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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.468 2008年11月18日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:6,308名(2008年11月17日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:経済停滞と急務の内需振興】
●内需拡大で経済成長促進 十大政策のキーワード
●今後2年間 2兆元のインフラ整備投資のうち 鉄道建設は半分
●北京、広州、深センが上位4都市に

┏【国内経済:広東】
●広東海外旅行前年比3割減 初めてのマイナス成長
●珠江デルタ失業労働者家事サービス業へ 広州は「家政婦不足」に決別
●広東高齢者退職金収入が全国水準を上回る 多くは経済的に余裕

┏【経済データ】
●外国為替(11月18日)

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……【特集:経済停滞と急務の内需振興】……………………………………………
●内需拡大で経済成長促進 十大政策のキーワード
 「適度な緩和」(適度寛松)、「調整」、「転換」(轉型)……内需拡大を図り、
経済成長を促進する――このほど開催された国務院常務会議で、内需拡大による経
済成長の促進を図る十大措置を打ち出した。政策には注目すべきキーワードが少な
くない。

 「適度な緩和」とは、金融政策の最新の基調で、ここ数十年で初めて採用される
基調だ。2008年上半期の「引き締め」(従緊)が「適度な緩和」に変わったという
ことは、2008年のマクロ経済情勢の変化を反映したものであり、一つ前の段階での
金融政策の目標が基本的に達成されたということでもある。今後の金融政策は、需
要の刺激と「成長維持」(保増長)へと全面的に方向転換することになる。
 専門家は「これからの金融政策は臨機応変・周到かつ慎重を旨としなければなら
ない。時機を誤った盲目的で軽々な政策は許されない。金利や預金準備率に対する
調整は引き続き適時に実施されるだろう」と予想する。

 財政政策の発表は今回の政策の中で最も骨の折れる仕事だ。そのキーワードは
「調整」や「転換」に集約できる。
 今回の4兆元の財政支出は、はっきりと構造調整促進を意図している。民生プロ
ジェクト、インフラ施設、生態環境の建設、災害の復興建設などの分野に傾斜配分
し、高汚染、高エネルギー消費の「両高」業界や低レベルの過剰建設への資金利用
を厳格に防止している。このような「保護あり、抑制あり、区別あり」というやり
方は、経済成長の促進、構想調整の推進、経済発展の強化にも寄与するものである。
 また、「転換」というのは、主として増値税の転換・改革を意味するものとなっ
ている。1998年に実施された積極財政は、主として国債の増発やインフラ建設投資
の拡大などのやり方によるものであった。一方、国は2008年に入り、相次いで一部
の業種に対して輸出還付税率を調整したほか、利息税を取り消した。今回の政策は
すべての地域、業種において増値税の改革を実施し、マクロ経済の主体の活力を引
き上げることを重視した措置となっている。

 内需拡大による経済成長の促進が、このほど発表された十大政策の着眼点となっ
ている。「対応は早く、打つ拳は重く、措置は正確に、仕事は実践的に」という方
針に掲げ、当面の経済情勢に対する金融当局の決意と見方を示した。
 十大措置における成長の押し上げと予想修正の意義ははっきりしていて、将来の
経済情勢の変化によって、金融当局が調整を継続する余地や可能性は残されている。
〔中国証券報2008年11月11日〕

●今後2年間 2兆元のインフラ整備投資のうち 鉄道建設は半分
 11月5日に国務院常務会議で決められた内需拡大による経済発展の促進をテーマ
とした10大措置に対して、交通運輸部は11日、道路や空港などインフラ建設の投資
を拡大し、関連産業の発展や労働者の雇用増加を刺激すると発表した。
 「内需拡大措置のもとで、来年と再来年の2年間の交通固定資産投資規模は年平
均1兆元に達する」と交通運輸部企画司の李興華副司長は話した。これが中国史上
の最大規模の交通インフラ建設投資であるという。

〈11日 鉄道部が発行した債券は300億元〉
 今回の投資拡大計画のうち、鉄道建設投資が目立っている。重点的に建設する鉄
道線路は京滬高速鉄道、石家荘―武漢線など一部の旅客専用線路、包頭―西安線な
ど石炭輸送幹線、貴州―広州線や南寧―広州線など資源開発型西部幹線である。今
後2年間、鉄道建設投資総額は1兆元に達する見込みである。
 鉄道部ウエブサイトによると、10月初めから今まで、北京―石家荘線、石家荘―
武漢線、天津―秦皇島線など高速旅客専用線を含め11の鉄道工事が始まっている。

