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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.635 2015年9月1日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
登録/解除:http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
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◎「ビジネス企業研修@中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計:5,279名(2015年8月31日現在)

━【お知らせ】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 「中国最新情報」は夏休みのため、休刊します。
 次回配信は2015年10月6日の予定です。

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:2015年上半期 経済成長と消費成長のバランス】
●中国電子商取引額16兆元突破
●上半期各省消費報告 エネルギー資源大省の影響は大きい

┏【国内経済】
●中国上半期経済 GDP前期比7.0% 第2四半期の前四半期比1.7%増

┏【社会】
●日本人は小さくない 体力は中国より上

┏【経済データ】
●外国為替(8月31日)

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……【特集:2015年上半期 経済成長と消費成長のバランス】……………………
●中国電子商取引額16兆元突破
 国家統計局が発表した2014年電子商取引状況調査結果によると、2014年、中国の
電子商取引は急成長し、全社会電子商取引額は16.39兆元、前期比59.4%増となった。
 これは中国で初めて発表された全社会電子商取引額である。

 昨年の電子商取引額のうち、企業自身によるネット通販プラットホーム(直営サ
イト)による取引額は8.72兆元で、前期比65.9%増だった。その他の企業あるいは
個人向け商品・サービス取引ネット通販プラットホーム(第三者サイト)による取
引額は7.01兆元で、前期比53.8%増だった。第三者も直営もある混合プラットホー
ム(混合サイト)の取引額は0.66兆元で、前期比41.1%増だった。

 電子商取引の発展は金融ネット決済、物流配送等関連産業の発展をもたらし、特
に物流配送サービスレベルの向上を促進している。2014年、中国の配送業は急成長
する電子商取引と手を携えて邁進し、配達業務量は世界トップに躍り出ようとして
いる。

 国家統計局サービス業調査センターの孫慶国副主任によると、2014年、マクロ経
済の減速圧力が大きく、企業の生産経営は苦境にあるが、多くの企業がますます積
極、自発的にインターネットを利用して生産経営や商品販売、サービスを展開する
ようになっており、企業経営コストや費用を減少させ、企業の収益能力をアップさ
せている。
 中国のインターネット、特にモバイルインターネットの急成長は、電子商取引の
発展の広範な空間を提供している。

 国家工業・情報化部の統計データによると、わずか2014年で、中国の新規4G基地
局は73.3万カ所、4Gユーザーは9728万件に達しており、目下世界最大の4Gネットワ
ークとなっている。
 中国は広大なネットユーザーを有している。中国インターネット情報センターの
調査データによると、2014年末現在、中国の携帯電話によるネット利用者数は5.57
億人に達し、ネットショッピングユーザーは3.61億人で、前期比19.7%増だった。

 以前、申万宏源が発表した研究報告では、ネット通販は10年近い手探りでの成長
を経て、次の段階の成長期に入ったと指摘している。物流IT化、ネット決済、海外
ネット通販、大口商品のネット通販や小売O2O、ネット旅行会社、ネット金融等、
ネット通販関連分野は注目に値する。〔中国証券網2015年8月4日〕

●上半期各省消費報告 エネルギー資源大省の影響は大きい
 今年上半期の消費データによると、中部地域の成長は速いが、エネルギー、資源
大省は相当ひどかった。
 21世紀マクロ研究院によれば、社会消費品小売総額成長上位10省の半分、5省が
中部地域だった。
 一方、社会消費品小売総額の成長が最も低い地域は、エネルギー資源大省が主で
ある。最後から6省は、遼寧、内モンゴル、寧夏、新疆、北京、山西で、北京を除
けば残りはエネルギー資源大省で、特に石炭比重の大きな地域である。
 さらに、全国の経済成長減速がエネルギー需要及び価格下落を招いた。また、自
動車消費の減少がこれらの省の社会消費品小売総額の成長減速の最も重要な原因だ
った。

