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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.462 2008年10月6日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:観光ブームと経済効果の期待】
●中国の紅色観光は急速に発展、社会及び経済効果があらわれ始める
●上海 国慶節ゴールデンウイーク初日 観光ブーム起こらず
●統計報告 全米不法移民、千万を超過 29万が中国から

┏【国内経済】
●浙江省、貿易摩擦案件数全国の3分の1
●上海、エネルギー対外依存90%に達する

┏【台湾情勢】
●台湾教育部 中国語訳の発音表記に「漢語ピンイン」採用決定

┏【経済データ】
●外国為替(10月5日)

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……【特集:観光ブームと経済効果の期待】…………………………………………
●中国の紅色観光は急速に発展、社会及び経済効果があらわれ始める
 中国紅色観光開始後の3年余の間に、全国の紅色観光地では観光客が累計4億人余、
総合収入が1500億元に達し、社会及び経済に効果があらわれ始めた。

 中共中央弁公庁と国務院弁公庁が公表した『2004―2010年全国紅色旅行発展計画
綱要』が実施されて以来、中国の紅色観光は着実に発展している。紅色旅行の従業
員数は絶えず増加し、直接従事者は40万人近く、間接従事者は143万人余りである。
 3年来、紅色観光地の建設を順調に進めるため、国家発展改革委員会、中共中央
宣伝部、財政部、国家旅行局など部門は共同で『全国紅色観光コースリスト』及び
『全国紅色観光経典観光地リスト』を発表し、30の全国紅色観光コース及び100の
全国紅色観光経典観光地を公布した。
 そして、国家発展改革委員会は20億元余りの専用資金を出し、187の紅色旅行項
目を新築・改造し、紅色観光地の質を高めた。また、国家及び地方政府は共同で60
億元余りの資金を調達し、紅色旅行の交通条件を改善した。

 中共中央宣伝部は愛国主義教育モデル基地の「一号工程」及び「533工程」を組
織・実施し、財政部など部門と共同で数億元の資金を投入、110の愛国主義教育基
地の改造を援助している。
 また、各省・自治区・市も紅色観光地の建設に力を入れ、すべての愛国主義教育
基地での展示内容、展示手段、環境などの面も明らかに改善した。
 抗日戦争勝利60周年及び紅軍長征勝利70周年など記念活動をめぐって、各地及び
関係部門は紅色旅行とにらみ合わせて幅広く革命伝統教育及び愛国主義教育を繰り
広げた。

 教育部門の調査によると、実地見学した後、多くの観光客は深く教育を受けたと
述べた。「共産党に対する感情及び革命のために命をささげた烈士に対する崇敬の
念を深めた」「心が揺り動かされた」「さらに理想信念を固めた」。
 多くの観光客は紅色観光地を見学した後、心から感動させられたという書き置き
を残した。
 上海にある共産党第一期党大会の場所で、ある幹部は連絡ノートに「第一期党大
会の場所を見学した後、私には前向きな態度が生まれ、燃えるような情熱がわき上
がってきた」と書いた。また、武漢にある八七会議記念館の連絡ノートに、ある見
学者は「聖地を仰ぎ見て、精神が浄化された」と書いた。
 地方の情報によると、多くの人の入党、入団申請書が紅色観光地を見学した後、
出されたという。

 近年来、各レベルの宣伝、観光等の部門及びメディアが紅色旅行に関する宣伝を
絶えず拡大させている。
 中央主流メディアは湖南省、貴州省、江西省など9省市並びに鉄道、観光部門は
「紅色旅行」を行った経験について集中的に報道した。
 また、人民網、新華網、中国網、新浪網などウエブサイトでは、紅色旅行建設に
関する全面的な計画や配置及び画像資料などがアップロードされ、インターネット
を通して宣伝されている。
 そして、江西紅歌会、重慶「紅岩聯線」、延安『夢回延安保衛戦』などのロケ場
面演出、多くの紅色旅行映画やテレビドラマ、芝居、出版物など、紅色文化にちな
んだ逸品が世に出され、紅色文化の社会への影響がますます広がっている。

