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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.534 2011年6月7日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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◎「ビジネス企業研修@中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計:6,048名(2011年6月7日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:コストアップと直面する圧力】
●大学生の就職ストレス緩和傾向 希望月給は2倍に
●中国の中小対外貿易企業が営業不振で倒産、一部注文は東南アジアに
●中国の外資誘致が新たな段階へ 「呼び込み」から「選択」へ

┏【国内政策】
●中国 偽造劣悪品取り締まりに新措置 食品安全と政治業績を連結
●2010年 汚職賄賂2.4万人受刑判決 暴力犯罪組織関係者3989人に刑を宣告

┏【観光】
●2010年 中国人の海外ショッピング額240億米ドル
●韓国 2020年中国観光客 億超え

┏【経済データ】
●外国為替(6月6日)

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【問合】(社)日本能率協会 教育・研修事業ユニット
    TEL:03-3434-1955 FAX:03-3434-6387
【URL】http://school.jma.or.jp/search/detail.php?seminer_no=1895

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……【特集:コストアップと直面する圧力】…………………………………………
●大学生の就職ストレス緩和傾向 希望月給は2倍に
 北京青年ストレス管理サービスセンターは24日、「2011中国大学生就職ストレ
ス調査報告」を発表した。2011年、大学生の就職ストレスは総体的に緩和していた。
 一方、2011年の大学生の就職には希望月給の大幅増という新たな特徴が生まれ
ている。本科生、修士生、博士の希望月給はすべて前年比倍前後となった。

 調査報告によれば、大学生の就職ストレス緩和傾向の原因として、就職時、現
場仕事のようなきつい職場に対する受けとめ方がより柔軟になってきていること、
個人の発展によって就業地選択をしていること、大学生の就職に対する国家政策
の重要な影響等が指摘されている。

〈希望月給は倍に〉
 北京青年ストレス管理サービスセンターの主任、熊漢忠博士は、2011年の調査
結果において、その中で最も突出した現象は「希望月給」の大幅増加であると分
析した。
 2010年と比較し、2011年における総体的な希望月給は明らかに増加しており、
専門学校生における増加幅が比較的小さい(500元)ことを除いては、本科生や
修士生、博士の希望月給は倍前後に増加している。

〈大学院受験熱は冷める〉
 今年は、過去数年の「大学院受験熱」がそれほど高まっていない。卒業後に大
学院を受験するのはわずか13%で、この割合は自主起業の割合(21%)にすら及ば
ない。
 熊漢忠博士によれば、「高ストレス修士生」現象がより多くの大学生に選択を
調整させている一方、ここ最近出された就職と起業に関する一連の優遇政策が、
より多くの大学生に卒業後そのまま就職もしくは自主起業の選択をさせていると
いう。

〈希望月給リスト〉
▽2011年
 本科生:4500―5000元
 修士生:6000―6500元
 博士 :4500―5000元

▽2010年
 本科生:2500元
 修士生:3000―3500元
 博士 :4500―5000元

〈既卒者は「就業困難戸」へ〉
 今年の調査報告では、「就業困難戸」という新たな単語が生まれた。これは、
既卒で仕事を見つけられない人々のグループを指し、彼らの持つさまざまな就職
ストレスは他を著しく上回っている。
 ストレス源の調査において、これらのグループの社会的ストレスは特に極めて
高く、彼らが就職過程において社会全体から軽んじられる可能性を見てとれる。
 彼らは新卒学生のような優遇政策は享受できない一方、すぐに仕事を見つけら
れないという社会的価値の低さを感じている。

〈就業地選択 発展のチャンスが第一〉
 半分近い回答者が、省都や計画単列市のような二線都市での就業を希望してお
り、直轄市での就業を希望しているのはわずか2割だった。地級市23%、県級市6%、
郷鎮1.2%、その他の地域2.4%。

