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電子マガジン《中国最新情報》  No.696 2018年6月5日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:2017年全国農民工調査報告】
●2017年全国農民工調査報告 上

┏【国内政策】
●全国大中都市コンビニ業界 比較的早い成長 成熟していく一級都市市場
●2035年には広東のGDPは英仏を超える 1人当たり約20万元

┏【国内政策】
●二線大都市の軌道系交通機関の距離 北京、上海、広州を追随
●物流会社の個人情報78万件が流出

┏【経済データ】
●外国為替(6月4日)

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……【特集:2017年全国農民工調査報告】……………………………………………
●2017年全国農民工調査報告 上
一、農民工の規模、分布、流れ
(一)農民工の総数は引き続き増加、外出農民工及び地元農民工ともに増加
 2017年、農民工総数は2億8652万人で、前年比481万人増、1.7%増で、増加の伸び
は前年比0.2ポイント増だった。農民工総数のうち、外出農民工は1億7185万人で、
前年比251万人増、1.5%増で、増加の伸びは前年比1.2ポイント増だった。地元農民
工は1億1467万人で、前年比230万人増、2.0%増で、増加の伸びは外出農民工より依
然として高かった。外出農民工のうち、都市農民工は1億3710万人で、前年比125万
人増、0.9%増だった。

図1 農民工総数及び伸び率
 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
農民工規模 26894 27395 27747 28171 28652
農民工伸び率 2.4 1.9 1.3 1.5 1.7

 外出農民工のうち、省内で流動する農民工は9510万人で、前年比242万人増、2.6%
増で、外出農民工の55.3%を占め、前年比0.6ポイント増と、2014年以来シェアは年
々向上している。新規増加の外出農民工は主に省内で流動しており、省内で流動す
る農民工の増加数は外出農民工の増加数の96.4%を占めた。
 地域別に見ると、東部地域の省内で流動する農民工は82.5%を占め、前年比0.3ポ
イント増だった。中部地域の省内で流動する農民工は38.7%を占め、前年比0.7ポイ
ント増だった。西部地域の省内流動する農民工は49%で、前年比1.2ポイント増だっ
た。東北地域の省内で流動する農民工は76.4%で、前年比0.7ポイント減だった。

表1 2017年外出農民工地域分布及び構成(単位:万人、%)
輸出地別 外出農民工総数   構成
 外出農民工 省をまたぐ流動 省内流動 外出農民工 省をまたぐ流動 省内流動
合計 17185 7675 9510 100 44.7 55.3
東部地域 4714 826 3888 100 17.5 82.5
中部地域 6392 3918 2474 100 61.3 38.7
西部地域 5470 2787 2683 100 51 49
東北地域 609 144 465 100 23.6 76.4

(二)西部地域の農民工数増加高く、増加数は新規増加農民工の半数以上
 輸出地別では、東部地域の農民工は1億430万人、前年比30万人増、0.3%増で、農
民工全体の36.4%を占めた。中部地域の農民工は9450万人、前年比171万人増、1.8%
増で、農民工全体の33%を占めた。西部地域の農民工は7814万人、前年比251万人増、
3.3%増で、農民工全体の27.3%を占めた。東北地域の農民工は958万人、前年比29万
人増、3.1%増で、農民工全体の3.3%を占めた。
 西部地域の農民工数の伸びは他の地域より速く、西部地域の農民工の増加量は新
規増加の農民工の52.2%を占めた。

表2 輸出地及び輸入値農民工の地域分布(単位:万人、%)
 2016年 2017年 増加量 伸び率
輸出地別
 東部地域 10400 10430 30 0.3
 中部地域 9279 9450 171 1.8
 西部地域 7563 7814 251 3.3
 東北地域 929 958 29 3.1
輸入地別
 東部地域 15960 15993 33 0.2
 中部地域 5746 5912 166 2.9
 西部地域 5484 5754 270 4.9
 東部地域 904 914 10 1.1
 他の地域 77 79 2 2.6
注:他の地域とは、香港、マカオ、台湾と海外。

