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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.628 2015年5月26日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:5,349名(2015年5月25日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:子供の未来を閉ざす深刻な闇】
●農村留守児童 不完全な都市化の代償
●虐待児童は中国にどれだけの損失になっているか?
●香港女性幸福指数 ここ3年で最低

┏【司法】
●北京等10省・市で陪審員制度を試験運用
●上海全市で司法改革を推進 全国初

┏【国内政策】
●農村ネット通販発展意見 20億元の特定補助金で支援
●全国1.6兆元のPPPプロジェクト 実際の契約はわずか8分の1

┏【経済データ】
●外国為替(5月25日)

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……【特集:子供の未来を閉ざす深刻な闇】…………………………………………
●農村留守児童 不完全な都市化の代償
 1980年代中期以降、農村部の労働力は都市部へと大量に流れた。戸籍制度と経済
的な制約により、出稼ぎ農民の多くは、出稼ぎ先の都市に定住することも、子供を
その地で進学させることもできず、結果として、農村部に多くの留守児童が生まれた。
 2014年中華全国婦女連合会の「農村留守児童状況研究報告」によれば、2014年の
農村部における留守児童は、農村児童の37.7%、全国の児童総数の21.88%に当たる
6102.55万人であった。
 この6100万人余りの留守児童は、一般的に父母のいずれかあるいは両親以外の後
見人によって育てられており、父親的あるいは母親的役割を担う人物の不在が子供
の成長に影を落としている。

 父母の出稼ぎが子供に及ぼす影響には二つの側面がある。一つは父母の不在が招
く養育面でのマイナスの影響、そしてもう一つは家庭収入の向上による経済面での
プラスの影響である。
 2010年における安徽、江西両省8県の調査研究データをもとに検証を行った結果、
父母の出稼ぎは子供の学習成績に明らかな悪影響を与えており、主に男児への影響
が顕著に見られた。
 また、父母の外出する時間が長ければ長いほど、子供の学習成績に悪影響がある。
父母が出稼ぎし、家庭収入が向上することによって子供の成績は向上するが、父母
の後見を失うことによる成績面での悪影響をカバーするには到底及ばないことも明
らかとなった。
 農民は出稼ぎによってより高い収入を得、中国都市化の一翼を担ってきたが、彼
らの子供を犠牲とすることこそがその代償であった。

 道理からすれば、父母は出稼ぎに赴く際、子供を農村に残していくのではなく、
みずからの傍らに置いておくべきでなのである。
 しかし、実情として、戸籍制度によって都市戸籍を持たない出稼ぎ農民は、子供
を都市の公立校に進学させ、無償で義務教育を受けさせることもできず、たとえ私
立校を選択したとしても、高額の学費を納めなければならず、裕福ではない出稼ぎ
労働者がこれを負担するのは難しい。
 問題解決において重要なのは、出稼ぎに赴く際の父母の不合理な決断を批判する
のではなく、制度的な障害を改革することであり、戸籍制度の改革を進め、出稼ぎ
農民の「市民化」を実現することこそ、正しいあり方なのである。
〔2015年5月12日第一財経日報〕

●虐待児童は中国にどれだけの損失になっているか?
 数日前、南京地域でまた児童虐待事件があった。李容疑者は養子を殴り、全身あ
ざだらけとなった。虐待児童が通っていた学校側によると、昨年から、虐待児童に
はいつもあざの跡があり、性格も大きく変わってしまったという。

 今年初めのWHOが発表した報告では、幼少期に受けた暴力虐待は、人の一生で取
り返せない傷をもたらすだけでなく、社会に対する損失もとても大きいことを明ら
かにしている。
 WHOの作業チームは中国の虐待状況について系統的な分析を行っている。推定で、
中国の26.6%の18歳以下の青少年は身体的虐待、19.6%は精神的虐待、8.7%は性的虐
待を受けたことがある。
 これらの虐待行為は、直接的には虐待児童に精神不安、抑うつ等精神疾患を招き、
成人後には喫煙、アルコール依存、薬物中毒、自傷等の身体傷害行為に陥る傾向が
ある。

 このような精神疾患や不健康な行為は、虐待を受けた者の日常生活を破壊するだ
けでなく、慢性疾患のリスクを増加させ、社会生産力を後退させ、労働力喪失等の
社会問題を引き起こすことになる。
 WHOの推計では、2010年の1年間で、児童の身体的虐待による悪影響で、中国の国
内総生産を500億米ドル損失させたとしている。児童の感情や性的虐待がもたらす
損失はそれぞれ280億米ドル、228億米ドルである。
 この報告ではさらに、「障害調整生命年」指標を用いて、虐待を受けた層が損失
させた全ての健康寿命を推計している。結論としては、児童の身体的虐待は、社会
全体で1100万年の寿命を損失させた。
 損失した寿命を計算できるが、失った人生は推計することはできまい。