〈中部地域が成長リード〉
 中部地域の今年上半期の社会消費品小売総額の成長は速く、経済成長も全国で注
目すべきものとなった。
 経済成長上位10省のうち、4省が中部地域、江西、湖北、安徽、湖南で、経済成
長率はそれぞれ9%、8.7%、8.6%、8.5%だった。
 これら4省と河南はともに、消費成長上位10省に入った。消費成長が最も速い上
位6省は、チベット、河南、湖北、福建、安徽、湖南で、3分の2が中部地域である。
上位10省の中では、5省が中部地域である。
 今年の経済成長が最も速い重慶、貴州、天津の上半期の社会消費品小売総額の成
長率はそれぞれ11.8%、11.5%、10.8%、全国の7位、9位、11位で、最も速いわけで
はなかった。

〈資源大省 消費成長弱く〉
 一方、全国各省市区の社会消費品小売総額の成長が最も低い地域の多くはエネル
ギー資源大省だった。
 例えば、山西の今年上半期の社会消費品小売総額の成長率は5%で、全国で唯一6%
を下回った。北京、新疆、寧夏の成長率は6%、6.3%、6.5%で、全国の30位、29位、
28位だった。内モンゴル、遼寧、浙江の成長率は7.3%、7.5%、7.7%で、全国の27位、
26位、25位だった。
 これら省のうち、山西、新疆、寧夏、内モンゴルの石炭等エネルギー産業の比重
は高く、さらに遼寧の石油化学等の産業の比重は大変大きい。
 上記資源大省の地域は、まさに経済成長が遅い地域である。そのうち、今年上半
期の経済成長が最も低い6省市区、26位から31位は、内モンゴル、河北、吉林、黒
竜江、山西、遼寧で、経済成長率は6.9%、6.6%、6.1%、5.1%、2.7%、2.6%だった。

 しかし、エネルギー資源大省の社会消費品小売総額は、実は全国で後ろの方では
ない。
 経済成長が比較的速い時期には、エネルギー大省の消費成長は高かった。例えば、
2007年の全国経済成長率は14.2%で、この年の経済成長率が最も高かったのは内モ
ンゴルで19.2%だった。山西は15.9%で3位、重慶も同順位で、陝西は15.8%で5位だ
った。
 この時期、エネルギー資源大省の消費成長も高かった。2007年、内モンゴルの社
会消費品小売額の成長率は19.4%で、全国2位だった。山西は18.6%で、4位だった。
 このことは、経済成長が速くなればなるほど、エネルギー需要が大きくなり、エ
ネルギー資源大省の発展に有利だということである。反対に、経済成長が鈍化すれ
ば、エネルギー資源大省には不利になる。

 もし、転換を加速しなければ、資源大省の消費成長は下がり続ける。
 なぜエネルギー資源大省の社会消費品小売額の成長が低いのか?
 21世紀マクロ研究院の分析で、資源価格下落のほか、自動車消費、貴金属消費ま
でもが経済減速の影響を受けていたことがわかった。
 新疆を例にとると、今年上半期の一定額以上の企業の石油・石油製品の販売額は
104.98億元で、前期比8.2%減だった。同時期の自動車類小売販売額は146.75億元で、
前期比11.8%減だった。貴金属類販売額は13.54億元で、前期比5.5%減だった。
 内モンゴルの石油・石油製品販売額は7.2%減、自動車類は3.9%減だった。
 全国は6.6%減、販売額は8893億元だった。

 遼寧、内蒙古、寧夏、新疆といった省の消費品小売額の成長が過度に低いことは、
石油・石油製品、石炭、自動車等販売額が社会消費品小売額全体に占める割合と関
係する。
 例えば、今年上半期の河南の自動車販売額、石油・石油製品の販売額の和は1184
億元前後で、一定額以上の企業の消費品小売額に占める割合は42%前後だった。し
かし、新疆の今年上半期の自動車、石油・石油製品の売上高の和は251億元前後で、
一定額以上の企業の消費品小売額に占める割合は53%前後で、河南より10%高かった。
 新疆の今年上半期の自動車消費額の成長率は−11.8%で、内モンゴル、山西も失
速している。
 しがし、その他大部分の地域では成長しており、中部地域では速い成長をしてい
る。例えば、今年上半期、安徽、湖南、江西、河南の自動車消費額の成長率は8.1%、
12.4%、17.2%、6.1%で、全国自動車販売額の成長率4.6%を大きく上回った。

