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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.416 2007年10月9日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:質の向上に努める高等教育】
●清華大学5%の大学院生が学位取れず
●教育部 大学英語を全履修単位の10%に
●国家派遣留学生は修学後、帰国して2年間の奉仕義務づけ

┏【観光業】
●北京 初の8社5A旅行会社発表
●国家観光局 観光客の国外不法滞在を通報

┏【国内経済】
●個人携帯のオーディオビジュアル製品20枚以上で関税徴収
●「中国製造」ハイテク輸出が世界2位に

┏【連載:日本人には言えない―中国人の価値観】
●〔第12回〕中国人の仕事・就職観 6 会社選択のチェックポイント

┏【経済データ】
●外国為替(10月8日)

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……【特集:質の向上に努める高等教育】……………………………………………
●清華大学5%の大学院生が学位取れず
 25日午前、清華大学の筆記試験を免除された大学院生向けの面接試験が始まる
とともに、清華大学で開催された記者会見で、修士院生及び博士院生の養成状況
が紹介された。清華大学大学院の賀克斌常務副院長は、大学院生の中の約5%の人
が、各種の原因によってそれ相応の学位が取れていないことを披露した。

〈大学院生の数が学部生を上回った〉
 清華大学には現在1.7万人の博士課程と修士課程の院生が在学しており、既に学
部生の人数を上回っている。特に博士の養成は清華大学の人材育成事業の中でト
ップに位置づけられている。
 来年、清華大学は修士課程と博士課程の大学院生5000人を募集する予定で、そ
のうち1200人を博士にする。より潜在能力を持つ学生を募集できるように、清華
大学は二次試験受験者の比率を全体の50%を下回らないようにし、学科によっては
みずからその比率を上げることもできるようにする。

〈教育指導に合格しないと博士指導教官になれない〉
 昨年から、清華大学が試験的に優秀な副教授を選んで博士指導教官にさせてい
る。現在、延べ12名の副教授が博士指導教官をしている。
 博士指導教官の選抜は、単なる学術上の能力と影響力だけではなく、授業業績
のランキングが下がっても資格がない。賀克斌常務副院長が「今年だけで、3、4
名の副教授がこのことが原因で落選した」と述べた。授業業績の一部は、ネット
での学生たちからの考査結果によるそうだ。

〈5%は大学側の強制ではない〉
 「以前、我々は、一定数量の論文の発表に満たせば卒業できると規定したが、
現在は、大学院生が影響力のある論文1通を発表すれば合格できるようになってい
る」と賀克斌常務副院長が紹介した。2002年から、清華大学大学院は論文の量で
はなく論本の質を重視する方針を示している。5年間の努力を経て、現在各大学院
がそれなりの評定方法を定めた。

 なお、論文などが原因で、毎年約5%の学生が修士あるいは博士の学位が取れな
いようだ。賀克斌常務副院長は、この比率は世界中各有名大学と類似したもの、
つまり、これは大学側の強制要求ではなく、厳格的に学術論文の質を守ることに
基づいた失格比率だと解釈した。
 「学位が取れないのはもったいないが、不合格の論文を許可すると、清華大学
の学術上の信望と名誉をつぶすおそれがあるからだ」
〔京華時報9月26日〕

●教育部 大学英語を全履修単位の10%に
 教育部ウエブサイトで26日、「大学英語課程教学要求」(大学の学習指導要領
に相当する)が発表された。この教学要求によると、大学英語課程を学校の履修
単位に組み込み、4年制大学学生の全履修単位のうちの10%(16単位前後)を占め
るよう求めている。

 「教学要求」では、大学段階の英語の教学要求を3段階、つまり、一般要求、や
や高い要求、もっと高い要求に分けている。
 そして、大学英語課程においては、ヒアリング能力の養成を十分考慮に入れ、
かつ十分な学習時間及び単位を振り分けなければならないとしている。また、学
生に良好な言語学習環境と条件を与えるため、最先端の情報技術を大いに駆使し、
かつ各種のコンピューター及びネットワークのカリキュラムを開発、用意しなけ
ればならないと指摘している。

 それから、大学では英語教育に対して形成的評価と総括的評価を展開すべきで
あるとしている。
 形成的評価とは、教室での活動及び課外活動記録、インターネット上の自習記
録、学習経歴記録、インタビュー、座談会等の多元的な形式を採用することで、
学生に対する学習プロセスの観察、評価、監督を行い、学生の有効な学習を促進
するものである。
 総括的評価とは、主に期末試験やレベル試験が含まれるものである。