(三)西部地域の農民工吸収能力徐々に強化 京津冀で働く人数が急増
 輸入地別では、東部地域で働く農民工は1億5993万人、前年比33万人増、0.2%増
で、農民工全体の55.8%を占めた。中部地域で働く農民工は5912万人、前年比166万
人増、2.9%増で、農民工全体の20.6%を占めた。西部地域で働く農民工は5754万人、
前年比270万人増、4.9%増で、農民工全体の20.1%を占めた。東北地域で働く農民工
は914万人、前年比10万人増、1.1%増で、農民工全体の3.2%を占めた。
 重点地域別では、京津冀地域で働く農民工は2215万人、前年比72万人増、3.3%増
だった。長江デルタ地域で働く農民工は5387万人、前年比78万人増、1.5%増だった。
珠江デルタ地域で働く農民工は4722万人、前年比45万人減、0.9%減だった。

二、農民工の基本的な特徴
(一)女性、既婚の外出農民工の割合が減少
 全農民工中、男性は65.6%、女性は34.4%だった。そのうち、外出農民工のうち女
性は31.3%を占め、前年比0.4ポイント減だった。地元農民工のうち女性は37.4%を
占め、前年比0.2ポイント増だった。
 農民工全体のうち、未婚は19.8%、既婚は77.8%で、前年と基本的に同様だった。
外出農民工のうち、既婚は64.5%、前年比0.3ポイント減で、地元農民工より25.7ポ
イント低かった。

(二)50歳以上の農民工の割合の増加が続く
 農村人口の構造変化、年齢層が特に50歳以上の農村労働力の非農業労働への参加
向上、農民工の職住近接増加の影響で、農民工の平均年齢は徐々に向上し、50歳以
上の農民工が占める割合の増加が速かった。
 2017年の農民工平均年齢は39.7歳で、前年比0.7歳増だった。年齢構造別では、40
歳以下の農民工は52.4%で、前年比1.5ポイント減だった。50歳以上の農民工は21.3%
で、前年比2.2ポイント増と、2014年以降において割合の増加が加速している。
 農民工の就業地別では、地元農民工の平均年齢は44.8歳で、そのうち40歳以下が
33.6%、50歳以上が32.7%を占め、前年比3ポイント増だった。外出農民工の平均年
齢は34.3歳で、そのうち40歳以下が72.3%、50歳以上が9.2%を占め、前年比1.1ポイ
ント増だった。

表3 農民工年齢構成(単位:%)
 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
16―20歳 4.7 3.5 3.7 3.3 2.6
21―30歳 30.8 30.2 29.2 28.6 27.3
31―40歳 22.9 22.8 22.3 22 22.5
41―50歳 26.4 26.4 26.9 27 26.3
50歳以上 15.2 17.1 17.9 19.1 21.3

(三)新世代農民工の割合が初めて半数を超える
 1980年以降に生まれた新世代農民工が徐々に農民工の主体となっており、全国の
農民工総数の50.5%を占め、前年比0.8ポイント増だった。旧世代の農民工は全国農
民工総数の49.5%を占めた。

図2 新世代農民工が農民工総数に占める割合
 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
割合 46.6 47 48.5 49.7 50.5

(四)短大卒以上の学歴の農民工の割合の増加顕著
 農民工のうち、未就学は1%、小学卒以上は13%、中学卒以上は58.6%、高校卒程度
は17.1%、短大卒以上は10.3%だった。短大卒以上の教育水準の農民工が占める割合
は前年比0.9ポイント増だった。
 外出農民工のうち短大卒以上の教育水準は13.5%で、前年比1.6ポイント増だった。
地元農民工のうち短大卒以上の教育水準は7.4%で、前年比0.3ポイント増だった。

表4 農民工教育水準構成(単位:%)
 農民工合計  外出農民工  地元農民工
 2016年 2017年 2016年 2017年 2016年 2017年
未就学 1 1 0.7 0.7 1.3 1.3
小学 13.2 13 10 9.7 16.2 16
中学 59.4 58.6 60.2 58.8 58.6 58.5
高校 17 17.1 17.2 17.3 16.8 16.8
短大卒以上 9.4 10.3 11.9 13.5 7.1 7.4

