━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 電子マガジン《中国最新情報》 No.523 2011年1月18日 発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/ 登録/解除:http://www.bizchina.jp/modules/nweek/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 兎卯兎卯兎卯兎卯兎卯兎卯兎卯兎卯兎卯兎卯兎卯兎卯兎卯兎卯兎卯兎卯兎卯兎卯
謹賀新年 本年もよろしくお願いします。 中国最新情報編集部
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏【特集:物価、人件費上昇でちらつくインフレの影】 ●北京 2011年1月1日より有名ブランド化粧品5―10%値上げ ●北京 2011年1月1日より最低賃金21%上げ
┏【労働】 ●「人民調停法」等多数の法律法規 1月1日より施行
┏【社会】 ●中台都市の離婚率 北京がトップ ●中国ネットユーザー 6000万以上の増加
┏【経済データ】 ●外国為替(1月17日)
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【講師】李 年古(日中ナレッジセンター(株)代表取締役) 【期日】第1回 2011年2月24日(木) 10:00―18:00 第2回 2011年6月13日(月) 10:00―18:00 【会場】日本能率協会・研修室(東京・港区) 【定員】25名(5名に満たない場合は延期する場合があります) 【会費】(社)日本能率協会法人会員(事業所単位) 44,100円/1名 上記会員外 52,500円/1名 【問合】(社)日本能率協会 教育・研修事業ユニット TEL:03-3434-1955 FAX:03-3434-6387 【URL】http://school.jma.or.jp/search/detail.php?seminer_no=1895
回回回JMA回回回JMA回回JMA回JMA回JMA回JMA回JMA回回JMA回JMA回回回JMA回回回 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ……【特集:物価、人件費上昇でちらつくインフレの影】………………………… ●北京 2011年1月1日より有名ブランド化粧品5―10%値上げ 北京の複数のショッピングマーケットによれば、このほど相次ぐ外資系高級ブ ランド化粧品の値上げ通知を受け、2011年より5―10%、最低でも数十元、最高で 370元値上げする。 今回の値上げは、ディオール、ランコム、ビオテルム、シャネル等7ブランド に及び、値上げ幅は5―10%。このうち、ランコム製品では3分の2が値上げ対象と なっている。シャネルのレ・キャトルオンブルは定価545元から560元と比較的小 幅の値上がりだが、ランコムのセクレ・ド・ヴィニュイは現物価格3580元から、 最多の370元値上がりで3950元となる。
日系化粧品業界の関係者によれば、化粧品の値上がりは、2010年以降の化粧品 コストの大幅な上昇と関係している。 乳化剤や油脂を初めとする化粧品基礎原料の価格が上昇している上、ハイエン ド化粧品はパッケージに大いにコストを費やしているが、製紙パルプ等包装材料 も少なからず値上げしている。
ある日系化粧品カウンターの販売員によると、当該ブランド化粧品の値上がり は主に円相場の上昇に起因している。 中国外貨取引センターの公表するデータによれば、12月29日までに人民元対円 相場(仲値)は2010年年始の100円=7.3464元から、ほぼ10%増の8.0451元にまで 上昇した。
あるアメリカの有名化粧品グループの広報部関係者によれば、今回の価格調整 は市場費用、労働コスト等の上昇を初めとする各方面の要素を総合的に考慮し決 定されたものである。
北京の、特に新たに開店した、自身の格を示すために外資系高級化粧品ブラン ドを誘致しているショッピングマーケットは往々にして弱い立場にあり、価格変 動に対して発言権を持っておらず、ただ大手ブランド化粧品の値上げを受け入れ るほかないのだという。〔北京青年報2010年12月31日〕
●北京 2011年1月1日より最低賃金21%上げ 北京市は最低賃金標準を21%引き上げる。これは北京市におけるここ6カ月以内 で2回目の最低賃金の引き上げである。目下、中国のインフレ圧力は絶えず増大 し、日増しに広がる貧富の格差も、ますます多くの注目を集めている。
今回の引き上げは、2011年1月1日から効力が生じる。北京市の法定最低月給は 1160元、最低時給は6.7元まで引き上げられる。前回、北京市の2010年6月の最低 賃金標準では20%の引き上げがなされた。 2010年、中国各省市において最低賃金標準の引き上げが発表されたが、その引 き上げ幅は12%―21%(21%は今回の北京市)とさまざまだった。