 就業地選択の主要な基準として、半分を超える(54.6%)回答者は「個人の発
展の機会」、次は「生活コスト」(17%)とし、「競争の激しさの程度」としたの
はわずか2%だった。
 これは、求職者がより重視するのは自身の発展のチャンスであり、競争を恐れ
たり、単純に生活の快適さを重視したりしているのではないということを示して
いる。
 「このような個人の発展という内的欲求は、間違いなく求職者の長期的成長に
有益である」と熊漢忠博士は分析する。
〔北京晨報2011年5月25日〕

●中国の中小対外貿易企業が営業不振で倒産、一部注文は東南アジアに
 年明け以来、たび重なる継続的なコスト上昇により、対外貿易企業の体力が既
に限界に迫りつつある。
 広東、浙江、江蘇、遼寧、四川、湖北の6大輸出省の対外貿易会社の状況調査
では、過半数以上の企業の利益が落ち込み、一部の中小企業では営業不振により
倒産した会社も出ている。また、一部の外国顧客は既に一部注文をベトナム、バ
ングラデシュなど周辺の東南アジア諸国に移しているなど、受注国を移されると
いう危機に瀕している。

 上記6省の調査結果から、現段階では、原材料価格、人件費コスト、融資コス
トの上昇及び人民元高といった幾つもの要請が重なり、企業の輸出コストを10%
から20%押し上げている。特に、原材料コストの上昇は企業にとって最も大きな
負担となっている。

 貿易の盛んなこれらの省は、国家に対して対外貿易促進政策の連続性と安定性
を保つよう求めている。
1) 既存の加工貿易保税政策の維持
 政策が取り消されるようなことがあれば、多くの中小加工貿易企業が経営に行
き詰まり、倒産してしまう。
2) 輸出税還付政策の安定化の保持
 輸出品の税金還付率の下げ幅を過大にしてはいけない。年度内は1―2%以内に
抑え、できるだけ輸出に沿った安定した経営環境を維持する。
3) 人民元レートの安定
 輸出企業が人民元高の影響を消化する時間が持てるよう、レートを徐々に上げ、
年内では3%以下に抑える。

 商務部の2010年の基準によると、広東省には対外中小貿易会社が4万社ほどあ
るが、この数は輸出企業総数の9割以上を占める。生産経営コストが継続的に上
昇することにより、広東省の対外中小貿易企業の経営状態を悪化させている。
 広東省が最近500社の重点対外貿易企業に対して行った調査によると、エネル
ギー、原材料、労働力コストの大幅上昇に人民元高が重なり、一部の中小企業は
損失が生じ、倒産に追い込まれている。
 このうち、95%の企業の輸出コストが上昇し(うち5割の企業の輸出コストが10
―20%上昇、2割の企業の輸出コストが20%以上上昇)、その他の5%の企業は現状
のコストを保っていた。また、約4割半の企業の利益が落ち込み、昨年の同時期
に比べて8.3ポイント拡大した。

 浙江省が1500社の重点輸出関連企業に対して行ったモニタリングデータによる
と、今年になって利潤が低下あるいは現状維持の企業は77%を占めた。
 各種の圧力によってこうむったコスト上昇で企業は既に体力の限界に来ており、
多くの企業では価格上昇に迫られ、一定の利潤を保っているだけである。

 湖北省と江蘇省の一部の労働集約型企業の報告によると、現在、原材料価格が
断続的に上昇し、企業経営の最大のネックとなっている。このほかに、労働力、
物流、融資など総合要素コストが同時に上昇し、もともとわずかの利潤しかない
対外貿易企業がそのしわ寄せを受けている。
 遼寧省の調査研究も、物価上昇圧力が顕著で、生産要素を主としたコスト上昇
型の価格上昇、国際大口商品価格の高どまりにより、遼寧の鉄鋼材料及び鉱物な
ど資源型企業の輸出と中国国内消費との利潤がはさみを開くように両極端の広が
りを見せるだろうとしている。

