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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》　　No.647　2016年3月29日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
登録/解除：http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「ビジネス企業研修＠中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計：5,077名（2016年3月28日現在）

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：軍需産業と民間セクターの結びつきの強化】
●中国の軍需産業の開放進む　1000社以上の民営企業参入
●民営企業がいかにして9000億元近い軍需産業を分け合うか
●中国原子力発電所分布地図　沿海から内陸へ

┏【国内経済】
●2015年ビッグデータ　交通、郵便、通信、旅行
●中国の消費者マインドは安定　将来収入は増えるが回答の5割

┏【国内政策】
●都市・郊外の旧工業区移転改造の全面的な推進

┏【経済データ】
●外国為替（3月28日）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：軍需産業と民間セクターの結びつきの強化】…………………………
●中国の軍需産業の開放進む　1000社以上の民営企業参入
　英「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」は3月14日、国家国防科技工業
局が民営国防産業の発展促進に乗り出していることを伝えた。財政が逼迫していく
中で、中国は国防産業を就職の受け皿、経済成長の力としようとしている。

　国防科技工業局によると、現段階で中国では既に1000社を超える民営企業が武器
装備科学研究・生産許可証を得ており、第11次五カ年計画終了時に比べ127%増加した。
　国防科技工業局は、第13次五カ年計画期間中において、伝統的に国有企業が独占
してきた契約競争を促進するべく、民間セクターの国防産業参画度引き上げを加速、
強化する。
　構造調整、協力、海外進出戦略に重点を置く上において、これらの措置と、中国
の輸出・購買、外国企業との連携で国際市場へ浸透させるという目標は相互に結び
ついている。

　国防科技工業局は2016年、新たな軍用品の科学研究・生産能力の構造調整を行い、
完全に公平で秩序のある軍用品市場の監督・管理組織を整える。また、国防科学技
術のコラボレーションによるイノベーションを推進し、国際協力を強化し、国防科
学技術工業の海外進出を推し進め、軍需産業と地域経済との融合した発展を実現さ
せる。

　民間セクターの発展支援の鍵となる政策は、軍民融合の発展戦略の「踏み込んだ
実施」である。軍事工業はこれらの戦略を通して、商業部門のイノベーション技術
を軍事転用、逆もあると予想される。
　中国は軍隊のイノベーションを国家のイノベーション体制に組み込み、軍民によ
るコラボレーションによるイノベーションを強化、展開し、国防科学技術のイノベ
ーションを有利に進めるためのシステム構築を試み、軍民融合の深いレベルでの発
展を推進することで、国防と軍隊の現代化を行うためのプラス条件をつくる。

　近年、中国は民間セクターの国防産業の参画を徐々にふやすことにより、競争を
促し、工業能力を増強し、人民解放軍の戦闘力アップを行った。
　報道によると、恐らく確かなところは、中国経済に対する憂いが大きくなるので、
中央政府は輸出とイノベーションを創出し、民間セクターの発展でさらなる推進力
を得たいということだとしている。〔参考消息2016年3月16日〕

●民営企業がいかにして9000億元近い軍需産業を分け合うか
　先日、国家国防科技工業局から得た情報によると、同局は軍民融合の発展戦略を
さらに進めるため、国防科学技術工業の軍民融合の深いレベルでの発展の推進を加
速させる。
　国防科技工業局は現在、既に一連の具体措置を発しており、軍需産業の開放が推
進されている。現在、既に多くの措置により、実質的に開放がなされている。今現
在、中国では既に1000社以上の民営企業が武器装備科学研究・生産許可証を取得し
ている。
　最新の統計によると、現在、軍需産業に参画している民営企業数は以前より約127%
の大幅増となった。

　国防科技工業局は現在、「国防科技工業軍民融合のさらなる発展の推進に関する
意見」の立案を研究中で、軍需産業の開放をさらに推進することで、軍需産業の民
生品転換や民生品の軍事転用の良好な政策環境をつくる。
　現在、最も新しい武器装備科学研究・生産許可目録では、既に過去の目録よりも
許認可事項が62%減少した。そして、新しく印刷配付される「国有企業の軍需産業
固定資産投資項目関連事項申告に関する通知」では、軍需産業を目指す企業への方
向性を明示され、民営企業が軍需産業固定資産投資プロジェクトを申告するルート
が開かれた。

