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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.385 2007年2月20日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:情報化の普及と浸透】
●中国のネット利用者1日平均利用時間56%増でテレビ視聴時間に迫る
●公安部 中国は世界最大の人口身分情報データベース構築
●北京市政府の中核業務の情報化65%

┏【国内経済】
●2006年中国電子商品貿易黒字762.4億米ドル
●私営企業年収平均18.6万元 圧倒的多数は50万元以下

┏【自動車】
●中国自動車生産販売700万台突破 国産ブランドシェア25%

┏【金融】
●60兆元に迫る 中国金融資産は世界シェア5%

┏【香港・台湾】
●中国で妊婦、香港で出産に新制度適用 費用9万元以上 上
●台湾 中国大陸配偶者は居留証明に指紋押捺

┏【経済データ】
●外国為替(2月19日)

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……【特集:情報化の普及と浸透】……………………………………………………
●中国のネット利用者1日平均利用時間56%増でテレビ視聴時間に迫る
 2006年、ビジネスマンの勤務日の1日当たりネット接触時間は平均をはるかに上
回り151.2分に達した。ネットワークは既にビジネスマンには最も主要な生活の一
部に組み込まれている。

 8日、CTRが発表した「2006中国都市インターネットネット利用者形態報告」に
よると、中国のネット利用者の1日平均利用時間は急速に増加しており、2002年の
88.23分から2006年には137.8分へと56%増加した。中国のネット利用者の1日平均
ネット利用時間は既にネット利用者の1日平均テレビ視聴時間140―145時間に迫っ
ている。
 CTRは、2007年の中国ネット利用者の1日平均ネット利用時間は1日平均テレビ視
聴時間を上回ると見込んでおり、ネットの利用がネット利用者の毎日の接触時間
が最も長いメディアになると予測している。

 注目すべきこととしては、2006年のビジネスマンの勤務日の1日平均のネット接
触時間は平均をはるかに上回り151.2分に達していることだ。ネット利用は既にビ
ジネスマンには最も主要な生活の一部に組み込まれている。
 インターネットの普及に伴い、伝統的な媒体はある程度の影響を受けている。
インターネットはテレビや新聞に迫る第三のメディアとなっている。
〔毎日経済新聞2月9日〕

●公安部 中国は世界最大の人口身分情報データベース構築
 公安部全国公民身分番号照会サービスセンター(照会センター)は、5年の年月
を経て、全国13億人近い人口身分データベースを2006年末にすべて登録し、世界
最大の人口身分情報データベースである「全国公民身分情報システム」を正式に
構築した。

 長年、偽造身分証が中国の社会の安全構築にとり大きな脅威になっており、銀
行、電気通信等の組織部門でも大きな損失をもたらしている。警察側の大まかな
統計によっても、刑事犯罪のうち、犯人の90%前後は偽造身分証を保有し、そのう
ち詐欺犯の偽造身分証保有率は100%近かった。
 偽造身分証は犯罪を実行する上での「名刺」がわりであり、社会各般の分野に
浸透している。中国は毎年偽造身分証によって億単位の各種損失をこうむっている。

 このシステムが構築された後は、公民個人のプライバシー保護を前提として、
権威的で完備された身分情報データをもとに社会各層に身分情報サービスを提供
し、各種の偽造身分証を用いた詐欺及び犯罪活動を有効に防止する。
 また、ネットワーク情報の安全を維持し、不良な情報源を遮断、封鎖し、技術
サポートを提供し、中国の今後の個人信用システム構築のためのいい基礎をつく
り出している。

 公安部「全国公民身分情報システム」の構築は、全国各地の公安機関治安戸籍
管理部門の警察幹部、照会センター、関連部門がともに努力をした成果である。
 各地の末端の警察幹部の20数年来の戸籍データの採集、整理、インプット、そ
して照会センターの5年近くのシステム開発、データ収集、蓄積、さらに中国移動、
中国電信、中国聯通、中国網通等の大きなサポートと協力もあった。
 身分情報証明サービスは既に全国9.6億の固定電話及びインターネットユーザー
をカバーし、ユーザーは、ネットワーク、携帯電話等の手段で、有効かつ速やか
に身分情報証明が行え、公民身分情報の真偽を識別できる。

 「照会センター」は、ユーザーが身分情報証明サービスを使う過程でデータ上
の問題が起こった場合、すぐに各地の公安治安戸籍管理部門にフィードバックし、
すぐに事実確認と更新を行うことで人口データの質を高めていく。