2010年11月、政府が発表した消費者物価指数(CPI)は前年同期比ベースで10月 期の4.4%から5.1%へと上昇し、食品価格は11.7%と激増している。 政府は、上昇し続ける食品価格が低所得家庭に重過ぎる負担としてのしかかり、 この種の基本的な生活必需品の費用の収入に占める割合がさらに高くなることを 懸念している。さらに、物価の持続的な上昇が社会の不安定を引き起こし、過去 発生したことがあるようなことが起きることを懸念している。
フットワークが軽い、中国中央銀行の余永定前顧問が先週ある社論に掲載した 文章によれば、「過去30年において人々の生活水準は向上したが、徐々に広がっ た貧富の格差は紛れもない事実である。裕福な人の生活は豊かで、貧しい人の生 活は地獄、両者を比較すれば、社会矛盾が絶えず激化し、必ず民衆の強烈な反発 を招くことになろう」
全国規模での最低賃金の引き上げは、所得格差を縮小し、経済の投資に対する 過度な依存を減らし、中低所得家庭の消費を振興する中国政府の計画の一部分で ある。 しかし、多くの企業が投入コストの上昇圧力を受け入れることを考慮すると、 このような厳しい時期の賃金水準の引き上げで、全体のインフレが高進するかも しれない。
Gung Ho! Pizzaの北京美食外売サービス公司のジェード・グレイCEOは、「わ ずか3カ月で、求職者に面接に来てもらうためだけに初任給を60%上げざるを得な かった」と話す。 北京市の今回の最低賃金引き上げ後、その最低賃金水準は全国トップとなった。 第2位は上海市で月給1120元である。しかし、製造業の中心地である広東省を含 めたほかの都市では、2011年にさらに最低賃金を引き上げることを計画中である。 政府は、北京の今回の最低賃金引き上げで300万人近い民衆に恩恵が及ぶと見 込んでいる。
香港では、立法会が2010年11月に初めての最低賃金標準を打ち出し、時給28香 港ドルを定めた。この最低賃金標準は2011年5月に効力が生ずる。これまで、立 法会では数カ月の時間を割いて公聴会や議論を行っていた。香港では、日増しに 広がる所得格差に、市民はますます多くの関心を寄せている。 〔英フィナンシャル・タイムズ2010年12月29日〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ……【労働】……………………………………………………………………………… ●「人民調停法」等多数の法律法規 1月1日より施行 2011年1月1日より、中国の多数の法律法規、規範性文書が施行される。その内 容は、人民調停協議の強制執行、労災保険待遇の向上、低排気量車両購入税の優 遇措置の停止等多方面にわたる。
▽「中華人民共和国人民調停法」(略称「調停法」)は、人民調停委員会の調停 によって得られた合意は法的拘束力を持ち、当事者はこれに従わなければならな いと定めている。
▽新訂「労災保険条例」に対し、世論は以下の6つのポイントに期待を寄せている。 1) 労災保険適用範囲の拡大 労災保険の適用範囲を、公務員法適用外の各種事業団体、社会団体及び民営非 企業団体、基金会、法律事務所、会計事務所等組織まで拡大。 2) 労災認定範囲の調整 認定範囲を従来の通勤途中の運転事故傷害から、本人が主要な責任を負わない 場合の交通事故及び都市軌道交通(地下鉄等)、旅客フェリー、鉄道事故による 傷害まで調整拡大。 3) 労災認定プロセスの簡略化 4) 労災保険待遇の大幅な向上 一時払い死亡補助金の基準が、従来の「前年度統括地区の従業員平均賃金の48 ―60カ月分」から、「前年度全国都市住民の平均可処分所得の20倍にまで引き上 げられたと同時に、後遺症のある従業員に対する一時払い障害者補助金も調整さ れた。 5) 基金支出項目の増加 以前は雇用者によって支払われていた労災労働者の「入院時食事補助費」、 「統括地区外で医療サービスを受けた場合の交通費、食費、宿泊費」、「労働関 係が終了あるいは解雇された際の一時払い医療補助金」が、労災保険基金によっ てすべて支給される。 6) 強制力の増大 (労災認定後の)行政不服審査または行政訴訟期間中、労災労働者の労災治療 にかかる医療費の支給を停止しないという規定が新たに加わると同時に、労災保 険に加入しない、あるいは労災認定調査の事実確認協力を拒む雇用者に対する行 政処罰規定が追加された。 〔中国新聞網2011年1月1日〕
……【社会】……………………………………………………………………………… ●中台都市の離婚率 北京がトップ 台湾中時電子報は、中国大陸、香港・マカオ、台湾の3地域のうち、離婚が最 も好まれている都市は北京であり、第2位が上海、台北は第6位と報じた。ランキ ング都市10位までのほとんどでは3組に1組が離婚を選択しており、その原因は、 不倫、性格不一致が最も多い。