 国家旅行局調査チームによると、湖南省の韶山、陝西省の延安、江西省の井岡山、
四川省の広安など、五つの重点紅色観光地の観光客に対するサンプリングによる2500
人の回答者の中で、81.8%の観光客は紅色旅行を続ける意向を示し、91.7%の観光客
は自分の見学した紅色観光地を親族や友人に勧めたいと思っている。
 旅行業界の専門家は、多くの観光客が紅色旅行に好感を抱いていることは、紅色
旅行の強大な生命力及び持続可能な発展の将来性を反映したものだと分析している。
〔新華網2008年9月30日〕

●上海 国慶節ゴールデンウイーク初日 観光ブーム起こらず
 昨日9月29日は国慶節ゴールデンウイークの初日であったが、上海に予測してい
た観光ブームは起こらなかった。
 観光業界の専門家によると、ゴールデンウイーク最初の3日間は暴風雨で、台風
が浙江地域に接近するとの天気が予測されたため、初日の観光客はやや減り、その
後の数日も普通のままで、期待されていたブームはなかったという。

〈市民の観光意欲が高くない〉
 休暇弁公室のデータによると、市民は観光に余り意欲を示さなかったという。昨
日29日のの世紀公園の観光客は同期比29.6%減となり、上海野生動物園も同じく30.6%
減となった。観光センターを利用した市民もわずか8071人にとどまり、前年同期比
6.782%減となった。
 「ゴールデンウイークの観光状況が例年に及ばなかったのは、休暇が前倒しされ
たからかもしれない、多くの市民はまだ10月1日から休暇が始まるという感覚を持
っている」とセンターの姚偉栄主任はこう語った。

〈海外旅行 30%減〉
 旅行会社からの情報によると、今年のゴールデンウイークの観光状況は楽観視で
きない状況にある。国内旅行はほぼ平年並みだったが、海外旅行は前年同期比マイ
ナスとなった。
 地震の影響を受け、今年四川と雲南へ向かう上海観光客は明らかに減り、雲南は
50%減であった。しかし、北京を観光する人が急速にふえ、上海旅行会社を利用し
た北京への観光客は1000人余りに達し、昨年より倍増した。上海春秋国旅も1500人
の北京への観光客を案内し、その数は昨年より増加したという。

 海外旅行は前年同期比30%以上も減少した。とりわけ香港・マカオツアーとタイ
ツアーの下げ幅が最も大きいという。
 春秋国旅の情報筋によれば、「タイでデモが首相官邸に突入したという事件が発
生してから、40余りのツアー団体をキャンセルした。現在どうしても行きたいとい
う一部の個人旅行客しかいない。シンガポールやマレーシアツアーもその影響を受
け、アジア太平洋地域の人気ツアーが極めて大きな影響を受けた」という。

〈香港ツアー5割減〉
 観光業界の情報筋によると、今年、シンガポール、マレーシア、タイが衝撃を受
けただけではなく、香港も5割前後減った。そのかわりに、一部の観光客はバリ島、
フィリピン、カンボジアへ行き、これらは新たな観光スポットになり、現在アジア
太平洋ツアーのおよそ40%を占めている。
 「今年はゴールデンウイークの観光価格上昇幅は最も小さいにもかかわらず、地
震、台風、暴風雨、株の下落などの影響で、観光ブームにならなかった」。業界は
このように分析している。〔東方早報2008年9月30日〕

●統計報告 全米不法移民、千万を超過 29万が中国から
 米国「僑報」によると、米国国土安全保障省は9月19日、最新の不法移民統計報
告を発表した。2007年1月までに全米の不法移民は約1180万となった。
 推定報告では、2007年1月までに中国から来た不法移民は29万で不法移民人口の2%
を占め、第5位。しかし、増加幅は大きく、2000年にはわずか19万人だったのが、
2007年までに49%増加している。