(五)技能研修経験のある農民工の割合は前年と同様
 農業あるいは農業以外の職業技能研修経験のある農民工は32.9%で、前年と同様
だった。そのうち、農業以外の職業技能研修経験者は30.6%で、前年比0.1ポイント
減だった。農業技能研修経験者は9.5%で、前年比0.8ポイント増だった。農業及び
農業以外の職業技能研修参加経験者は7.1%で、前年比0.6ポイント増だった。
 地元農民工のうち、農業あるいは農業以外の職業技能研修経験者は30.6%で、前
年比0.2ポイント増だった。外出農民工のうち農業あるいは農業以外の職業技能研
修経験者は35.5%で、前年比0.1ポイント減だった。

表5 技能研修経験のある農民工の割合(単位:%)
 農業技能研修  農業以外の職業技能研修  農業あるいは農業以外の職業技能研修
 2016年 2017年 2016年 2017年 2016年 2017年
合計 8.7 9.5 30.7 30.6 32.9 32.9
地元農民工 10 10.9 27.8 27.6 30.4 30.6
外出農民工 7.4 8 33.8 33.7 35.6 35.5
(次号に続く)
〔国家統計局2018年4月27日〕
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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●全国大中都市コンビニ業界 比較的早い成長 成熟していく一級都市市場
 中国チェーン経営協会は23日、「2017年中国都市コンビニエンスストア指数」報
告を発表した。
 報告では、長沙、深セン、太原、東莞、成都のコンビニエンスストアが成長指数
ランキング1―5位までを占めた。総合評価では、全国各都市のコンビニエンススト
アは平均2桁の速度で成長を続けている。一級都市のコンビニエンスストア市場は
成熟しつつあり、二級都市の成長とは比較的大きな差が生じている。

 中国チェーン経営協会関係者によると、2017年の調査都市は、ラサ市以外の重点
一、二級都市を含む計36都市であった。指数の中心データとしては「チェーンブラ
ンド化したコンビニエンスストア数、コンビニエンスストア数の伸び、24時間コン
ビニエンスストアの割合及び政策支持力の度合い等である。

 今回の統計結果より、一級都市の上海、広州、深センのコンビニエンスストア市
場の成長は既に成熟していっており、日本等の先進国の水準に近づいていることが
わかった。ここ2年、北京市商務委員会が推進してきた一連の支援政策により、2017
年北京市におけるコンビニエンスストア数は20.7%の伸びを保っており、一級都市
の中でも最速の成長を遂げている。

 全国では、各都市人口、GDP成長がさまざまで、加えて、気候、生活習慣、消費
水準の違い等の要素があり、二線都市のコンビニ市場の成長はまちまちである。中
でも、西部地域の都市、西安、昆明、重慶は成長速度が最も高い3都市であり、成
長率は25.0%、23.8%、21.3%だった。〔新華網2018年5月24日〕

●2035年には広東のGDPは英仏を超える 1人当たり約20万元
 改革開放の最前線にあった、経済トップの広東の今後の発展の展望はどのような
ものだろうか?

 広東省社会科学院は先日、「広東2035:発展傾向と戦略研究」を発表した。
 それによると、2035年、広東GDPは26.2兆元に達し(2016年換算)、約4.14兆米
ドル(2015年換算)、全国に占める割合は2016年の10.7%から12.4%に増加し、世界
の占める割合は2015年の1.57%から2.08%に増加すると予想している。
 さらに、広東の1人当たりGDPは2022年に10万元の大台を突破し、2035年には、
19.9万元(2016年換算)に達すると予想している。そのときでも、広東のGDP成長
率は全国平均水準より高くあり続け、全国GDPに占める割合もだんだん上昇する。

 研究によると、2035年、広東のGDPはスペイン、オーストラリア、韓国、ロシア、
カナダ、イタリア、ブラジル、フランス、イギリスの9カ国に追いつき追い越し、
世界で6番目の経済主体にまで昇格し、世界経済主体の中の上位に位置する。

 中国の改革開放の最前線として、広東の経済はここ30数年来高度成長をしてきた。
2013年、広東の経済成長率は8.5%、GDPは6.23兆元に達し、中国唯一の6兆元を超え
る省となり、それは同時に1兆米ドルを突破したことになり、中国発の1兆元米ドル
の経済体となった。
 その当時、外部では、2014年には韓国に追いつき追い越すと楽観視されていた。
しかし、現在までのところ、広東のGDP総量と韓国のそれとは依然として一定の差
がある。
 広東省体改研究会の彭澎副会長は、広東が韓国を追い越していないのは、主にこ
こ数年の広東の成長の減速と、また為替レートの変動が比較的大きいためであると
分析する。しかし、もし、今後数年、人民元レートが比較的堅調で、広東が毎年7%
成長をしていれば、韓国を追い抜く可能性は非常に高い。

