CI Image
 
電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
登録  解除    メールアドレス  

特集内容一覧へ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》  No.491 2009年9月29日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
登録/解除:http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「ビジネス企業研修@中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計:3,851名(2009年9月28日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中台両岸の投資の進展】
●台湾からの輸入額は100億ドル超 チャーター便270便に増便
●海西、「西三角」、北部湾が台湾商業投資のニューポイントになる
●中国大陸企業10社に台湾での投資許可 航空業トップ

┏【国内経済】
●家電の「以旧換新」半数がカラーテレビ 蘇寧電器は売り上げ100%超増

┏【国内政策】
●中国の人口ピークは2033年 合計15億をキープ

┏【経済データ】
●外国為替(9月28日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎◎◎ メールマガジン「中国最新情報」のボランティア翻訳者募集 ◎◎◎
-----------------------------------------------------------------
 弊誌は、1999年創刊以来10年間、490回に及ぶ中国関連の情報を送信し続け、
「まぐまぐ殿堂」「中国情報源」にも紹介された無料メールマガジンです。翻訳、
編集はすべてボランティアによって運営されています。
 今後とも、より高い質の記事・編集を維持するため、中国語の翻訳ボランティア
を募集します。経験不問、未経験者大歓迎です。
 応募希望の方は、簡単な履歴書を下記のアドレスまで御送付ください。
                  中国最新情報編集部 hotnews@jckc.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集:中台両岸の投資の進展】…………………………………………………
●台湾からの輸入額は100億ドル超 チャーター便270便に増便
 国務院駐台湾事務所のスポークスマン楊毅氏は16日の定例新聞発表会で、両岸企
業が協力してこの難局を乗り越えるために、中国側が積極的に買い物団体を組織し
て台湾に買い物をする政策を打ち出したが、その総額は既に100億米ドルを超えた
と述べた。
 楊毅氏によると、今年の5月から今まで、商務部の下部組織である海峡両岸経済
貿易交流協会が3つの両岸経済貿易促進視察団を組んで中国各地から160の企業300
人余りの人たちを集めた。その中には聯想集団、康佳集団、TCL集団、国鋼集団、
中鉄物資総公司、王府井百貨、上海百聯集団などの有名企業も含まれている。この
3視察団の購入金額だけでも54.76億米ドルになる。
 このほかにも、中小企業などによって台湾でかなり大規模な交易が行われた。

 両岸間の航空定期便に言及したとき、楊毅氏は、8月31日から、両岸の航空運輸
の週当たり往復便数が通常のチャーター機108便から270便に増便されたと述べている。
 中国にある27の定期運航地点のうち、中国の航空会社が実施している福州、南昌
両空港から台湾松山空港までのチャーター便を除いて、他の25空港はすべて桃園空
港までの定期便を飛ばしている。
 台湾の航空会社も、台湾にある8つの空港の中で桃園、高雄、台湾松山、台中な
ど4つの空港から大陸への定期便とチャーター便を飛ばしている。
 重複路線を便数に入れないで計算すると、両岸の開通定期便路線は計32本、チャ
ーター便は計14本になる。〔経済参考報2009年9月17日〕

●海西、「西三角」、北部湾が台湾商業投資のニューポイントになる
 台湾区電機電子工業連合会が行った「中国大陸地区における投資環境及びリスク
調査」の最新リポートによると、台湾企業が一番重視している地域は相変わらず長
江デルタ(長三角)であるが、新たに海西、「西三角」(重慶、成都、西安)経済
圏、汎北部湾経済圏が名乗りを上げてきた。そして、台湾企業にとって最高の投資
地点として昆山が選ばれた。

 台湾のメディアの報道を総合すると、「大陸地区における投資環境及びリスク調
査」は市場競争力、投資環境力、投資リスク度、台湾企業推薦度の「2力2度」の評
価方式をもって、中国大陸における台湾企業投資密集都市と5大経済圏の投資環境
と投資リスクを分析している。