 このほか、21世紀マクロ研究院によると、資源大省は石油、自動車消費額の影響
を受けるだけでなく、石炭消費一般でもマイナスである。
 このことも、一方では、石油・石油製品、自動車等、エネルギー資源大省地域の
消費額成長率がマイナスで、一方で、それらが消費額に占める割合が大きく、社会
消費品小売額全体の成長の足を大きく引っ張っているということである。
 21世紀マクロ研究院は、資源価格が下落し、そのことがその販売額の成長をマイ
ナスにしたということにおかしなことはなく、全国的に言えるが、資源大省の石
油・石油製品の消費減速が大きく、自動車に波及していることは、経済全体の不景
気が鮮明で、物流消費需要減少等を招くと見ている。

 目下、中国経済全体は高度成長から中高速成長へと入り、今年上半期の経済成長
はわずか7%で、2007年14.2%の半分にも達しないことは、エネルギー消費需要減の
根本的な原因である。
 将来中国経済が減速し続ければ、エネルギー資源大省のエネルギー需要は持続的
に減少する。このため、エネルギー資源大省は速やかにエネルギー構造、消費構造
を変え、第1次、第2次、第3次の3つの産業構造におけるエネルギー、資源の比重が
過大になっている課題を調整し、全面的に転換する必要がある。そうしなければ、
消費ないし経済は今後数年でさらに下がり続けるはずである。
〔21世紀経済報道2015年8月6日〕

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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●中国上半期経済 GDP前期比7.0% 第2四半期の前四半期比1.7%増
 今年上半期(1―6月)、複雑な国内外の経済環境、増大を続ける減速圧力に直面
し、党中央、国務院は軟着陸堅持を基調とし、科学的で精密なマクロコントロール
を実施し、体制改革と制度刷新を断固として推進し、経済運営を合理的な範囲にお
さめることで、主要指標は徐々に持ち直し、穏やかながら安定し、安定しながら良
好な成長となった。

 速報値では、上半期のGDPは29兆6868億元で、前期比7.0%増だった。四半期別で
は、第1四半期(1―3月)は前期比7.0%増、第2四半期(4―6月)は7.0%増だった。
 産業別では、第一次産業は2兆255億元で前期比3.5%増、第二次産業は12兆9648億
元で6.1%増、第三次産業は14兆6965億元で8.4%増だった。前四半期比では、第2四
半期のGDPは1.7%増だった。

一、農業生産の展望は良好
 中国全国の夏季の穀物生産量は1億4107万トンで、前年より447万トン増、3.3%増
だった。夏季の菜種生産量は1388万トンで、前年より16万トン増、1.2%増だった。
 上半期の豚、牛、羊、鳥肉の生産量は3906万トンで前期比2.4%減、そのうち豚肉
の生産量は2574万トンで4.9%減だった。

二、工業生産は基本的に安定
 上半期、全国の一定規模以上の企業の工業生産額は前期比6.3%増で、成長率は第1
四半期比0.1%減だった。
 経営タイプ別では、国有持ち株企業は前期比1.9%増、集体企業は2.0%増、株式制
企業は7.5%増、外資及び香港・マカオ、台湾投資企業は3.8%増だった。
 3大分類別では、採掘業は前期比3.2%増、制造業は7.1%増、電力、エネルギー、
ガス・水生産供給業は2.2%増だった。
 製品別では、565製品中305製品の生産量が前期より増加した。
 上半期の一定規模以上の工業企業生産販売率は97.3%に達した。一定規模以上の
工業企業輸出商品納品額は5兆5707億元で前期比0.4%減だった。
 6月期、一定規模以上の企業の工業生産額は前期比6.8%増で、成長率は3カ月連続
復調し、前四半期比0.64%増だった。

 1―5月、全国の一定規模以上の工業企業利益額は2兆2548億元で、前期比0.8%減
だった。一定規模以上の工業企業の100元当たり主要業務収入中のコストは85.95元
で、主要業務収入の利益率は5.38%だった。