 報告によると、2000年のアメリカの不法移民人口は850万であったが、2005年に
は1050万まで増加し、2006年の増加幅は最大で80万増加して1130万に達した。2007
年には1180万となり、平均して毎年47万人増加している。
 地域区分では、約8割の不法移民は北アメリカ州、15%はアジア、12%は南アメリ
カ州から来ており、次いで欧州とその他地域となる。メキシコはやはり不法移民の
第一の出所で、不法移民の総人口の69%を占める。2000年の470万から2007年には
700万に上昇している。

 不法移民人口の3分の1はカリフォルニア州で生活しており、合わせて280万人に
なる。ついで、テキサス州、フロリダ州、ニューヨーク、イリノイ州、そしてアリ
ゾナ州となる。年齢区分では、25歳から44歳の青年、壮年が最も多く、405万に達
し、総数の60%を占める。
 統計報告は1980年以前にアメリカに侵入した不法移民は含まれておらず、キュー
バからの不法移民も含まれていない。〔中国新聞網2008年9月21日〕

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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●浙江省、貿易摩擦案件数全国の3分の1
 貿易が盛んな浙江省が貿易摩擦に頭を悩ませている。浙江省対外経済貿易庁で9
月24日開催された記者会見によると、浙江省ではここ数年で300件の貿易摩擦紛争
が発生しており、中国全国の総案件数の3分の1を占めている。

 陳如〓浙江省対外経済貿易庁副庁長兼スポークスマンは、「浙江省の2008年下
期の対外経済貿易の発展は不確定性に直面していて、見通しも厳しい。国際貿易摩
擦が絶えず増加していることが、同省の輸出貿易の安定的成長に影響を与える重大
な要因となっている」と述べた。
 データによると、2002年から2008年8月まで、浙江省は、米国、EU、トルコ、カ
ナダ、エジプト、メキシコなど25カ国・地域から反ダンピング、反補助金、保障措
置(特別保障措置や紡績製品の特別保障措置を含め、「両反一保」という。)が提
起されているほか、米国の関税法・337条に基づく調査など貿易摩擦案件296件が発
生しており、全国総数の3分の1を占める。直接案件にかかわる金額は60億米ドル近
くに上り、全国の4分の1を占める。上述の紛争案件でダンピング調査を主とする紛
争の累計は全体で206件、35億米ドルに上った。

 注目すべきは、貿易摩擦ではダンピング調査が急激に増加しており、特に、2004
年以降助成金調査は既に対中貿易摩擦の新たなターゲットになっているということ
だ。ダンピング調査は日増しに中国を調査対象とされており、国際貿易摩擦の新た
な焦点になっている。データによると、2008年1―8月だけでも7件の反補助金調査
が提起されており、昨年通年の水準を超えている。

 紡績、機械・電気設備、軽工業は、浙江省で国際貿易摩擦による影響が最も大き
い3大分野である。機械・電気設備製品は、同省で最も紛争が多い商品となってい
る。機械・電気設備製品のうち、ファームウェアや、銅管、眼鏡やライターなど100
余りの商品すべてで貿易摩擦が生じている。
 係争先の国は、前述した5か国(地域)の米国、インド、トルコ、EU、カナダと
なっている。うち、欧米は紛争が重点的に発生している国で、両者の紛争件数とそ
の係争金額の合計はそれぞれ、浙江省全体の30%以上、80%以上を占める。

 陳如〓副庁長は次のように述べた。
 「同省で2002年以降に発生した国際貿易摩擦には3つの特徴がある。一つには、
紛争件数が持続的に増加し、紛争金額も上昇し続けていること、二つには、対応の
強さが強くなり続けており、大きな事件や重要な事件がふえ続けていること、三つ
には、形式も進歩し続けており、その内容も変化し続けていることだ。
 同省で発生している国際貿易摩擦は、既に単純な貿易問題から、為替レート制度、
環境保護、労働基準、社会的責務、経済管理フローなど高次の体制問題にまで及ん
でいる。典型的なのは、2004年以来、一部の発展途上国が中国に対して実施した反
補助金調査。その主な目的は、反補助金調査を口火として、調査や訴訟を通じて中
国のマクロ経済政策などの多くの方面に影響を与えることだった」