 調査によると、長江デルタの近年来の発展はさらに一体化、完備化してきて、台
湾企業の高い評価を得ている。また、アモイ、福州、〓田、泉州などから成る「海
西経済圏」、重慶、成都、西安から成る「西三角」経済圏、そして南寧、桂林、北
海などから成る「汎北部湾経済圏」などは、地政学的な優位性や投資誘致に関する
優遇政策などから台湾企業注目のホットポイントになってきている。

 投資都市においては、台湾企業に推薦される中国大陸における投資適格都市は22
ある。その中で、長江デルタは14都市、63.64%、華北と遼寧省沿海を中心とする環
渤海経済圏は4都市、18.18%を占めている。ただ、台湾企業が先駆けて投資を集中
させた珠江デルタは全く入っていなかった。

 台湾企業が一様に強く推薦する投資最適3都市は、蘇州昆山、無錫江陰、南昌で
ある。調べによると、昆山政府は産業構造高度化のため、台湾企業に産業転換の補
助政策を強く打ち出している。また、昆山政府の高度な行政サービスも功を奏して
いる。

 また、この調査では、将来的な台湾企業の中国大陸における展望としては、以前
の単純加工貿易から内需拡大へ、単一市場から地域市場へ、貿易市場から内需市場
へ、そして下請工場からメーカーへと方向転換をするだろうと予想している。
〔新華網2009年9月16日〕
注)〓は、くさかんむりに「甫」

●中国大陸企業10社に台湾での投資許可 航空業トップ
 台湾経済主管部門は先日、上海航空公司と北京のIT企業の在台湾投資案件を審議、
通過させた。これにより、既に大陸企業10社が台湾での投資許可を得た。

 大変興味深いことだが、そのうち航空会社が8社を占める。
 「台湾支社設置許可がおりて、とてもうれしい」上海航空の担当者は「これが意
味することは、つまり直接台湾で航空券を販売し、貨物業務を行い、さまざまなフ
ライトサービスを提供できるということで、会社経営に極めて大きな利便をもたら
すものである」と話す。
 台湾の関連規定によると、事務所というのはサポート業務が行えるだけだが、支
社は航空券の発券、販売等を含む台湾内での経営業務を行える。

 8月13日、中国国際航空公司と南方航空公司はともに台湾にある事務所を支社に
昇格させた。それからわずか6日後、深セン航空公司も台湾に支社を開設した。
 「支社となって以降、中台両岸の航空定期フライトの運航業務が極めて円滑に行
われ、フライトの安全及びサービスの質の一層の有効的な保障が図られ、また台湾
内の航空券の発券、販売システム環境を提供できるようになった」中国国際航空公
司の張允総経理はこのように述べている。
 東方航空、南方航空、アモイ航空、山東航空、上海航空も、今まさに積極的に支
社設立準備を行っているところである。上海航空によると、1カ月たらずで正式に
許可がおりるという。

 「中台両岸の直行便が実現し、旅行が持続的にブームとなれば、必然的な市場ニ
ーズがあらわれる、このことが航空会社が最も早く台湾に支社を置く中国大陸資本
となった主要な原因ではないか」天津南開大学台湾経済研究所の曹小衡所長はこの
ように述べる。
 今年6月30日、台湾経済主管部門は「中国大陸資本の台湾投資許可弁法」を公布
し、製造業、サービス業、公共建設の3タイプ100項目の産業を開放し、かつまた、
中国大陸資本の台湾投資、あるいは台湾支社、事務所の申請開始を発表した。

 曹小衡所長は、そのほかの産業は、協力は時期尚早であったり、あるいは長い時
間の経過を観察する必要があり、現段階での台湾に進出する効果ははっきりしてい
ないと指摘する。
 ここ半年来、中国移動、全聚徳を含む中国国内の多くの中国大陸企業が相次いで
台湾へ実質的な接触を図っていて、「これらの先駆者の考え方と方法によって、中
国大陸資本の台湾投資の市場展望と協力の方向性がはっきりした」

