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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.679 2017年8月15日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:社会信用体系建設でペナルティー管理】
●「社会信用体系建設」中国信用体系は初歩的建設を完了
●「社会信用体系建設」全国都市信用評価報告が初公布

┏【国内政策】
●東部地域が中国経済の50%以上

┏【国内経済】
●辛い物好き 中国のトウガラシ年間生産量 世界の半分
●中国宅配業務量急増 世界一を維持
●社会科学院 外来人口14.6%が北京で住宅購入

┏【経済データ】
●外国為替(8月14日)

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……【特集:社会信用体系建設でペナルティー管理】………………………………
●「社会信用体系建設」中国信用体系は初歩的建設を完了
 中央電視台ウエブサイトの情報によると、各部門は、情報の孤島を打破し、一つ
の信用の大きなネットワークを集積し、一カ所で信用を失うと至るところで制限を
受ける社会信用体系建設目標を実現した。現在、中央レベルで、このネットワーク
はさらに密度を増している。

 記者は、国家情報センターにて、全国信用情報共有プラットフォームに所属する
キャビネットを見た。
 この機器には全国33億を超える信用情報が集められ、現在、39の中央部門及び全
ての省区市につながっている。
 信用失墜被執行者、重大税収違法、信用失墜企業、安全生産、上場会社を含む5
つの連合ペナルティー名簿が形成され、この名簿は現在、さらなる内容の拡大を行
っている。

 国家発展改革委員会財金司の陳洪宛副司長は次のように述べた。
 主に、非常に劣悪な社会影響を及ぼす信用失墜行為に対し、相応程度のペナルテ
ィーを与える。いろいろな問題があるが、それらの問題は長期的な視野で始めて、
一般市民の生産、生活、生命と密接に関係するものである。

 信用情報共有プラットフォームにより、中国の信用体系は「イニシエート―レス
ポンス―フィードバック」メカニズムを既に初歩的に建設した。
 今年上半期までに公布した信用失墜被執行者は累計延べ761万人であり、延べ733
万人の次回の航空券の購入を制限し、延べ276万人の列車軟臥、高速鉄道、その他
EMU一等席以上の切符を制限した。84万人の信用失墜被執行者はこれによる義務を
自主的に履行している。

 連合ペナルティーは一発でたたきのめすようなものではなく、期限を設けたペナ
ルティーを実施し、同時に条件つきの修復を行うものである。

 条件つきの修復とは、各部門がブラックリストを認定する際、関連ブラックリス
トからの削除条件及び期限を明確にし、対象者が適切に是正を行い悪影響を排除し
た場合、手続に従いブラックリストから外れることができ、全国信用情報共有プラ
ットフォームでも連合ペナルティーが公布、実施されなくなるというものである。
〔2017年7月19日央視網〕

●「社会信用体系建設」全国都市信用評価報告が初公布
 中央電視台ウエブサイトの情報によると、18日、国家発展改革委員会は、第三者
機構に委託し、2016年度全国都市信用状況評価報告を発布した。
 これは誠実・信義則及び違法・信用失墜ビッグデータの集積により建設された評
価指標とモニターモデルであり、国家発展改革委員会は、全国659都市21の分野の
信用状況動態検査を実施した。
 結果として、2016年度信用失墜行為は主に金融、教育、建設工事の分野に集中し
ており、これら分野の信用事件不良率はいずれも3割を超えた。

 全国都市信用状況評価報告によると、北京、上海、重慶は省都及び副省級以上の
都市の信用総合指数トップ3となっており、蘇州、煙台、温州は地級市でトップ3、
県級市のトップ3は栄成、義烏、温嶺である。
 全国において、優良信用トップ3の分野は裁判所検察院公信、法による行政及び
税務分野であり、不良信用情報比率のトップ3は金融、教育、建設工事となっている。

 金融信用失墜事件は主に、不当な資産集め、クレジットカード詐欺、貸し付け詐
欺、債券違約、一部金融機構の違法経営等である。
 教育は主に、一部教育研修機構の突然の営業停止、大量の従業員賃金及び学生の
学費の未払い、規則違反、違法な学校開設、架空の学生募集パンフレットの配布、
教師の道徳失墜事件、一部高等学校での盗作等、学術的な偽造である。
 建設工事分野は主に、違法建築、建築工事の品質問題、工事安全責任事故及び従
業員賃金の悪意の支払遅延である。〔2017年7月19日央視網〕

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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●東部地域が中国経済の50%以上
 国家発展改革委員会総合司の叢亮司長は27日、国務院報道弁公室の記者会見で、
今年以降、中国をリードする東部地域の「台頭」の勢いはさらに力強く、中西部全
体は安定と改善が進み、前の期に比較的下がった東北地域は底打ちの兆しが出てき
ていると表明した。

