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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.433 2008年2月26日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:6,896名(2008年2月26日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:2007年度中国人的資源十大ニュース】
●2007年度 中国人的資源十大ニュース

┏【国内経済】
●税収構成及び税金負担の調整の契機

┏【観光業】
●雪災害で団体旅行70団体キャンセル マカオ200万の損失

┏【環境】
●環境保護局が新政策 環境保護なくして新規上場、新株発行はかなわず
●北京市で車両の新排出基準 即実施へ

┏【連載:日本人には言えない―中国人の価値観】
●〔第20回〕仕事・就職観2 仕事観と意識

┏【経済データ】
●外国為替(2月25日)

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……【特集:2007年度中国人的資源十大ニュース】…………………………………
●2007年度 中国人的資源十大ニュース
 2007年は、ヒューマンリソースにとってはすごく特別な1年であり、中国の労働
関係立法においても重要な1年だった。ここ1年で、「就業促進法」「労働紛争仲裁
法」などの重要法律が紆余曲折を経てついに審議され通過した。
 しかし、最も注目を集めた法律はといえば、「中華人民共和国労働契約法」しか
ないだろう。年初の「労働契約法」草案がもたらした論争から、「労働契約法」通
過がもたらした期待、年末の華為による「従業員解雇事件」がもたらした懸念、こ
の法律がすべての職場で働く人に影響を与えている………

 人的資源業界の最も権威のある年次評価として、「中国人的資源(ヒューマンリ
ソース)年間十大ニュース」は既に2度実施されている。これは、中人網ニュース
サイトが春節に専門人的資源ポータルサイトに委託し、ベテランのヒューマンリソ
ースマネージャー100人と中人網ヒューマンリソース会員97.5万人がともに交流す
る定番行事である。

 2007年度の中国人的資源(ヒューマンリソース)十大ニュースは、既存会員の評
価の上に専門家集団の評価を加え、100人のベテランア専門家、学者、優秀企業の
ヒューマンリソースマネージャーが共同参画し、独自の見解と鋭い眼光、専門家の
角度から事件の評価を行うものである。2008年初めに、我々の身の回りの「ヒュー
マンリソースニュース」を振り返ってみよう。

〈最終評価された重大ニュース〉(発生時間順)
1) 「中華人民共和国企業所得税法」公布
▽事件内容――3月16日、第10期全国人民代表大会第5回会議で「企業所得税法」が
 通過、2008年1月1日に施行された。
▽選出理由――これは一般労働者には大して重視する問題ではないかもしれないが、
 企業経営者に関していえば、一つの重要な変革である。内資企業の税率軽減と同
 時に、労働者の賃金、保険、福利等支出が税額控除され、企業の負担が軽減され、
 このことが企業が従業員の福利増進を刺激した。この種の奨励策は労働契約法の
 方法よりもより堅実で、市場経済のルールの一つの方法にも合致している。

2) 聯想集団が世界レベルで人員整理
▽事件内容――4月19日、国際業務が予想に到達しなかったことにより、聯想集団
 は世界で1400のポストを削減、転勤を含めなければ、この人員削減によって約650
 ポストを削減した。人員削減のコスト支出はおおむね5000万―6000万米ドルで、
 再構築で約1億米ドルの支出を節約できたと予想される。
▽選出理由――企業が業務予想によって人員削減をすることは現代の企業管理にお
 いてしばしばよく見られる現象である。会社の業務は、国際基準に沿って、人的
 資源と企業発展戦略が良好に結びついていなければならず、成熟した企業は、い
 かにして人員削減等の人的資源管理手段を通じて企業の経営効率及び競争力を向
 上させるかを知っておくべきである。