 この報告の最後に、WHOのスタッフは結論として、中国の児童虐待状況はよく見
られるもので、多くの虐待児童が巨大な心理的負担を受け、これらは労働力、生産
効率、自殺率、人口全てに影響も与えるはずだとしている。
 心配すべきことは、これらの影響は彼らの次の世代へと引き継がれるかもしれな
いということである。

〈虐待児童は中国にどれだけの損失になっているか?〉
 虐待類型 経済損失(億米ドル) 損失寿命
▽身体的虐待―500.45 11,288,100
 抑うつ  63.39 1,429,900
 精神不安 21.74 490,500
 精神疾患 173.99 3,924,500
 喫煙   127.93 2,885,500
 アルコール依存 126.33 2,849,400
 薬物中毒 23.87 538,400
 自傷行為 48.34 1,090,300

▽精神的虐待―280.84 6,334,700
 精神疾患 243.43 5,490,800
 自傷行為 37.42 843,900

▽性的虐待―228.81 5,160,900
 抑うつ  28.33 639,000
 精神不安 5.64 127,200
 喫煙   114.25 2,577,100
 アルコール依存 52.03 1,173,500
 自傷行為 28.55 644,100
〔網易2015年4月20日〕

●香港女性幸福指数 ここ3年で最低
 香港「星島日報」サイトの報道によると、ある調査の結果、香港女性の幸福指数
が前年に比べて落ちていることがわかった。
 香港特区立法会の麦美娟議員は、今年の香港経済は良好だが、幸福指数はここ3
年で最低水準で、憂慮されると指摘した。

 香港工会連合会が先月女性1200人に行ったアンケート調査によると、自己の幸福
指数を10点満点中8点と回答したのが35%だった一方、5点以下と回答したのが18%と
前年比で2%上昇した。平均幸福指数は前年は7.37点だったが、7.26点まで減少した。
 回答者の60―70%は物価高騰が生活に影響、50%は定年退職生活に保障がない、37%
は自己あるいは家族の労働時間が長過ぎて、家族と過ごす時間が少ないと指摘した。

 回答者の大部分は、幸福と感じる要因として、身体の健康、完璧で平和な家庭、
子供が大人に服従してくれることを挙げた。一方、幸福でない要因は、精神的に追
い詰められる、健康状態がよくない、経済的に問題があることを挙げた。
 なお、35%の女性は、特区政府は有給休暇及び祝祭日を一律17日にすべきだとし
ており、その比率は前年より約8%増加した。〔中国新聞網2015年5月6日〕
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……【司法】………………………………………………………………………………
●北京等10省・市で陪審員制度を試験運用
 24日に終幕した第12回全国人民代表大会常務委員会第14期会議は、最高人民法院
に対し、北京、河北、黒龍江、江蘇、福建、山東、河南、広西、重慶、陝西の10省
(区、市)の各5カ所の法廷での陪審員制度改革試験運用業務の展開について授権
した。
 上記地域では、陪審員選任条件、選任手続、審理参加範囲、メカニズム、職権、
退出及び懲戒メカニズム、職務履行保障制度等に対し改革を行う。

 試験地域では、暫定的に「中華人民共和国人民法院組織法」、「全国人民代表大
会常務委員会の陪審員制度の完備に関する決定」、「中華人民共和国刑事訴訟法」、
「中華人民共和国民事訴訟法」の一部規定の調整、適用を行う。
 試験運用業務は、法律の規定する訴訟制度の基本原則を順守し、民主司法の推進
に役立ち、司法の公正を促進し、一般大衆の秩序ある司法への参加を保障し、司法
の信頼度を向上させ、一般大衆が各案件において公平、正義を感じられるようにす
べきであるとしている。

 試験運用期間は2年、試験運用弁法の公布日より起算される。最高人民法院は試
験運用業務に対し指導、監督、検査を行う。〔新華網2015年4月24日〕

●上海全市で司法改革を推進 全国初
 4月23日、上海で司法体制改革の全面的な推進試験運用作業会議が開催され、司
法体制改革が上海市の全ての裁判所、検察院で全面的に推進されることになった。
これは上海市が全国初の司法改革推進省市となることを意味する。

