CI Image
 
電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
登録  解除    メールアドレス  

特集内容一覧へ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》  No.400 2007年6月5日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
登録/解除:http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎◎ 祝400号発行 御愛読ありがとうございます 中国最新情報編集部 ◎◎
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今週の読者数合計:6,921名(2007年6月4日現在)
●URL変更でますます充実! 「ビジネス企業研修@中国」
       http://www.bizchina.jp/
●李年古ブログ「日中異文化見聞録」で見る中国人の視点
       http://blog.jckc.com/

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:「国民皆投資」熱狂の渦に飛び込む】
●教育部 大学生の株取引は不適切
●株式投資家投資家6割が今後も市場を楽観視
●サラリーマンの個人投資家 月給3000元以下が60%
●中国の株式平均保有日数はわずか20日 投機的傾向色濃く

┏【社会】
●中国社会意識調査報告

┏【労働】
●2006年度労働社会保障事業発展統計公報

┏【経済データ】
●外国為替(6月4日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集:「国民皆投資」熱狂の渦に飛び込む】…………………………………
●教育部 大学生の株取引は不適切
 25日、教育部の記者会見の席上、教育部スポークスマンの王旭明氏は、大学生
の株式取引は不適切だと述べた。

 王旭明氏は、現在一部の大学生が現下の株式市場の動きに熱中し、株にはまっ
て個人投資家になっているとした上で、はっきり言えることは、大学生の株式取
引については不適切だと考えているとした。大学生というのは学業に励む段階で
あり、時間や勢力を集中して、知識の習得、能力の把握、科学、思想、文化、道
徳の質の向上等々に励む時期であり、この段階でまずやることは学業であり、将
来の仕事をしていく上での頑丈な基盤をつくることであると述べた。

 王旭明氏は、株式取引を行うことは、大学生の多くの貴重な時間や勢力をとら
れるだけでなく、一般的に言えば大学生には収入がなく、株式取引を行う経済条
件もないのだが、大部分は両親あるいはその他のルートで資金を求め、固定的な
資金の出どころもなく、リスク能力も足りないまま行っており、一度失敗すれば、
大学生は自分の現下の状況からは負担できない結果となると指摘した。

 王旭明氏は、学校教師、各レベルの大学が大学生を指導を行い、学生が学業に
精力を出せるようさまざまな方法で社会参加を促し、多種多様で多彩な社会活動
への参加を指導することを唱え、株式取引に参加することや個人投資家になるこ
とは不適切であると述べた。〔人民網5月25日〕

●株式投資家投資家6割が今後も市場を楽観視
 持続する株式市場の活況は社会の大きな関心事となっている。
 中国社会調査所(SSIC)の調査によれば、調査対象者の8割近くが日常的に市況
に関心を払っているとしている。また、現在株取引をしていないグループのうち、
3割を超える人が近々株取引を行う予定。市場の今後については6割を超える投資
家が楽観的な見方をしている。

 中国社会調査所は最近、北京、広州、深セン、瀋陽などにおいて1000名への電
話による調査を行った。
 「あなたは日常的に株式市況の変動に関心を払っていますか」という問いに対
しては、23.3%の回答者が「とても関心がある」、56.5%が「ある程度知ってい
る」とした。ただし、46.5%の回答者が株式市場について「よくは理解していな
い」、32.4%が「ある程度理解している」とした。
 この調査結果は、かなりの人が実際の株式市場を理解していないことを示すも
のだ。投資家教育はまだ道半ばといった状況である。

 中国証券登記決算公司の統計によると、上海、深セン両市場の口座開設者は全
国人口の7%で、都市人口の26%を占める。
 中国社会調査所の調査によれば、調査対象者の41.5%が既に株取引を行い、その
うち、67.2%が1年以上前に口座を持ち、11.3%が2006年下期に取引を始め、21.5%
が今年1月以降に株取引を開始している。状況を見守っている人々のうち、35.4%
が近々市場への参加を計画している。