三、固定資産投資の成長率減速も
 上半期、固定資産投資額(農家を含まない)は23兆7132億元で、前期比名目ベー
スで11.4%増(物価要素を除いた実質ベースで12.5%増)、成長率は第1四半期比2.1%
減だった。そのうち、国有持ち株投資は7兆3745億元で、前期比12.3%増だった。民
間投資は15兆4438億元で、前期比11.4%増、投資全体に占める割合は65.1%だった。
 産業別では、第一次産業投資は6159億元で前期比27.8%増、第二次産業投資は9兆
7446億元で同9.3%増、第三次産業投資は13兆3527億元で同12.4%増だった。
 資金調達状況では、上半期の資金調達額は26兆1507億元で、前期比6.3%増だった。
そのうち、国家予算は18.6%増、国内の借り入れは4.8%減、自己資金は8.6%増、外
資は30.9%減だった。
 上半期、新規着工案件の総投資計画額は19兆1936億元で、前期比1.6%増だった。
前四半期比では、6月期の固定資産投資(農家を含まない)は0.88%増だった。

 上半期、全国不動産開発投資は4兆3955億元で、前期比名目ベースで4.6%増(物
価要素を除いた実質ベースで5.7%増)、第1四半期比3.9%減、そのうち住宅投資は
2.8%増だった。
 不動産新規着工面積は6億7479万平方メートルで前期比15.8%減、そのうち住宅新
規着工面積は17.3%減だった。全国の分譲住宅(商品房)販売面積は5億264万平方
メートルで、前期比3.9%増、第1四半期比9.2%減、そのうち住宅販売面積は4.5%増
だった。
 全国の分譲住宅販売額は3兆4259億元で、前期比10.0%増、そのうち住宅販売額は
12.9%増だった。
 不動産開発企業の土地購入面積は9800万平方メートルで、前期比33.8%減だった。
 6月末現在、全国分譲住宅販売中面積は6億5738万平方メートルで、前期比20.8%
増だった。
 上半期、不動産開発企業の資金調達額は5兆8948億元で、前期比0.1%増だった。

四、商品消費は着実な成長
 上半期、社会消費品小売総額は14兆1577億元で、前期比名目ベースで10.4%増
(物価要素を除いた実質ベースで10.5%増)、成長率は第1四半期比0.2%減だった。
そのうち、一定額以上の企業の消費品小売額は6兆6256億元で7.4%増だった。
 経営部門の所在地別では、都市の消費品小売額は12兆1850億元で前期比10.2%増、
農村の消費品小売額は1兆9727億元で11.6%増だった。
 消費形態別では、飲食収入は1兆4996億元で前期比11.5%増、商品小売は12兆6581
億元で10.3%増、そのうち、一定額以上の企業の商品小売額は6兆2306億元で7.4%増
だった。
 6月期、社会消費品小売総額は、前期比名目ベースで10.6%増(物価要素を除いた
実質ベースで10.6%増)、成長率は前月比0.5%増、前四半期比0.96%増だった。

 上半期、全国ネット小売額は1兆6459億元で、前期比39.1%増だった。そのうち、
実物商品ネット小売額は1兆3759億元で38.6%増、社会消費品小売総額に占める割合
は9.7%だった。非実物商品ネット小売額は2700億元で41.9%増だった。

五、貿易黒字は増加継続
 上半期、輸出入総額は11兆5316億元で、前期比6.9%減だった。そのうち、輸出額
は6兆5722億元で0.9%増、輸入額は4兆9594億元で15.5%減だった。輸出入を相殺す
ると、1兆6128億元の黒字だった。
 6月期、輸出入総額は2兆655億元で、前期比1.9%減だった。そのうち、輸出額は1
兆1749億元で2.1%増、輸入額は8907億元で6.7%減だった。