 人民元の上昇、コストの上昇及び融資困難は、四川の輸出企業に大きな圧力を
もたらしている。
 四川省の調査によると、第1四半期は人民元高により長期注文が減るかなくな
ったりした企業が40%以上を占め、資金不足もしくは融資困難との認識の企業は20%
以上、60%以上の企業はコスト上昇が商品顧客の流失を招いている。

 コスト圧力による価格上昇の影響を最も直接受けているのは輸出競争力のダウ
ンである。中国国外の顧客は積極的に代替供給できるメーカーを探し求め、将来
は他の廉価な国及び地域に注文を移すだろう。
 現在、浙江省などの紡績衣料業界では、既に小範囲ではあるがこのような現象
が起こっており、顧客は一部の注文をベトナムやバングラデシュなど周辺の国に
移している。
〔経済参考報2011年4月26日〕

●中国の外資誘致が新たな段階へ 「呼び込み」から「選択」へ
 中国はこのほど、「外商投資産業指導目録(パブリックコメント版)」改訂版
(「目録」)を公表した。「目録」は、国が奨励、許可、制限し禁止する外国直
接投資の産業分野を明確に規定している。
 ある専門家は、中国は経済成長方式の転換推進に努めていて、「目録」の改訂
は政策の方向転換のあらわれであり、外資を導入する産業分野を調整し、外資誘
致政策での量から質への転換が示されているなど、中国は外資を呼び込む時代か
ら外資を選択する時代へと着実に変わろうとしていると見ている。

〈量的拡張型の外資呼び込みに幕引き〉
 改革開放の初期において、中国は外資や先端技術の導入を積極的に奨励した。
 外資系企業に対して中国国内企業を上回る優遇税制を実施し、過去30年の間、
中国経済の高度成長を促してきた。
 特に、2001年のWTO加盟後は、国際基準に準拠し、中国の外資誘致政策をさら
に改善した。国際資本が大量に流入し、中国経済の成長過程での資金不足が緩和
され、外向型経済の急成長を促した。

 時がたつにつれ、開放基調の維持という前提は変わらないものの、中国の外資
利用における情勢に変化が生じている。
 外資系企業が一貫して享受してきた超国民待遇が取り消されている。発表され
たばかりの「外資M&A安全審査制度設立通知」などの一連の政策や施策が示す
ように、中国の外資利用は、数の追求から、「量」と「質」の双方を重視し、よ
りすぐれた資本を選択する方向へ変わっている。

 中国投資協会の張漢亜会長は、次のように話す。
 「一連の動きは、中国の改革開放がさらに成熟度を増したあかしだ。中国は資
本誘致のためだけに自国の資源を犠牲にし、自国の利益を損なうべきではないと
気がついたのだ」

〈断続的な投資環境の改善〉
 張漢亜会長はさらに、次のように話した。
 「13億余の人口を有する世界最大の発展途上国である中国の市場は巨大で、経
済も急成長を維持し、市場の潜在力が大きい。どれも皆、外資を引きつける重要
な要素だ。また、中国国内の安定した政治環境や豊富な労働力も、外資系企業に
とって大きな魅力がある」

 対外経済貿易大学国際経済貿易学院の蒋先玲副院長は、次のように話す。
 「中国には現在、3兆米ドル超の外貨準備がある。中国経済が断続的に拡大し
ていることもあり、外資を合理的に選択する条件が整った」

 投資環境を断続的に改善したことで、中国は長年にわたって、連続して世界の
主要な投資目的地となり、中国で投資した数多くの外資系企業が中国の成長によ
って利益を得てきた。
 商務部の統計によると、2011年1―3月期、全国で新たに設立された外資系企業
は5937社(前年比8.8%増)で、利用した外資の実額は303億4000万米ドル(前年
比29.4%増)だった。全国で設立された外資投資企業は、2011年3月現在、累計で
71万6578社、全国で利用した外資額は累計で1兆815億1700万米ドルだった。