 今後の市況の見通しについては、株式投資家の62.5%が「明るい」状況、38.5%
が「慎重」あるいは今後のリスクに警戒感を示している。
 「あなたは株式市場が中国経済に影響を与えていると思いますか」との問いに
対しては、調査対象者の52.4%が「株式市場の発展は経済への促進作用がある」と
し、32.5%が「一定程度のバブルの疑いあり」と見ている。
 同時に、相当程度の人々は、証券市場が国のマクロ調整によってソフトランデ
イングを行い、健全で穏健な発展をすることを望んでいる。

 「あなたの周辺に就業時間内に株取引を行っている人はいますか」との問いに
対しては、43.5%の調査対象者が「多くの人がやっている」とし、42.7%が「何人
かはいる」とした。
 中国社会調査所の東民研究員は、アメリカ、欧州など先進国や地域に比べ、中
国の株式投資家数の比率はいまだ高くない、ただし、大衆の「国民皆投資」なる
現象は理性的に導かれる必要があると認識しているとした。〔中国証券報5月23日〕

●サラリーマンの個人投資家 月給3000元以下が60%
 「読者の周囲の同僚に株式投資をしている人はどのくらいますか?」「御自身
も投資家ですか?」「現在の御収入は?」
 中華英才網が5月20日、最新の「職場株式投資調査」を発表した。それによると、
勤めながら株式投資をしている人のうち、60%の月給は3000元以下であることが明
らかになった。

〈月給3000元以下が主力〉
 中華英才網がこのたび実施した調査の全国の回答者はIT、金融、製造業など20
業種に平均的に分布している。「周囲の同僚で株式投資している人はいますか」
との質問には、9割以上の回答者が「いる」と答え、3分の1が「周囲の同僚のほと
んどが株式投資をしている」と答えた。
 回答した個人投資家では、月給3000元以下が60%を占め、一般社員、一般管理職
が65%に及んだ。つまり、中間所得層が株式市場に乗り出している主力であること
がわかる。

 北京普金理財顧問有限公司の郭静・投資アナリストは「サラリーマンの株式投
資の方法は投資リスクが大き過ぎる。的確に投資したければ、業績優良株を選び
中長期的に投資した方がいい。また、自己資金の予想収益や手持ち資金の運用期
間などの条件に基づいて、ファンド(あるいは銀行の人民元建て投資商品)、保
険、銀行預金を組み合わせるなど、複数の金融商品に投資する方法をとったほう
がいい」と話す。
 短期投資では、仕事が多忙で確認時間がなくなったときなどに売買の好機を逃
しやすく、損失が拡大しがちだという。

 中華英才網の人材資源の専門家の張廷氏は「企業の人事部門、企業の従業員に
かかわらず、会社事務と個人投資をめぐる問題に正確に対処しなければならない。
良好な業務環境を保障し、会社事務を有効に運営することが最優先」と話す。

<半数が株式市場に精通>
 「仕事と投資との関係はどう調整しているか?」との質問には、45%の回答者が
「仕事へのマイナス影響はない」とし、13.5%は「仕事にプラスの影響がある」と
さえしている。また、回答者の42%が、投資は単なる仕事のカンフル剤ときっぱり
と回答。38%は株式相場が仕事にとって有益と答えた。
 張廷氏は、「この数字は、大部分の個人投資家は本末転倒には陥っておらず、
自分の仕事を大切にしていることがわかる」としながらも、「サラリーマンは、
株式市場で得た利益を臨時収入と考えるべき。やはり仕事が生活全体の基盤であ
ることをはっきりさせなければならない」とも述べた。

 調査では、ある不安な状況が明らかになった。ほとんどの回答者は金融や株式
に対する知識が未熟で、株式市場への理解が十分だと答えた個人投資家は10%にす
ぎなかった。50%の回答者は、株式市場について多少知っているがまだ勉強中と回
答。中国では個人投資家の多くがまだ専門的な関連知識を持っておらず、単に投
機的な期待から投資をしているにすぎないとも言われている。
 また、アンケートに答えた個人投資家の3分の2は、関連業務のセミナーの受講、
金融知識の習得を希望しており、これはよい兆候とも言える。