 台湾の世論で通常言われていることは、旅行業、飲食業、カルチャークリエーテ
ィブ産業は次の段階の中国資本の台湾投資をリードするものであり、そして金融業
及び電子情報産業は開放、協力の呼び声の最も高い産業である。
 「遠見」誌8月号の調査によると、52.7%の台湾企業は中国大陸資本と協力したい
としており、40.5%は中国大陸資本の台湾進出緩和政策に満足している。

 台湾での業務の拡大は、中国大陸の各大航空会社の求人拡大をもたらしている。
 今年1月、中国南方航空が初めて台湾籍従業員を募集し、台湾では応募が殺到し
た。その後、中国国際航空、中国東方航空も相次いで台湾籍従業員を募集し、その
規模もさらに大きくなっている。
 「支社は現地化経営を実現するもので、大量の雇用機会を創造し、台湾の低迷す
る就業率を向上する大きな助けとなっている」曹小衡所長はこのように述べる。
「これは中国大陸資本の台湾進出がもたらした「ウイン・ウイン」の成果であり、
中台両岸の対外経済交流及び両岸関係のプラスの発展を推し進めるものである」

 台湾の経済学者である林建甫氏は、中台両岸協力の今後の必然的な展望として、
中国大陸資本の台湾投資は「台湾の産業の資金を豊かにし、金融市場も活性化させ
る。両岸の産業協力分野を拡大できれば、投資者の台湾市場に対するイメージアッ
プにつながるのではないか」としている。〔新華網2009年9月17日〕

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【国内経済】…………………………………………………………………………
●家電の「以旧換新」半数がカラーテレビ 蘇寧電器は売り上げ100%超増
 7月2日、財政部、商務部等7部門の決定により試験的に北京、上海、広東等9省市
で全面的に実施された家電の「以旧換新」政策が9月初めに終了した。
 9省市合計で回収した古い家電は8万1299台、新たに販売した家電5万3164台であ
った。そのうち、テレビの回収及び販売が「以旧換新」政策での5大家電品のトッ
プであった。最新の統計データでは、当該政策の効果及び下半期がカラーテレビ販
売最盛期であることとが相まって好結果をもたらしたことを示している。

 蘇寧電器では、前年同期比100%を超える販売成績で2009年全国カラーフラットパ
ネルテレビ祭りを終えることができた。

〈「以旧換新」政策 カラーテレビが5割〉
 国による「以旧換新実施便法」施行後、蘇寧電器は前後して福州、広州など試験
実施都市で「以旧換新」消費市場調査を行った。
 蘇寧電器の全国「以旧換新」プロジェクトチーム責任者によれば、最近の市場で
の消費フィードバックを見ると、試験実施都市の消費者の家電以旧換新政策への参
与度は相対的に高く、そのうちテレビ製品での「以旧換新」が9市平均で5割近くを
占めたという。
 統計データによると、北京市が8月10日より全国に先駆けて「以旧換新」を初め
て以来、8月15日21時現在までで、蘇寧電器の家電販売企業15社で2112台販売し、
それは「以旧換新」各種家電のうちの46%を占めた。

 網易デジタルが先日実施したテレビの「以旧換新」調査によれば、82.68%のネッ
トユーザーが、まず最初にテレビを買いかえるとし、そのうち93.92%のネットユー
ザーがフラットパネルテレビを希望している。これについて、蘇寧黒電事業部李斌
総経理は、テレビ製品の年ごとの中国市場での拡大から、目下テレビの買いかえ最
盛期に入ったと見られるとしている。

〈42インチ以上のフラットパネルテレビが買いかえの主流〉
 先週末までで4週間の「2009年全国フラットパネルテレビ祭り」が閉幕した。8月
中下旬から9月上旬に至り、蘇寧電器は前年同期比100%を超える販売成績を実現し
た。
 李斌総経理は、今年の家電下郷及び以旧換新等の好政策の全面実施に伴い、季節
性があるカラーテレビの販売最盛期が8月中下旬に前倒しとなったと表明した。

 8月中下旬に開催した「2009年全国フラットパネルテレビ祭り」では、蘇寧電器
は特価品、展示品のディスカウント、新製品販促、さまざまなパッケージ等の消費
者優遇策を通じて、年1度のカラーテレビの需要繁忙期をスタートさせた。