　現在、国防科技工業局は以下のように見ている。
　軍需産業と民間セクターとのイノベーション戦略グループづくりをさらに支援す
ることで、軍需産業体系の開放的な競争と科学技術成果の事業化を加速させる。
　同時に、民営企業と軍需産業部門とが研究の協力枠組みをつくることを支援する
べきである。ルール制定の分野において、軍民ルールの共通化の推進を加速し、軍
需産業と国家計量技術機構がリードした最前線の計量科学技術の難題の解決を共同
で展開するべきである。
　このほか、さらに、各方面で軍民融合戦略協力協議の締結を適宜推進し、新政策
のお手本と試行を行う軍民融合イノベーションモデル地域をつくるべきである。

　現在、人民解放軍のパラシュート部隊のパラシュート供給は、多くを民営企業が
提供する生地の加工生産に頼っている。その品質は価格に見合うもので、調達コス
トを節約するとともに、企業に相当な利益をもたらす。

　今現在で、民営企業は既に中国の軍需産業体系の中でも存在感のある位置を占め
ている。
　浙江永康中国の全地形対応車の生産基地で生産される新型車、江蘇啓東のある企
業で生産されるパラシュートの生地は既に大量の注文を得ている。
　中国の国防事業のために貢献すると同時に、企業には大量の利益をもたらす。現
在、軍用車両と航空機製造分野では、複数の企業がPRし、軍需産業の注文のための
努力を怠っていない。

　全地形対応車は今年台頭した特殊用途の車両である。現在、永康の企業が研究開
発する軍用タイプは、既に人民解放軍に大量に配備された。

　国防科技工業局の担当者によると、改革深化を原動力、軍需産業の閉鎖性の打破
を突破口、軍需産業の開放、発展の牽引によって、軍民コラボレーションの正しい
方向を堅持し、優位な民営企業の軍用品科学研究生産やメンテナンス分野への進出
を導くことで、「小さい核心、大きな協力、専門家、開放的」という軍事品の科学
研究・生産体系を速やかに確立し、国防科学技術工業の軍民融合のさらなる発展を
推進する。

　現在、軍需産業の「四証」の資格獲得が、意欲のある軍需産業を目指す広大な民
営企業の業界進出の鍵となっている。
　しかし、現在、軍需産業の「四証」申請プロセスは非常に煩雑で、許認可も比較
的厳格で、豊富な経験を有する企業プラットフォームでプロセス短縮の成功率を高
めることが必要である。例えば、飛天衆智の中国製造科学技術サービスプラットフ
ォーム（www.techina2025.com）等は相談や申請指導サービスを提供している。
　このほか、「四証」を申請する企業は、同時並行的にプラットフォーム上で技術
マッチングを行うことが可能で、研究開発効率を高めている。軍需産業への進出の
ため、2段構えの準備をしっかり行っている。

　現在の計画に基づき、国防科技工業局は2016年新たな軍用品の科学研究・生産能
力の構造調整を行い、完全に公平で秩序のある軍用品市場の監督・管理組織を整え
る。また、国防科学技術のコラボレーションによるイノベーションを推進し、国際
協力を強化し、国防科学技術工業の海外進出を推し進め、軍需産業と地域経済との
融合した発展を実現させる。
〔飛天衆智2016年3月15日〕

●中国原子力発電所分布地図　沿海から内陸へ
　最近、国務院新聞弁公室は記者会見である数字を公表した。建設中の原発が24基
という数は世界一、稼動中の原発が30基という規模は世界第4位というものである。
　2011年福島の事故後、停滞状態にあったが、中国各地の原子力発電所事業は2015
年に新たに再開され、迅速に推進されてきた。

　公式発表によれば、中国で現在建設中の原子力発電は依然として主に山東、広東、
福建等沿海地域に分布している。
　内陸三大原子力発電事業と呼ばれる湖南桃花江原子力発電所、湖北咸寧大〓(*1)
原子力発電所、江西彭澤原子力発電所は早々に国家発展改革委員会の批准を得たが、
日本の放射能漏れ事件後、再開未定の状態に入っている。