3) 山西闇れんが工場事件
▽事件内容――6月、河南省のとあるウエブサイトが山西省のある地方にある「闇
 れんが工場」について紹介し、社会の強い関心を引き起こした。国家関連部門の
 調査によって、山西省の無許可れんが工場合わせて3186戸、労働者8.1万人が判
 明した。これらの闇れんが工場は、農民工をだまして連れてきたり、人身の自由
 を制限したり、児童労働を行っていたり、甚だしきに至っては農民工を殴って死
 に至らしめる深刻な違法労働行為が行っていた。
▽選出理由――この事件は「インパクトがある」――今現在においても依然として
 不合理(非合法)な雇用が多くの企業に存在している。各種法律法規の制定は重
 要であるとはいえ、さらに重要なことは、各レベルの政府の職能部門がいかにし
 て監督執行を行うかである。この山西省の「闇れんが工場」事件は、「労働契約
 法」の第38条、93条、94条、95条の条文修正に直接的な影響を与え、さらに「労
 働契約法」の高い関心の上での通過成立につながった。

4) 「労働契約法」公布
▽事件内容――6月29日、第10期全国人民代表大会常務委員会第28回会議で「労働
 契約法」が審議、通過し、2008年1月1日に施行された。
▽選出理由――労働法規の一つとして、契約法の公布は企業及び個人には総じて小
 さくない衝撃があった。労働契約制度が整備されれば、労働契約双方当事者の権
 利及び義務が明確化するし、特に、調和のとれた労働関係の構築は、和諧社会の
 基礎となる。

5) 「就業促進法」公布
▽事件内容――8月30日、第10期全国人民代表大会常務委員会第29回会議で「就業
 促進法」が採決、通過し、2008年1月1日に施行された。
▽選出理由――就業促進法は就業の業務メカニズムと体系の法制化を促進させるも
 のであり、このことによって就業の長期的なメカニズムの促進を図り、積極的に
 就業政策の長期有効な実施及び運営を保障するものである。これは社会の調和と
 安定の基本的な保障であり、労働者が社会において社会経済発展の成果を享受す
 る基本条件である。

6) 140万人の新卒大学生が就職できず
▽事件内容――10月、教育部の統計によると、2007年の中国全国の新卒大学生は495
 万人で、2006年比82万人増加し、卒業生総数及び増加数ともに最多となった。9
 月1日までに、中国全国の普通大学卒業生の就職者数は351万人で、前年同期比54
 万人増となったとはいえ、依然として140万人の大学卒業生が就職できていない。
▽選出理由――「就業促進法」及び「労働契約法」が出され、企業は新卒大学生の
 募集及び雇用にさらに慎重になっている。企業の長期的な発展から見て、企業に
 とっての人事、雇用の新たな課題は人材育成と有能者の雇用である。大学生就職
 問題は既に社会問題であり、企業は責任を持って発展計画に組み入れるべきであ
 り、このことが企業、社会、個人にとって積極的な役割を果たすものになるはず
 である。

7) 華為の「1000人解雇事件」
▽事件内容――2007年10月8日、華為公司は、任正非社長を含む社内で満8年以上の
 従業員が、2008年1月1日前に、相次いで自主的な辞職手続(まず自主的に辞職し
 てから、競争を経て再雇用)、1―3年の労働契約を結んだ。現行の従業員番号を
 廃止し、すべての従業員番号を再構成した。華為は今回の事件で10億元近い支出
 をしている。
▽選出理由――華為のこの行為の合法性を論じないが、華為事件とは企業の「労働
 契約法」への対処を見せつけたスキャンダルであり、「労働契約法」の宣伝に大
 いなる貢献をし、シンボル的な役割を果たしたが、そのコストと代償は高過ぎた。

8) アリババ上場で大量のミリオネア
▽事件内容――11月6日午前、アリババは、香港で上場した。発表されたアリババ
 の株式募集書によれば、現在、アリババの株を保有している従業員(董事を含
 む)は4900人で、彼らは合わせて約4.04億株の株式、3919万株のストックオプシ
 ョン、25万株の制限つき株式を持つ。合計4.435億株、従業員平均で9.05万株、
 アリババの株式募集価格の仲値11香港ドルで計算すると、1000人近いミリオネア
 を生み出したと予想される。
▽選出理由――ストックオプション、株式計画の整備は、今後上場する会社には欠
 かせないインセンティブであり、計画の整備及び執行のよしあしが会社の人材の
 重視程度を示しているが、株式によるインセンティブがインセンティブになるか
 どうかは、すべての上場企業のトップとヒューマンリソースに突きつけられている。