 なお、目下インターネット上にある公民身分番号生成器に対して、「照会セン
ター」の責任者である陸素氷氏に聞いたところ、陸素氷氏は、「公民身分番号生
成器は国家「公民身分番号(GB11643―1999)の基準のコードのルールでつくられ
たソフトウエアであって、生成された番号と具体的な名前は正しいものではない
ということは、「照会センター」が提供する身分情報証明サービスによって調査
できると述べている。〔中国政府網2月8日〕

●北京市政府の中核業務の情報化65%
 2007年の北京市情報化工作会議がこのほど開催され、北京市の電子政府に大き
な進展があったことが明らかになった。政府の中核業務の情報化率は65%に達し、
前年に比べ22ポイント高まった。
 北京市の2007年の情報化作業は、全面的にオリンピックに必要な準備の最終段
階あり、「情報による市民への奉仕」「情報による行政の強化」「情報による事
業振興」という3つの計画を引き続き実施し、情報化により公共サービス、都市管
理能力を強化し、経済社会の調和のとれた発展を後押しする。

 北京市情報工作弁公室は、今年はオリンピックに向けた準備の最終段階である
とし、北京市は社会主義新農村の建設を目標に、積極的に農村の情報化を推進す
ること、調和のとれたコミュニティー建設を目標に、コミュニティーの情報化に
意欲的に取り組むこと、オリンピックに向けた都市総合情報サービスのプラット
フォーム構築を中核に、公共サービスのオンライン化にも積極的に取り組むこと、
このほか、市民の情報リテラシーの向上を目標に、積極的に情報化の基礎研修を
実施すること、都市全体の情報化水準を高め、都市公共サービスとの管理レベル
を引き上げ、「新しい北京、新しいオリンピック」を戦略構想とした、社会主義
と調和の取れた社会の最良の地域構築を図ると強調する。

 北京市情報化工作弁公室は2006年に関連部門と連携し、「デジタルオリンピッ
ク」の実現に向けた作業スピードを上げ、情報化と経済社会の発展の融合を深化
させ、全国をリードし続け、そして「第十一次五カ年計画」をスタートする。
 北京デジタルオリンピックに向けた2006年中の任務は順調に進んだ。オリンピ
ックの情報化インフラ整備も意欲的に進められている。通信システム構築の管
理・配備を指揮する800MHzのデジタルトランキングは北京市内8区全体をカバー。
郊外の地域、平野地域も基本的にカバーされている。オリンピックの無線通信管
理の特別プロジェクトも実施されており、オリンピックバーチャル博物館の建設
も進められている。

 そして、北京電子政府は全体として重要な局面を迎えている。オンライン化か
ら、情報資源の共有、異なる組織間での業務コラボレーションといった応用段階
へと差しかかっている。政府の中核業務の情報化率は65%と前年比で22ポイント高
まった。
 政府の情報資源共有のボトルネックは既に脱した。市レベルの行政情報資源の
共有を図る交換プラットフォームが開通・運営されており、48の委員会、弁公室、
局で相互の情報共有・交換が実現した。
 都市情報サービスも社会の需要に近づいている。北京市のポータルサイト「首
都の窓」では、10大情報が100%公開され、2500項目にわたる行政事務のうち85%に
ついて、事務案内サービスを提供できる。

 情報化は国民経済のさまざまな分野に溶け込んでいる。現代の情報サービス業
の2006年の年間収入は前年比12%増と1200億元を超え、首都経済の新たな推進力と
なっている。

 農村での情報化も着実に進められている。市レベルの新農村建設の試行地域は
79カ所で、高水準の「農村デジタル農家」が建設されている。農村の情報総合サ
ービスシステムは、初期段階でデジタル農家150軒を建設するとともに、農村関連
情報の中継ポイント170カ所、農村情報サービスポイント150カ所、遠隔教育ステ
ーションポイント、デジタル映画館を385カ所設置する。

 都市の情報インフラの改善も進んでいる。北京の固定電話加入者数は2006年12
月末時点で905万戸、移動電話の加入者数は1541万戸に上った。北京市のインター
ネットユーザーは468万人と初めて人口の30%を超えた。
 このほか、ソフト環境も改善されている。北京市は「北京市無線電管理弁法」
を公布・施行したほか、「北京市情報化促進条例」の起草作業が完了し、市政府
が内容を討議している。