　しかし、各地方政府と原子力企業は内陸原子力発電の積極的な準備をとめておら
ず、2015年9月の報道では、各地で既に31基の原子力発電が第一段階のフィジビリ
ティースタディーを完了しているとされた。
　完全に整理されているわけではないが、そのうち、明確な日程計画があるのは、
既に運転中の24基を除くと、第13次五カ年計画で原発建設事業決定がされた11省の
40基である。具体的な運転時期は未定ではあるが、早々に計画の検討課題に挙げら
れているのは19省の170基で、そのうち、内陸地域は湖北、湖南、江西以外では四
川、河南、安徽、河北等である。

　第13次五カ年計画によれば、2020年の中国における原子力発電の総設備容量は5800
万キロワット、建設を3000万キロワットとする。
　しかし、現在の出力は2831万キロワット、建設が2672万キロワットという数字で
は目標に遠く及ばないのは明らかである。ここから見るに、内陸原子力発電事業の
再開はほとんど時間の問題であると言える。

〈中国原子力発電所分布地図〉
　世界に視線を移してみると、福島の放射能漏れ事件発生後、日本国内の43基全て
の停止のみならず、世界じゅうの原子力発電建設事業は基本的に停滞状態に入って
おり、ここ2年でようやく回復の兆しが見えてきたと言える。
　世界原子力協会のデータによれば、今年1月までで、世界じゅうで66基が建設中
で、そのうち24基が中国のものであった。

　世界じゅうで現在稼働可能な原子力発電は439基である。そのうちアメリカが最
大の原子力発電における発展国であり、99基を保有、発電量は全電力供給量の19.5%
を占める。第2位のフランスは58基を保有し、全供給量の76.9%を占め、原子力に最
も依存する国家と言える。
　比較すれば、中国の原子力発電の総設備容量は既に世界第4位に達しているが、
2015年、原子力が全電力供給に占める割合は3%で、75%は依然として石炭火力発電
に頼っている。しかし、長期計画にある数量と総設備容量から見るに、意気込み盛
んな中国の目標は世界第1位の原子力発電国家であり、全ての計画を完了したあか
つきには、アメリカの2倍の総設備容量となる。

▽計画中の原発
　チャムス、靖宇、東港、乳山、南陽、蕪湖、山〓(*2)、吉陽、松滋、〓(*3)陵、
小墨山、龍游、蒼南、瑞金、煙家山、韶関、掲陽、白沙、海豊、肇慶

▽原子力発電数原子力発電数
　　稼動中　　建設中　　計画中
徐大堡　　　―　　―　　2　　　　寧徳　　　　3　　1　　2
紅沿河　　　4　　3　　―　　　　 三明　　　　―　　―　　2
石島湾　　　―　　3　　―　　　　福清　　　　2　　4　　―
海陽　　　　―　　2　　2　　　　 〓(*4)州　　―　　―　　6
田湾　　　　2　　2　　2　　　　　陸豊　　　　―　　―　　2
泰山　　　　1　　―　　―　　　　嶺澳　　　　4　　―　　―
泰山二期　　4　　―　　―　　　　大亜湾　　　2　　―　　―
泰山三期　　2　　―　　―　　　　恵州　　　　―　　―　　2
方家山　　　2　　―　　―　　　　陽江　　　　3　　3　　―
三門　　　　―　　2　　2　　　　 台山　　　　―　　2　　2
大〓(*1)　　―　　―　　2　　　　昌江　　　　1　　1　　2
彭澤　　　　―　　―　　2　　　　防城港　　　1　　1　　4
桃花江　　　―　　―　　4　　　　白龍　　　　―　　―　　2

▽世界原子力発電の現状
　　原子力率　　原発数　　建設中
アメリカ　　19.5　　99　　5　　　　　韓国　　　　30.4　　24　　4
フランス　　76.9　　58　　1　　　　　インド　　　3.5　　 21　　6
日本　　　　29.2　　43　　　　　　　 カナダ　　　16.8　　19　　3
ロシア　　　18.8　　35　　8　　　　　イギリス　　17.2　　15
中国　　　　2.4　　 30　　24　　　　 ウクライナ　49.4　　15

※日本の原子力発電所は全部停止しているため、データは2010年の数字。
※原発数のデータは2016年1月現在、原子力率は2014年のデータ。
注）〓(*1)は「田」の横に「反」、〓(*2)はつちへんに「覇」、〓(*3)は「倍」の
へんをさんずいにする、〓(*4)はさんずいに「章」
〔網易2016年1月28日〕

