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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.607 2014年6月24日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:5,461名(2014年6月23日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中国世界一のスケールと構造変化の流れ】
●中国の昨年のネットショッピングが世界一に 小売販売額1.84兆
●米シンクタンク 中国10年内に東アジア最強国に
●74都市中 大気質で基準値に達したのはわずか3都市

┏【労働】
●今年の卒業生の希望月給は3860元

┏【国内経済】
●安徽 新世代農民工世帯で教育支出が主要項目
●収入に占める電気料金の割合が世界一の中国

┏【金融】
●ドイツ銀行 中国での採用状況に調査コネ採用の有無
●北京 初めて地方債105億を試験的に自主起債、自主償還

┏【経済データ】
●外国為替(6月22日)

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……【特集:中国世界一のスケールと構造変化の流れ】……………………………
●中国の昨年のネットショッピングが世界一に 小売販売額1.84兆
 国家郵政局発展研究センターとデロイトが最近共同で発表した「中国宅配便業界
発展報告2014」では、2013年、中国のインターネット小売販売額はアメリカを超え、
1.84兆元に達し、世界一のネットショップ大国となった。
 ネットショッピングの影響を受け、中国の宅配便業界の市場規模も世界第2位と
なった。宅配便の1人当たりの年平均利用量は約6.8件、年平均支出は106.8元である。

 Wind資訊のデータによると、2013年、中国のネットショッピング市場の過去5年
間の複合成長率は70%に達しており、販売額は1.84兆元、アメリカを超えて世界一
となった。予測によると、今後5年の年平均複合成長率は30%以上の伸びを維持し
続ける。
 中国のネットショッピング人口は2008年の0.7億人から2013年には3.0億人と急速
に増加しており、ネット上の販売額が全体に占める割合も2008年の1.3%から2013年
の7.4%に上がっている。ネットショッピングの浸透率も24.9%から47.4%となり、ま
た、回数が多くなる、ユーザーが高所得者層へと移行しているという特徴がある。
 iResearchの調査によると、2012年、ユーザーの54%はネットショッピング回数
が既に10回以上となっていた。同年、中国のネットショッピングユーザーにおいて
月収5000元以上の中高所得者層が20%近くを占め、2008年の約2倍となった。

 また、中国互聯網絡信息中心(CNNIC)の調査では、ユーザーの65%が、ネットシ
ョッピングにより外出して買い物をする頻度が減ったとし、26.4%が、ネットショ
ッピングを選択する理由として手軽で便利、宅配もできることを挙げている。
 中国の小売業は今まさにこれまでの卸売物流運輸から個人消費者向け宅配運輸へ
と転換をしている。60%―70%のネット販売需要が宅配便のサポートと保障に支えら
れており、ネット販売の継続的な繁栄には宅配産業の高度成長が必須となっている。

 ネット販売に牽引され、2013年中国の宅配サービス業界の累計業務完了量は92億
件となり、市場規模世界第2位、同期比61.6%という早い伸び率で、11月には初めて
当月の業務量が10億件を超えた。
 2006―2013年の間に中国の宅配業務量は3倍以上になり、年平均36%の成長率とな
っている。特に、2010年以降、宅配市場規模の発展は破竹の勢いで、年平均成長率
は57%に達している。2013年11月と12月の単月宅配量は2006年1年間のレベルを超え
ている。
 全国の人口総数13.5億人から推測すると、1人当たりの年平均宅配使用は約6.8件、
これにかける費用は106.8元元で、2008年と比較すると件数は6件、費用は76元の増
加となっている。
 このような発展の勢いに乗り、宅配業の産業価値は2015年には2800億元に達する
ことが予想され、年平均複合成長率は39.4%に上るであろうとの予測である。