 張廷氏はまた、仕事を持つ個人投資家について、「業務と株式投資の関係を正
しく処理し、株式相場での状況を就業態度に影響させないようにしなければなら
ない。業務に影響させるのは、社会人として失格」と話す。
 「本業の業務を優先するには、より価値が高く安定的な長期投資をするべきだ。
株式相場に対しては本業の仕事を有益的に補充するものとすべき」という。
 株式投資そのものについては、理性的に対応し、専門知識の拡充に努めるとと
もにリスク意識を高めなければならない。株式は長期的に投資するものであって、
短期的な投機ではない。
〔北京娯楽信報5月21日〕

●中国の株式平均保有日数はわずか20日 投機的傾向色濃く
 長江BNPパリバ・ペレグリン取締役社長兼中国チーフエコノミストの陳興動氏が、
23日の「Cofaceグローバル貿易リスクフォーラム」において、中国株式市場の投
機性が強いこと、また中国株式投資者の株式保持期間が平均して20日程度と極め
て短いことを指摘した。シンガポール聯合早報が24日掲載した。
 陳興動氏はまた、投資者の中には学費や退職金を投資に向ける者もおり、一た
んバブルがはじけると、単に経済にとどまらず社会問題に広がることになると指
摘した。
 加えて、中国政府は預金利率の引き上げや預金準備率の引き上げのほか、株式
市場の規模を拡大、例えば中国企業のA株発行奨励、国が保有する株の放出など、
バブルの増大を遅らせることにより、市場をある程度健全化させると見ている。

 信用保険及び信用管理サービス会社Cofaceの大中国区総経理の方邇国氏は、中
国政府の3つのマクロコントロール政策が中国株式市場の加熱度を下げることを信
じている。
 中国人の貯蓄率は高いが、運用先の選択肢の少ないことが、株式市場への多く
の資金投入となっている。これまでのところ、より高いリターンを得るべくいか
なる種類の株式にも投資者は同様に興味を示しているが、一たん市場が調整され
れば、容易に極めて大きな問題が発生すると指摘する。
 たとえ、中国株式市場が過去の一定の時期に大幅な上昇を示していたとしても、
方邇国氏は、中国のリスク評価をする際には、株式市場は一つの評価要素にすぎ
ず、一つの評価要素の変動のみで評価をするのではなく、またそれのみで中国の
リスクに影響を与えるものでもないと強調している。

 中国光大控股有限公司のCEOの周立群氏は、中国の株式市場はいまだ発展段階に
あり、投資者の理性の程度は比較的低い、しかし、現在の株価が合理的かどうか
はそれぞれ見解を異にするものの、中国経済と企業利益の好調さが株価を引き上
げた理由であると述べた。

 これとは別に、23日株主総会が行われた中銀香港副会長兼社長の和広北氏は、
人民元の自由な兌換ができない中、A、H株の価格差は存在するが、QDII(指定国
内機関投資家)の投資範囲を拡大していくことで、A、H株の価格差が縮まってい
ると述べた。
 中銀香港会長の肖鋼氏は、同行の業務領域や収益構造の多元化により、マクロ
コントロールの同行に対する影響を減らすことができるものと信じており、中国
資本銀行の中では影響の最も小さな銀行だろうと表明した。肖鋼氏はまた、今年
の同行の利益増加率は2けたを維持するものと確信している。
〔中国新聞網5月24日〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。
―――――――――――――――――――――――――――― 李 年古 著 ―
 日本人には言えない
   中┃国┃人┃の┃価┃値┃観┃  中国人とつきあう68の法則
   ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
―――――――――――ISBN 4311603290 四六判 216頁 本体1680円 学生社
○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【社会】………………………………………………………………………………
●中国社会意識調査報告
 社会意識とは、社会が発展していく時期における、社会全体あるいは社会階層
の意識の散らばりであり、社会全体の感覚、情緒基調、コンセンサス、価値観の
総和である。
 社会主義市場経済の移行期において、社会意識は社会の変化に伴って変化して
いる。社会意識を理解することは、社会における民意、社会的なブーム、大衆の
情緒を理解する上で非常に重要であるだけでなく、党の16期六中全会において提
出された「誇りと自信を持ち、理性的に穏やか、積極的で前向きな社会意識をつ
くり上げる」というスローガンの前提でもある。