9) 「従業員有給休暇条例」の公布
▽事件内容――12月7日、国務院第198回常務会議で「従業員有給休暇条例」が通過
 し、2008年1月1日から施行された。
▽選出理由――企業内部の福利制度に見えるが、国家が高く重視をしている。これ
 は急速に発展する企業がいかに良好な人事環境をつくり、積極的な推進作用を果
 たすかである。実施に当たって問題に遭遇することになるが、結局企業の人的資
 源管理業務にとってさらに大きな挑戦をもたらすものである。

10) 「労働争議調停仲裁法」公布
▽事件内容――12月29日、第10期全国人民代表大会常務委員会第31回会議において
 「労働争議調停仲裁法」が採決、通過し、2008年5月1日に施行される。
▽選出理由――いかにして法的手順を理解、遵守して人的資源の問題を解決するか
 は、ヒューマンリソースが真剣に学ぶ必要があることである。労働争議調停仲裁
 法によって公正に直ちに労働争議を解決され、当事者の合法的な利益が保護され、
 労働関係や調和と安定の促進が積極的な作用を果たすことになり、中国企業の人
 的資源管理にとっての影響はとても大きい。
〔中国人力資源開発網1月29日〕

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―――――――――――――――――――――――――――― 李 年古 著 ―
 日本人には言えない
   中┃国┃人┃の┃価┃値┃観┃  中国人とつきあう68の法則
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―――――――――――ISBN 4311603290 四六判 216頁 本体1680円 学生社
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……【国内経済】………………………………………………………………………………
●税収構成及び税金負担の調整の契機
 目下の中国経済の発展状況から見て、税収増のスピードは明らかに速過ぎる状況
にある。

 国家税務局が1月10日に公表したデータでは、2007年、中国の税収入は前年比増
加幅が31.4%に達し、GDPのそれをはるかに超えていることがわかった。収入額は2003
年より2倍以上上がって4兆9442.73億元に到達し、増加幅は1994年以来の最高記録
をつくった。
 このような状況を見て、「我々には既にみずから国の税収と税金負担レベルを加
重にして調整する能力を有し、実力もあるんだ」とうれしく思った専門家もいた。

 国家税務総局のデータによれば、2007年中国の工業増値税の税収入は前年より
20.9%増、不動産営業税の税収入は前年より40.3%増、企業所得税の税収入は前年よ
り36.6%増だった。2007年、全国税収の月収規模はどれも3000億元以上に達してお
り、税収入がGDPに占める比率は20%となって、2006年より2%高かった。

 一方、復旦大学世界経済研究所の華民所長は次のように示した。「中国の税収の
急激な増大には二つの原因がある。一つ目は、中国経済の強力な発展のためであり、
各企業の売り上げが比較的に多くなり税収の増大を導いている。二つ目は、中国政
府の税率が高いためである。現在の中国経済の発展状況から見れば、このような税
収増のスピードは明らかに速過ぎる状況にある」

 実際に、住民及び企業の税金負担を軽減するため、国は既に一連の措置をとり始
めている。
 例えば、昨年8月15日より、利息税を20%から5%まで下げている。今年は、企業の
所得税を33%から25%まで下げた。その前には、農業特産税、農業税などを免除して
いる。
 しかし、上海交通大学の潘英麗教授は、「これはほんの手始めにすぎないかもし
れないし、これほど多い税収をどう有効的に使うのかも大問題だ」と考えている。

 「税収政策としては、さまざまなマクロコントロール政策と結びつけることが考
えられる。現在、国家の貨幣政策が厳しいであれば、財政税収政策を相対的にある
程度緩めればよい。例えば、国は個人所得税の課税対象の最低ラインを一定の調整
を行ったばかりだ。一方、今年から施行された「中華人民共和国企業所得税法」で
は企業所得税が33%から25%まで下がったが、私個人としては、企業所得税をさらに
調整する余地があると考えている」と華民所長は指摘している。

 また、華民所長は、税収が高過ぎることは中国の消費拡大に不利であり、ある程
度に税収を軽減することで消費を刺激するべきだという。同時に、政府は税収の収
入を年金、教育、医療などの分野に投入し、庶民たちのこれら方面の負担と支出を
軽減するべきであり、このような措置で他の消費の増大にも刺激できるとしている。