 ネット販売の猛烈な勢いに市場シェアを奪われた、従来型の実店舗での小売は強
度の打撃を受けている。
 服飾品、化粧品、書籍・映像業の小売店、百貨店、家電チェーン店等の業界の利
益は低下し、国美、蘇寧等の従来型大型小売店も次々とネットショップを開設し、
自己の物流プラットフォームを建設して市場の変化に応えようとしている。京東、
1号店、蘇寧電器は相次いで宅配業務の経営許可を申請した。
 ここから見られるように、ネット小売販売が発端の物流方式の転換により、宅配
業界の成長速度が明らかに物流業界の成長速度を上回り、宅配の発展が交通運輸分
野の新しい星となっている。〔網易財経2014年5月27日〕

●米シンクタンク 中国10年内に東アジア最強国に
 米シンクタンクが5日に発表した報告によると、10年内に中国が東アジアにおけ
る最強国となり、米国は相対的な実力に衰えこそあるものの、アジアにおける指導
力は維持していく見通し。

 米ワシントンに位置するシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」は「アジ
アの権力と秩序 アジア地区の展望に関する調査報告」を5日に発表した。
 この報告は、アジア問題に関して、オーストラリア、中国、台湾、米国、インド
ネシア、シンガポール、日本、韓国、インド、ミャンマー、タイの非政府エリート
400人余りを対象にしたアンケート調査である。

 調査の結果、今後10年内にアジアの権力と秩序は中国に移転し、回答者の53%が、
10年内に中国が東アジア地区における最強国となる、回答者の56%が、今後中国が
自国にとって最も重要な貿易パートナーとなる、さらに、中国がアジア経済によい
影響をもたらすとした回答者は79%に及んだ。

 注目すべきは、諸外国のエリートは中国を高評価する一方で、中国は自国を余り
評価していない点である。
 「10年内に中国が東アジアで最も権力の強い国となる」とする回答者が、中国で
はわずか26%にとどまった一方、オーストラリア、シンガポール、台湾、インドネ
シア、インド、タイにおいてはいずれも50%を超え、このうちタイでは89%にも及ん
だ。
 中国の回答者の71%は、今後10年も、これまで同様、米国が東アジアにおいて最
も権力の強い国としてその役割を果たしていくと考えている。

 また、相対的な実力こそ衰えているものの、57%の回答者が、米国のアジアにお
ける指導力は今後も維持されると考えている。
 この予測に賛同する回答者は、韓国、日本、シンガポール、米国でいずれも70%
以上、中国、台湾でも50%を超えている。

 米国のアジアリバランス戦略に関しては、賛成と反対で意見が二極化した。
 オーストラリア、シンガポール、韓国、日本、インドの多くの回答者がリバラン
ス戦略を支持したが、現在の戦略は有名無実であるとし、さらなる資源の投入が必
要であると評価している。
 一方、中国では77%の回答者がリバランス戦略には反対であるとし、74%の回答者
が、リバランス戦略は中国封じとしての意味合いが強いと考えている。

 また、領土問題及び歴史認識問題は東アジア圏における最大の障害であり、中国
及び韓国の回答者の多くが、歴史認識問題のもたらす障害は領土問題よりもさらに
憂慮されるものであるとし、韓国の回答者の80%が、日韓の歴史認識問題は政治衝
突であり、非軍事衝突であると考えており、また中国の回答者の43%が、日中間の
歴史認識問題が解決できなければ、軍事衝突もあり得るとしている。

 また、中国の回答者の88%、台湾の62%、韓国の60%が、自国の安全に対して日本
が「非常にマイナス」あるいは「ややマイナス」の影響を与えるとしている。
 当該報告は日本に対し、慎重かつ敏感な態度をもって、歴史認識問題によるこの
緊迫した情勢を緩和するべきであると提言している。〔中国新聞網2014年6月6日〕

●74都市中 大気質で基準値に達したのはわずか3都市
 環境保護部は4日「2013中国環境状況公報」を発布した。公報によれば、中国の
大気、水、土壌汚染状況は依然として憂慮すべき状況にある。