 2007年はオリンピックの準備も最終段階を迎える。また、今年は「第十一次五
カ年計画」の重要な1年目に当たる。このため、北京市の情報化作業は以下の6点
にポイントを置く。
1)行政情報資源の共有を推進し、政府の中核業務の情報化による支援を実現する
2)社会との連携を強化してサービスへの需要を把握し、情報資源の整備により、
 首都・北京を高い効率性を備えた便利で迅速な情報サービスを提供するサンプ
 ル都市にする
3)都市の情報インフラの改善を急ぎ、情報安全保障を向上させる。オリンピック
 の本番で必要とされるレベルに見合った情報通信の良好な接続環境、万全な情
 報安全を確保する
4) 社会主義新農村の構築に向けて農村の情報化を推し進め、調和のとれた農村の
 整備を促進する。また、調和のとれたコミュニティーの建設をめざしてコミュ
 ニティーの情報化を積極的に進める。2007年中に北京市の村の8割に光ケーブル
 ネットワーク「村村通」を敷設し、ワイヤレスブロードバンドへの試行接続の
 応用を始める
5) 地場産業のレベルアップとタイアップした全体目標として、オリンピックのタ
 イミングにあわせ情報による事業振興計画を実施し、経済の構造調整、産業の
 レベルアップへとつなげる
6) 情報化の法的基準の確立を強化し、体制、メカニズムを刷新する。「北京市情
 報化促進条例」の立法作業を推し進めて2007年中に条例を公布し、情報化法案
 の基準体系の確立を強化する。
〔千竜網2月8日〕

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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●2006年中国電子商品貿易黒字762.4億米ドル
 情報産業部は7日、昨年1―12月の中国電子情報商品の輸出入データを発表した。
 累計輸出額は36.39.8億米ドルで前年比35.7%増となった。累計輸入総額は2877.4
億米ドルで前年比30.5%増となった。累計貿易黒字は762.4億米ドルである。

 昨年1―12月、中国電子情報商品累計輸出入総額は6517.2億米ドルに達し、前年
比33.3%となり、前年同期比7.5ポイント高かった。輸出額の全国対外貿易輸出額
に占める割合は37.6%であり、全国対外輸出増に対する貢献率は46.2%で、全国輸
出増27.2ポイントのうちの12.6ポイントを押し上げた格好だ。〔証券日報2月8日〕

●私営企業年収平均18.6万元 圧倒的多数は50万元以下
 9日に発表された「第7回全国私営企業サンプリング調査総合報告」によると、
中国の私営企業主の年収は平均で18.6万元で、そのうち圧倒的多数の私営企業主
の収入は50万元以下であった。
 「大多数の私営小企業主の状況はよくなくて、彼らの個人収入はいろいろなメ
ディアや富豪ランキングなどで誇張されたような常に潤っているわけではない。
年収100万元以上は少数である」中国民(私)営経済研究会の保育鈞会長は発表の
席上このように述べている。

 ここ2年、特に「非公有制経済36条」が発表されてから、中国の私営企業の数は
急増しており、2006年末は既に494.7万戸に達し、2004年の365万戸に比べて100万
戸以上増加している。

 私営企業の構成にも根本的に変化が生じている。保育鈞会長は「中国の私営企
業主は目下優秀になる傾向にある」という。
 調査によると、機関の幹部、企業経営管理者(個体工商戸から私営企業主にな
った者も含む)、専門技術者、この3者の割合が第6回調査時の33.8%から既に67.4%
に増加している。また、私営企業主の中で短大以上の学歴保有者は50%近くを占め
ている。
 このほか、私営企業主の社会責任意識も高まっており、社会公益事業へ参加す
る私営企業主の数も増加している。データによると、調査企業主のうち寄附行為
をしたことがある割合は84.1%を占め、前回調査に比べて32ポイント上昇している。

 報告によると、60%以上の私営企業主は自分の位置づけを社会の中間層にあると
しており、彼らが最も注目することは「商人は商人としての仕事に努める」だとい
う。3分の1は人民代表、政協委員になることを希望しており、国家及び地方の政治
に参加し、自己の発言を得たいと考えている。
 私営企業主を研究してきた北京社会科学院社会所の戴建中副所長は、融資、発
展環境が私営企業界の代表が今年「両会」で取り上げる主要な問題であろうと予
測している。〔中国証券報2月10日〕

