 これと同時に、この新しい統計方式では、中国の改革開放前期における貧困人口
も相応に増加し、中国の貧困扶助方面の成績はこれまでのものよりもさらに大きく
なる。1990―2004年で、4.07億人が貧困から抜け出したことになる。これまでの推
計ではわずか2.5億人だった。

 率直に言えば、このような数字の変化は、最終的には経済統計上の「ゲームのル
ール」を変更したことによってもたらされたものであり、実体の生活の変化とは全
く関係のないものである。たとえ中国の貧困人口がこれまでの推計での7―8000万
人だとしても、これは依然としてEUの国一国の人口に相当するものであり、中国の
貧困扶助は依然として責任が重く、道は遠いのだ。〔21世紀経済報道5月29日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行6月9日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.5319  692.38    88.68  1079.14
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――事件》
 お気づきの方がいらっしゃるかどうかわからないのですが、先週発行した一部メ
ールマガジンで発行日表示を間違えてしまいました。どうも済みませんでした。以
後気をつけます。
 さて、今週日曜ですが、例の事件現場の近くにいました。秋葉原に買い物に行っ
て、秋葉原駅から歩行者天国を御徒町方面に散歩していたのです。私が歩いている
50メートル後方からどーんという大きい音が響き、数人が倒れているのが見えまし
た。ひき逃げだと思ったのですが、しばらくするとやじ馬が突然クモの子を散らす
ように逃げ出してきました。民衆が逃げ惑っているという様子は生まれて初めて見
ました。変な様子なので近寄らないでそのまま御徒町方面に歩いて帰りました。
 道を歩いていると自転車で現場に急ぐ警察官やパトカーや救急車とすれ違い、御
徒町に着くころには上空にヘリコプターが5、6機見えました。そして、家のテレビ
で、私が歩行者天国ですれ違った警察官が血だらけになって倒れ、一緒にパトロー
ルしていた女性がそばに付き添っているのを見ました。事故で亡くなられた皆様の
御冥福と、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―) http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで) http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 呂君 澤田裕子 林学成 周英
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