〈大気質〉
 公報では、新たな「環境大気質基準」におけるSO2、NO2、PM10、PM2.5、CO、O3
といった6項目の汚染物質に対する評価が行われた。
 新標準でモニタリングを行った第一段階の74都市で、大気質の基準に達した都市
はわずか4.1%だった。海口、舟山、ラサの3都市だけが大気質の2級基準に達し、そ
の他の71都市は新大気質基準を超える状況にあった。
 また、その他の256都市は旧標準で測定され、69.5%の達成比率であった。
 同時に、最新公報によれば、2013年全国平均煙霧日数は35.9日で、前年より18.3
日増加し、1961年以来最多であった。

〈水質汚染〉
 最新公報によれば、2013年、中国の地表水は全体的に軽度の汚染状況にあり、一
部の都市河川の汚染状況が比較的深刻な状況である。
 2013年全国10大流域の国家管理の河川断面中、1―3類、4―5類、それ以下である
劣5類の水質の割合はそれぞれ71.7%、19.3%、9.0%であった。
 「中国の全国水環境状況は非常に深刻だ」環境保護部副部長の李干傑氏は話す。
「地表水では、劣5類の水質汚染割合は既に10%前後に達する。一部流域ではこの数
値をかなり大きく上回ってさえいる。例えば、海河流域では39.1%にも達している」

〈土壌環境〉
 工業、農業の急速な発展と都市化の加速に伴い、中国の広大な土地もますます多
くの汚染にさらされてきており「カドミウム汚染米」「毒野菜」事件を新聞の片隅
で見るのも珍しくない。
 「中国の耕地地域の退化問題は比較的深刻で、全国で年間8.02万ヘクタールの耕
地が減少した。現在の土壌侵食総面積は2.95億ヘクタールで、国土面積の30.7%を
占める」と李干傑氏は話す。
 「全国土壌汚染状況調査官報」では、全国土壌地点の16.1%、耕地地点の19.4%が
基準を上回ったことが明らかになった。
〔新民晩報2014年6月5日〕

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……【労働】…………………………………………………………………………
●今年の卒業生の希望月給は3860元
 どれだけ物価が上昇し、職場の賃金全体が上昇しようが、求職者が希望する月給
は水位とともに上昇する船のようにはなっていない。
 北京青年圧力管理サービスセンター聯合新浪ネット教育チャンネルが27日発表し
た「2014中国大学生就業圧力調査報告」によると、今年卒業生の希望する月給は3860
元で、2013年とほぼ変わらない。6年前からの調査データから見ると、2011年の希
望月給が最も高く、平均5537.5元であった。

〈博士課程卒の希望月給額が1500元アップ〉
 北京青年圧力管理サービスセンター主任であり、報告書作成者である熊漢忠氏に
よると、今年調査に参加してくれた人たちの希望する月給は3001元から5000元の範
囲内に集中しており、また、希望月給額は学歴の高さに合わせて高くなっている。
 そのうち、専門学校生の希望する月給は3340元、大学生は3660元、大学院生は5450
元、博士課程生は7790元で、平均で3860元となった。
 昨年と比較すると、専門学校生の希望月給がやや下がった以外に、他はそれぞれ
増加している。そのうち、大学生が100元増加、大学院生は600元増加、博士課程生
は上げ幅が最大で、1500元増加となった。しかし、全体的に、平均希望月給額は2013
年と比較して基本的に横並びである。

〈起業希望者、末端現場への就職希望者が増加〉
 卒業生の就職先選択の中で、企業に就職しようと考えている人は49.7%、起業し
ようと考えている人は22.7%と昨年の20.4%から2%上昇し、進学を考える人は20.1%
だった。海外留学を考えているのはわずか3.4%だった。
 昨年のデータと比較すると、今年の求職者は起業するか進学を希望する人数が上
昇している。

 卒業生が末端現場への就職を希望するか否かの調査では、明確に拒否を示した割
合は減少ぎみで16.5%にとどまり、希望する者が31.6%、考慮してもいいが51.8%と
昨年より13%近く上昇している。
 2009年から今年までの6年間において、全体的な傾向からすると、末端現場への
就職を明確に「希望する」と「希望しない」者が徐々に降下する傾向にあり、「考
慮してもいい」の割合が全体的に上昇し、求職者が末端現場の仕事に対する考え方
が全体的に曖昧になる傾向が見られる。