 また、ある専門家は、「現在、ある種の経済構造上のゆがみがあらわれ、全体の
経済構造を調整する必要がある。経済社会全体の総合戦略的な発展に奉仕するため
に、税収の構造も調整するべきだ」としている。

 先日、国家税務総局の肖捷局長も、持続可能な税収の発展理念を打ち立てるべき
であること、国民所得と税収、総所得と構造、税収コストと利益等の関係を適切に
処理すること、国民の根本的利益の実現を税収の出発点及びスタンスとすることを
指摘している。〔国際金融報1月11日〕

……【観光業】……………………………………………………………………………
●雪災害で団体旅行70団体キャンセル マカオ200万の損失
 マカオ日報によると、マカオ旅行業議会の胡景光理事長は、雪災害の影響で中国
の団体旅行がキャンセルされ、その数は60―70団体、1200人に上り、雪災害による
マカオ旅行業界の損失は200万元に上ると推計できると指摘した。
 しかし、マカオ観光局は旅行会社経営には関係機関に50万または100万元のデポ
ジットを払うことが規定されており、資金の回転を保障し、資金融通の困難に備え
ている。

 中国の雪災害の状況が緩和され、新年の団体旅行が大量にキャンセルされ、香港
〓峰公司のもとにある旅行会社2社が回転資金の融通が悪くなり、廃業に追い込ま
れた。
 胡景光理事長は、雪災害の影響で中国の団体旅行がキャンセル、マカオではその
数は60―70団体、1200人に上り、一人当たり2000元の費用と計算すると約240万元
を超えると推計できると指摘した。

 しかし、マカオの状況は香港とは違い、香港では商業登記した後に旅行会社を経
営できるが、マカオ観光局の規定で、旅行会社の経営には関係機関に50万元のデポ
ジット、新しく登録するときには100万元が納めなければならないと規定している。
したがって、新年に中国の団体旅行の一部が雪災害の影響でキャンセルされても、
旅行会社の回転資金には問題がないはずだと指摘している。
 旅行業界で旅行会社が雪災害によって経営困難になっているということを聞いて
いないという。〔中国新聞網2月18日〕
注)〓は、きへんに「韋」

……【環境】………………………………………………………………………………
●環境保護局が新政策 環境保護なくして新規上場、新株発行はかなわず
 両会(全国人民代表大会、全国政協委員会議)の3月の開催を前に、国家環境保
護総局は、中国証券監督管理委員会(証監会)や中国保険監督管理委員会などと共
同し、環境経済政策を発表した。
 それによると、新規公開(IPO)や新株発行による資金調達(新株発行)などの
条件として環境保護事項の審査を受けるよう規定され、合格しなければ、IPOや新
株発行ができない。

 発表された2つの新たな環境経済政策は、「グリーン保険」と「グリーン証券」。
 グリーン保険は、保険会社が汚染の突発事故による被害者に対する賠償を保障す
ることで政府や企業の負担を軽減するとともに、企業による排出・汚染に対する監
督強化に向けた市場メカニズムの増強を可能にする。

 上海証券法の14日付報道によると、環境保護総局は、保険監督管理委員会との協
働体制を既に整え、条件が整った地域や環境への危険度が高く社会的影響の大きい
事業などでは試験的な共同運営を開始している。両者は、環境リスクに対する責任
を強制する保険の立法の推進に向け協力するという。

 国家環境保護総局の潘岳副局長は2007年9月、グリーン中国フォーラムで、全く
新しい環境経済政策の枠組みとその構想を初めて公表した。
 構想は、4年以内にグリーン税制、環境費用徴収、グリーンローン、生態環境補
償、排出権取引、グリーン貿易、グリーン保険など7つの環境経済政策を打ち立て
るというものだった。

 潘岳副局長は、今回の政策システムを「1―2―4」計画を実現するためと話す。
 この計画では、環境保護総局とマクロ経済関連の各部門との協働状況にあわせ、
幾つかの政策を1年以内に実施し、主な政策の試験運用を2年以内に完了させ、中国
の環境経済政策のシステムの基礎を4年以内に確立することを目指している。
〔ロイター2月14日〕