 貿易摩擦の増加は、浙江省の対外貿易企業が身動きを取れないほどの重荷となっ
てのしかかっている。浙江省経済貿易委員会の「上期全省工業経済形成分析」は次
のように指摘する。
 「浙江省の外国貿易企業の2008年の輸出状況は、輸出企業間の競争には秩序がな
く値引き合戦の抑制が難しいため、国際貿易摩擦が多くなっている。このため、多
くの企業が直面しているのは事業成長の問題ではなく生存問題である。浙江省の輸
出企業にとって、2008年は試練の年となるだろう」

 陳如〓副庁長は次のように述べている。
 「前述のような状態を改善するため、浙江省は、4体(中央政府、地方政府、業
界組織と企業)連動の国際貿易摩擦対応メカニズムの基礎を打ち立てた。続いて同
省が重点産業、重点市場や重点問題に関して、対外貿易の事前警告制度を構築する
予定だ」

 対話を進めるよう模索することも貿易摩擦の解決手段の一つとなる。米国国際貿
易委員会(USITC)反ダンピング、反補助金調査弁公室のロバート・カーペンター主
任はこのほど、浙江省で次のように述べた。
 「提訴された多くの反ダンピング、反補償金調査を申請した側の米国企業にとっ
ても、大きな圧力がかかる。企業の生存空間が狭められている上に、提訴中は高額
なコストを負担しなければならない。双方が協議を重ねて相互理解を図ることで、
貿易摩擦を減らせるのではないか」〔第一財経日報2008年9月25日〕
注)〓は、ひへんに「方」

●上海、エネルギー対外依存90%に達する
 中国国家統計局が23日に発表したデータによると、2007年、上海市のエネルギー
は依然として外省市の供給、または輸入に依存している。
 そのうち、外省市は標準炭にして6095.87万トンを純調達、2686.89万トンを純輸
入しており、両者はともに上海市全体の供給可能量の89.9%を占める。2007年の上
海市の供給可能な消費エネルギー量は標準炭にして9767.81万トンで、前年に比べ
て8.9%増加しているが、基本的に需要を満たしている。

 エネルギー品種から見ると、電力と少量の天然ガス以外に石油、石炭等の主要な
エネルギー品種を基本的に外部に依存して調達しており、対外依存度が高い。
 石炭は基本的に外部に依存しており、外省純調達量は4124.38万トンですべての
供給可能量の99.6%を占める。
 油品は外省から標準炭にして739.31万トンを純調達、2610.78万トンを純輸入し
ており、両者は合わせて供給可能量の82.2%を占める。
 天然ガスは外省からの調達量が標準炭にして295.03万トンで供給可能量の81.7%
を占める。
 上海市の外来電力は年々上昇しており、純消費は1時間に330.53億キロワットに
達し、25.4%増加している。これは上海市全体が用いる電力量の30.8%を占め、前年
比4.2%高まっている。

 統計局の分析によると、近年来、上海市が重点的に発展させている工業業種のう
ち、石油化学工業、精製化工製造業、鋼材製造業など伝統的な高エネルギー消費業
種が産業発展を推し進め、規模と集積の効果を追求し、新プロジェクトを次々打ち
出して生産していることから、エネルギー消費量の増加が加速している。
〔上海証券報2008年9月24日〕

……【台湾情勢】…………………………………………………………………………
●台湾教育部 中国語訳の発音表記に「漢語ピンイン」採用決定
 台湾「聯合報」の報道によると、台湾行政院の部横断会議で9月17日、主管部門
の中国語文を翻訳する際の発音表記ルールを調整する提案が採決され、漢語ピンイ
ンを採用することになった。