〈省会都市部が卒業生受け入れに最も積極的である〉
 今年の卒業生がどの都市への就職を希望しているかという調査結果では、省会都
市及び計画単列都市への就職希望が49.6%、続いて地級都市が23.6%を占め、最後に
直轄都市が17.8%であった。他に、県級都市への就職希望が6%、郷鎮での就職希望
はわずか0.7%であった。

 連続4年間の結果から、省会都市及び計画単列市といった二線都市が最も人気が
ある。過半数以上の人が、自分自身が発展するチャンスを最も最優先の選択基準に
置き、その次に生活コストと収入及び生活の快適さとしている。
〔北京晩報2014年5月27日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●安徽 新世代農民工世帯で教育支出が主要項目
 国家統計局安徽調査総隊が発表した最新の調査結果によると、新世代農民工の観
念は変化しており、自身が都市に行くだけでなく、子女が受ける教育が都市と同レ
ベルであることを望んでいる。
 生活の改善や富の創造に努めるとともに、子女の教育をとても重視し、教育支出
も惜しまないことから、教育支出がこれら農村世帯の家計支出での主要項目になっ
ている。

 今回の、農業県の安徽省蕪湖市無為県のモニタリング抽出調査は、計70世帯をサ
ンプルにした。
 2013年末までで、調査対象の70世帯の人数は250人、就業者は181人だった。第一
次産業従事者は50.8%、第二次産業は17.7%、第三次産業は31.5%を占めた。
 そのうち、外出農民工の1人当たり月収は3129元(食事、住居補助を含む)で、
前年比412元増、15.2%増で、1人当たり年間の仕送り額は1万8923元だった。

 70世帯には16歳以下が34人おり、村で生活をしている者が24人、両親の出稼ぎ先
で生活している者が10人で、学生が26人だった。出稼ぎ先で生活している10人のう
ち、公共教育を受けているのが6人で60%、私学教育は2人で22.2%、残りの1人は7歳
だが病気のために退学し、1人は1歳児で未就学だった。

 教育支出においては、2013年末まで、調査対象世帯の16歳以下の学生のうち、1
人当たり教育支出が200元未満が57.7%、200―500元が3.84%、500―1000元が7.7%、
1000―2000元が11.5%、2000―5000元が7.7%、1―5万元が3.8%だった。
 両親の出稼ぎ先で就学している学生8人のうち、賛助金、借読費(本来属する学
校とは別の学校で勉強する費用)、択校費(学区外から入学するための費用)を納
めている者は6人で、納入額は計1万1550元、1人当たり1925元だった。
 両親の出稼ぎ先で幼稚園に通っているのは2人で、学費は計5280元、1人当たり2640
元だった。

 統計部門は、農村の義務教育の普及に伴い、農村世帯の教育負担は大幅に軽減さ
れたとしても、新世代農民工の観念は変わり、教育に対する認識や消費レベルは上
がってきていると指摘する。
 彼らは、みずから農村を離れて都市に向かうだけでなく、子女に良好な教育を受
けさせることを強く願っており、重い出費となる賛助、借読費、択校費や、補講費
等を納めることも惜しまないのである。
 幾つかの世帯では、さらに、子女の今後の高校、大学等費用を払い続けることを
計画している。今後、教育支出が農村世帯の総支出に占める割合はさらに上がると
予想される。 〔新華網2014年6月7日〕

●収入に占める電気料金の割合が世界一の中国
 電気料金は国民経済と社会生活のあらゆる方面と関連し、一般庶民にとっては日
常生活のコストに一番じかに響いてくるものである。中国並びに諸外国の電気料金
は幾らくらいで、負担はどれほどなのか。

