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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.348 2006年5月2日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:世界における中国環境問題の存在感】
●中国「砂漠化」で毎年平均4700億元以上の経済損失
●WWFレポート 中国の資源消費40年で2倍に

┏【金融】
●外国為替局が注目する外資の不動産投資

┏【国内経済】
●中小都市の商業貿易モールで未販売店舗続出 過当競争に警告

┏【社会】
●年間1200万人が質の悪い眼鏡をかけている

┏【経済データ】
●外国為替(5月1日)

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……【特集:世界における中国環境問題の存在感】…………………………………
●中国「砂漠化」で毎年平均4700億元以上の経済損失
 第一財経済日報は18日午前、国家による砂漠化対策である「973プロジェクト」
の最新研究成果としてまとめられた「中国の砂漠と砂漠化」と題する報告書を入
手した。

 報告書は、近年の生態破壊と環境汚染がもたらした経済損失が中国のGDPの約14%
に相当すると示している。生態破壊による経済損失は、1994年に4201.6億元であ
ったが、2000年には7000億元に拡大しており、そのうち砂漠化による経済損失は
約4700億元にも上るという。
 上記の値は生態破壊による直接的経済損失と部分的・間接的経済損失にすぎず、
「遺伝子や種の絶滅」による潜在的経済損失は数値化が難しいため、報告書の値
には含まれていない。
 国連環境計画(UNEP)によると、数値の中に含まれていない損失は生態破壊が
引き起こす直接的経済損失よりもはるかに大きく、それは直接的経済損失の2―3
倍、ときには10倍にもなるという。

 中国ではたびたび環境問題が表面化しているが、それらに関する知識及び科学
技術がまだ高いレベルに達していないという問題がある。それらの問題を除いて
も、環境問題に対応した法律がきちんと整備されていないという現状があり、そ
れが1つ目の制度的欠陥である。
 アメリカなどの欧米諸国では、重大な経済政策を打ち出す際に、それに対する
環境アセスメントを義務づける制度が早い段階から確立されているが、中国では
いまだにそれらに関する法律規定がない。
 「水土保持法」と「防砂治砂法」は、それぞれ土壌の流出と砂漠化の予防、整
備に特化した法律であり、その関連法としては「環境保護法」「森林法」「農業
法」「鉱産資源法」「土地管理法」などがある。しかし、「土壌流出と風食によ
る土地の退化」ということにターゲットを絞った法律はなく、具体的な実施弁法
や法律も確立されていない。

 さらに、生態環境の建設と土地の退化予防・土地整備を行うに当たって現状に
根差した科学的な計画がないことが、我が国の砂漠化対策を行う上で制度面にお
ける2つ目の欠陥である。
 1998年に制定された「全国生態環境建設計画」は、2010年までに2200平方キロ
メートルの砂漠を整備するという短期目標と、2030年までに4000平方キロメート
ルの砂漠を整備するという中期目標を掲げた。
 しかし、砂漠の整備に当たっては、まず第一に水源整備の問題を考慮しなけれ
ばならない。砂漠化が最も進んでいる西北地区では水源が乏しく、その状況は深
刻である。そのため、生態環境の問題を解決するに当たっては、水源の問題が解
決しない限り砂漠整備の過大な目標を立てるべきではないと報告書は主張してい
る。

 報告によると、経済及び生態の目標設定での判断ミスを西部地域では抱えてい
る。例えば、経済林に過大な比重を置いていることが生態に影響を与えてしまっ
ている。一部の経済林の水源涵養機能は生態林の30%にも及ばないという。
 西部地域における生態の悪化及び経済発展のおくれは、生態系の失調、機能低
下、バランス破壊のい結果であると言える。

 国家による砂漠化対策である「973プロジェクト」の首席科学者である王涛氏
は記者に対して次のように述べている。
 「砂嵐の問題は以前からある問題で、ずっと前からそれらの問題の解決が急務
で、砂嵐による被害が日に日に深刻化する事態に直面している今、人々は深く認
識しなければならない。また、砂漠の整備に当たっては、経験や教訓を生かし、
自然の規律を尊重してそれにうまく順応する努力をしていくべきであり、その上
で科学に基づいた砂漠整備の構想とモデルを確立していかなければならない」
〔第一財経日報4月18日〕