 資料によると、経済トップの広東は既に29年連続で全国一だった。広東のGDP規
模はメキシコに相当し、世界15位ぐらいで、古参先進国のスペインに近づいている。

 しかし、今後、広東は更にイタリア、フランス、イギリス等多くの有名先進国を
追い越し追い抜くのは依然として難しい。
 廈門大学経済学部の丁長発副教授によると、多くの国家・地域が先進レベルに移
行すると、経済の増加の伸びがはっきりと下がる。中国沿海省は数十年の高度成長
を経た後、経済成長も徐々に下がるはずで、この種の追いかける効果も徐々に減っ
ていくことになる。

 地域経済配置と都市化では、研究では、2035年、広東の地域の均衡のとれた発展
が基本的に形成されると予想している。香港・珠海・マカオ大橋、深中通路、虎門
二橋などの交通のインフラ投資と供用に伴い、珠江東岸と西岸の連絡は大いに増強
し、珠江デルタ地域の一体化の程度が更に高まり、また、広東・香港・マカオビッ
グベイエリアの都市群が基本的に形成され、香港・深セン・東莞・恵州、広州・仏
山・清遠・肇慶、マカオ・珠海・中山・江門の最大都市区が形成される。

 産業の発展において、ハイテク製造業が大きな鍵を握る。広東省社会科学院の趙
細康副院長によると、中国は世界の製造センターからイノベーションセンターへと
深化しつつあり、広東もイノベーション型大省から強省へと転換しつつある。
 2035年までに、広東はイノベーション主要な柱とする経済システムや発展モデル
を建設し、世界的に影響力を持つ科学技術産業イノベーションセンターを建設し、
イノベーション型地域の先頭仲間入りし、世界の重要なイノベーション拠点となる。

 研究によると、2035年、広東の制造業はロー・ミドルエンドからミドル・ハイエ
ンドへの転換が加速し、ハイテク製造業の占める割合が上昇を続けると予想してい
る。そのうち、ハイテク製造業の増加額の割合は65.80%に達し、全国平均水準
(20.48%)を約45.3ポイント上回る。
〔第一財経日報2018年5月5日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●二線大都市の軌道系交通機関の距離 北京、上海、広州を追随
 都市開発の空間をさらに開拓するため、二線都市はまさに都市の軌道交通ネット
ワークを拍車をかけて建設している。

 「杭州市都市総合交通特別計画(2007―2020)」2018年修訂版が近く正式に承認
される。計画内容は、鉄道、国道、軌道系交通機関等、多次元の交通計画内容をカ
バーしており、大杭州の新しい交通の枠組みと分布を明確にしている。
 特別計画に基づき、杭州は近く1―10号都市の軌道線と都市の中軸快速線(エア
ポートエキスプレス)1本の総距離492キロメートルを構築する予定だ。また同時に、
都市間軌道4本、すなわち杭富線、杭臨線、杭紹線、杭海線の構築を計画しており、
総距離126キロメートルになる。
 2022年のアジア大会までに、杭州は618キロメートルの軌道交通を有するように
なり、全域をカバーする地下鉄ネットワークが実現する。軌道交通計画及び建設計
画から見ると、杭州の影響は周辺に拡大するだろう。

 鄭州市は先日、「軌道交通開発を更に加速させるための意見」を発表し、「軌道
的な鄭州」の建設をより一層推進している。
 「意見」によると、2020年までに鄭州都市軌道の運営距離は300キロメートルを
突破し、ネットワーク化の基本の枠組みが構築され、主な市街地カバーを実現する。
2035年までに運営距離は600キロメートルを突破し、国の中心都市と近代的な国際
都市に合わせた、比較的完全な軌道交通ネットワーク体系を建設して、基本的な
「軌道的鄭州」の建設目標を実現する。