●北京市で車両の新排出基準 即実施へ
 中国国営通信・新華社の2月15日付報道によると、今夏にオリンピック開催を控
え、市内の空気の清浄化に向け最大限努力するため、北京市は新たな排ガス基準に
適合しない車両の販売を禁止する。この新規制は3月から実施される。

 新華社が引用した北京市環境保護局の杜少中副局長の話によると、新車はすべて
新しい国家排ガス基準をクリアする必要がある。新基準は、欧州のIV型排出基準相
当の基準だという。
 新基準は2008年7月以降、公共交通機関、環境衛生局や郵政の大型車両にも適用
対象が拡大される見込み。

 北京の窒素酸化物や一酸化炭素など主な汚染物質の3分の1は、自動車の排気ガス
が原因となっている。
 新基準が実施されれば、一酸化炭素、炭素化合物、窒素酸化物などの汚染物質は、
2008年1年間で、それぞれ4.8万トン、0.53万トン、0.41万トン削減できる。

 杜少中副局長は、北京市のディーゼル車の禁止令も継続させるとしている。ディ
ーゼル車の窒素酸化物の排出量はガソリン車の3倍余り。北京市は2008年初めから、
市内のガソリンスタンドで、ヨーロッパのIV型基準のガソリンやディーゼルを販売
するよう要請している。
 北京市の車両台数は現在310万台で、毎日約1200台ずつ増加しているという。
〔ロイター2月16日〕

……【連載:日本人には言えない―中国人の価値観】………………………………
 現在、日系企業の日中異文化理解の企業研修の第一線で活躍している、当メー
ルマガジンの編集長・李年古による「中国人の価値観」をテーマにした連載をお
おむね月2回の頻度で掲載します。
 大好評をいただいた著書『中国人との交渉術』からはや6年、この連載のベー
スにもなっています著書『日本人には言えない―中国人の価値観』もあわせてご
らんください。

●〔第20回〕仕事・就職観2 仕事観と意識
2 「鶏の頭」を目指す仕事観――凡人になれない人種
 一つは、人を治める地位を手に入れることこそ、「志」を具現化することだとす
る考え方がある。またもう一つは、「体面」を保てる仕事こそ大切だという考え方
である。この二点について、細かくみてみよう。
 一つ目について、中国人はみんな、人に指図されて汗をかきながらコツコツと働
く立場に置かれることはつまらないと考える。つまり権力をもって人を動かしてい
くのが理想的な仕事だと考えているのである。会社の組織においては管理職と経営
者だ。経営者の定義は「人の力を生かして会社の目的を達成する」ことだといわれ
ているが、これこそは中国人の「志」の達成させる「仕事」である。
 中国人サラリーマンを対象とした、職業意識調査をみると「将来、可能であるか
ぎり、経営者になりたい」との答えがもっとも多い。なぜ多くの中国人は経営者に
なりたがっているのか。それは、前述した「志当存高遠」という伝統的な文化によ
る考え方が大きく影響していることは明らかである。
 中国人はみんなトップ意識が非常に高い。トップ意識を植え付けたのは親たちで
ある。わが子が特別な人材にならなければ家族の面子が保てない、平凡な自分の真
似だけは絶対させたくないのだ。中国のどの都市のどの学校に行っても、どんな年
齢の子供に聞いても、みんな同じである。「あなたは将来、何をしたいですか」と
聞けば、かならず「科学者になりたい」「宇宙士になりたい」「社長になりたい」
といった中国でいう特別な高い職業ばかりあげるのだ。もし、日本人の子供のよう
に「ケーキ屋で働きたい」「看護婦になりたい」「大工さんになりたい」などと言
い出したら、中国人の親たちは、子供と無理心中しようとさえ思い詰めるにちがい
ない――家族の面子に泥をかけられたら生きてはいられない、というわけだ。
 もちろん、成人になっても、実際には看護婦にもなれず、看護婦に面倒を見ても
らうことになる者もいる。しかしそれはそれでいい。「大志」を抱くことは成功す
る最低条件だと中国人は思うからだ。
 ただし、みんながこのような仕事にたいする考え方をもつことは、一つの危険を
はらんでいる。つまり、中国人は管理職をめざして一所懸命努力するタイプが多い
かわりに、コツコツと地味な仕事をやりたがる人が少ないのである。平凡な仕事、
平凡な職業は嫌がられる。しかも自分の能力が高いと思いこんでいるため、実際に
そのような能力がなく、昇進の道から外されたときの挫折感は、並大抵ではない。
 また、エリート意識があまり強いと、管理職に就ければ嬉しいが、管理される側
になるとただでも不満が噴出し、管理職に厳しい目を向けるようになる。相手の能
力について「俺の方がよほど優れている」とすぐに思いこみ、上司の自分にたいす
る評価が過小だと感じやすい。中国人同士の間で「お互いに相手が大した者ではな
いと思っている」(互不売帳)というのも、まさにこのためだ。