 関係するデータが示すところによれば、40インチ以上のフラットパネルテレビの
増加が顕著である。
 その理由としては、40インチフラットパネルテレビの市場価格が引き続き低下傾
向にあること、加えて、52インチから55インチフラットパネルテレビがある地区で
は史上初めて8000元を下回る水準に至ったことと、また一方で、テレビを選択した
人たちの中では、買いかえ、新居の内装改修、あるいは結婚による購入など、人々
のオーディオビジュアル機器に対する要求がますます高まっていることから、大型
フラットパネルテレビが市場での主流と見られ、32から42インチ及びそれ以上の大
型フラットパネルテレビの需要がさらに高まることとなろう。

〈LED液晶テレビが「スーパー黄金周」で力を放つ〉
 また、蘇寧電器の「全国フラットパネルテレビ祭り」期間において、国産カラー
テレビメーカーのミドル・ハイエンドのフラットパネルテレビ市場シェアが大幅に
増加した。
 TCL「ネット接続テレビ」、創維「クールシリーズ」、海信「ブルーメディア」、
長虹「音楽教育」、海爾「Mo-card TV」シリーズなど、続々とそれぞれの特色で消
費者の関心を引こうとしている。
 合資会社のサムスン、シャープ、ソニーなどは引き続き2倍速、4倍速等のハイテ
クフラットパネルにより、表示が尾を引いたり、残像が残ったりする問題を解決す
ることで消費者の一群を引きつけようとしている。

 サムスン、シャープ、ソニー、海信、創維等の主要カラーテレビメーカーの大き
な推進力のもと、液晶テレビの一つであり、業界で次世代フラットパネルと称され
るLED液晶テレビが市場においてミドル・ハイエンド消費者の支持を得始めている。
 李斌総経理は、目下LEDテレビの市場価格は高いものの、国の「以旧換新」政策
が後押しとなって、当該製品が普通のフラットパネルに比べてより大きく、薄く、
環境に配慮した、省エネであるという4つの優位な特色をもって、間もなく迎える
黄金周において販売数量が3倍を突破することが大いに期待されるとする。

 このほか、フィリップス、LG、TCL、ハイアール、長虹、康佳等のカラーテレビ
メーカーも国慶節前後にLEDフラットパネルテレビを市場に登場させる。
〔新華網2009年9月15日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●中国の人口ピークは2033年 合計15億をキープ
 「2030年代、2033年前後には既に中国総人口のピークは15億前後に保たれている
だろう、というのも、比較的長期間において合計特殊出生率は1.8前後を保持して
いるからだ」これは、国家人口計画生育委員会の李斌主任が17日に漏らした、中国
の将来における人口抑制の主要な戦略目標である。

 経済学博士として、李斌主任は中国人口計画出産問題に関してより深い研究と見
方を持つ。
 中国には現在13.28億の人口(香港・マカオ・台湾を除く)が存在し、それはア
メリカより10億多く、毎年の出生人口は1600万の、全世界において最大人口を持つ
国家である。計画出産の実行によって、中国はこの30年間に4億の人口を減らし、
世界人口の発展に奇跡を起こしてきた。

 経済学の観点からなされた李斌主任の計算によると、出産率が1970年代初頭レベ
ルを保持していた場合、現在の総人口は17億を超過することになる。
 その場合、中国の1人当たり平均の土地、水資源、森林、エネルギー資源等はす
べて、現在の1人当たり平均分から100分の20以上減ることになる。2008年の全国1
人当たり平均GDPは3000米ドル以上から2200米ドルに下がることになるだろう。
 1人当たりの年平均炭素排出量が3.8トンだとすると、4億人少なく生まれるとい
うことは、毎年15億トン少なく二酸化炭素を排出することになる。

 これに対する李斌主任の評価は、30年間の絶え間ない努力による、中国の人口抑
制効果、人々の素養の一定の向上、環境資源に対する人口負荷軽減、とりわけ人口
そのものの生存・発展状況に顕著な改善が見られたというものだ。
 李斌主任は「中国の経済発展をパイづくりに例えるなら、 食べる人数を少しゆ
っくり増加させて、ケーキを切る分配体制をより完全に整えるべきで、そうすれば、
中国の経済社会はうまく、速く、そしてバランスよく絶えず発展していくだろう」
と考える。