 この調査のデータは、中国社会科学院社会学所が主催した全国社会状況総合調
査の社会意識の部分をもとにしている。
 調査は無作為サンプリングによって、全国28省市、130区(市、県)、260郷
(郷、街道)、520村(居民委員会)より7063世帯を抜き取り、サンプル世帯の中
で規則に基づいて無作為で1人を選び、調査員が訪問アンケート方式によって行っ
た。調査時期は2006年4―6月である。本調査は、主に大衆の社会状況への感覚、
主要な人間関係、社会対立と衝突について行われたものである。

1 社会感覚
〈経済逼迫が最も高く〉
 ここ数年来、教育、医療、住居負担が高過ぎることが大衆の比較的際立った問
題となってあらわれている。
 都市、農村住民で最も多く遭遇する生活上の問題は「家計所得が低く、日常生
活が苦しい」ことであり、その次が「医療支出が多く、受け入れがたい」、さら
に「住居の条件が悪く、家を建てたり買ったりできない」であった。

▽あなたが生活における問題は何ですか?
1) 家計所得が低く、日常生活が苦しい(51.3%)
2) 医療支出が多く、受け入れがたい(45.5%)
3) 住居の条件が悪く、家を建てたり買ったりできない(45%)
4) 人間関係の支出が多く、受け入れがたい(34.8%)
5) 子供の教育費が高く、受け入れがたい(34%)
6) 家族が下崗失業または安定的な所得がない(30.1%)
7) 社会の治安が悪く、いつもびくびくしている(24.5%)
8) 社会の風潮が悪く、だまされないか心配している(23.3%)
9) 高齢者の介護負担が重過ぎる(22.3%)

〈医療、安全は最も低く〉
 住民が最も安全感を抱いているのは個人情報、プライバシーについてであり、
逆に最も不安を抱いているのは食品安全である。そのほか安全感の高い順から低
い順へ、身の安全、労働安全、財産安全、交通安全、医療安全であった。

▽あなたが安全だと考えているのは何ですか?
1) 医療(9.5%)
2) 交通(11.7%)
3) 食品(12.6%)
4) 労働(17.2%)
5) 財産(18.4%)
6) 身の安全(20.3%)
7) 個人情報(21%)

〈医療環境がよくなくて医療費が高いことが関心事項〉
 市民の目の中に、各種の社会問題で深刻なものは一体何なのだろうか?。医療
環境がよくなくて医療費が高い、失業問題、貧富の格差がそれぞれ上位を占めた。
 社会の中の重大問題上位10位圏外では、都市に入った農民工の不公平待遇、一
般大衆と官僚幹部との関係、司法の不公平、土地収用に伴う立ち退き費用の不公
平、売春と買春、労使対立といった問題が挙げられたが、これらの問題を重大社
会問題と考えている人は10%以下にとどまった。

▽社会の重大問題は何ですか?
1) 医療環境がよくなくて医療費が高い(57.32%)
2) 就業、失業問題(33.13%)
3) 格差の拡大、貧富の差(33.05%)
4) 汚職、腐敗(28.04%)
5) 老後の保障(26.39%)
6) 教育の費用徴収(19.71%)
7) 住居価格が高過ぎる(13.34%)
8) 社会治安(13.16%)
9) 都市と農村、地域の格差(10.44%)
10) 社会風潮(10.08%)

2 中央に対する信用度高く
 大衆の中央政府に対する信用度が最も高かった。
 政府ニュースメディア、政府発表の統計数字で得られる情報の信用程度が、イ
ンターネット情報及びうわさよりも高かった。