●WWFレポート 中国の資源消費40年で2倍に
 WWFが19日に発表した「アジア太平洋地域 生きている地球レポート2005年」
を発表した。報告によると、アジア太平洋地域の人々の資源消費速度は当該地域
の自然復元速度の2倍であった。

 1961年―2001年の中国の1人当たりのエコロジカル・フットポイント(環境影
響範囲)の増加はそれ以前の値を上回った。これは、中国の資源消費は40年で2
倍になったことを意味している。このレポートの発表者は、このような状況であ
っても、中国のエコロジカル・フットポイントは比較的安定していると述べた。
 人間の「エコロジカル・フットポイント」からは、人間による自然資源の消費
をはかることができる。計測するものは、人間の持つ自然資源、消費する自然資
源、資源分布状況である。

 レポートでは、中国について次のように提案している。
 主要都市振興においては資源が効率的に使用できるようなような建築や交通ネ
ットワークにすべきであり、化石燃料に依存するような経済発展を減少させ、革
新的なエネルギー技術を発展させ、高価な輸入化石燃料に依存しないエネルギー
システムを建設すべきである。持続可能な経済発展のもと、食品、衛生、自然環
境管理、交通や住宅等の分野への投入をふやすべきである。

 このほか、レポートでは「生きている地球指数」(LPI)を発表している。こ
れは、世界の生物多様性と自然生態の状況をはかる指標である。
 1970年―2000年までの「生きている地球指数」は全体で40%下落した。そのう
ち、陸上で生息する哺乳類、鳥類、爬虫類562種のうち30%減少したことが明らか
になった。川や湖沼、湿地で生息する脊椎動物323種のうち50%減少した。そのほ
か、海洋で生息する哺乳類、鳥類、爬虫類、魚類267種のうち約30%が減少した。
〔北京晩報4月19日〕
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……【金融】………………………………………………………………………………
●外国為替局が注目する外資の不動産投資
 国家外国為替局資本項目管理司の孫魯軍副司長は「上海証券報」に対し、外国
為替局は外資が不動産に入り込むことと「その他投資」の激増について強い関心
を持っており、FDI(海外直接投資)データは商務部のものを基準にするかもし
れないと明らかにした。

 「外国為替局はこれらの問題を気にしており、まさに研究を行っているところ
だ」と孫魯軍副司長は述べている。
 これより少し前、統計局のスポークスマンである鄭京平氏も、外資が直接投資
として不動産投資分野に入り込む政策について、適切な調整を行う必要があると
の態度を示した。
 国務院発展研究センター金融研究所の夏斌所長は22日、外資が不動産に入り込
むことに厳しく規制すべきだと再度呼びかけている。
 専門家は、外資が不動産等の分野に対して投資することは金融投資的な性質に
偏っており、それはFDIではないと考えている。

 以前の報道によれば、昨年、外国為替局と商務部との統計したFDIには200億ド
ルもの差があり、しかし、これらの部門はこのことについて言及しなかった。し
かし、孫魯軍副司長は、この2つの統計差は決して大きいわけではないが、もし
かしたら商務部のデータを基準にするかもしれないと示した。
 以前、ある専門家が行った試算によると、外国為替局のFDIデータは商務部よ
りも高く、それは、外資が不動産に投資することを考慮していたからかもしれな
いとしていた。
 「多くの外資が不動産に投資することは、短期的現象で、人民元切り上げが原
因である」モルガン・スタンレーのチーフエコノミストの謝国忠は、これをFDI
と見ることはできないと考えている。

 孫魯軍副司長は、目下の外国為替収支に見る幾つかの特徴に外国為替局は関心
を寄せているという。最も注目していることは、外国資本の流入が明らかに増加
していることである。「その他投資も資本流入の主要な方法となっている」
 「資本流入については、1994年は618億米ドルが、2004年には激増して3434億
米ドルになった」。孫魯軍副司長は、直接投資と証券投資の変化量ははっきりし
ているわけではないが、「その他投資」が1994年の235億米ドルから2004年に2622
億米ドルに増加したことを強調している。
 このほか、外資の直接投資方法がますます多様化しており、外資のM&Aによる
資金の流入が明らかに増加し、非直接投資ではない資本流入の増加が顕著である
という。