六、消費者物価は基本的に安定
 上半期、消費者物価は前期比1.3%上昇し、前四半期比0.1%増だった。そのうち、
都市は1.3%上昇、農村は1.1%上昇した。
 分類別では、食品価格は前期比2.0%上昇、たばこ・酒及び用品は0.5%上昇、衣服
は2.9%上昇、家庭設備用品及び維持修理サービスは1.1%上昇、医療保健・トイレタ
リー用品は1.8%上昇、交通・通信は1.6%下降、娯楽教育文化用品は1.5%上昇、住ま
いは0.7%上昇した。
 食品価格のうち、穀物価格は2.6%上昇、油価格は4.4%下降、豚肉価格は2.4%上昇、
生鮮野菜価格は4.6%上昇した。
 6月期、消費者物価は前期比1.4%上昇し、前四半期比では同じだった。
 上半期、工業生産者出荷価格は前期比4.6%減、6月期は前期比4.8%減で、前四半
期比0.4%減だった。
 上半期、工業生産者仕入れ価格は前期比5.5%減、6月期は前期比5.6%減で、前四
半期比0.2%減だった。

七、住民の収入は安定成長
 都市・農村一体化住居調査によると、上半期、全国住民1人当たり平均可処分所
得は1万931元、前期比名目ベースで9.0%増、物価要素を除いた実質ベースで7.6%増
だった。
 常住地別では、都市住民の1人当たり平均可処分所得は1万5699元、前期比名目ベ
ースで8.1%増、物価要素を除いた実質ベースで6.7%増だった。農村住民の1人当た
り平均可処分所得は5554元で、前期比名目ベースで9.5%増、物価要素を除いた実質
ベースで8.3%増だった。
 全国の住民1人当たり平均可処分所得の中央値は9700元、前期比名目ベースで10.5%
増だった。
 第2四半期末、農村の出稼ぎ労働者総数は1億7436万人で、前期比18万人増、0.1%
増だった。上半期、出稼ぎ労働者の月収は3002元で、前期比9.8%増だった。

八、構造最適化継続
 産業構造は引き続き最適化されている。上半期、第三次産業生産額のGDPに占め
る割合は49.5%で、前年同期比2.1%増、第2次産業より5.8%上回った。
 内需の構造はさらに改善している。上半期、最終消費支出のGDP成長に対する貢
献率は60.0%で、前年同期比5.7%増だった。
 都市と農村住民の所得格差はさらに縮小している。上半期、農村住民の1人当た
り平均可処分所得の実質成長は、都市住民を1.6%上回り、都市住民と農村住民の1
人当たりの平均所得差は2.83で、前年同期比0.04%縮小した。
 省エネは新しい進展を迎えている。上半期、GDP当たりのエネルギー消費は前期
比5.9%減だった。

九、貸し付けは安定増
 6月末、広義のマネーサプライ(M2)残高は133.34兆元で前期比11.8%増、狭義の
マネーサプライ(M1)残高は35.61兆元で4.3%増、現金流通(M0)残高は5.86兆元
で2.9%増だった。
 6月末、人民元貸出残高は88.79兆元、人民元の預金残高は131.83兆元だった。上
半期、人民元貸し出しは6.56兆元新規増加し、前期より5371億元増とだった。人民
元残高は11.09兆元新規増加し、前期より3756億元減だった。上半期、社会融資規
模は8.81兆元増加した。

 いずれにせよ、党中央、国務院の一連の政策措置が作用し、第2四半期の主要指
標の成長は緩やかな回復に向かっており、経済に積極的な変化があらわれ、経済発
展の活力が高まった。
 しかし、知っておくべきことは、国内外の経済環境は依然として複雑多岐で、世
界経済の回復にはまだ時間がかかり、中国経済は基礎に返り、さらに強化しなけれ
ばならないということである。
 さらにもう一段、党中央、国務院各種の意思決定部門は誠実に実行を貫徹し、信
念を固めて、徹底して状況を把握し、着実な成長、改革の促進、構造調整、人々の
生活向上やリスク防止に関することを正確に処理し、中国経済は安定し良質な成長
を促進し、中高速成長を維持し、高い次元を目指す。

注釈:
(1)GDP、一定規模以上の工業生産額及びその分類項目の成長は可比価格に基づい
て計算され、実質成長である。その他の指標は特別な説明があるものを除き時価に
基づいて計算され、名目成長である。