この「上海熱線」と「中国網」が上海社会科学院社会学所研究員に委託し、500 人の離婚当事者に対し行った調査結果によると、主な離婚原因は、一方あるいは 双方の不倫とする者が4割を占め、性格の不一致とする者が38%、一方が家事をし ないとする者が16%、その他、経済や親族関係、ギャンブルとする者がそれぞれ1 割を占めた。
上海は今回の調査で最も注目を受けた都市である。サンプル数が少ないため、 調査結果には批判があるが、多くの人は上海の離婚率第2位という高位置にほと んど疑いを抱いていない。上海人の離婚原因については専門家の意見もかなりま ちまちで、現在比較的はやっている見方は「性生活の不調和」である。
さらに興味深いのは、伝統的な不倫が離婚へと導いたという観点に従えば、女 性は一般的に被害者という受身のイメージがあったのに対し、調査では、上海人 女性の不倫率は男性よりも「高い」ことがわかった。 しかし、そうはいっても、研究によれば、上海の婚姻は依然として非常に安定 しており、8割の上海の夫婦がやはり老いるまでともにいたいと考え、否定的な 態度を持つ者はわずか4.3%にすぎず、そして経済的理由で離婚したい者はわずか 1.1%であった。
実は、上海人の離婚率が高いのは上海のもともとの市民意識や上海人が好色で あるからではない。1980年代以前の離婚率は決して高くはなく、1979年の大まか な離婚率は1000分の0.27で全国平均より低く、30以上の主要都市の中で二十数位 の順位であった。 1980年代から、上海離婚率は経済の飛躍的発展のごとく目覚しく上昇し、1999 年の大まかな離婚率では1000分の2.12と、全国平均の2.2倍となったのである。
中国大陸、香港・マカオ、台湾の3地域の離婚率ランキングは、1位北京(39%)、 2位上海(38%)。以下3位から10位は、深セン(36.25%)、広州(35%)、アモイ(34.9%)、 台北(34.8%)、香港(33.8%)、大連(31%)、杭州(29%)、ハルビン(28%)。 〔聯合早報2010年1月13日〕
●中国ネットユーザー 6000万以上の増加 新華社によれば、2010年11月末までで、中国ネットユーザーの総数が4.5億に 達し、1年で6600万増加した。
中央対外宣伝弁公室、国務院新聞弁公室の王晨主任は12月30日、記者会見にて、 中国インターネットの普及率が33.9%に達し、中国インターネット発展環境が良 好であることを示した。
世界各国同様、中国でもインターネットセキュリティー問題は日増しに目立っ てきている。この1年で、中国政府はインターネットや携帯電話における卑わい で低俗な情報流通を取り締まる特別行動で非常に大きな成果を挙げた。今後も、 特別、特定項目の活動は引き続き推進していく。〔聯合早報2010年12月30日〕
……【経済データ】……………………………………………………………………… ●中国の外国為替レート(仲値) (中国人民銀行1月18日) 外貨名 100日本円 100米ドル 100香港ドル 100ユーロ 7.9442 658.97 84.76 880.61 関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《編集者コラム――ことしもよろしくお願いします》 読者の皆様、新年あけましておめでとうございます。 西部大開発とか言っていたころから、オリンピックも終わり、万国博覧会も終 わり、世界第2の経済大国となった中国が、今後はどのようになるのでしょうか。 中国に関係のある読者様たちとウオッチが続けられればいいなと思います。 さて、週末は、東京から関西まで行って、小雪がちらつく中、お亡くなりにな った学者が持っていた書籍の整理をしてきました。 遺族の方には、できれば一カ所で保存してほしいという願いがあったようです が、所属大学や各種団体に断られ、最終的にはコレクターや大学教授など個人が 集って、各人の関心のあるものを持っていく形になっていました。しかし、整理 してみたら、その学者の肝心なコレクションは既に抜かれていました。遺族の方 が恐らくお持ちになっている気がするのですが、その遺族も専門家ではないのに、 今後どうするんだろうと思います。 我々一般市民には関係ない話ではありますが、物をたくさん持っている場合、 死んだ後の処分方法をよくよく伝えて、保存が必要ならば預け先へ本人みずから 根回しをした方がいいと思いました。年始早々、縁起の悪い話で済みません。(ま) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/ ●バッグナンバーの入手 (83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/ ●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生 翻 訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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