 孫魯軍副司長によると、これに関連して「経常収支と資本収支は引き続き黒字
であり、外貨準備も激増している」という。資本収支は1999年に51.79億ドルで
あったが、2004年には1107億米ドルに増加した。2001年からは資本収支の黒字が
徐々に経常収支の黒字に変わり、国際収支の黒字の最も主要な要素となった。
 また、1年以下の短期外債の成長率が非常に高く、全体の外債残高割合の中で
も年々増加している。2005年の外債残高は2800億米ドル強で、そのうち短期外債
は1400億米ドルとなり、55.3%を占めることになった。
 「今年の資本収支管理の最も主要な目標は、短期外債の管理を強化することで
ある。我々は外資銀行の短期外債指標を審査しており、昨年と同様の基準を保
つ」と孫魯軍副司長は述べている。〔上海証券報4月24日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中小都市の商業貿易モールで未販売店舗続出 過当競争に警告
 南昌市民の王さんは紅谷灘新区に36万元を投資して、約40平方メートルの店舗
を購入した。36万元のうち60%が頭金で、残りの40%を銀行の有担保ローンで借り
た。王さんは始めは1カ月に1000元から2000元の家賃収入で、銀行の毎月1400数
元のローンの返済をしながら、この店舗の値上がりを待つつもりだった。しかし、
もうすぐ2年になるが、王さんの店舗の借り手はあらわれない。
 南昌市に最近できた店舗の販売価格は1平方メートルで1万元から9000元まで下
落している。こういった状況で、投資家は自分で使用するか、他人に貸すかにか
かわらず、怨嗟の声が漏れ、惨憺たる状況である。
 南昌市東区のできたばかりの商業モールの約50平方メートルのドラッグストア
は、経営不振のためたった2カ月営業しただけで「売却」の看板が出された。

 各レベルの政府は何年も商業テナント不動産の開発に力を入れてきた。大小各
種の歩行者天国や商業貿易モールが江西、山西、湖南、安徽などの省で次々と建
設されてきたが、今、警鐘が鳴らされようとしている。
 建設投資が急成長し、商業用不動産の未販売面積は高どまりしている。中小投
資家が「金のなる木」だと思っていた商業店舗は、またたく間にどうしようもな
い「傷業店舗」になってしまった。
 専門家は、市場が出しているシグナルは、広大な中西部地域の都市化と新農村
建設を進める中で注目する価値がある現象であると指摘している。

〈商業店舗で大量の未販売〉
 関連部門は先日、江西省の9社の商業テナント不動産ディベロッパーの販売状
況のサンプリング検査を行った。その結果、販売済みの商業テナント面積が建設
面積の半分に満たないものが2社、10分の1以下が4社、1件も売れていないのが2
社もあった。
 この統計によると、ここ4年間の江西省の商業テナント未販売面積は平均60%の
スピードで少しずつ増加しており、増加速度は2004年75.5%にも達したことが明
らかになった。この年の未販売面積は127万平方メートルで、住宅を含めると未
販売不動産全体の43.6%にもなる。

 しかし、不可解なのはこのような販売状況でも各地のディベロッパーの持続的
な投資情熱は収まることはなく、江西省の各地で、新商業貿易アーケードの計画
は立てられ、依然として絶えず建設され続けていることである。
 2004年の1年間だけでも、江西省全体で相前後して南昌国際展示場、華東国際
香江モールなどの25カ所で総面積が5万平方メートル以上の大規模な商業建築物
の建設が始まっている。
 江西省の11区市のうち、商用テナント投資額が「第九次五カ年計画」以前と比
較して3倍以上に増大している市区は7カ所で、そのうち、新余市が9.8倍、上饒
市が8.9倍、萍郷市が8.6倍、景徳鎮市が6.5倍増加している。

 2005年前後で、国家は不動産開発に相次いで一連のマクロコントロール措置を
とった。しかし、江西省では2005年度にも500数社の不動産ディベロッパーが大
規模な商用テナントを建てており、1社平均の工事面積は1000平方メートルを上
回った。江西省の都市と農村の商用テナント不動産の平均販売価格は1平方メー
トル当たり2500元で、4年間で53%上昇した。上昇率が最も高い南昌市では89%、
同時期の住宅販売上昇率に比べ15%も高い。

 隣接省の統計局の資料でも、商用テナントの開発投資が多過ぎて、テナント面
積が過大になっている現象は、中部地域の山西、湖南、安徽などの省にも同様に
存在している。これらの省で2004年以後に建設された商業テナントの新規開発不
動産面積全体に占める割合は、山西18%、湖南21%、安徽14%で、どの省も全国平
均水準より高く、程度の差こそあれ建設の過剰が起こっている。