▽あなたはどういう機関、組織に信用を置きますか?
1) 中央政府をとても信用している
2) 裁判官、警察をやや信用している
3) 地方政府をやや信用している
4) 陳情窓口機関をやや信用している
5) 消費者協会をやや信用している
6) コミュニティー組織をやや信用している
7) 業界協会はやや信用が低い
8) 宗教組織はやや信用が低い

3 階層別の関係
 アンケート調査では、社会を異なる階層に分類した。例えば「貧乏人と金持
ち」「官僚幹部と大衆」「都市居住者と田舎居住者」「雇い主と従業員」「管理
者と被管理者」「高学歴者と低学歴者」「肉体労働者と頭脳労働者」である。
 都市と農村住民の異なる階層間に発生する対立と衝突の可能性を判断し、その
存在度を推測した。

〈官僚幹部と大衆が最も衝突しやすい〉
 大衆は最も対立や衝突が生まれやすいと考えているのは、官僚幹部と大衆の間
で、その次が貧乏人と金持ち、3番目が管理者と被管理者、4番目が雇い主と従業
員であり、残りの階層間での割合は少なかった。

〈富を集める原因が貧富の関係に影響〉
 人々は、金持ちが富を集めている原因の中には肯定的な要素があり、金持ちが
富を集めるようになった努力や能力、教育レベルを認めている。
 しかし、相当多くの人は、金持ちが富を集めている原因はマイナスな要素、外
部的な要素に起因していると考えており、このことが、人々が金持ちと比較する
際に不公平感、不公正感を生みやすく、金持ちが富を集める合法性や合理的根拠
を疑い、貧富の階層での衝突や対立の危険因子となっている。

4 解決するための戦略
 要求し訴えていくことが政府公権力と関係する対立や衝突に対する主要な解決
方法であり、その次が意思疎通、さらに訴訟提起、関係模索等である。しかし、
暴力的抵抗については、使うことは少ないといっても、個人の利益侵害を受けて
いて、かつその侵害がはっきりしている状況下では行われあることもある。

〈陳情及び政府関連部門の報告状況〉
1) 社会保障トラブル(21.69%)
2) 土地収用、立ち退き、移住、補助の不合理(18.99%)
3) 環境汚染の住民生活への影響(16.93%)
4) 汚職、腐敗、国家集体資産の横領(15.74%)
5) 下崗失業の対応措置の妥当性(12.13%)
6) 司法の不公平、乱暴な法律執行(11.58%)
7) 賃金の遅配、ピンはね、超過勤務(8.38%)
8) 政府関連部門のむやみな料金徴収(8.14%)
9) 医療トラブル(5.45%)
10) 大口消費トラブルの解決(5.45%)
11) 職場環境が劣悪、オーナー及び社長の管理が乱暴(4.55%)

〈暴力的抵抗〉
1) 土地収用、立ち退き、移住、補助の不合理(2.59%)

〈紛争相手、行政部門との協議〉
1) 医療トラブル(22.13%)
2) 大口消費トラブル(22.13%)
3) 賃金の遅配、ピンはね、超過勤務(18.47%)
4) 社会保障トラブル(16.67%)
5) 職場環境が劣悪、オーナー及び社長の管理が乱暴(12.62%)
6) 土地収用、立ち退き、移住、補助の不合理(11.09%)
7) 下崗失業の対応措置の妥当性(10.45%)
8) 環境汚染の住民生活への影響(10.03%)

〈訴訟提起〉
1) 司法の不公平、乱暴な法律執行(15.71%)
2) 医療トラブル(7.51%)
3) 大口消費者トラブルの解決(7.51%)
4) 土地収用、立ち退き、移住、補助の不合理(6.08%)
〔新快報5月23日〕

……【労働】…………………………………………………………………………
●2006年度労働社会保障事業発展統計公報
 5月18日、労働社会保障部ポータルサイトで「2006年度労働社会保障事業発展統
計公報」が発表された。
 公報によると、2006年度末の全国就業者数は7億6400万人(前年比575万人増)
だった。2006年末の全国都市基本養老保険の加入者数は1億8766万人(前年末比
1279万人増)だった。