 その他の二線大都市も地下鉄建設に拍車をかけ、より密集した地下鉄ネットワー
クを構築している。
 例えば南京市は「第13次五カ年計画」(2016―2020年)末までに、南京市が運営
する地下鉄の路線を500キロメートルに到達させ、目下、北京、上海の水準に引き
上げると打ち出している。武漢も2020年に軌道交通距離400キロメートルに到達す
るという目標を打ち出している。
 渋滞などの「都市病」の対策を講じるため、成都は2022年までに全市の軌道交通
の運営距離が600キロメートル以上に到達するよう確保すると打ち出している。軌
道交通は公共輸送機関の移動分担割合の65%以上を占める。
 統計データによると、南京、重慶、武漢の3つの二線大都市の地下鉄運営距離は
既に200キロメートルを突破し、成都も200キロメートルに接近している。将来、幾
つかの力のある二線都市、特に都市人口が500万以上の特大都市は地下鉄の運営距
離では一線城市である北京、上海、広州の水準に相当あるいは接近するかもしれない。

 曁南大学教授で、華南都市研究会の胡剛会長の解説によると、中国の多くの人口
の大きな省はヨーロッパの大国の一つに相当する。これらの人口が大きな省の省都
はたとえ二線といえども海外の都市と比べると大都市である。将来、都市化整備が
加速するにつれ、武漢、鄭州、杭州、成都などの力のある二線都市の開発空間は依
然として大きくなり、都市人口が千万を超える超大型都市になることは自明だ。

 胡剛会長は、中国の大都市開発はまさに一つの巨大な変化、すなわち「自動車時
代」から「軌道交通時代」への変化を経験しており、この変化は欧米に比較してよ
り速いと述べる。目下、中国の都市人口4500万あるいはそれ以上の都市は、今後、
主な交通方式として軌道交通に頼らなければならない。

 業界からの指摘によると、二線都市の軌道交通ネットワークの構築は都市開発の
空間を広く開拓することになり、これらの都市の人口吸収と収容能力を高め、都市
開発の枠組みと分布を大きく変化させ、特に軌道交通の駅周辺をめぐる開発は新し
い開発重点を形成するだろう。

 「中国軌道交通業界発展報告(2017)」は、将来の都市開発の過程で、軌道交通
は人口と経済の発展をもたらすと指摘している。土地開発は軌道交通路線に沿って
順次展開され、ある程度の開発の後、数珠つなぎに開発された土地は地域的な経済
ベルトとなるだろう。〔第一財経日報2018年5月8日〕

●物流会社の個人情報78万件が流出
 QQグループを通じ、山東のソフトウエアエンジニア王某と小学校しか出ていない
四川の失業者李某が共謀し、王某がソフトウエアのクラッキングを担当し、李某が
快達物流のソフトウエアのクライアント端末への登録を利用し、当該会社の顧客情
報を盗み、事件発覚時に74万2053件の顧客情報が盗まれてしまっていた。
 先ごろ、湖北省襄陽市中級裁判所は、個人情報侵害罪で、李某について有期懲役
4年、罰金10万元、王某について有期懲役3年6カ月、罰金2万元を科した。

 四川仁寿県の農村在住の李某は、小学校しか出ていない。
 2014年、李某は個人情報を売買することにより金もうけができることをネットで
知り、QQグループから個人情報の収集を始めた。QQグループでのチャットを通じて、
李某は山東のソフトウエアエンジニア王某と知り合った。
 王某がソフトウエアのクラッキングを開発できると聞き、李某は積極的に数回連
絡を取った。

 2015年上半期、李某はQQを通じて某データ管理ソフトウエアを王某へ送り、王某
は運用プロセス逆アセンブルによりソフトウエアのクラッキングを行った後、李某
に「技術」を教えた。李某は、その後当該データ管理ソフトウエアを利用して北京
快達国際物流服務有限公司のクライアント端末に登録し、送主、受取主の氏名、住
所、電話番号等を含む情報を取得した。
 李某は、王某の提供したソフトウエアクラッキングの利用過程において、よく技
術障害に遭遇し、王某に多数回修復を頼んだ。この間、李某は王某に対し1万1000
元の報酬を振り込んだ。

 その後、李某はソフトウエアを通じて北京快達国際物流服務有限公司のコンピュ
ーター情報システムに何度も侵入し、個人情報計78万1902件をダウンロードした。
うち74万2053件は当該会社の顧客情報であった。
 快達物流の企業紹介によると、同社は主に中小企業に対する倉庫物流サービスを
提供しており、「中小企業、電子商取引、零細企業の倉庫管理需要を満たす」とな
っている。