〈深刻な構造問題解決への手がかり〉
 商業用不動産の経営困難は、北京、杭州などの流動人口の多い、特大都市では
既に顕在化している。
 2003年に全国から企業を誘致してつくられた北京碧渓住宅広場では6万平方メ
ートル以上のテナントが空室となっている。そして、総建築面積13.8万平方メー
トルで「杭州の商業空母」と呼ばれている太平洋商業センターは、竣工から5年
が経過しているが、建設工事は半停止状態にある。

 このように全国各地で「商業用店舗」が「傷業用店舗」になってしまっている
状況を「買い物範囲」という考え方で解明しようとした専門家がいる。
 この考え方では、1都市1エリアの住民1人当たり0.8―1平方メートルの商用テ
ナントが人々がショッピングをしたりレジャーができる基本的なニーズであると
している。
 市街区域の人口50万足らずの景徳鎮市を例に挙げると、2000年―2004年の景徳
鎮市の商用テナント累計竣工面積は66.6万平方メートル、景徳鎮市の各種商業市
場は数百あるが、この4年で1人当たりの商用テナントは1.33平方メートル新規に
増加した。このような盲目的な開発で、必然的に景徳鎮市の3分の1近い商用テナ
ントは未販売状態を招いたのだ。

 さらに購買力レベルから見ると、人口4300万人の江西省では、2004年の都市部
住民の1人当たりの可処分所得は7559元だった。これは全国平均水準より2000元
近く低い数字で、中部地域6省のうち5番目で、商品小売販売額は全国の2%にすぎ
ない。
 しかし、2003年の江西省での商用テナント新規着工面積は中部6省中トップで、
全国の4.4%を占めている。2004年の江西省の商用テナントは全不動産の20%を占
め、同時期には全国平均の12.9%を占めた。

 江西省の商用テナント面積、全体的な購買力、人口から考えて、明らかにバラ
ンスを欠いている。
 これだけではなく、地域における商用テナントの配置と分布が余りにも酷似し
ており、例えば、南昌市には自動車部品専門の大規模商業貿易モールだけで7カ
所もある。
 こんなに深刻に供給が需要を上回っている状況では、店舗間の下等競争、経営
の行き詰まりはわかり切ったことで、「店を1軒持てば向こう3代金持ちになる」
という商業神話は水泡に帰すことも当然の帰結だろう。

〈「財産権方式の商業店舗」の落とし穴〉
 無数の中小投資家にとっては、現在の商用テナントの未販売率が比較的高い状
況において、一連の新しい投資形態が持つ落とし穴に特に警戒しなければならな
い。つまり、一部の不動産業者は自分の開発したビジネスビルをでできるだけ早
く売りさばくため、各種の派手な宣伝で「財産権方式の商業店舗」といった新し
い投資コンセプトを打ち出していることだ。

 ディベロッパーが一生懸命画策している販売方法は主に3つである。
1) 賃貸料金保証
 投資者が財産権を得た後に、ディベロッパーがこの店舗を借り入れ、賃貸料を
投資者に支払うという方法で、投資者は何もしなくても賃貸料の収入を得ること
ができる。
 しかし、実際には投資者が購入代金の支払った後、この約束は全く守られてい
ない。

2) 賃貸料金の返金
 店舗の販売開始前にディベロッパーはまず販売価格を高く設定しておき、投資
者と契約後、3―5年の賃貸料金を投資者に返還するという方法である。
 しかし、実際は中小投資家が受け取ったお金は自分で支払ったお金である。

3) 大もうけの神話
 ディベロッパーが各種のデータを用意し、「店を1軒持てば向こう3代金持ちに
なる」という大もうけ神話をつくり出し、中小投資家が自力で抜け出せないよう
にする。

 現在北京、杭州、南昌など都市の商用テナント市場で、これら3つのわなの痕
跡が見られる。
 北京豊台区の碧渓住宅広場は、投資家は店舗の財産権を持て、財産権は店舗を
委託経営しつつ自由に譲渡できるとしたところ、全国から数千もの中小投資家が
殺到した。
 南昌の新市街の区画地域にあるビジネスビルは、ディベロッパーが地理的優勢
を利用し、公然と「10万元の投資が将来は500万元に」と広告を出し、多くの中
小投資家の気持ちを引きつけた。