 それから、大学の英語教育評価には教師の評価も含まれるべきだとしている。
教師の教育態度、教育手段、教育方法、教育内容、教育組織及び教育効果等を全
面的に評定すべきであるとしている。
 そして、大学は授業指導文書及び授業指導管理文書を整備するべきだとしてい
る。大学英語課程を学校の履修単位に組み込み、4年制大学学生の全単位のうちの
10%(16単位前後)を占めるよう求めている。また、教師の募集雇用管理を整備し、
教師と学生の比率を合理的なものにすること、年齢、学歴、職歴が合理的な教師
のなり手を集めることを提案している。〔中国新聞網9月27日〕

●国家派遣留学生は修学後、帰国して2年間の奉仕義務づけ
 教育部ウエブサイトで26日、教育部が財政部と共同で制定した「国家公費派遣
留学大学院生管理規定(試行)」を発表した。これは、公費派遣で出国した大学
院留学生は、学業を修了した後、帰国してから2年間奉仕しなければならないとす
るものだ。もしこれを遵守しなければ、すべての援助費用の償還とあわせて30%の
違約金を支払わなければならない。

〈出国前に、留学協議に署名〉
 公費派遣留学生の選抜は、「個人の申請、所属機関の推薦、専門家の審議、優
秀な人材の採用」によって行われる。公費派遣留学生は、出国前に留学基金委員
会との「助成出国留学協議書」に署名しなければならない。原則上、公費派遣留
学生は推薦機関との就業意思をあらわす協議に署名してから派遣される。
 公費派遣留学生が学位の取得を繰り上げて帰国することは、留学計画を繰り上
げて完了し、期日どおりに帰国するとみなされる。留学生が留学期間に国籍を変
更すると、国家公費留学としての身分を放棄したとみなされる。

〈留学中の2年間で1カ月間帰国できる〉
 公費派遣留学生は、規定の留学期間内に帰国して休暇を取ることができる。留
学期間が12カ月から24カ月間の者は、帰国期間が1カ月を超えなければ、奨学金は
これまでどおり支給される。留学期間が24カ月以上の者は、帰国期間が2カ月を超
えず、また一度に1カ月を超えなければ、奨学金はこれまでどおり支給される。帰
国旅費は自分で賄わなければならない。帰国期間が回数と期間を超過すれば、超
過した日から奨学金は支給されなくなる。
 同一年度内であれば、公費派遣留学生は帰国して休暇を取るか、留学先国以外
の国で休暇を取るか、どちらかを選択することができる。同時に2つを選択するこ
とはできない。留学先国以外の国で休暇を取るか視察をする場合、一度に15日を
超えない者には奨学金が支給される。回数と期間を超過した者は、超過した日か
ら奨学金が停止される。

 公費派遣留学生が病気で途中休学し、帰国期間が累計1年を超えると、国家公費
派遣留学資格は自動的に取り消される。

〈修了後、帰国して2年間奉仕義務〉
 公費派遣留学生が期日に従って帰国した後、国内で連続して少なくとも2年間は
奉仕しなければならない。
 仮に、留学期間中に無断で留学先国や留学身分を変更した場合、国家の留学基
金援助と国家の公費派遣身分をみずから放棄した場合、一方的に協議を終わらせ
た場合、留学計画を完了せずに無断で帰国を繰り上げた場合、学業と関係がない
活動に従事して学業に重要な影響を及ぼした場合、成績が極めて悪かった場合、
留学を完了して3カ月を超え期限が切れて帰国した場合、帰国後の奉仕期間を守れ
ない場合等、協議書の約束に違反する行為は、すべて違約となる。違約した者は、
すべての留学基金援助費用を償還し、全額の30%の違約金を支払わなければならな
い。

 規定の留学期間に従って帰国せず、期限が切れて3カ月以内に帰国する行為は、
部分的違約となる。違約した者は、すべての留学基金援助費用の20%の違約金を支
払わなければならない。就航ダイヤなど、特殊な理由で留学期限を超えて1カ月以
内に国内に到達した場合、違約処理はされない。
〔京華時報9月27日〕

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 日本人には言えない
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……【観光業】……………………………………………………………………………
●北京 初の8社5A旅行会社発表
 全国で初めての旅行会社ランクの地方基準である「旅行社等級区分評価」が北
京で発表されたのに続き、28日、北京市の8社5Aランクの旅行会社が誕生した。中
国国際旅行社総社等8社の旅行会社が最初の5A旅行会社となった。