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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●2015年ビッグデータ　交通、郵便、通信、旅行
　国家統計局が発表した2015年国民経済・社会発展統計公報によると、年間輸送旅
客総数は延べ194人で前年比4.4%減、そのうち、民航の輸送旅客総数は延べ4.4億人
で同11.1%増、鉄道輸送旅客総数は延べ25.3億人で同10%増だった。
　旅客輸送取扱量は3兆47億人キロで4.9%増、そのうち、鉄道が1兆1960.6億人キロ
で前期比6.4%増、民航が7270.7億人キロで同14.8%増だった。
　年間の貨物輸送総量は417億トンで前年比0.2%増、そのうち、鉄道が33.6億トン
で前期比11.9%減、民航が625.3万トンで同5.2%増だった。
　貨物輸送取扱量は17兆7401億トンキロで1.9%減、そのうち、鉄道が2兆3754.3億
トンキロで前期比13.7%減、民航が207.3億トンキロで同10.4%増だった。
　交通運輸においては、倉庫・郵政業の投資総額は4兆8972億元で前期比14.3%増、
新規高速鉄道は3306キロメートル、新規空港は8空港だった。

▽2015年タイプ別貨物輸送量及び成長率
指標　　　　　　絶対数　　対前年比成長率
　　　　　　　（億トン）　　　　　　　（億トンキロ）
貨物輸送総量　　417.1　　0.2　　　　　貨物輸送取扱量　177400.7　　-1.9
鉄道　　　　　　33.6　　-11.9　　　　 鉄道　　　　　　23754.3　　 -13.7
道路　　　　　　315.0　　1.2　　　　　道路　　　　　　57955.7　　　2.0
水運　　　　　　61.4　　 2.5　　　　　水運　　　　　　91344.6　　 -1.2
民航　　　　　　625.3　　5.2　　　　　民航　　　　　　207.3　　　　10.4
パイプライン　　7.1　　　1.7　　　　　パイプライン　　4138.8　　　 6.6

　郵政業の年間郵便取扱件数は45.8億件で、小包配送業務は0.4億件、速達業務量
は206.7億件だった。速達の業務収入は2770億元だった。
　電気通信業の年間新規移動電話交換機設備容量は6529万端子で、21億1066万端子
に達した。
　昨年末における全国電話ユーザー総数は15億3673万戸で、そのうち携帯電話は13
億574万戸に達した。携帯電話の普及率は100人当たり95.5台に上昇した。
　固定インターネットブロードバンド接続ユーザー数は2億1337万で前年比1289万
増だった。モバイルブロードバンドのユーザー数は7億8533万で2億279万増だった。
モバイルインターネットのアクセスフローは41.9億Gで前年比103%増だった。
　インターネット利用者数は6.88億人で3951万人増、そのうち、携帯電話でのイン
ターネット利用者数は6.20億人で6303万人増だった。インターネットの普及率は
50.3%まで達した。
　ソフトウエアと情報技術サービス業におけるソフトウエア業務収入は4兆3249億
元で前年比16.6%増だった。

▽2011―2015年速達業務量及び成長率
　　速達業務量　　対前年比成長率
2011年　　36.7　　 57
2012年　　56.9　　 54.8
2013年　　91.9　　 61.6
2014年　　139.6　　51.9
2015年　　206.7　　48

　年間国内旅行者数は延べ40億人で前年比10.5%増だった。国内観光収入は3兆4195
億元で13.1%増だった。
　入国観光客数は延べ1億3382万人で4.1%増だった。そのうち、外国人が延べ2599
万人で1.4%減だった。香港、マカオ及び台湾は延べ1万783万人で5.6%増だった。
　入国観光客のうち、宿泊客は延べ5689万人で2.3%増だった。国際旅行収入は1137
億米ドルで7.8%増だった。
　国内からの出国は延べ1億2786万人で9.7%増だった。そのうち、個人は延べ1億2172
万人で10.6%増だった。香港・マカオ、台湾への出国は延べ8588万人で4.4%増だった。