 これに対し、専門家は、実際には後々のリスクを中小投資者に転嫁するものだ
と指摘する。このような商用テナントの財産権を購入しておくことは、短期的に
は最初は爆発的に注目を集めるかもしれないが、後々には苦境に陥り、繁栄は幻
想に終わるという。中小投資家がいったん足を踏み入れれば、簡単には逃れられ
なくなる。

 商用テナントの未販売状況をどうやって解決すればいいのだろうか。専門家は
「原因をつくった人が問題の解決すべきです」と言う。まず、既存の市場が積極
的に関連産業を育成し、新しい消費ブームをかぎつけ、現地市場の資源とマッチ
させることである。〔経済参考報4月17日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●年間1200万人が質の悪い眼鏡をかけている
 国家質検総局が23日に発表した眼鏡のサンプリング調査の結果によると、福建
等の10省市の100社の生産した100種類のうち、合格したのは88種類で、製品サン
プリングの合格率は88%だった。
 大まかな推計によると、目下中国では3億人強の人が眼鏡をかけており、その
眼鏡を3年で更新するとすると、毎年の眼鏡需要は1億以上に達する。そして、今
回のデータによれば、毎年1200万人近い人が不合格の眼鏡をかけていることにな
る。

 サンプリング結果によると、国家の監督とサンプリング調査が眼鏡の全体の質
の向上という結果となってあらわれているという。今回のサンプリングの合格率
は2003年よりも7ポイント上昇している。
 しかし、依然として軽視できない品質問題が存在している。
1) 屈折度数の不合格
 眼鏡の焦点度数と矯正者の望む屈折度数が一致していないことである。今回の
サンプリング調査のうち4種類の製品で屈折度数の不合格があった。その原因は
レンズの問題である。一部の小規模眼鏡店には設備がなく、その度数に近いレン
ズを消費者のレンズとしてしまっている。

2) 乱視用レンズ(円柱レンズ)の円柱軸の誤差、光学中心間距離の水平誤差、
垂直誤差の不合格
 今回、サンプリング調査では11種類の製品が不合格となり、眼鏡店のレンズ製
造技術の未熟さと品質への意識の低さを反映している。
 例えば、乱視用レンズの円柱軸が超過している問題については、コストを節約
するために、吸盤を何度も使用しているうちに吸盤の吸着力が減少して、レンズ
加工の過程でレンズが動いてしまい、乱視用レンズの円柱軸の誤差で不合格にな
っていると見られる。このことは視力矯正者に直接的に影響を与え、視覚疲労を
起こしている。〔国家質検総局ウエブサイト4月24日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行5月1日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.0197  801.65  103.39   1005.2
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/
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《編集者コラム――大本命の辞書とは》
 電子辞書なるものを買いに行こうとお店に行くと、いろいろな中国語の電子辞
書が出回っています。立派そうに並んでいると欲しくなります。
 個人的には、手書き入力&辞書検索システムのトータルでシャープのザウルス
が一人勝ちじゃないかと思ってシャープの製品に注目していたんですが、当のザ
ウルスにはハイパーな中国語辞書がついておらず、かといってシャープの辞書に
も手書き機能が搭載されておらず、ほかの辞書にも特に魅力に感じず帰ってきて
しまいました。
 今パソコンの机の横に置いてあるのは、ボスがまともな中国語の辞書を持って
いない私にくれた紙の中日辞典で、それなりに機能してます。しかし、よくよく
考えれば、現実的にはパソコンで中国語を見る場合、わざわざ手元で引き直す作
業をしないものの方が役に立ちます。入力ソフトのおまけでついてくるような中
国語辞典、ネットの中国語辞典サービス、マウスを当てると意味が出てくる辞書
みたいなものをよく使っています。
 ただ、もっといえば、辞書はえてして最後の砦であってほしいものです。矛盾
した言い方ですが、幾つもの辞書を引いてもなおその言葉が出てこないときに辞
書が欲しいのです。そう考えると、今よく使っている辞書は、実はサーチエンジ
ンなんですよね。毎週メールマガジンの原稿を見ていると辞書で到底調べがつか
ないものが登場し、「例文」から訳語を探すしかない状態によく遭遇するからです。
 そうなると、今電子辞書を買う必要がないことにますます気づいてしまいまし
た。またしばらくはボスがくれた紙の辞書で過ごすことにしようと思います。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:劉志軍 戴小芳 アヤ 郭暁楠 奥谷道弘 リン 後藤せいか
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