〈2006年度労働社会保険事業発展統計公報(労働社会保障部・国家統計局)〉
 2006年、党中央、国務院の正確な指導のもと、科学的発展観及び社会主義の調
和のとれた社会の構築の要求に照らし、各地で積極的な就業政策の実施、社会保
障体系の整備、労働者の合法的な権益の維持、労働保障法制及びインフラの強化
がなされ、労働社会保障事業の発展は目覚ましい成果を得た。

〈1 労働就業〉
 年末の全国就業者数は7億6400万人(前年末比575万人増)だった。そのうち、
第一次産業従事者が3億2561万人(全国就業者数の42.6%)、第二次産業従事者が
1億9225万人(同25.2%)、第三次産業従事者が2億4614万人(同32.2%)だった。
年末の都市就業者数は2億8310万人(前年末比979万人純増)だった。そのうち、
社会組織の就業者数は1億1713万人で、前年末比309万人増となった。都市就業者
数のうち、正規労働者は1億1161万人(前年末比310万人増)だった。
 年間の都市の新規就業者数は1184万人だった。下崗失業者505万人が再就職、そ
のうち「4050人員」(女性40歳以上、男性50歳以上の一時帰休者)等就業困難者
の再就職は147万人だった。年末の都市登記失業者数は847万人、都市登記失業率
は4.1%だった。国有企業の下崗従業員の基本生活保障が失業保険へと一本化した。
 年末の全国の各種職業紹介機関は計3万7450カ所(前年末比1703カ所増)だった。
そのうち、公共職業紹介機関は2万4777カ所である。年間公共職業紹介機関は延べ
1845万人(前年比20%増)の職業紹介を行った。
 年末の全国の技術工学校は計2880カ所あり、在職学生は321万人(前年末比46万
人増)だった。年間の技術工学校は社会に対して延べ338万人(前年比23.6%増)
の研修訓練を行った。年末の全国の就業訓練センターは計3212カ所、民間の研修
機関は2万1462カ所で、年間延べ1905万人(前年比17.2%増)の研修を行った。年
間計645万人の失業者と下崗従業員が再就職研修に参加し、63万人が起業研修に参
加した。
 年末の全国の職業技術認定機構は7957カ所あり、職業技能認定評価員は16万人
いる。年間計1182万人(前年比18%増)が職業技能認定に参加し、925万人(前年
比11%増)がそれぞれのレベルの職業認定資格証書を取得した。そのうち、技師、
高級技師の職業資格取得者は29.6万人だった。
 年末の全国の海外就業仲介機構は計454カ所で、これらの機構が国外及び香港、
マカオ、台湾へ計10.5万人就業紹介し、そのうち2006年に海外へ赴いた就業者は
5.6万人だった。
 年末の外国人就業証を持って中国で仕事をする外国人は計18万人、香港、マカ
オ、台湾出身者は7.2万人だった。

〈2 社会保障〉
1) 養老保険
 年末の全国都市基本養老保険加入者数は1億8766万人(前年末比1279万人増)だ
った。そのうち、保険に加入している従業員は1億4131万人(前年末比1011万人
増)、離退職者は4635万人(前年比268万人増)だった。年末の基本養老保険に加
入している農民工は1417万人だった。年末の企業の基本養老保険加入者数は1億
6857万人(前年末比1141万人増)だった。
 年間の企業の定年退職者の基本養老金は適時適切に支払われている。年末のコ
ミュニティーに組み込まれた企業定年退職者数は計2833万人で、企業定年退職者
数総数の68.8%を占め、この値は前年末より0.5ポイント高くなった。
 年間の都市基本養老保険基金総収入は6310億元(前年比23.9%増)だった。その
うち徴収収入は5215億元(20.9%増)だった。各レベル財政の基本養老保険基金へ
の補助は971億元で、中央財政予算は774億元を計上している。年間の基金総支出
は4897億元(前年比21.2%増)だった。年末の基本養老保険基金の累計残高は
5489億元だった。
 年末時点で、全国の国有企業で企業年金があるのは2.4万戸で、費用を納める従
業員は964万人だった。年末の企業年金基金累計残高は910億元だった。
 年末の全国の農村養老保険加入者数は5379万人で、年間で計355万人(前年比
53万人増)の農民が養老年金を受け取り、年間の養老年金支払い額は計30億元と
なった。年末の農村養老保険基金累計残高は354億元だった。