(2)季節調整モデルに基づく自動修正の結果、ここ1年来の各四半期のGDP、一定
規模以上の工業生産額、固定資産投資(農家を含まない)、社会消費品小売総額の
前四半期比は修正されている。修正の結果及び2015年第2四半期のGDP前四半期比デ
ータ、2015年6月期その他の指標の前四半期比データには以下のとおりである。
 2014年各四半期及び2015年第1、2四半期のGDP前四半期比の成長率は、1.6%、1.9%、
1.9%、1.5%、1.4%、1.7%。

(3)2012年から国家統計局は新しい国民経済産業分類指標(GB/T4754-2011)を開
始したが、具体的な内容は国家統計局ウエブサイトを参考にすること。

(4)一定規模以上の工業統計範囲は、年間主要業務収入2000万元以上の工業企業。

(5)社会消費品小売総額統計中、一定額以上の企業とは、主要業務収入2000万元
以上の卸売企業(単位)、500万元以上の小売業企業(単位)、200万元以上のホテ
ル・レストラン企業(単位)を指す。
 インターネット小売額とは、公共ネットワーク取引プラットフォーム(自主及び
第三者)を通じた商品及びサービス小売額の和。商品及びサービスには、実物商品
及び非実物商品(仮想商品、サービス類商品等)が含まれる。
 社会消費品小売総額には実物商品のインターネット小売額は含まれるが、非実物
商品は含まれない。

(6)2012年第4四半期、国家統計局は都市・農村一体化住居調査改革を実施し、都
市・農村住民の収入名称、分類及び統計基準を統一したことにより、全国統一で16
万戸の都市・農村住民家庭が抽出され、直接調査が展開された。この基礎のもとに、
都市・農村が比較可能な新しい統計基準による全国住民1人当たり平均可処分所得
及び都市・農村別住民1人当たり平均可処分所得を計算した。

(7)全国住民1人当たり平均可処分所得の中央値とは、所得調査世帯の1人当たり
平均可処分所得水準を低い方から高い方に並べ、最も中間位置にある調査世帯の1
人当たり平均可処分所得である。

(8)出稼ぎ労働力とは、調査時点の戸籍所在地域以外の地域で働く農村労働力で
ある。

(9)輸出入データは税関総署による。貨幣供給量、人民元預金・貸出残高、社会
融資規模データは中国人民銀行による。

(10)一部データは四捨五入により、総計と項目の合計が一致しない。
〔国家統計局2015年7月15日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●日本人は小さくない 体力は中国より上
 先日、国家衛生・計画生育委員会は中国青年男性と女性の平均身長は167.1cm、
155.8cmと発表した。このデータはネットユーザーの心理的期待を下回り、疑問の
声が出た。
 東アジアの隣国の身長と比べ、中国人が侮蔑してやまない「小日本」である日本
人が、平均身長が中国より劣っていないだけでなく、体力でも完全に中国より上だ
った。

 1979年に中国が全国的な国民体力統計を開始して以来、中国の都市、農村の各年
齢層の青少年の身長はずっと日本より下である。
 栄養状況の改善に伴って日中両国の青少年の身長差は徐々に縮小し、1985年4.6cm
差、2000年1.73cm差となり、2010年になって中国の青少年の平均身長はようやく日
本の同年齢に追いついたが、体力では依然として日本の学生のはるか下を行っている。

 2国間での体力測定の種目は違うが、共通する3種目、50メートル走、走り幅跳び、
握力を比べるだけでも、走る速度、脚力、腕力がわかる。
 中国の直近の2010年国民体質報告及び同年の文部科学省のデータによると、ここ
数年来の日本人学生の体力健康状況は下降傾向であるが、全体水準では依然として
中国人学生より上である。

 50メートル走では、中国人の各年齢層の男子学生の平均は日本人より0.11―0.69
秒遅く、女子学生は0.39―1.01秒遅い。
 走り幅跳びでは、11―15歳の年齢層の中国人の男子学生の平均は日本人より3.67
―8.69cm短く、女子学生は最大で9.83cm短い。
 握力では、日中の各年齢層の男子学生の平均は0.85―2.13kg少なく、女子学生で
はもっと差が大きい。