 2016年5月から10月、単某(別件処理)は、QQを通じて李某と知り合った後、李
に対し、大量の個人情報を購入したいと言い、9.41万元の報酬を支払った。
 その後、単某は、これらの情報を売りに出し、うち、馬某(別件処理)に売却し
た情報のみで10.86万元を得た。馬某はこれを転売した。

 2016年8月、王某は李某の要求に応えて、ハッカー手段を利用して京広物流のク
ライアントバックオフィスに登録し、ユーザ名を取得した後、ソフトウエアを通じ
て767組の口座とパスワードを自動生成し、李某はこれらの口座とパスワードを利
用して京広物流会社のバックオフィスに登録し、当該会社のステーション内にある
SNS、個人資料、ニュース管理等の情報を得た。
 しかし、今回、李某はごねたり言い逃れをしたりして報酬を支払おうとしなかっ
た。王某はこれに怒って李某をブラックリストへ入れ、二度と連絡を取らなかった。

 2017年2月17日、李某は四川の自宅で警察に逮捕され、2017年3月28日、王某が山
東東営業で警察に逮捕された。
 李某の逮捕時、警察は、快達物流に不法侵入して得た個人情報78万余件のほか、
李のデスクトップパソコン、ウィーチャットクラウドに計297万余の個人情報が保
存されていることを発見した。

 裁判所は審理を経て、李某は国の関連規定に違反し、クラッキングソフトウエア
を利用して会社のコンピューター情報システムに侵入しダウンロードする等の不法
手段により、個人情報を取得し、また、他人へこれを売却したとした。王某は、李
某が個人情報を侵害することを明らかに知りながら技術支援を提供し、特に悪質で
あり、2名の行為はいずれも個人情報侵害罪を構成するとした。

〈専門家解説 ユーザー情報の漏洩は証拠取得が困難〉
 白帽匯安全研究院担当者の趙武氏によると、物流会社のクライアント端末は一般
的に内部データであり、会社の担当者以外に開放されない。王某が容易に快達物流
のクライアント端末を獲得することができたことについて、物流会社の内部管理に
問題がある可能性が高い。

 360企業安全研究院院長の裴智勇によると、現在国内の多くの人気業界は、「生
産に重きを置き、安全を軽視する」状況にあり、そのシステムは往々にして安全防
護を欠いている、又は抜け穴が出現した際にタイムリーに発見できず、ユーザー個
人情報の漏洩を招くことになる。

 現在、「インターネット安全法」では、関連企業が責任を負うと規定されている
ものの、ユーザーの損失が当該企業のユーザー情報の漏洩によるものであるという
ことを証明できないため、証拠取得が難しい。
 また、「コア情報インフラ安全保護条例」は物流、出前等の個人中小企業に及ぶ
ことが明確にされておらず、これら企業がちょうど個人情報漏洩の重点被災地とな
ってしまっている。現在、関係監督管理部門は、個人情報の安全な運用を保護する
ため、これに関する法律を整理している。

〈弁護士解説 保護義務を尽くしていない企業は責任を負う〉
 会社のデータ漏洩について、物流会社は関連責任を負うべきか否か。北京の連大
弁護士によると、ハッカーがコンピューター技術を利用して物流会社のデータバン
クに不法侵入し、個人情報を漏洩かつ転売したことについて、当該会社が情報セキ
ュリティーに対して一般的な保護義務を尽くしていない場合、関連責任を負うべき
である。不法侵入者の責任は、民事権利侵害とすることができ、重大な場合は、刑
事制裁を受ける可能性もある。

 刑法第253条は次のように規定している。「国の関連規定に違反し、個人情報を
他人へ販売又は提供し、情状が厳重な場合、3年以下の有期懲役又は拘留に処し、
かつ罰金を併科又は単科する。情状が特に厳重な場合、3年以上7年以下の有期懲役、
罰金に処す」
 犯罪者につけ入るすきを与えないため、会社は個人情報の保護を重視し、自己防
衛措置を強化するよう忠告する。
〔法制晩報2018年5月7日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行6月4日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     5.8609  642.08    81.84   748.9
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