 電気料金は多くの要素で決まる。例えば燃料価格、政府補助や政府の法規、気候
等である。ある国は中国と同じように段階的な電気料金を設定し、人々に電気の使
用を節約するよう促している。またある国は、時間帯ごとに電気料金を設定している。
 国際エネルギー機関(IEA)2011年のデータによると、OECD諸国の平均的な人々
が生活に用いる電気の価格は1キロワット時当たり0.16米ドルである。その中で最
安値は韓国で同0.09米ドル、最高値はデンマークで同0.41米ドルである。
 相対的に見ると、中国住民は電気を最も安く利用していて、1キロワット時をた
った0.08米ドルで購入できる。中国以外に、北アメリカの電気料金も比較的安く、
アメリカとカナダの1キロワット時当たりの価格はそれぞれ0.12米ドルと0.1米ドルだ。

 しかし、各国民の収入は違い、電気を用いることによって発生する実生活で感じ
る負担も違う。したがって、実際の電気料金の高低は収入と深くかかわっていると
言える。
 1000キロワット時の電気料金が可処分所得に占める割合で、電気料金が住民にも
たらす実際の負担を判断することができる。OECD諸国の住民は、1000キロワット時
の電気を収入の8%で使うことができる。
 カナダとアメリカは比較的低い電気料金と高い収入により、住民の電気料金の負
担が最も軽く、1000キロワット時当たりの電気料金はそれぞれ月収入の2.1%と2.6%
にすぎない。
 一方、電気料金が最安値の中国だが、1000キロワットの使用量が平均月収の28.4%
にもなり、各国の中で負担は最も重い。中国の次はハンガリーで、平均月収の20.5%
に相当する。
 中国とアメリカ、カナダを比較すると、その差は10倍以上である。中国住民がア
メリカと同等水準の電気料金を支払うと仮定し、アメリカ2.6%の負担水準と中国の
平均月収281米ドルで計算すると、価格はキロワット時当たり0.08米ドルから同0.007
米ドルにまで落ちる。
 大多数の中国人から見れば、世界最低の電気料金でも、依然として高いのである。

〈月収に占める電気料金(1000キロワット時)〉
中国 28.44%      ベルギー 5.76%
ハンガリー 20.54%   イスラエル 5.73%
スロバキア 18.62%   スウェーデン 5.65%
ポーランド 18.32%   オランダ 5.40%
チェコ 15.83%     フィンランド 5.03%
ポルトガル 13.73%   フランス 4.94%
メキシコ 12.30%    アイルランド 4.92%
スペイン 10.01%    イギリス 4.84%
ドイツ 9.41%     ルクセンブルク 3.77%
イタリア 8.93%    韓国 3.76%
スロベニア 8.16%   スイス 3.05%
ギリシャ 7.79%    ノルウェー 2.62%
デンマーク 7.15%   アメリカ 2.56%
オーストリア 6.58%  カナダ 2.1%
日本 6.15%
〔網易新聞2014年4月30日〕

……【金融】…………………………………………………………………………
●ドイツ銀行 中国での採用状況に調査コネ採用の有無
 北京時間6月6日午前、ドイツ銀行は監督・管理部門の調査を受けた。調査の焦点
は、ドイツ銀行が中国政府高官の子女を採用することでコネクションをつくり、業
務を獲得しているか否かという点にある。

 ロイター社の報道によると、ドイツ銀行は67.5億ユーロの新株発行に関する説明
書の中に、現在関連の調査に協力しており、調査の焦点はアジア太平洋地区におけ
る採用状況にあると示している。

 ドイツ銀行は、調査がどの監督管理部門あるいは個人に関連するものなのかにつ
いていまだ明らかにしておらず、調査の段階についても言及を避けている。

 ドイツ銀行は、調査の目的は、国有企業を抱き込んだ政府高官の推薦によって採
用された候補者がいるかどうか、海外反腐敗法あるいはこれに類する法規に違反し
ていないか明らかにすることであるとしている。〔和訊網2014年6月6日〕