 11日、国家発展改革委員会の審査の上、鉄道部は銀行間債券市場の債券発行シス
テムを通して、2008年第三期中国鉄道建設債券300億元を発行した。そのうち、7年
期限の債券は200億元、15年期限は100億元、いずれも利率が3.52−4.52%である。
 今回の債券発行による資金は、主に蘭州―青海線の線路増設など11の鉄道工事及
び機関車の購入に充てる。

 2007年、交通部の管轄範囲内の交通固定資産投資総額が7800億元で、そのうち、
道路投資額が6500億元である。2008年末まで、全国の交通固定資産投資総額が8000
億元ぐらいに上る見込みであるという。

〈年内 34の交通工事が始まる〉
 11日、鉄道部発展企画司の楊忠民司長は以下のように述べた。今年の最後の2カ
月、用意万端整った34の建設項目は許可される可能性が高く、投資総額が3800億元
に達する。
 来年の投資計画総額は6000億元に上り、約今年の建設投資額の2倍になる。そし
て、来年の新規工事は約70に達し、投資総額が約1兆元の見込みである。

 また、鉄道の持続可能な発展の維持及び内需拡大のため、2010年に、65の前期準
備あるいは調査研究の鉄道工事項目が予定されている。
 それから、旅客・貨物運輸の需要及び新設鉄道の運営状況によって、今後4年間、
機関車の購入投資額が5000億元になる見込みである。これについて、関係者は「中
国南車及び北車はその投資額を等分する」と分析している。

 11日、楊忠民司長は10月以来、各部門が鉄道建設項目審査のテンポを速めて行っ
ており、今年初めに計画された70の鉄道建設項目がすべて許可される見込みである
と語った。
 そして、目下の情勢下において、鉄道建設投資の拡大は国民経済の促進及び関連
産業の成長に有利に働く。具体的に言えば、鉄道の建設は労働者の雇用、原材料業
界、装備製造業などによい影響を与える。
 「我々の試算によれば、来年の6000億元のインフラ整備投資は600万人分の雇用
ができ、2000万トンの鋼材及び1.2億トンのセメントが必要になり、GDPを1.5ポイ
ント押し上げる効果がある」
〔東方早報2008年11月12日〕

●北京、広州、深センが上位4都市に
 ある中国中産階級の分布や発展状況を直接観察し反映した研究レポート「ピザハ
ット指数」が11月11日、中国の13都市で同時に発表され、上海市、北京市、広州市、
深セン市が「ピザハット活力指数」の上位4位に選出された。

 「ピザハット指数」の発起人、復旦大学中国経済研究センターの張軍主任はこの
指数について、「中国で初めて企業経営指数を経済モデルとして構成された都市ラ
ンキングで、この数学モデルを通じて、さまざまな都市の発展状況や都市の市場規
模、現地の消費者の消費水準、国際ブランドや新しい生活スタイルに対する受容度
を展望し、都市の消費力や都市の活力を示すものだ」と説明する。

 ケンタッキー、マクドナルド、ピザハットなど欧米系ファストフードは、「80
後」の若者にとって生活に欠くことのできない存在となっている。この消費者層が
都市の消費を支え、都市活力の重要な構成要素となっている。

 張軍主任は、「ピザハットは、開店データを用いて当該都市の投資適合性を実践
しており、他の投資家の中国市場進出に当たっての都市の消費力・活力の判断の参
考を提供している。ピザハットのビジネスは少なくない投資家の共通認識となって
いる」と話す。

 張軍主任によると、活力指数と潜在力指数がピザハット指数を構成しているとい
う。活力指数で上位20位にランキングしている都市はほかに、南京市、杭州市、瀋
陽市、武漢市、重慶市、天津市、無錫市、ハルピン市、成都市、蘇州市、青島市、
寧波市、太原市などがある。

 北京市は、ピザハットが1990年に中国市場に進出した最初の都市。ピザハットは
中国の第1号店を領事館が立ち並ぶ東直門に開店した。北京市には現在、50店舗余
りのピザハットがある。店舗数では上海に次ぐ数だ。〔中国新聞網2008年11月2日〕

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……【国内経済:広東】…………………………………………………………………
●広東海外旅行前年比3割減 初めてのマイナス成長
 広東省観光局の最新統計データによると、7―9月の広東省観光業は全面的に不調
だった。中でも9月の落ち込みが最もひどく、団体旅行延べ数が前年比58.74%減と、
海外旅行は今年初めてマイナス成長となった。