 今年4月に旅行社等級評価作業が正式に開始されて、8月15日まで、北京市旅行
社等級評価委員会の厳格な審査を経て、初の5A旅行会社が決定した。

 この審査過程で、旅行社等級評価委員会は検査員を使って匿名で8旅行会社に検
査と審査を行った。
 旅行社等級評価委員会は、検査員を旅行者として派遣し、8旅行会社の団体旅行
に申し込み、雲南、新疆、海南、武夷山、張家界等の国内の人気旅行先について、
サービスの質について匿名調査を行った。匿名調査の結果、検査院は匿名調査の
状況報告と評価を行ったが、8旅行会社の得点はそれぞれ5A旅行会社の基準に達し
ていた。最高が63点で、最低が60点だった。
 検査院が匿名調査において気づいた問題点や足りない点については、旅行社等
級評価委員会事務室が既に関連旅行会社に改善を行うように通知している。

 康輝旅行社市場部関連責任者は記者に対し、「旅行社等級区分評価」は企業経
営に必要なブランド管理、マーケティング管理、財務管理、人的資源管理、危機
管理、旅行会社特有のサービス現場における管理等の先進的な理念を取り入れて
おり、旅行業界の全体の質的向上をもたらすものだと述べた。

 北京市旅行社等級評価委員会の顧暁園主任は、初の5A旅行会社評価が行われた
後、2007年11月にも第2回目の等級評価を行うとしている。
 また、旅行社等級評価作業を通じて、旅行会社の合法的な権利が有効に維持、
保護され、北京市の旅行業界の健全な発展を促進されることを希望しているとい
う。

〈初の5A旅行会社〉
 中信旅遊総公司
 中国婦女旅行社
 中国旅行社総社
 中国国際旅行社総社
 中青旅控股股ブン有限公司
 港中旅国際旅行社有限公司
 中国康輝旅行社集団有限責任公司
 北京春秋旅行社
〔北京商報9月28日〕

●国家観光局 観光客の国外不法滞在を通報
 国家観光局ウエブサイトによると、国家観光局は現在、海外旅行主催社が組織
した韓国、オーストラリア、ヨーロッパを旅行した団体旅行10団体で、相次いで
数人の旅行客が不法滞在等の違法事件を起こしている等の違法事案の通報を行っ
た。

 それによると、最近、同源国際旅行社、北京国際鴻基旅行社、中国金橋旅遊総
公司、中国旅行社総社、重慶中国国際旅行社有限責任公司、青島中国国際旅行社
有限公司、国旅集団新上海国際旅行社有限公司、瀋陽国際旅行社有限公司、北京
市華遠国際旅遊有限公司、北京北辰国際旅遊公司等の海外旅行主催社が組織した
韓国、オーストラリア、ヨーロッパを旅行した団体旅行10団体で、相次いで数人
の旅行客が不法滞在等の違法事件を起こし、その事実関係も比較的深刻なものと
なっているという。

〈不法滞在の関連事情〉
1) 同源国際旅行社
 2006年10月12日、同社によるフランス団体旅行に6人が参加、全員がフランス不
法滞在。
2) 北京国際鴻基旅行社
 2006年8月、2件10名が韓国に不法滞在。事件発覚後、同社は規定に基づく報告
を旅行行政管理部門にせず。
3) 中国金橋旅遊総公司
 2006年8月、「中国公民旅行管理弁法」に違反、関連規定に基づく「出国旅行社
名簿」作成、報告せず。
4) 中国旅行社総社
 2006年10月30日及び11月6日、同社による2団体のオーストラリア団体旅行のう
ち、それぞれ1人がオーストラリアに不法滞在。事件発覚後、同社は規定に基づく
報告を旅行行政管理部門にせず。
5) 重慶中国国際旅行社有限責任公司
 2006年9月5日、同社によるオーストラリア団体旅行のうち、3人がオーストラリ
アに不法滞在。事件発覚後、同社は規定に基づく報告を旅行行政管理部門にせず。
6) 青島中国国際旅行社有限公司
 2006年8月21日及び11月1日、同社による2団体のオーストラリア団体旅行のうち、
それぞれ1人がオーストラリアに不法滞在。事件発覚後、同社は規定に基づく報告
旅行行政管理部門にせず。
7) 国旅集団新上海国際旅行社有限公司
 2006年6月、同社によるヨーロッパ団体旅行のうち、1人がイタリアに不法滞在。
事件発覚後、同社は規定に基づく報告を旅行行政管理部門にせず。
8) 瀋陽国際旅行社有限公司
 2006年初めから8月まで、同社によるヨーロッパ団体旅行のうち、累計5人がヨ
ーロッパに不法滞在。事件発覚後、同社は規定に基づく報告を旅行行政管理部門
にせず。
9) 北京市華遠国際旅遊有限公司
 2006年6月から11月までの間、同社では4件7名の観光客のオーストラリア及びヨ
ーロッパ不法滞在事件が発生した。事件発覚後、同社は直ちに行政部門に報告し
たが、短期間のうちに何度も観光客の不法滞在が発生し、よくない影響をもたら
した。
10) 北京北辰国際旅遊公司
 2006年8月から9月の間、同社では4件12名の観光客のオーストラリア不法滞在事
件が発生した。事件発覚後、同社は直ちに行政部門に報告したが、短期間のうち
に何度も観光客の不法滞在が発生し、よくない影響をもたらした。