 叢亮司長は、中国経済を「リードする」東部地域が経済全体に占める割合は50%
を上回り、中国経済のキーストーンであると指摘する。上半期、全国工業総量の上
位5省は江蘇、広東、山東、河南、浙江、工業増加額の伸びは全国の平均的水準を
全て上回り、中国経済全体の「相場」はしっかりしていると言える。

 「一部都市のモデルチェンジ、アップグレードは一定レベルに達した。例えば、
深センは、1人当たりGDPは既に2万5000米ドルを上回り、既に中所得国のわなを抜
けた。深セン上半期の増加の伸びは依然として9%近い8.8%に達し、特に増加の伸び
の質と利益は非常によく、技術水準も高い」(叢亮司長)

 また、今年以来、東北地域の経済は落ちつきを取り戻す兆しが多く見られた。上
半期、東北地域の工業の増加の伸びは1%で、昨年は年間3.1%減だったことから、投
資全体の減少幅は明らかに縮小している。
 同時に、幾つかの重点業界の収益は明らかに好転した。例えば、石油化学、石油
製品、石炭等は過去数年全面的に損失を出していたが、現在全体の収益は明らかに
改善した。〔中国網財経2017年7月27日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●辛い物好き 中国のトウガラシ年間生産量 世界の半分
 中国蔬菜流通協会の戴中久執行会長が25日明らかにしたところによると、中国の
トウガラシ栽培面積は2000万ムーを上回り、世界トウガラシ栽培面積の35%を占め
た。トウガラシのここ3年の平均年間生産量は約2800万トンで、世界のトウガラシ
総生産量の46%を占めた。毎年生産額は700億元を上回り、世界の野菜の総生産の
16.67%を占め、トウガラシ産業は既に国内最大の野菜の産業になっている。
 戴中久執行会長は、今回開催された「2017中国・遵義第2回国際トウガラシ博覧
会記者会見」の席上で、以上のことを述べた。

 遵義市人民政府、貴州省農業委員会、中国蔬菜流通協会が共同で開催する「2017
中国・遵義第2回国際トウガラシ博覧会」が8月4日―6日に貴州省遵義市で開催された。
 戴中久執行会長によると、栽培面積分布では、全国28省でトウガラシが栽培され、
貴州、湖南、江西、四川、陝西、河北、河南、吉林等16の重点トウガラシ生産区が
形成され、栽培面積100万ムーを上回った省は貴州、江西、湖南、海南、四川、河
北、陝西、湖北等8省だった。

 国内市場では、生トウガラシ消費の需要が主であり、トウガラシ生産技術水準の
向上につれ、生トウガラシの消費量がトウガラシ消費全体に占める割合は上昇傾向
にある。全国の兼用型のトウガラシとピーマンの栽培面積は1350万ムー前後、全国
トウガラシ栽培面積の67.5%を占めた。
 産地のトウガラシ専門市場は急速に集積し、貴州蝦子鎮、河南香花鎮、河南柘城
県、雲南嫁依鎮、河北鶏澤県、遼寧馬友業、山東武城県、吉林〓南市を代表するト
ウガラシ専門卸売市場が規模と影響力を持っている。〔新華網2017年7月26日〕
注)〓は、さんずいに「兆」

●中国宅配業務量急増 世界一を維持
 今年第2四半期から、中国は常に1日当たり宅配1億元という時代を迎えている。
 2012年は57億件弱、2016年は312.8億件と、中国共産党第18次全国代表大会(2012
年)以来、中国の宅配業務量は5年連続平均50%以上の伸びを維持し、市場規模は
2014年から世界一を維持している。

 国家郵政局市場監管司の馮力虎司長によると、宅配業務量の持続的急成長のもと、
中国の宅配サービス時間は基本的に安定的な減少傾向を維持しており、集荷から受
取までの時間は58―60時間、72時間の定時配達率は2012年の72.4%から2016年の
75.53%まで上昇し、配達先が1000キロメートル以下の宅配便のうち84.62%は48時間
以内での配達が可能となっている。

 国内、越境物流の時間、コストも持続的に最適化しているだけでなく、菜鳥聯盟
の周軒樹氏によると、「例えばスペインでは、国内の小包の配達期間はかつて平均
26日だが、現在は平均14日に短縮している。第三国の倉庫が開設され、スペイン全
域で72時間受け取りが基本的に実現した」といい、スピードが高まり、費用対効果
が高まり、サービスの質も保障されるようになった。
 国家郵政局が発表した通告によると、中国の宅配サービスの満足度は68.9ポイン
トから74.7ポイントと5年連続で上昇した。

 ここ数年来、宅配は西方へと範囲拡張が進み、各地でも、「農村への宅配」とい
う新しいモデルを模索するなど、その土地に応じた措置をとっている。
 江西省宜春市では、宅配とネット通販が協力を強化し、都会と農村の双方向のル
ートをつなげるべく、アリババの「農村淘宝」プロジェクトの拠点を万載県に置い
た。万載県アリババ農村淘宝県級サービスセンター開業初日の取引件数は1万件を
突破した。