 李斌主任の指摘によると、目下、人口計画出産を取り巻く外部環境には重大な変
化が生じている。
 単に行政手段のみに頼って人口抑制目標を達成させようとするやり方は既に新し
い情勢には適応せず、思考回路の転換と計画出産に関する良質なサービス推進のス
ピードの加速化が必須である。
 より多くの計画出産家庭に、まず改革発展の成果を分かち合わせ、同時に、多数
の民衆に基本国策である計画出産の実行を自覚させて、人口計画出産の発展を推進
しなければならない。

 近年において、人口計画出産委員会は利益誘導型の「三項制度」を推進実行して
いる。去年年末までに、農村計画出産家庭奨励補助制度を通じて全国205万人に12.3
億元の奨励補助金が発給し、「少生快富」(少なく生むことで早く裕福になる)プ
ログラムを通じて30万戸の家庭が援助を受けている。今年はさらにカバー範囲を広
げていき、計画出産家庭特別補助制度を全面的に実施していく。

 中国人口の流動と移動、高齢化の加速、出産人口性別比のアンバランスの高どま
りといった新しい挑戦に直面して、李斌主任は「2つの統一的計画」という対策を
示した。人口の数量、人々の素養、人口構造、人口分布間の関係についての統一的
計画、人口と経済、社会、資源、環境の関係についての統一的計画である。
 「中国の人口総量は膨大だ。高齢者人口比率は上昇しているが、決して労働力資
源が過多に影響を受けているわけではない。2050年までに、労働年齢人口はやはり
8億人を超過し、就業は依然として非常に重い課題である。」
 それゆえ李斌主任は強調する。人口問題において大幅な変動、とりわけそれをい
じくり回すことはできない。「低出産レベルをしっかりと安定させることが、やは
り現段階の人口計画出産業務における最も重要な課題なのである」と。

 目下、全国の流動人口は既に2億に達している。これは、計画出産活動の重点で
あり難点でもある。今後2、30年は更に3億前後の人口が農村から都市に入ってくる。
 この大規模な人口移動活発期を迎えるために、李斌主任の提案する対応とは、流
動人口の計画出産に関する「統一的計画管理、サービス均等、情報共有、区域協力、
双方向評価」といった新構造の作成の加速化、そして全国に「大局観を持った」仕
組みを形成することである。
 「中国ならではの人口問題を解決に向けて揺ぎなく進むためには、人口と経済、
社会、資源、環境全面の調和を実現させるよう努力しなければならない」李斌主任
はこのように指摘する。〔中国網2009年9月17日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行9月28日17:06)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.6744  682.79    88.1   1000.12
関連ページ:http://www.boc.cn/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《編集者コラム――西三角》
 「西三角」というのは初出ですが悩ましい言葉ですね。
 これまで「長三角」は長江デルタ、「珠三角」は珠江デルタとしてきたので、で
は「西三角」は西部デルタ?とか思ったのですが、地図帳を見る限り、成都、重慶、
西安の間をデルタとは言うには厳しいですよね(ネットで探すと、不思議なことに
「西部デルタ」という訳語もありますが)。かといって「シーサンジャオ」とか音
訳しても、それではちっともニュアンスが伝わらないですよね。
 ネットで見ている限りでは、西三角経済圏というのが一番いいのかもしれません
が、そうなると、これまで長江デルタや珠江デルタには「経済圏」はつけてこなか
ったのにという整合性も気になります。
 「西三角」の訳語は当分「西三角経済圏」あたりにしておくとしても、「中国西
部三角地域」も適当かなと個人的に思ったのですが、皆さんは訳語を御存じでしょ
うか。適当な言葉を御存じの方はこっそり教えてください。(ま)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手(記事検索も行えます)
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 神谷輝雄 アマノジャク 竹内はる菜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

改頁:(1) 2 »