●北京 初めて地方債105億を試験的に自主起債、自主償還
 5月22日、北京市人民代表大会常務委員会は「2014年地方債券収支配分特別プロ
ジェクト予算調整方案(草案)」を審議した。
 北京市財務局の李穎津局長は、今年、北京は地方政府債券を昨年より12億元多い
105億元発行し、資金は主に交通インフラ施設、資源環境、住宅保障などの分野に
使用すると報告した。
 具体的には、資源環境分野に55億元を配分し、そのうち30億元は平地の造林プロ
ジェクトに使う。交通インフラ施設の分野では39億元を配分し、軌道交通のS1線、
地下鉄14号線、15号線第1期、16号線、8号線第3期などに充てる。さらに、住宅保
障プロジェクトに1億元、社会事業に4億元、中央投資に6億元を配分する。
 草案によると、これは大まかな配分にすぎず、将来はさらにプロジェクト建設の
進捗度に基づいて、確定した投資分野に、プロジェクト間で適度な調整をし、債券
資金を確保して最大限の使用効率を図る。

 今年、中国の10省市で地方政府債券の「自主起債、自主償還」を試行する。
 財政部の5月22日のニュースによると、この10試行省市の自主起債額は1092億元
で、地方政府債券の全発行額4000億元の27.3%を占める。
 北京の105億元のほか、上海126億元、浙江137億元、広東148億元、深セン42億元、
江蘇174億元、山東137億元、青島25億元、江西143億元、寧夏回族自治区55億元で
ある。

 北京は、今年初めてこの地方政府債券を「自主起債、自主償還」する。つまり、
北京現地が組織をつくり、政府債券を発行し、利息の支払い、元本の償還を行う。
 北京財務局の李穎津局長は、北京市が今年発行する地方債券の利率を財政部が代
理発行する利率より低くし、債務コストを減らすよう「全力で取り組む」と表明し
ている。

 先行する試行省市の経験から見れば、低利率での債券発行は、十分あり得る。
 2013年8月23日、山東省は自主的に5年地方債を発行する入札募集を行い、落札利
率は3.94%だった。
 一方、財政部は2013年第8期地方政府債券を発行し、天津、河南、雲南、陝西の4
つの省市をまとめて5年地方債を代理発行したが、落札利率は4.43%だった。
 業界関係者は、地方の自主起債は数年間試行されているが、依然として市場化の
程度は高くないと指摘する。地方政府の自主起債の利率は低いが、他の取引を含む
可能性は排除できず、落札利率は債券の「真実の利率」ではない。

 上述の草案によると、北京市の2013年の地方債の規模は93億元で、現在既に88.4
億を使用し、4.6億は、融資に必要あるいは資金の支払い速度が比較的遅いという
理由で、まだ使用されていない。
 この分野の専門家によると、地方政府が地方政府債券を使用するときはある程度
無計画であり、多くの省は「上からのばらまき」とみなして資金限度まで極力勝ち
取るが、資金の使用効率は余り高くなく、「プロジェクトがないのに資金だけ確
保」という現象が生じている。
 専門家はまた、地方政府による自主起債の試行では起債ペースをみずから把握で
き、計画がちゃんと終われば、実際の資金の需要状況に基づいて将来の資金調達計
画を配分でき、確実に融資コストを下げることができると述べた。

 21世紀経済報道記者が理解するところでは、財政部を通して地方政府債券を代理
発行する場合、代理発行する省は債券発行計画を事前に報告し、発行月と債券発行
額を確定しなければならない。財政部は地方政府との協議後、再度期間を分けて、
地方政府のかわりに地方債を発行する。
 地方政府債券は予算管理に組み入れているため、各省政府は債券資金が必要だが、
それは、同行政レベルの人民代表大会の承認後でなければ起債できない。
〔21世紀経済報道2014年5月23日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行6月23日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.043   615.57    79.42  836.65
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――中途半端》
 今回は、何かこれというトピックが拾いにくく、全般的に中途半端な記事になっ
て済みません。中国ニュースはそれなりにコントロールされている気がしていて、
だからこそ、ああ、今はこういうことが目立っているんだなということを思ったり
していて、私はそれに忠実なんですが、今回はそんな思いつきがなく、ばらばらな
記事を並べただけで終わってしまいました。何かがない気がしますが、何がないの
かわかりません。次回は、トピックが探しやすければいいなと思います。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 楊桃 村瀬明美
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