 昨年7月、中央政府の改革全面深化指導者グループの第3回会議にて通過した「司
法体制改革試験運用の若干の問題に関する骨組み意見」、「上海市司法改革試験運
用作業法案」に基づき、上海は全国に先駆けて司法体制改革を開始した。
 上海市の2中級法院、上海市検察の2分院及び徐匯、閔行、宝山区法院、検察院の
計8か所の裁判所、検察院で、半年を期限とする司法体制改革を先行試験運用する。

 上海市常務委員会、法政委員会の姜平書記は次のように語った。
 まず、司法職員の分類管理改革を全面的に行う。
 目標としては、2カ月で配属分類を行い、6月末までに全市の裁判所、検察院職員
の分類管理各項の準備を行い、下半期に定数内の裁判官、検察官の確認、選抜の基
礎づくりを行い、また、定数を厳格にコントロールし、裁判官、検察官の助手に昇
進の機会を与え、案件処理可能な主力職員が現場で処理することを確保する。

 また、裁判官、検察官の権限リストを整備する。
 司法の案件処理監督規制、裁判官、検察官の執行ファイル管理、案件処理責任の
確定等一連の制度規定を制定し、案件処理を行う裁判官、検察官の権限と責任を呼
応させ、その取り扱う案件に対して無期限の責任を負わせ、司法作業の質、効率及
び社会の信用度をアップさせる。

 司法職業保障面においては、裁判官、検察官の報酬制度改革を行い、裁判官、検
察官の職業についての栄誉感、使命感を推進する。
 試験運用裁判所、検察院定員内の裁判官、検察官の収入は、暫定的に一般公務員
より43%高い比率にし、現場の裁判官、検察官には傾斜配分させる。

 このほか、裁判官、検察官の養老金受け取り延期政策を段階的に実施する。
 基礎レベルの女性裁判官、検察官の養老金受け取りを5年延期し、満60歳からの
受け取りとする試験運用を継続する。
 指導的立場ではない2級高級裁判官、検察官は満62歳から、1級裁判官、検察官は
満63歳からの受け取りとし、人員管理待機中の裁判官、検察官については昇進後に
実施する。〔新京報2015年4月23日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●農村ネット通販発展意見 20億元の特定補助金で支援
 最近、農村ネット通販についての政策支援が集中している。
 2015年、中央財政は20億元の特定補助金を手当てし、中西部地域、特に革命老区
(新中国成立前の革命根拠地)の農村の電子商取引の発展を支援する。
 商務部が主導して関係各部門と研究を行った全国的な農村電子商取引発展促進に
ついての意見は現在既に完成しており、近々公表される見込み。

 全国農村電子商取引現場会が13―14日、浙江省遂昌県で開催された。
 その席上、財政部経建司商貿処の呉祥雲処長によると、農村のネット通販水準の
上昇を促進し、電子商取引の恩恵をさらに広範な中西部地域及びさらに多くの農村
住民、特に革命老区の農村住民にまで広げるため、財政部は、中西部地域の省及び
革命老区の農村ネット通販総合モデル優良200県を支援する。各県に1000万元を割
り当て、審査要求に達したモデル県に対しては2016年も支援を行う。

 呉祥雲処長によると、今年の試験県は前年より144県増加し、資金支援は80%増加
する。財政資金の導入、奨励を通じ、多くの企業や社会資本が農村ネット通販の発
展のために進出し、農村のネット通販の環境整備がなされることを期待するとして
いる。

 また、別の報道では、商務部が主導して関係各部門と研究を行った全国的な農村
電子商取引発展促進についての意見は現在既に完成しており、近々公表される見込
みである。
 このほか、今年、電子商取引の農村総合モデル省は前年の8省からさらに拡大し、
それぞれの試験県の中央財政は1000万単位、全体で20億元の資金支援を受けている。

 以前、ネット通販の「国八条」と呼ばれた「電子商取引の発展に注力し、経済新
動力の育成を加速する意見」が正式に公布された。
 それによると、インターネットと農業、農村との融合発展を提案し、産業チェー
ン、バリューチェーン、サプライチェーン等今日的な管理理念や方式を取り入れ、
農村電子商取引発展促進の意見を研究制定し、政策措置支援を打ち出す。

 農村ネット通販政策が集中することは、関連相場にもよい結果をもたらす。
 海通証券によると、海外の経験によれば、保守的に見積もって、農業関連のIT支
出は200億元以上で、市場規模は1000億に達するという。
 A株上場企業のうち、大北農、北大荒、永輝超市、芭田股フェン等の農村ネット
通販動向は関心に値する。〔中国証券網2015年5月15日〕