……【自動車】……………………………………………………………………………
●中国自動車生産販売700万台突破 国産ブランドシェア25%
 2年の生産販売の下落の後、中国自動車市場は再び早い成長傾向があらわれてき
た。6日、国家商務部が発表した関連統計データによると、2006年、中国の自動車
生産販売台数は700万台を突破し、生産は727.97万台(前年比27.32%)、販売は
721.6万台(25.13%)、自動車企業の利潤は大幅に増加した。
 2006年、中国自動車企業の利潤は大幅に増加し、エコノミータイプのセダンは
より市場から歓迎されている。商務部の分析報告の中の指摘によると、2006年、
中国自動車生産販売台数は比較的早い成長傾向を維持し、企業利益も大幅に向上
した。2006年1―11月の自動車産業の一定規模以上の企業の累計税引き前利益総額
は1348.57億元で前年比34.61%増、利潤総額は683.49億元で前年比44.44%となった。

 乗用車は依然として需要を押し上げる主要な動力となっており、エコノミータ
イプのセダン市場は活況を呈している。2006年の中国のセダン販売台数は382.89
万台に達し、前年比4割増となり、乗用車より6.87ポイント高く、2005年の同期と
比べて12.58ポイント高かった。
 セダン市場の構造はさらに省エネタイプへと変化しており、1―1.6リットルの
セダン販売台数は200万台を超え、セダンの総販売台数の1割以上を占めた。中国
国内の自主ブランドのセダンの販売台数は98.28万台で、セダン総販売台数の4分
の1位以上を占めた。

 それから、昨年の新車リリース頻度は加速し、自動車市場全体の価格下落が進
んだ。2006年、中国国内でリリースされた乗用車(主にセダン)の新車モデルは
110種以上に達した。そのうち、全く新しくリリースした新型ブランドのモデルが
42種、モデルチェンジや改善が70種以上である。
 第1―3四半期の全国の自動車市場価格は2005年の同期水準よりも低くなってお
り、36の大中都市の国産自動車価格は累計で2005年同期比2.24%下落した。そのう
ち、乗用車価格は前月比9カ月連続下落し、累計で前年比4.41%減となった。
〔新聞晨報2月7日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●60兆元に迫る 中国金融資産は世界シェア5%
 銀行業の不良債権が持続的に現象しているといえども、各銀行の「黄金」業務
の個人住宅ローン分野にはリスクがあらわれており、不良債権予備軍としての危
険性も増大している。

 2006年末、中国の銀行業金融機関の総資産は既に40兆元を突破した。別の権威
ある関係者によれば、中央銀行の中の中国の金融資産総量を含めれば、既に60兆
元の大台に近づいてきているという。中国の金融資産総量は既に10年前の世界金
融資産総量シェア1%から4―5%に上昇している。
 このほか、銀行業金融機関の資産の質も5年前に比べて大きく向上している。不
良債権率は5年前の4段階の分類では40%であったが、5段階の分類で7.9%まで低下
している。

〈「4大銀行」の資産が銀行業の半分を占める〉
 中国銀監会が12日に発表した2006年中国銀行業金融機関資産状況報告によると、
2006年12月末現在、銀行業金融機関の中国国内の人民元・外貨の資産総額は43.9
兆元に達し、前年同期比17.3%増となった。
 国有商業銀行の資産総額は22.5兆元で、前年同期比14.7%増となった。株式制商
業銀行の資産総額は7.14兆元で同22.9%増となった。都市商業銀行の資産総額は
2.59兆元で同27.4%増となった。その他の金融機関の資産総額は11.68兆元で同
17.2%増となった。
 また、4大国有商業銀行の総資産は依然として銀行業金融機関の半分の51.3%を
占めている。内訳は、交通銀行を含む株式制商業銀行12行で16.2%、都市商業銀行
が5.9%、その他の金融機関が26.6%であった。

 銀行業金融機関の中国国内人民元・外貨負債41.71兆元で前年同期比16.5%増と
なった。そのうち国有商業銀行の負債総額は21.27兆元で同13.3%増となった。株
式制商業銀行の負債総額は6.87兆元で同22.5%増となった。都市商業銀行の負債総
額は2.47兆元で同26.5%増となった。その他金融機関の負債総額は11.1兆元で同
17.2%増となった。

〈銀行不良債権率7.09%まで減少〉
 中国銀行業の資産の質は2006年に大幅に向上した。
 2006年、中国商業銀行の不良債権残高は1.25兆元で、不良債権率は4.09%まで下
がり、2005年末に比べて1.52%減少した。そのうち、第2分類債権残高が2674.6億
元で、第3分類が5189.3億元、第4分類が4685.3億元だった。
 所有タイプ別に見ると、国有商業銀行の不良債権残高は1.05兆元で、株式制商
業銀行は1168.1億元で、都市商業銀行及び農村商業銀行の不良債権残高はそれぞ
れ654.7億元と153.6億元で、外資銀行の不良債権残高は37.9億元だった。
 2006年の農村商業銀行及び都市商業銀行は新規にふえたにもかかわらず、不良
債権残高から見ると、都市商業銀行の債権残高は187億元に減少したが、農業商業
銀行の不良債権残高の上昇幅はより多くなった。
〔中国証券網2月13日〕