2) 失業保険
 年末の全国の失業保険加入者数は1億1187万人(前年末比539万人増)だった。
全国で失業保険を受け取った人は327万人(前年比35万人減)だった。
 年間の失業保険基金収入は385億元(前年比15.8%増)、年間基金支出は193億元
(前年比6.9%減)だった。年末の失業保険基金累計残高は708億元だった。

3) 医療保険
 年末の全国の基本医療保険加入者数は1億5732万人(前年末比1949万人増)だっ
た。そのうち保険に加入している従業員は1億1580万人(前年末比1558万人増)、
加入している退職者は4152万人(前年比391万人増)だった。年末の基本医療保険
に加入している農民工は2367万人だった。
 年間の基本医療保険基金収入は1747億元(前年比24.3%増)、支出は1277億元
(前年比18.3%増)だった。そのうち、統一基金収入は1041億元(前年比27%増)、
支出は717億元(前年比16.7%増)だった。年末の基本医療保険基金の累計残高は
1752億元で、そのうち統一基金残高は1077億元で、個人口座の累積額は675億元だ
った。

4) 労災保険
 年末の全国の労災保険加入者数は1億268万人(前年末比1790万人増)だった。
そのうち、労災保険に加入している農民工は2537万人だった。年間で78万人(前
年比13万人増)が労災保険を享受した。
 年間の労働保険基金収入は122億元(前年比31.7%増)、支出は68.5億元(前年
比44.2%増)だった。年末の労災保険基金の累計残高は193億元で、貯蓄金残高は
24億元だった。

5) 生育保険
 年末の全国生育保険加入者数は6459万人(前年末比1051万人増)だった。年間
で延べ108万人が生育保険を享受し、前年比延べ46万人増加した。
 年間の生育保険基金収入は62億元(前年比41.9%増)、支出は37億元(前年比
36.8%増)だった。年末の生育保険基金累計残高は97億元だった。

6) 社会保険基金監督
 年末時点、全国計30省で省レベル社会保険監督委員会があり、基金監督業務を
徐々に強化し、基金管理がさらに規範化している。企業年金基金の市場化管理を
推進しており、年末までで計29機関の37企業年金基金管理機関が資格の認定を受
けた。

7) 都市社会保障体系試験
 年末時点、遼寧、吉林、黒龍江、天津、山西、上海、山東、河南、湖北、湖南、
新疆等11の試験省で、基本養老保険の個人口座基金の累積額は485億元だった。

〈3 労働関係〉
 2006年末現在、中央企業76社の主業務、副次業務の分離、副次業務の制度改革
が審査、返答を受けており、制度改革を行った行政組織は4942社、配置転換は
78.5万人だった。
 全国の地レベル以上の都市では労働調整関係の第三者機関をあまねく設立して
おり、年末には全国で第三者調整組織が約8030カ所だった。
 年間の各レベルの労働争議仲裁委員会が受理した労働争議案件は44.7万件(前
年比9.9%増)だった。そのうち、仲裁の事前合意が13万件、また、労働争議案件
の受理が31.7万件で、68万人の労働者に及んだ。労働処理案件を受理したものの
うち、集団労働争議案件が1.4万件で、35万人の労働者に及んだ。受理された労働
争議案件の妥結率は91.6%だった。

〈4 賃金〉
 年間の全国都市単位の正規従業員の平均賃金は2万1001元(前年比14.4%増)だ
った。物価要素を控除すると、実際ベースでは12.7%増だった。国有単位の正規従
業員の年間平均賃金は2万2112元、都市集体単位は1万3014元、その他の単位は2万
755元だった。全国の都市社会組織の正規従業員の平均日給は83.66元だった。