 農村の宅配を活性化し、貧困層が豊かに。馮力虎司長は、「農村への宅配」プロ
ジェクトが、都市と農村の生産要素の秩序を持った自由な流れを有効に促進する、
「農村の消費需要のためのスムーズなルートを提供し、「宅配と現代農業との協同
発展を推進し、産業調整の重要な結節点、人々の富の向上を支える」と見ている。
 「宅配業発展第13次五カ年計画プラン」によると、2020年には、農村と農村との
ネットワーク、村と村との宅配を基本的に実現する。〔中国証券網2017年8月2日〕

●社会科学院 外来人口14.6%が北京で住宅購入
 北京市社会科学院が28日に発表した報告によると、外来人口(流動人口)の14.6%
が既に北京で住宅購入しており、北京外来人口の住宅購入割合を推計すると、既に
北京で120万以上の住宅が購入されたことになる。

〈北京で住宅購入した外来人口の特徴は?〉
 「北京青書 北京社会発展報告(2016―2017)」は、北京市社会科学院、社会科
学文献出版社から7月28日午前に発表された。
 上記白書による北京市外来人口は、国家衛生計画出産委員会の2014年の全国外来
人口動態の監測データをもとに、有効サンプルは7998件、北京の延慶区、密雲区、
平谷区以外の13区県を網羅した。

 研究結果では、外来人口の14.6%は既に北京で住宅購入しており、北京住宅市場
への影響は軽視できない。
 同時に、外来人口の中での所得格差ははっきりしており、性別、年齢、婚姻状況、
収入レベル、教育程度、流動時間、職業の状況が住宅購入に与える影響は顕著だった。
 青書は、北京で住宅を購入した外来人口像に言及している。年齢は30―44歳、四
年制大学卒以上の学歴、北京への流動時間は5―10年、月収4000元以上、都市戸籍、
主に専門技術業界に従事し、社会保険を有する既婚者だった。

 収入と教育程度の向上が住宅購入行為に与える影響は比較的顕著で、正の相関関
係がある。就職場所のタイプでは、外資企業、国有企業、事業単位の外来人口は住
宅購入の割合が最も高い。女性は男性に比べて住宅購入している。都市戸籍人口は
農村戸籍より住宅購入率が6倍高い。既婚者層は未婚者層に比べて住宅購入してい
る。北京滞在期間が長い外来人口はより住宅購入している。このほか、雇用主や住
宅積立金を有する人はより住宅購入している。

〈外来人口が好んで購入するエリアは?〉
 2014年、北京の普通の分譲住宅の平均価格は1平方メートル当たり2万4477元、2016
年10月、北京の分譲住宅の平均価格は1平方メートル当たり5万2549元に達する。
 報告では、多くの研究が、外来人口の需要は一、二線都市の住宅価格上昇を推進
する重要要素であると見ていると指摘している。
 住宅購入の外来人口サンプル1174件中、通州区の住宅購入が最も多く、住宅購入
した外来人口サンプルの21%、その次が昌平で18%だった。その次は、16%の外来人
口が朝陽、12%の外来人口が豊台を選んだ。

 全部の住宅購入した外来人口のうち、都市機能の核心区は計0.5%しか選択してお
らず、都市機能拡張区の海淀区、朝陽区、豊台区、石景山区は34%、都市の新発展
区の昌平区、房山区、大興区、順義区、通州区は64%、環境涵養発展区の懐柔区、
門頭溝区は2%だった。
 回答した北京外来人口のうち、61.8%が民間部門が提供する住宅への賃貸を選び、
住宅購入の割合は外来人口の14.7%だった。職場あるいは雇用主が提供する無料の
宿舎は10.7%、職場あるいは雇用主の住宅の賃貸は8.2%だった。

〈外来人口は既に北京で120数万の住宅購入〉
 外来人口は北京市不動産市場の重要な不動産購入主体の一つである。北京外来人
口の住宅購入の割合をもとに推計すると、既に北京120万以上の住宅を購入したこ
とになる、北京の住宅在庫は550万を超えないのにだ。
 したがって、住宅購入した外来人口が北京住宅市場に与える影響は大きく、郊外
の不動産に決定的な影響を与える。
 青書では、流動時間、職業状況、収入、教育程度は外来人口の住宅購入行為に影
響を与える四大要素だとし、今一番大事なのは賃貸住宅の公営と私営の市場の合理
的発展、これによって地元と外来人口の住民のミーズに対応できるようにすること
であるとまとめている。
〔中国新聞網2017年7月28日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行8月14日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.0952  666.01    85.18   786.8
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 澤田裕子 楊桃
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