 管理職にとって、社員たちに平凡になるという意識をもたせ、それにふさわしい
ことをやってもらうということは、一見とても簡単なマネジメントのようにみえる
が、じつに苦労することが多いのである。
 中国では、社会主義国になってから、政府がいろいろな社会的な模範や英雄をつ
くりあげ、祭りあげた。そんななかで、一番目立つ国民的な模範のタイプは、平凡
な一生を送りながら、非凡な実績を築いた人たちで、もっとも有名なのは雷峰氏で
ある。軍隊の一兵士でありながら、他人を助けるために些細なことでも熱心に奉仕
した人だ。
 なぜ、中国には雷峰氏のような「英雄」が必要で、しかも時代を超えて讃えられ
続けてきたのだろう。答えは単純明快だ。つまり、彼が脚光を浴びているのは、ま
さに平凡な仕事を楽しんで、一所懸命にやったからだ。
 たとえば雷峰氏の有名な語録に、「革命のため一個の螺子(ネジ)となることを願
いたい」という言葉がある。つまり、螺子のようにどこに移動させられても、喜ん
で受け入れるということだ。これは裏返していえば、中国人が喜んで人に動かされ
るコマになりたいと思うのは、きわめて珍しいケースであり、彼はとても貴重な存
在だったといえる。十人に聞けば十人が「車のエンジンになりたい、螺子なるなん
て勘弁してくれ」と答えるだろう。しかし、どんな立派な車でも、エンジンは一台
しかなく、残りはすべて螺子のような部品だから、螺子は貴重な存在なのだ。
 このように、中国人を管理する人にとっては、平凡な生活に甘んじ、平凡な仕事
に全力で取り組むという、「普通の」という貴重な人材を育てることは、かなり苦
労を要するマネジメントであるといえよう。

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行2月25日17:20)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.6533  714.6    91.66   1059.36
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――お台場》
 最終原稿を見てようやく本文中にある「マカオ」が全部「アモイ」となってい
るミスに気がついて、修正しました。私にとって「マカオ」「アモイ」は「航空」
「空港」みたいな文字関係、つまり、どっちがどっちなのかわからなくなります。
音が似通っているわけでもないのに、どうしてなのでしょう。
 さて、今週末はお台場に遊びに行ってきました。
 お台場はとにかく外国人でいっぱいですね。ゆりかもめに乗る前から周囲を撮
影している外国人に遭遇していましたが、お台場海浜公園やパレットタウンやビ
ーナスフォートとかには外国人がいっぱいいました。特に中国人は団体旅行と思
われる一団で行動しているのか、すぐわかりますね。大江戸温泉にも行ったので
すが、あれほど外国人人口が高い温泉に入ったのは初めてでした。
 大人気の反面、ゆりかもめからはだだっ広いだけの未開発の土地とかもそこか
しこに見えたりして、お台場は総じてもの寂しい近未来都市ですね。ただ、今と
なれば、ビルがにょきにょきと高密度で高さを競うように生えているような都市
ばかりに飽きていたので、こういうのも悪くないなという気持ちもします。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―) http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで) http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:戴小芳 奥谷道弘 リン 神谷輝雄 呂君 澤田裕子
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