 日本における6―79歳の国民での身体能力測定では、2010年の65―69歳以外では、
日本人の20歳以上の成年男子の平均身長は中国人の同年齢層に比べ0.72―2.94cm高
かった。
 また、日中の青年身体測定で唯一の共通種目である握力では、日本人の成年男子
と女子の各年齢層のデータは中国人より上で、1.94―5.16kgの差があった。

〈日中両国の青少年の体力〉
▽身長
    男性       女性
    中国   日本   中国   日本
19歳  172.1  171.58  160.1  158.23
18歳  171.4  171.01  159.3  157.73
17歳  171.4  171.12  159.2  158.03
16歳  170.5  170.14  159   157.51
15歳  168.8  168.61  158.5  157.09
14歳  165.3  165.37  157.8  156.79
13歳  159.9  160.11  156   155.06
12歳  152.4  152.69  152.2  152.06
11歳  146.2  145.05  147.2  147.26
10歳  140.9  138.78  141.3  140.28
9歳   135.8  133.54  135   133.52
8歳   130.7  128.12  129.4  127.71
7歳   125.5  122.99  124.1  121.72

▽50メートル走
    男性      女性
    中国  日本  中国   日本
19歳  7"60  7"47  9"60   9"13
18歳  7"60  7"26  9"60   8"94
17歳  7"60  7"49  9"60   9"21
16歳  7"70  7"40  9"70   8"98
15歳  8"00  7"54  9"70   8"96
14歳  8"20  7"52  9"70   8"69
13歳  8"60  7"91  9"70   8"75
12歳  9"10  8"44  9"80   9"00
11歳  9"50  8"90  10"00  9"23
10歳  9"80  9"28  10"20  9"61
9歳  10"10  9"62  10"60  9"96
8歳  10"50  10"15  11"00  10"45
7歳  11"10  10"66  11"70  10"97

▽走り幅跳び
    男性        女性
    中国   日本   中国   日本
19歳  226.9  230.35  166.4  170.8
18歳  227.1  228.93  167.4  169.9
17歳  229.2  227.22  167.8  167.55
16歳  223.1  223.65  166   170.21
15歳  213   217.61  163.3  168.07
14歳  201.7  210.39  160.8  169.08
13歳  188.5  196.52  158.8  168.63
12歳  173   179.53  155.2  162.75
11歳  161.7  165.37  150.1  154.61
10歳  153.9  155.33  143.7  146.05
9歳   145.2  146.15  136   137.27
8歳   137.2  136.96  126.7  126.61
7歳   126.2  126.25  117   117.17

▽握力
    男性       女性
    中国  日本   中国  日本
19歳  43   42.95  26.3  26.60
18歳  42.1  43.34  26.2  27.00
17歳  43.1  42.80  26.5  26.54
16歳  40.5  41.44  25.5  26.50
15歳  37.4  39.00  24.7  25.52
14歳  33.3  35.16  23.5  25.36
13歳  28.3  30.30  22.1  24.01
12歳  22.4  24.54  19.5  21.86
11歳  18.6  20.16  17   19.89
10歳  16   17.21  14.5  16.62
9歳   13.9  14.84  12.2  14.01
8歳   12   12.92  10.5  11.93
7歳   10.3  11.15   9   10.39
〔網易2015年7月1日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行8月31日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     5.2718  638.93    82.44  717.93
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――めろんぱん》
 メールマガジンスタンドの「めろんぱん」より、9月いっぱいでサービスを終了
する旨のメールを受け取りました。「めろんぱん」でお読みの読者様は、「メル
マ」「まぐまぐ!」を御利用ください。
 《中国最新情報》が創刊されたのが1998年、今やメールマガジンスタンドからテ
ーマや作者を選んでメールマガジンを購読するというモデル自体がすっかり古くな
りました。振り返れば、「Pubzine」「メルマガ天国」「Yahoo!メルマガ」などの
サービス終了も見送りました。
 発行者の側から見れば、このような方法は強制的なコンテンツ作成の動機づけと
してはありかなと思っています。意外にメールマガジンを代替できる手法は少ない
です。
 さて、ちょっとおくれましたが、これから1カ月夏休みをいただきます。次のリ
リースは10月6日の予定です。それまでに中国国内の景気浮揚策が出てくればいい
なと思います。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 楊桃 村瀬明美
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