 9月の広東省全体の海外旅行者数は延べ26万人で、前年比3割減近くとなった。1
―9月の累計では延べ245万人で、前年比2.27%減となった。
 また、広州市のデータはさらにひどいものとなっている。9月の海外旅行者数は
わずか8万人で、前年比52.75%減、これは広東省全体よりも23ポイントも高い減少
幅となった。1―9月の累計では延べ113万人で、1割近く減少し、広東省全体よりも
7.5ポイントも高い減少幅となった。

 8月末から始まったタイの反政府運動が継続していることが海外旅行の気分に大
きく水を差し、ゴールデンウイーク期間のタイ旅行申請者数も前年比5割減となっ
た。広東の海外旅行の最も主要な目的地の一つとして、タイ旅行者数の減少は、海
外旅行全体数の下落に直接結びついた。〔南方日報2008年11月5日〕

●珠江デルタ失業労働者家事サービス業へ 広州は「家政婦不足」に決別
 広東省家庭サービス業協会が先日明らかにした調査によると、家政婦求職者が徐
々にふえ、市民のニーズが10%前後減少している。2005年から今年上半期までで3年
以上にわたる家政婦不足は終わりを迎え、広州の家政婦市場は需要が供給を上回る
傾向にある。
 広東省家庭サービス業協会の陳挺会長は、金融危機が間接的に影響した結果だと
見ている。

 金融危機を受け、珠江デルタの多くの企業が倒産・閉鎖した。失業者のうちの幾
らかが家事サービス業へと移動した。
 省家庭サービス業協会がコミュニティー生活サービスプラットホーム96909テレ
ホンホットラインに委託して家事サービス業についての調査を行ったところ、失業
労働者の多くが職を求めて電話登録をしたが、そのうちある程度は男性であるとい
う。以前は、家政婦の職を求める男性は極めて少数であった。

 陳挺会長によると、家政婦求職者が徐々に増加するとともに、市民の家政婦やパ
ートタイムの希望は減少し、全体の需要は10%前後減少しているという。「市民は
経済展望が楽観できないので、この方面での支出を縮小させているのかもしれない」
 96909が最近受けた雇用希望者からの電話では、約20%の家政婦雇用希望者はフル
タイムの家政婦からパートタイムの家政婦を希望するように変化している。以前の
この両者の割合は2:3であったが、現在は1:4である。

 しかし、陳挺会長によると、家政婦の給料は下がったわけではなく、目下家政婦
の月給はやはり1000元―1400元の間を維持しているといい、一部で月給1000元以下
の家政婦もいるという。〔南方都市報2008年11月5日〕

●広東高齢者退職金収入が全国水準を上回る 多くは経済的に余裕
 中共広東省委員会老幹部局、省老齢委、省社科聯が主催する「高齢化と現代社会
発展」ハイレベルフォーラムが7―9日広州で開催される。
 広東省老年公共事務研究センターは4日、「広東都市高齢者の介護の現状とニー
ズ調査報告」を発表した。調査結果によると、多くの高齢者は経済的余裕があり、
また介護者のいない高齢者が半分以上となった。

〈退職後収入は全国平均を上回る〉
 広東省の都市高齢者の介護費用の出所は多種多様である。3分の2(68.4%)を超
える高齢者は養老金を受給しているが、子供からの援助も依然として大半の高齢者
の重要な支えになっている。41.7%の高齢者は社会養老保険、3分の1の高齢者は自
分の貯蓄に頼っている。

 全国6.5万戸の都市住民家庭サンプリング調査によると、2008年上半期の都市住
民の1人当たり可処分所得は8065元で、月平均1344.2元である。それに対して、広
東省の都市高齢者の所得は1カ月1123.7元である。
 2008年上半期の広東都市住民の1人当たり可処分所得は1万293.6元、1カ月平均
1715.6元であり、都市高齢者の所得を752.3元上回っている。2008年上半期の広東
省都市住民の1人当たり可処分所得は1万3214元で、1カ月平均2202.3元、都市高齢
者の所得を265.6元上回っている。

 収支状況を比較すると、67.4%の広東省の都市高齢者の毎月の支出は1500元以内
であり、消費水準は全国の都市住民の倍以上である。

〈一部では享受型介護へ〉
 居住条件では、広東の都市高齢者の居住面積は全国及び広東都市住民の平均水準
よりも高く、平均面積は109平方メートルである。

 このほか、調査したうち9割の広東都市高齢者は自分の経済状況は「まあまあ」
より以上だと感じている。そのうちの約86%は保健方面の支出をしており、約50%は
ここ1年で旅行をしたという。