〈5 労働保障法制と監察〉
 労働社会保障部は「中外合作職業技能訓練学校運営管理規則」を制定、公布し
た。年末の全国労働保障監察機関は計3201カ所あり、労働保障監察機関の設置率
は94.5%だった。各レベルの労働保障機関に配置されている労働保障専任監察員は
2.2万人だった。
 全国範囲において、労働市場秩序の整理整頓、労働雇用状況、児童雇用禁止規
定の徹底、農民工賃金支払い等特定事項の検査活動を重点的に展開している。年
間に主導的に検査を行った社会組織は141万戸、雇用を担当する部署122万戸に書
面審査を行い、告発や苦情案件39.9万件を調査処理し、各種労働保障違法案件40
万件を処置した。労働保障監察の執行を通じて、雇用を担当する部署に対し労働
者1243万人との労働契約の追加締結を命じ、労働者700万人との賃金待遇等58億元
の追加支給を命じ、雇用を担当する部署19万戸に社会保障費56億元の追加納付す
るよう促し、11万戸に社会保険登記、申告を行うよう促し、違法な職業仲介機構
9067戸を取り締まり、雇用を担当する部署が労働者から受け取ったリスク抵当金
1.6億元を返還を命じた。

〈6 「金保工程」提案〉
 「金保工程」(ITによる労働と社会保障に関する電子政府プロジェクト) は進展
を得ている。32の省レベル行政組織すべてで労働保障部とのネットワークが構築
され、20の省区市では、すべてで所管する地レベル市とのネットワークが構築さ
れ、77%の地レベル以上の都市では省データセンターとのネットワーク構築、都市
地域でのネットワークは67%の行政機関をカバーしている。年末、各地から労働保
障部に1.4億の保険加入者の基本養老保険監視データがアップロードされた。失業
登記及び失業保険監視データのアップロードも実施段階に入っている。年末現在、
全国で154の地レベル以上の都市では「12333」の労働保障サービスダイヤルも開
通している。

注)
1) この公報中の各項統計データには香港、マカオ、台湾は含まれていない。
2) この公報中の関連データは正式な年報データであり、「中華人民共和国2006年
国民経済及び社会発展統計公報」中の一部データと異なる部分がある。
〔労働社会保障部ポータルサイト5月18日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                        (中国人民銀行6月4日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.2713  765.22   97.97   1028.91
関連ページ:http://www.boc.cn/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《編集者コラム――祝400号発行》
 このメールマガジンもとうとう400号を突破しました。
 このメールマガジン《中国最新情報》の最初の発行は1998年11月30日です。一
番最初に報じた記事は何かというと「広東国際信託投資公司倒産――中国金融業
界でドミノ現象が起こるか?!」でした。
 1998年当時は恐らく中国の情報を取り扱っているメディアも少なく、このメー
ルマガジンも中国の貴重な情報を供給する一翼を担っていたのだと思うのです。
今となれば、中国に関するニュース情報が本当に多くなってきて、よく見ていな
いとほかのニュースサイトさんバッティングする記事をたくさん出してしまうと
いうことを心配しないといけなくなりました。
 バッティングする記事というのは、つまりプライオリティーの高い記事なのだ
と思うんです。ただ、それをあえて落として、別の記事を出すことも多いです。
そういうときに、よく読者様に激励としていただく言葉ですが、中国の最新の情
報とは一体何なのかということをよく考えます。中国最新情報というのはとても
恨めしい名前です。
 ともあれ、読者数も激減することなく継続していることに、読者の皆様の支持
に感謝、そして何か困ったときに解決してくれるボスを初め、ボスの会社の方、
翻訳者の皆さん、編集の段階で支援してくれる中国語ネーティブの皆さんに感謝
したいです。(ま)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:戴小芳 奥谷道弘 リン 神谷輝雄 呂君 澤田裕子
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

改頁:(1) 2 »