……【香港・台湾】………………………………………………………………………
●中国で妊婦、香港で出産に新制度適用 費用9万元以上 上
 2月1日から、中国のプレママが香港で出産する際の新しい制度が実行される。
費用が9万元以上ということのほか、あらかじめの登録及び出産前検査が義務づけ
られる。
 この措置は、本当に中国の妊婦をしり込みさせるかどうか?。記者がプレママ
を偽って出産仲介会社に問い合わせたところ、彼らはとっくに対策をひねり出し
ていた。
 新しい制度では香港出産熱を下げられず、「香港ベビー」の価値はますます高
くなるだけである。

▼費用 新制度に伴い出産仲介価格上げ
〈北京妊婦の香港出産熱高まる〉
 記者が方々を探して、香港や米国での出産業務を仲介するという自称専門代理
会社と連絡がとれた。この会社は深センにあり、記者は電子メールと電話のみで
連絡をした。
 「大丈夫です、あなたは今何カ月目ですか?」記者の言葉を受け、責任者とい
う王さんは即座にはきはきと受け答える。「私たちは香港や米国での出産の専門
代理をしています、この2カ所は現地出産すれば社会福祉もいいので、妊婦の多く
は行きたいと思うのです」
 さらに、過去2年の顧客は広東、深セン等南部都市の妊婦が多かったけれども、
昨年から始めた北京、天津等の北部の妊婦も増加していると記者に教えてくれた。

 王さんによれば、彼女の商売は順調で、毎月大体十数人の妊婦が彼女の会社を
通じて香港出産するとのことだ。「一番いいのは、15日前に来られて、持参した
有効な書類で手続をすることです。現在は香港行きもすごく便利になっていて、
旅行会社の団体旅行あるいは個人旅行もできますし、家族が同行することもでき
ます」
 しかし、彼女は注意を促した。香港に合法的な方法で行く必要がある、それは、
旅行ビザは7日しかないため、合法的に来れば期限を延長できるが、そうでなけれ
ば出産時期がおくれたときに大変なことになるためだという。

〈自然分娩パック5万香港ドル〉
 記者の状況を詳細に聞き終わった後、王さんは、妊婦の状況に応じて病院や価
格の出産「パック」があると教えてくれた。「主に自然分娩と帝王切開の2種類が
あります。自然分娩「パック」であれば、2泊3日の宿泊費、医療費、胎児観察器、
痛みどめ注射、痛みどめ及び局部麻酔等、夫の付き添い出産サービス、出産後運
動指導、退院後電話ホットラインサービス等です。順調であれば、2泊3日の費用
は約5万香港ドルほどです」

〈新制度後は仲介費2倍へ〉
 王さんは、病院に手渡す費用のほか、妊婦にはさらに4万香港ドルの仲介費を納
めてもらうとして、これらが15日内のサービスであるという。記者は即座に、こ
の前電話したときの価格は2万香港ドルほどだったと言った。
 「価格が上がっているはずです。それは、現在香港では管理がとても厳しくて、
予約が必要、出産前の証明を持っていなければならないからです。妊婦が出産前
に香港に検査で一度来なければならない、あるいはこちらのルートでそのほかの
方法をとるため、コストは増加しています」王さんは、仲介費は一括払いでもい
いし、先に5000香港ドルを彼女の会社あるいは香港で支払うのでもいいという。

 記者は支払いを取り消した。新しい制度では、香港の医管局は香港非居住者の
妊婦の分娩の料金徴収を値上げしており、中国の妊婦が入院の予約をしていない
場合、9000香港ドルから4万8000香港ドルにまでふえ、このような場合、中国のプ
レママが香港で子供を産んだ場合、その費用は9万香港ドル近くに達する。仮に出
産時期が延長すれば、その費用は1日ごとに400香港ドル加算されていく。

▼サービス 出産前検査から香港人としての取り扱い
〈4万元で一貫したサービス〉
 4万香港ドルの仲介費は一体どのような内訳になっているのか?、王さんは、自
分たちが提供するのは「一貫したサービス」であると解説する。