〈外資の成長機会は拡大〉
 商務部投資促進事務局の顧傑副局長は、次のように話す。
 「中国は今年、外商投資産業目録の改訂を完了させ、ハイテク、省エネ・環境
保護、現代サービス業などの分野や中西部地域への外資による投資を奨励してい
る。また、アウトソーシング、特に域外アウトソーシングの成長に力を入れ、国
家経済開発区や産業集積園区を積極的に利用しようとしている」

 商務部研究員の梅新育研究員も、中国国内外の経済情勢の変化に伴い、中国の
外資政策も資本の誘致から資本の選択への転換が徐々に実現し、利用する外資の
質を高めることがおのずと選択につながっていると見ている。
 梅新育研究員は、第一に、政策の安定性、第二に、主として経済規模の拡大や
国際政治経済での地位向上などを含む、中国の優位を築くようたゆまず努力する
ことで、以前は担えなかった避難港としての役割を担えるようになると提言する。

 外資企業については、中国が成長方法の転換を早め、経済構造を調整すること
は、経営環境がある程度変化することを意味する。だが、より広大な市場と斬新
な成長の機会も意味している。
 ある専門家は、今後、さらに開放、競争の市場環境をつくり出すことで、優良
な外資プロジェクトを引き込むべきだとし、外資を引き込むことは、中国にとっ
て目的であり手段でもあるが、他国をよく学び自国を成長させることでもあると
指摘する。
〔人民日報海外版2011年5月1日〕

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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●中国 偽造劣悪品取り締まりに新措置 食品安全と政治業績を連結
 中国はより一層食品安全に対する監督管理を強化する。
 北京、上海、広東等地区では、食品安全業務を政治指導者の業績審査指標に組
み込むことにより、食品安全の監督という難題の解決を図る。
 「食品安全と政府関係者の業績を連結するという歯どめ策によって現状はある
程度改善されるだろうが、これには、透明性のある監督業務の公開と食品安全情
報を確かなものとする客観的公正さが求められる」と学者は指摘している。

 新華社の報道によると、中国各地では国務院主導のもと、厳格な措置をもって
食品の違法添加や食品添加剤の乱用を取り締まり、食品安全の弊害に対する管理
を強化しており、行政、司法機関も食品安全を脅かす犯罪及び関連職務犯罪に対
する捜査、処罰に力を入れている。

 北京、上海、広東、浙江等地区では、食品安全業務が政府関係者の業績審査体
系に組み込まれ、政治指導者の業績審査の一項目となっている。
 政府関係者の監督責任を強調するため、これらの地区では県区長の責任制度を
設け、末端行政指導者が管轄区域の食品安全に対して責任を負うよう定めている。

 重慶、遼寧、湖南等地区では、食品安全犯罪に対する処罰を一層強化し、食品
安全を脅かす犯罪行為を調査している。
 かつて重慶は、食品安全犯罪を「暴力犯罪組織同様に取り締まる」とし、関連
懲罰基準を公開の上で強調し、企業あるいは個人が安全基準に満たない食品を生
産販売した場合は、罰金額に上限を設けず裁判所が情状によって金額を定めるほ
か、公務員が職務怠慢によって食品安全上の重大事故を引き起こした場合、懲役
10年の判決も有り得るとしていた。

 中国はここ数年、食品安全を保証するため、監督管理の強化を図ってきた。2009年、
中国は初の「食品安全法」を制定し、食品安全関連部門の監督責任を定めた。
 しかし、当該法では監督部門の職務怠慢に対する処置に関して詳しく述べられ
ておらず、いまだ職務怠慢の具体的な線引きがなされていないため、食品事故発
生後、監督部門の責任の所在が往々にして見えなくなっている。
〔聯合早報2011年5月16日〕