 この通報によると、各地の旅行行政管理部門は、観光客が国外に不法滞在する
問題について高度に重視しており、各旅行主催社が健全に海外旅行業務を行うべ
く規制制度づくり、業務プロセスの規範化、内部部門及び小売部門の管理の強化
することをさらに一層求め、かつ旅行主催社の監督管理を強め、旅行主催社が
「中国公民旅行管理弁法」等関連法規を厳格に実施するよう促し、観光客の不法
滞在事件の発生を防止したいとしている。
〔中国新聞網9月30日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●個人携帯のオーディオビジュアル製品20枚以上で関税徴収
 国慶節黄金周から、市民の出入国に対して税関が注意を促している。個人が免
税で持ち込める印刷物及びオーディオビジュアル製品の数量が明確に規定された
からだ。

 税関総署が先般発表した「税関の印刷品及びオーディオビジュアル製品輸出入
の監視管理弁法」により、個人が免税で持ち込める印刷品及びオーディオビジュ
アル製品の数量が明確に規定された。

 個人が個人使用のために国内に持ち込める印刷品及びオーディオビジュアル製
品については以下の規定数量以内とし、税関では検査の上免税にされる。
 単行で発行されている図書、新聞、定期刊行物類の出版物は1人当たり1回10冊
以下、オーディオビジュアル製品は1人当たり1回20枚以下。セットで発行されて
いる図書類出版物は1人当たり1回3セット以下、オーディオビジュアル製品は1人
当たり1回3セット以下。

 数量オーバーとなった場合、合理的な数量であれば、税関で超過部分を徴税さ
れる。数量が一定量を超える場合には貨物の輸入とみなし、税関はすべての印刷
品及びビジュアル製品を輸入貨物として法に基づく関連手続を行う。
〔信息時報9月30日〕

●「中国製造」ハイテク輸出が世界2位に
 国家発展改革委員会の張暁強副主任は27日、2006年、中国ハイテク産業生産額
の中国のGDPに占める割合は8%であり、2002年比3ポイント増加し、2010年には
GDPに占める割合は10%あるいはそれ以上に達することが見込まれるとした。
 張暁強副主任は、国務院新聞弁公室で行われている記者会見において以上のこ
とを述べた。それと同時に、ハイテク企業の上場を含めた融資を支援するとした。

〈製品輸出世界第2位〉
 目下、中国ハイテク製造業の規模及び製品輸出総額は既に世界第2位となってい
る。大まかな統計では、今年のハイテク産業工業生産額は2002年の3倍以上となる
と見られている。

 中国共産党第16回全国代表大会以降、中国ハイテク製造業の販売収入は年平均
27%増となっており、2006年には4.2兆元に達している。ハイテク製品の輸出は倍
増しており、中国の対外輸出の29%を占めた。目下、中国ハイテク製造業の規模及
び製品輸出総額はどちらも世界第2位にある。
 「大まかな統計では、今年のハイテク産業工業生産額は2002年の3倍以上とな
る」張暁強副主任はこのように述べ、これは中国が今後ハイテク産業強国として
邁進する強い基盤を打ち立てるものであるとしている。

〈多方面の投資ルートで開拓〉
 ハイテク産業のさらなる発展を促進するため、中国は、関連法規及び関連政策
の制定や整備を通じ、ハイテク産業発展のよりよい環境を創造している。その中
には、科学技術進歩法の修正審議、さらなるソフトウエア及び半導体発展を奨励
する政策、デジタルテレビ発展の政策、生物医薬産業発展の政策等々が含まれて
いる。
 張暁強副主任は、政府の創造能力に対する資金支援を増加させるとともに、さ
らに多方面での投資ルートを開拓し、ハイテク産業の発展のためにさらに多くの
資源を投入するとしている。