 「お金を払って、香港に行く手続をすれば、後のことは一切心配要りません。
 例えば、我々の税関サービスが妊婦を最も適切な税関で香港に向かうように手
配しますし、実際の必要に応じて香港チェクラップコック空港、九龍中港埠頭、
羅湖税関、皇崗税関、文錦渡税関を選びます。そこには出入境担当者がおり、妊
婦と家族が順調に香港に入境することを確保します。
 それから、会員のために各種価格の快適なホテルを用意できますし、妊婦の出
産待ち検査、付添人の休憩の調整にも便宜を図ります。この期間、我々は香港の
私立病院の産婦人科、医者、専門サービス及び診察室の設備を紹介しますし、妊
娠中の検査も手伝います。
 それから、我々は出産する妊婦に事前に適切な病院及び病棟と連絡をすること
もできますし、出産待ち検査後は入院して出産をお待ちいただきます。出産する
妊婦の産前産後についても、栄養のある飲食物を用意して、ママの早い回復を支
援します」

〈1週間で赤ちゃんの身分証明〉
 さらに魅力的なのは、「一貫したサービス」のうちの「証明書サービス」である。
 王さんは熱く語る。「なぜ香港で出産することを望むか、それは、おなかの中
の赤ちゃんが出産後に香港籍になるからでしょう?。赤ちゃん出産後の身分証明
文書及び旅行証明書の手続も支援しますよ」
 香港入境処の中国人の香港出生の申請手順によれば、子供が香港で生まれた後
42日以内に関連証明を病院のあるエリアの出生登記処で無料で登記でき、「出生
証明書」が得られる。このようにして「香港居留権」を獲得でき、香港人になる
ことができる。11歳以降になれば、香港身分証を申請できる。
 王さんは「香港の医療水準は先進的で、赤ちゃんが出生した後、3―5日で退院
できます。我々は1週間以内に赤ちゃんの関連手続をします、すごく便利ですよ」
(次号に続く)
〔北京晨報2月1日〕

●台湾 中国大陸配偶者は居留証明に指紋押捺
 台湾のメディアの報道によると、台湾政府は、外国籍労働者、外国籍及び中国
人配偶者の居留証について、紙のカードからICチップカードに改める。指紋デー
タが入ることが特徴で、台湾の人権団体は人権侵害を痛烈に批判している。

 「聯合報」の報道によると、台湾人権団体の批判では、このことで60―70万人
の人権に影響があるとしている。台湾政府から事前説明はなく、移民署は弱いも
のいじめをしている。

 台湾の南洋姉妹会公共議題部の陳雪慧主任は、生物データを採取することには
論争があり、それは大法官会議がチップ式身分証で指紋を採集することは人権侵
害の疑いがあるとしたぐらいだ。現在、台湾は居留証のICチップ化を進めており、
それは、外国人、中国人配偶者をまず実験台にしているのに等しく、人権に反す
るものであるとしている。

 台湾の国際労工協会の顧玉玲事務局長は、台湾の人権評価は既に2年連続で下が
っており、発足したばかりの移民署は、どのようにニューカマーを有効的に指導、
協力させるかにまず重点を置くべきなのに、個人生物データが入った居留証の交
換に急いでいる。このことは、移民署が依然として指導より検査に重きを置く警
察的な意識があることを示しているとした。〔中国台湾網2月4日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行2月19日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.4766  774.08   99.13   1016.39
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――絵馬》
 春節の日、上野公園で散歩していたら桜が咲いているのを見ました。大寒桜と
いう種類のものですが、その寒桜が満開をすぎるころには、その周りの桜も少し
ずつ咲いていくので、ことしの桜の咲く時期も早いかもしれません。
 ついでに、初もうでと称して東照宮なる場所に行きました。最近はお参りより
もそこの絵馬を見るのが楽しみです。以前は人様の絵馬など見向きもしなかった
のですが、最近は絵馬も国際化していて、一つ一つを見ていて飽きません。
 私が一番気になるのはやはり中国語の絵馬、特に中国人が絵馬に書く願い事で
す。絵馬といえば、例えば「○○大学合格」「売り上げ○○達成」「○○と結
婚」というように具体的な自分の願い事そのものを書く傾向にある日本人に対し
て、中国人の絵馬は「万事如意」「世界和平」とか、確かにそうあることに越し
たことはないという内容ですが、妙に奥ゆかしいのです。中国人にももっと欲深
に自分の願いを書いてもらいたいなと思います。(ま)
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:戴小芳 奥谷道弘 リン
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