●2010年 汚職賄賂2.4万人受刑判決 暴力犯罪組織関係者3989人に刑を宣告
 最高人民法院は5月24日、2010年度業務報告を公布した。

〈死刑適用基準の統一〉
 業務報告によれば、最高人民法院は、高等法院では死刑が見込まれる裁判はす
べて公開審理し、厳格に死刑適用基準を掌握、統一し、死刑は最小限かつ罪状の
最も重いケースにのみ適用することを堅持する。寛大と厳格を調和させた刑事政
策の要求に照らして、法定、情状酌量、個別事情による減刑を有する案件につい
ては、法に基づき減刑する。死刑は、宣告後即時に執行するのではなく、法に基
づき2年の執行猶予を与える。
 また、最高人民法院は付随する民事訴訟の仲裁を行い、民間トラブルの激化が
犯罪を招いたケースでの被害者と被告人との間の和解を促し、可能な限り死刑判
決後の即時執行を避け、最大限社会の矛盾を取り除く。

〈2010年 汚職賄賂2.4万人に判決〉
 2010年、全国の裁判所において汚職賄賂犯罪計2万3441件(前年同期比6.83%増)
に判決を下し、2万4406人(同9.41%増)に刑を言い渡し、5672人(同11.56%増)を
懲役5年以上の刑に処した。
 やみ社会勢力の犯罪に対しては、全国の裁判所は新たに組織を編成し、やみ社
会系組織犯罪の首謀、関与案件673件(前年同期比27.22%増)のうち、622件(同21.01%増)
に判決を下し、3989人(同23.61%増)に刑を言い渡した。このうち1802人には5年
以上の懲役が言い渡され、重刑率は45.12%に上った。
〔新京報2011年5月25日〕

……【観光】………………………………………………………………………………
●2010年 中国人の海外ショッピング額240億米ドル
 先日、世界的に有名なコンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーとイ
タリア奢侈品生産者協会が共同で発表した世界奢侈品市場報告によると、中国は
日本を抜き、アメリカに次ぐ第2の奢侈品消費国となった。
 これだけにとどまらず、ここ数年来、若年者が奢侈品消費の主力となりつつある。
 中国大陸の専門家はこの分析に対し、消費力の海外(域外)「流出」は注目す
べきこととなっており、流出した消費力を回帰させ、さらに、関税引き下げ、世
界一流の中国民族ブランドを育成する等の合わせわざの施策を打ち出す必要があ
ると指摘する。

 中国域内と域外をよく往復する人たちは、帰国するときに往々にして家族や友
人からショッピングリストを受け取るが、最も多いのは化粧品で、手袋、デジタ
ルカメラが続くという。この分析でも、価格差が大きいことが、多くの人が海外
でショッピングをする主要因となっている。
 そのほか、商品が最先端でサービス態度がいいこともまた中国人が海外を選択
する重要な原因である。

〈若年者が奢侈品消費の主力〉
 海外ショッピング消費は、主に海外旅行と海外代理購入から成る。
 中国国家観光局のデータによると、中国の2010年海外旅行者数は延べ5400万人
で、旅行消費は480億米ドル、1人当たり支出は5800元で、中国国内旅行の11倍に
当たる。ショッピングを旅行総支出の50%として計算すると、海外ショッピング
の消費額は240億米ドルに達する。
 また、2010年度中国電子商取引市場データ観測報告によると、海外代理購入市
場の取引規模は120億元に達し、化粧品、奢侈品が多くなっている。

 そのほか、世界奢侈品協会の調査によると、中国奢侈品消費者の平均は、EU奢
侈品消費者よりも15歳若く、アメリカのそれより25歳若い。
 同協会中国代表処の欧陽坤主席代表によると、中国奢侈品消費の主力層の調査
で、月収約1万元の消費者が全体の半分以上を占め、年齢は25―28歳の間だった。
さらに驚くべきこととして、中国の奢侈品消費の若年化は進み、2007―2010年の
間、主力消費者層の最低年齢は35歳から現在の25歳に下がった。
 欧陽坤主席代表は、今後3―5年以内に、25―30歳の消費者が中国の奢侈品購入
の主力になると見ている。