▽2011―2015年末固定インターネットブロードバンド接続ユーザー数及びモバイル
ブロードバンドユーザー数
　　　　　固定　　モバイル
2011年　　15000　　12842
2012年　　17518　　23280
2013年　　18891　　40161
2014年　　20048　　58254
2015年　　21337　　78553
〔民航資源網2016年2月29日〕

●中国の消費者マインドは安定　将来収入は増えるが回答の5割
　世界的コンサルタント会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは18日、上海にお
いて、中国経済は減速しているが、中国の消費者マインドは過去数年間、驚くほど
強大な粘り強さを保っており、将来に対しても依然楽観的であるという報告を発表
した。

　マッキンゼーが中国44都市で18歳から66歳までの1万人の消費者を対象に個別面
談を行ったところ、回答者の55%は、この先5年間で自身の収入が大きく増加するだ
ろうとした。マッキンゼーは、中国居民の収入が継続的に増加することにより、安
定して低い失業率を保つことができると見ている。

　中国の消費者マインドは比較的安定しているが、彼らが経済環境に対して全くの
憂いを持たないというわけではない。調査の中で、貯蓄や投資を行う人間がだんだ
んと増加し、地区が異なれば消費者マインドの差異も大きくなっている。
　例えば、遼中南都市群（遼寧省中南部）では35%まで下がっているが、南京都市
群では62%まで上昇している。(上記都市群はマッキンゼー・アンド・カンパニーが
区分)

　それ以外にも、一部の消費行動において重大な変化が浮き彫りになり始めた。中
国消費者が成熟するにつれ、商品をえり好みするようになった。
　中国消費者は生活の質の向上と体験に対する支出を増加させている。例えば、4
分の1以上の消費者はSPA、旅行や娯楽に対して今以上の出費をいとわない。2015年
中国映画館のチケット収入は50%上昇し、中国消費者の傾向を裏づけしている。
　それだけではなく、50%は、良質で高額な商品を求めたいと回答している。

　中国は世界最大のネットショッピング市場となっており、昨年は4億元に近い収
入をたたき出している。これはアメリカとヨーロッパのネットショッピング市場の
総額である。ネットと実店舗の満足度の溝は徐々に小さくなっている。
　「リテールテインメント」が流行することにより、実店舗の集客力を上げること
ができた。消費者の3分の2は、ウインドーショッピング、食事、買い物は家族とと
もに過ごす最もよい方法だと考えており、3年前に比べ21%上昇した。
　旅行は家族のつながりを強くするもう一つの方法である。消費者の74%は家族と
旅行することにより結束が強くなると考えており、2012年海外旅行者における家族
旅行者数は39%であったが、2015年には45%にまで上昇した。買い物は中国消費者が
海外旅行に行く「レパートリー」である。海外旅行客の中の半分は時計と手袋を海
外で購入し、服と化粧品は最も人気のある商品となっている。

　「私たちの調査ではっきりしたことは、中国消費者の未来に対するマインドは安
定しているが、何も考えずに物を買う消費の初期段階はとっくに過ぎている。日々
成熟する中国の消費者は現代化に向かっており、高品質な商品を購入することによ
り消費レベルを上げ始めている。さらにバランスと健康と家族を中心とした生活ス
タイルを重視するようになっている」マッキンゼーの取締役、大中華区消費・小売
のコンサル責任者のダニエル・ツィプサーはこのように話す。
〔中国新聞網2016年3月18日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●都市・郊外の旧工業区移転改造の全面的な推進
　都市・郊外の旧工業区は「第1次五カ年計画」、「第2次五カ年計画」、「三線」
建設時期に形成され、工業企業は都市・郊外の特定地域に比較的集中している。
　都市・郊外の旧工業区は、我が国の独立した完全な工業体系を形成のため、旧工
業都市の形成・発展のために突出した貢献をしてきており、現在でも当地の経済社
会発展の重要な支えとなっている。

一、都市・郊外の旧工業区移転改造は重要な意義を有する
　都市・郊外の旧工業区移転改造推進作業は、短期的には有効な投資誘致、積極的
な経済下降圧力への対処となることができ、長期的には旧工業基地の振興・発展の
ボトルネック的制約及び脆弱な部分の解決に役立つものとなる。旧工業基地での刷
新、協調、エコ、開放、共有の発展理念を実践は、全面的な小康社会建設という決
戦と勝利が鍵となる支援作用を発揮する。