●全国1.6兆元のPPPプロジェクト 実際の契約はわずか8分の1
 PPP(官民パートナーシップ)はますます「人気キーワード」の一つになったが、
同時に「評価は高いが売れ行きはいまひとつ」との物議を醸している。
 2014年9月前後から、34省市区の地方政府は総額約1.6兆元のPPPプロジェクトを
発表しているが、実際の契約は約2100億元であり、総額のわずか8分の1を占めるに
すぎない。
 「1.6兆元がどのような統計で出てきたかはわからないが、このデータを見ると
ころ、契約調印比率は実際には約13%である。中国各地では約10%―20%が契約に調
印している」国家発展改革委員会投資司の羅国三副司長は24日、PPPプロジェクト
に関連した質問に答えた。

 4月24日、国家発展改革委員会は、マクロ経済動向と政策についての定例報告会
を開催した。
 羅国三副司長は「安定した投資」に言及するとき、5つの要点について解説した。
そのうちの一つは、社会が関心している「PPPの推進」についてであった。
 「皆PPPの促進に厚い期待を託しているが、具体的にどのように実施されるかは、
全体に困惑と当惑がある」

 そのため、発展改革委員会は、関連部門と共同で、比較的成熟した経験のある地
方を含んだ事例を集め、発展改革委員会システムの人材育成計画に組み込む。具体
的な事業実施の計画進行については、現在通知の準備をしている。
 提出したPPPプロジェクトの数量が多かったり、投資総量が大きい省がある場合、
発展改革委員会が一次的に整理する。「プロジェクトが多いと、実施条件が整わな
いおそれがある」(羅国三副司長)

 PPPプロジェクトは主に地方で実施され、中央は主に政策支援を提供する。地方
からすると、発展改革委員会は地方のPPPプロジェクトを収集、集計して、プロジ
ェクトリストを構築する。「当然、これらのプロジェクトリストは一定のスクリー
ニングを経る」(羅国三副司長)

 2014年11月26日、国務院は「重点分野の投融資制度の革新による民間投資奨励に
関する国務院の指導意見」を発表した(国務院60号文書)。
 国務院60号文書発行後、発展改革委員会も同様に指導意見を発し、適用範囲、運
営プロセス、規範化等の方面から要求を提出した。

 このほか、地方によるPPPプロジェクトの期間設定の欠如、コストに見合った金
融支援の問題を有効に解決するため、発展改革委員会は国家開発銀行と協力して通
知を発し、国家開発銀行はPPPプロジェクトに、利率優待として、貸付期限を最長30
年も可能な差別化した貸付政策を提供する。
 羅国三副司長は「確かに、PPP普及には問題が存在している」が、ただし、同様
に効果も着実にあらわれていると考えている。

 4月16日から17日まで開かれたG20の財務相・中央銀行総裁会合では、楼継偉財政
部長は談話で再度PPPに言及した。
 「現在、中国政府は、PPPプロジェクトの運営規範とリスク防備を強化するよう、
世界銀行、経済協力開発機構(OECD)、アジア開発銀行などの機関との連携を含む、
PPPプロジェクトを積極的に推進する措置を講じているところだ」

 PPPを推進する幾つかの地方では、一定の効果が出ている。
 例えば、四川省富順県は6663.41万元投じたTOTに成功している。北京首創有限責
任会社に県都の汚水処理工場第一、二期を建設し、特許運営権を譲渡した。つまり、
投資事業者は政府が投じた建設資金を政府に支払うとともに、政府は汚水処理工場
25年の料金徴収権を事業者に投資収益源として譲渡した。
 羅国三副司長は、金融支援のほか、法律や規制も健全である必要があり、それは
いかに法的権利を保障するかという問題であると述べた。

 「インフラ及び公共事業の特許経営管理弁法」が近く、通過する。
 「PPPの推進は、この中でもとても重要な内容である。速やかにこの弁法が施行
されるべきで、これはとても重要な政策支援である」(羅国三副司長)
 発展改革委員会は、地方における典型的事例の収集し、推進している。これまで
財政部は、既に30件のPPPモデルプロジェクトを公表している。
〔第一財経日報2015年4月27日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行5月25日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     5.0434  611.65     78.9  673.49
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――20円》
 対人民元でも円安が進み、もうおおよそ1元=20円ということです。
 だったら、1角コインと1円玉は材料として等価交換できるぐらいになったかなと
思ったのですが、もはや1角コインは――アルミでできていませんでしたね。以前、
1円玉の中に1角が紛れ込んでいるのを見たことがありましたが、それも今は昔です。
 1元がこのくらいという基準がある程度固定化されれば、最高紙幣の100元札とい
うのは2000円札に相当するということですし、中国人の金銭感覚が容易に理解でき
るようになる気がします。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 楊桃 村瀬明美
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