〈世界で一流の中国ブランドを育成すべき〉
 消費力が頻繁に海外流出していることについて、中国大陸の専門家は、流出し
た消費力を回帰させるべきで、合わせわざの施策を打ち出す必要があると提案する。
 関税引き下げ、流通プロセスの短縮、消費モデルの革新、市場監督の強化だけ
でなく、さらに「原産地イメージ」形成に重点を置き、世界で一流の中国民族ブ
ランドを育成すべきであるとしている。

 上海市商業経済研究センターの斉暁〓首席研究員は、海南島モデルを参考に、
出発時の税還付、空港免税店等のモデルを推し広め、海外観光客の消費を域内に
とめ置き、商業環境の全体的な転換を促進するべきだと考えている。
 商務部の姚堅報道官は先日、さらに外商投資企業、特に外資の経営企業に良好
な中国国内流通販売環境を整備すべきとの意向を示している。

 上海財経大学国際交渉管理学院の晁鋼令教授は、政府は相対的に優位性のある
産業に包括的に資金を投入し、宣伝を強化する価値があるとし、チャイナ服やチ
ャイナドレス(唐装、旗袍)等も育成すれば、フランスのワイン、イタリアの靴
と同じような「原産地」特性を持つブランドの集合体になると見ている。
注)〓は、「文」の下に「而」
〔聯合早報2011年5月16日〕

●韓国 2020年中国観光客 億超え
 近年来、中国大陸の消費能力は断続的に急上昇し、海外旅行者数もまたしかり
である。
 韓国サムスンのレポートは、2020年の中国から韓国への旅行者数は1億人に達
するかもしれず、そのうちのわずか5%を誘致すれば、500万人の新規旅行者を迎
えることができることから、韓国の商店に対し、中国観光客のために「事情に合
わせて対応」し、中国観光客のニーズに合わせよう呼びかけている。

 中国から韓国への観光客数は2004年以降、一貫して毎年2けたの成長を保持し、
2010年に200万人に達した。
 しかし、レポートでは、韓国に来た中国観光客数がウナギ登りであったとして
も、韓国の中国人に対する魅力はそれほど大きくないという。
 一方、世界各国では中国観光客誘致に努めており、日本政府は2012年までに300
万人の中国人観光客誘致を目標に、昨年7月からビザ発給要件を緩和し始めた。

 このレポートでは、国家的競争のために、韓国観光部門も中国観光客のための
差別化戦略を講じるべきだと提案している。例えば、中国観光客の韓国での美容
整形の誘致、IT技術をもとにした旅行情報サービスシステム実施等である。
〔聯合早報2011年5月16日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行6月6日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     8.0205  648.46    83.37   940.4
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――ストレス》
 私が初めて中国に遊びに行ったとき、もう本当に前ですが、日本語にはあるけ
れども中国語にない言葉は「ストレス」だと紹介され、まさかそんなことはない
だろうということで、中国人に会うたびに、ストレスに当たる中国語があるかど
うかを聞いて回ったことがありました。
 中国人は私たちの質問に「没有」と答えるだけでした。ああ、本当にそうなん
だ、中国語はストレスという言葉がないなんて、なんてすごいんだろう!と思っ
ていました。今から思えば、こちらの説明がつたな過ぎたか、あるいは外国人と
のやりとりに返答を面倒くさがられて、そう言われていただけかもしれません。
 結局、日本語学習中の中国人がストレスとかプレッシャーという文脈で「圧力
がありますから……」と言ったのを聞いて、言葉がないわけではなさそうなこと
はわかりました。シチュエーションがないと、なかなかあるかないかはわからな
いものです。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 リン
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