　2013年3月、国務院は「全国旧工業基地調整改造計画（2013―2022年）」への批
准回答を行い、都市・郊外の旧工業区移転改造への支持を打ち出した。
　2014年3月、国務院弁公庁は「旧工業基地移転改造推進に関するガイドライン」
を公布し、積極的で秩序ある旧工業基地移転改造推進作業を行うことを要求した。
　2014年8月、国務院は「東北振興短期支援の若干の重大政策措置についての意
見」を出し、東北の都市・郊外旧工業区移転改造の全面的な推進を打ち出した。

二、都市・郊外の旧工業区移転改造作業の効果はてきめん
　関連各方の共同の努力及び大きな支持のもと、旧工業区移転改造作業は明らかな
成績を上げている。政策体系の完備、支援範囲の拡大が徐々に行われ、支援力が大
幅に増強されている。

　「全国旧工業基地調整改造計画（2013―2022年）」は、都市・郊外の旧工業区移
転改造の概念を初めて打ち出したものである。
　2014年3月、国務院弁公庁は「旧工業基地移転改造推進に関するガイドライン」
を公布し、そのガイドライン思想、基本原則、重点任務及び保障措置を明確にした。
　2014年3月、国家発展改革委員会は、全国21の都市・郊外旧工業基地移転改造試
験運用リストを公布し、試験運用作業についての具体的な要求を行っている。
　2014年8月、「国務院の東北振興短期支援の若干の重大政策措置についての意見」
では、東北の都市・郊外の旧工業区移転改造に対する支援を強化するとしている。
　2015年8月、都市・郊外の旧工業区移転改造は専門建設基金プロジェクトが重点
的に支援する分野の一つとなった。

　現在までに、計100の都市・郊外の旧工業区で移転改造実施方案が編さんされ、
全国都市・郊外の旧工業区移転改造は既に全面的に推進されている。
　この3年、国家発展改革委は既に86の都市・郊外旧工業区移転改造に対し資金援
助を行った。支援分野から見ると、スラム地区の改造への資金援助を除く、「旧工
業基地移転改造推進に関するガイドライン」での主な任務は、企業移転改造、市政
府インフラ建設、工業遺産の保護、老朽コミュニティー改造、新興産業発展及び学
校・病院等公共サービス施設の建設が含まれ、これらは全て支援範囲に含まれている。

三、次の段階の作業
　都市・郊外の旧工業区移転改造は困難な歴史的任務である。
　国家発展改革委は、党中央国務院の東北地域等の旧工業基地の全面振興政策部署
の貫徹実行をし、指導及び資金援助政策を引き続き強化し、新型工業化及び新型都
市化を牽引し、改革刷新をその動力とし、都市・郊外の旧工業区産業再編、都市機
能の完備、生態環境の修復及び人民の生活の改善を重点ポイントとして、企業移転、
旧工業区更新改造及び産業受け入れ地の建設を統一して推進する。
　2022年までに、都市・郊外の旧工業区移転改造任務を基本的に完了させ、都市・
郊外の旧工業区を経済発展、機能完備、住みやすい現代化都市・郊外に改造する。
〔国家発展改革委員会HP2016年03月03日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート（仲値）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中国人民銀行3月28日）
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　５．７４７６　　６５２．３２　　　　８４．０８　　　７２７．５
関連ページ：http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――4連休》
　ようやく桜が咲き始めたこともあり、この週末に花見をやろうと声をかけたとこ
ろ、中国人や香港人はOKなのに、台湾人は台湾に帰るといって断る人がちらほらい
ました。清明節では、中国、香港は土日を入れて3連休だけれども、台湾は4連休に
なるから帰るということみたいです。
　台湾の4連休はほかに6月、9月にもあります。中国でも同じ時期に休みがありま
すが、日曜日が出勤日で3連休にしかならないのですね。予算を使わず政策で景気
浮揚を目指すのであれば、中国もこういうところで休みを1日追加すればいいのに
と思いました。
　年度の変わり目でそういう時間があるのはうらやましいと思いつつ、該当の方は、
どうか皆さん楽しい清明節をお迎えください。（ま）
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●「ビジネス企業研修＠中国」　http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
（83号以降　2000/9/25―）　http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻訳：竹内はる菜　荒木千春　澤田裕子　楊桃
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