 台湾の曾志朗政務委員は「行政院国際生活環境推進チーム」の第一回会議を司会
した。同会議の席上、教育部は、グローバルスタンダードへの対応、国際競争力を
高めるなどの視点から、中国語の発音表記を漢語ピンインに切りかえることを提案
した。

 台湾教育部は、従来の通用ピンインを採用して6年、混乱して統合できず、中央
部門と各県、市政府での通用ピンインの採用率は68%で、多くの部門では通用ピン
インの推進は困難であると判断されていた。
 教育部は、現在国際連合及び全世界の図書館では皆漢語ピンインを採用している
ので、漢語ピンインに切りかえると、グローバルスタンダードに合い、台湾が国際
舞台に入るときに有利で、すぐれた国際的生活環境をつくることになると主張して
いる。

 しかし、今まで通用ピンインが6年も実施されており、既に大量の資源を投入し
ている。そのため、教育部は、一たん漢語ピンインに切りかわると、巨大な社会変
動によるコスト増が反対される主因となり、外部の議論を引き起こし、ピンイン国
際化といった本来の主旨が見えなくなるのではないかと懸念している。
 したがって、教育部は、部会及び県・市長らの支持を望み、ピンインの変更によ
るコストを削減できるような相応した措置を検討し、漢語ピンインの変更による利
益とメリットを外部に説明する予定である。

 会議では、関連部会が漢語ピンインの採用を支持したので、曾志朗政務委員は提
案が採決されたと表明し、教育部に、漢語ピンインに切りかえるためにできるだけ
早く「中文訳音使用原則」を修正し、かつ迅速的に行政院に承認申請をするよう指
示した。

 漢語ピンインの政策が既に正式に確立したので、今後台湾の行政当局のすべての
ウエブサイト上、中国語訳の発音表記にかかわる部分が全部漢語ピンインに切りか
わることになる。
 そして、政府の地方に対する補助金について、中国語訳の発音表記にかかわる部
分は、漢語ピンインを採用するのであれば補助を与える。

 漢語ピンインへの変更に対する抵抗を軽減するために、教育部は、公的経費の浪
費を避けるために、政策過渡期においては、古いものを順次新しいものに変え、一
部の表記のみ修正する、あるいは大口購入などの方式を勧めている。
 さらに、地方及び部会の支持を得るために、漢語ピンインへの変更にかかわる経
費は台湾当局が統一して計画案配することにしている。

 教育部は、漢語ピンインの変更作業が「台湾の主体性と国際性」あるいは「統一
独立政策」のイデオロギー上の論争までに及ばないように、政府は、漢語ピンイン
の採用はイデオロギーと無関係で、台湾統一や台湾独立あるいは中国を承認したと
いうことと同一視してはならないとの提唱を強化するべきだとしている。

 その他の報道によると、行政院、部会横断会議では9月17日、中国語訳の発音表
記を漢語ピンインに変え、通用ピンインを廃棄することを政策決定したとしている。
 台湾教育部の報告によれば、民進党が与党としている高雄市政府でも漢語ピンイ
ン採用の提案がなされており、漢語ピンインの採用はイデオロギーと無関係である
ようだ。

 台湾教育部9月17日「中文訳音推進状況」の分析レポートを提出した。
 同レポートの調査では、民進党政府の政策を遵守して通用ピンインを採用した機
関のうち19%が通用ピンインの推進過程において困難に直面したという。それは主
に地方政府、観光などの分野に存在している。
 民進党が大きな議席を占める高雄市政府さえ、ピンイン系統はグローバルスタン
ダードに合わせるべきだとし、漢語ピンイン採用を勧めている。
〔中国新聞ネット2008年9月17日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行10月6日17:35)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.5473  683.21    87.9   933.03
関連ページ:http://www.boc.cn/
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手(記事検索も行えます)
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 呂君 澤田裕子 林学成 周英
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