 広東の都市高齢者の文化娯楽、旅行方面における消費は全国都市住民の平均水準
をはるかに上回っており、一部には既に発展型、享受型の介護の初段階へと入って
いる。

 また93.4%の都市高齢者は自分の精神生活に充実感を覚えていて、逆に単調で空
虚なものだと感じているのはわずか6.6%だった。生活状態全体を評価すると、広東
都市高齢者の幸福感は強く、96.1%の高齢者は肯定的で、そのうち4割は幸福を感じ
ている。

〈介護者のいない高齢者は認知症になりやすい〉
 都市高齢者の在宅介護は99%で、介護施設に住むのはわずか1%だった。そして、
介護者のいない高齢者が51.9%に達した。
 省老年公共事務所研究センターの専門家は、介護者のいない高齢者はリスク対応
能力が弱く、特に、孤独でひとり暮らしをする高齢者には社会との接点がとても少
なく、楽しくない、消極的、絶望的といったよくない気持ちを持ちやすく、「これ
らのよくない気持ちがかえって一連の病気を招き、甚だしくは自殺にまで発展する
ことがある」としている。

 都市の介護者のいない高齢者で社会活動に参加したことがある割合はわずか56.3%
で、24.3%は社会活動に参加したことがなかった。老人性認知症患者の半分以上は、
ひとり暮らしをしている介護者のいない高齢者である。
 介護者のいない高齢者が高い割合を占める現象は、伝統過程モデルの解体を加速
させている。高齢者が家族の世話を受ける機会はますます少なくなるかもしれない。
そして、有効な解決方法は、新しい多様化した介護者のいない高齢者介護方式、例
えば「特殊家庭」等をつくることである。

〈介護サービス需要半分以上は供給が需要に及ばない〉
 目下わずか1%の都市高齢者が介護施設で介護を受けているにすぎないが、5.2%、
約31万人の高齢者が施設介護を希望している。
 42.9%の高齢者は部分介護・看護、7.6%は完全介護・看護を必要とし、両者の合
計は41.4%である。このことは、つまり、半数以上の高齢者は生活上の介護・看護
のニーズを持っているということである。

 高齢者のうち、15.8%はフルタイム、25.6%はパートタイムで家政婦を雇用してお
り、両者の合計は41.4%である。
 このことは、需要は実情と一定の乖離があり、不足分9.1%、すなわち都市高齢者
30万人は必要としているものの家政婦を見つけられないということである。

 この調査によると「家政婦または介護者をお願いすることは難しい」「もし重篤
になって入院したら、子供が働くので、面倒を見る人がいない」等で多くの高齢者
は嘆いており、「社会サービスが必要」「よい家政婦を探す」「だれかが高齢者の
生活の面倒を見る」等は、多くの高齢者が希望していることである。
 しかし、高齢者サービスを行う機構の施設は非常に限られている。目下多くの老
人ホームで空きベッドを探すことは難しく、幾つかの老人ホームでは2年待ち以上
になっている。さらに、高齢者サービスを行う機構の提供するサービスの種類、メ
ニューも非常に限られていて、さまざまな状況の高齢者の多様なニーズに対応しに
くいのが現状である。
〔新快報2008年11月5日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                      (中国人民銀行11月17日17:40)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.0791  683.03   88.13   856.86
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――マイナー化》
 またまたアジアシリーズに行ってきました。入場料2000円で日本の勝利、胴上げ、
表彰式が見られるというのは相当お得でした。
 昨今のマスコミの報道内容を見る限りでも、あるいは地上波も放送しなかったこ
とでも、このイベントもなくなりそうな気配です。アジアシリーズの中でも唯一見
る価値があるであろう試合、韓国対台湾も、試合自体は結構おもしろかったのです
が、前年より観客が少なかったようですね。
 オリンピックの競技としてもなくなり、野球はますますマイナー化していく気が
します。聞くところによれば、台湾のプロ野球は来年は6球団から4球団に減るそう
ですね。今後は、むしろ、アジアの覇者を東京ドームで決する以前として、足元か
ら野球人口を広めたり、プロ野球の公式試合の質の向上に力を入れた方がいいよう
な気がします。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手(記事検索も行えます)
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 呂君 澤田裕子 林学成 周英
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