 第十一次五カ年計画の期間において、国家の発展改革委員会は約60億元を手当
てし、海洋科学総合調査船、結氷風洞等を含む重大科学技術基礎施設12項目を建
設する。48億元を手当てし、中国科学院知識革新第3期工事を支援する。20億元を
手当てして、自主的革新に関する専門プロジェクトを実施し、100カ所の国家工程
実験室建設を重点的に支援、50カ所前後の国家工程センターを建設、整備し、国
家が認定した企業技術センターの建設を支援する。

〈ハイテク企業の香港上場を支援〉
 張暁強副主任は27日、多くのハイテク企業が中国国内の資本市場で上場するの
と同時に、一定の条件を満たす中国国内企業の香港の資本市場での上場も含めた
融資を支援することを示した。
 以前に制定された第11次五カ年計画規画においても、香港が国際金融センター、
海運センター等センターとしての優位な役割を引き続き積極的に発揮できるよう
に支援し、多くの分野で中国国内企業と協力を展開すると規定している。
 「これにはハイテク産業の融資も含まれている」張暁強副主任はこのように述
べ、新世紀のハイテク産業協力も時代とともに進み、香港には国際的な先端技術
情報、国際ネットワークを学ぶのにさらに多くの優位性があり、中国には研究開
発と製造において優位性があり、両者の優位性がさらに有機的に結びつくことで
ウイン・ウインが実現されるとしている。
〔上海証券報9月28日〕

……【連載:日本人には言えない―中国人の価値観】………………………………
 現在、日系企業の日中異文化理解の企業研修の第一線で活躍している、当メー
ルマガジンの編集長・李年古による「中国人の価値観」をテーマにした連載をお
おむね月2回の頻度で掲載します。
 大好評をいただいた著書『中国人との交渉術』からはや6年、この連載のベー
スにもなっています著書『日本人には言えない―中国人の価値観』もあわせてご
らんください。

●〔第12回〕中国人の仕事・就職観 6 会社選択のチェックポイント
1、会社の知名度と将来性
 会社の将来性については、そこが一生勤めたい理想の就職先であるということ
ではなく、知名度と将来性があるからこそ、自分の能力を伸ばすチャンスや発展
の余地も大きいと漠然と期待を抱いているようである。
 また、一流の企業に勤めたいというのは、見栄の部分も大きいとだろう。身分
制の社会において、「体面」のいい就職先は高い社会的な地位を獲得するポイン
トなのだ。
 大学の所在地は、北京、上海、広州などの大都市に集中しているため、新卒生
の約3割はこの地域から出てくる。優れた大学で一流の教育を受けたという自負
心もあって、一流の企業を目指す傾向がつよい。彼らは、仕事は「体面で上品な
内容」、勤務地は「一等地のビル」、手取り月給は「最低3千元以上」というの
が、就職を決める必要十分な条件だといわれている。

2、昇進のチャンス
 多くの若者たちは自分の能力を過大評価しているので、チャンスさえ与えられ
れば、誰よりも早く出世できると考えている。そのため、国有企業などのように
年功序列制にこだわる企業を嫌い、能力さえあればどんどん出世できる外資企業
をターゲットとしている。
 若者たちは自分だけではなく、家族全員の将来を背負っているから、日本の戦
後の若者と似ていて、向上心と出世意識がとりわけつよい。とくに社会のエリー
トと自負している大学生は、出世できるかどうかを会社を選ぶ第一条件としてい
る。だから、たとえ就職できたとしても、出世できそうもないと、二年か三年の
うちに辞めてしまうのだ。

3、キャリアアップの有無が決め手
 中国人にとって、会社は自分のキャリアをアップさせるための場であるから、
会社は人生のたんなる通過点として考えている。その会社でキャリアが身につく
ことこそ、自分の一生の財産なのだ。自分のキャリアがアップすれば、自分を求
める会社は、いくらでもあると考えている。
 とくに若者の場合、自分の能力をみがくチャンスを与えてくれるかどうかとい
う点に、いちばん期待を寄せている。そのため、しっかりとした社員教育制度が
あるかどうかをチェックポイントとして考えている。企業研修がますます重要視
されているのだ。
 なかでも、外資系企業を就職先に考えている若者は、海外での研修のチャンス
に高い関心をもっていて、面接のときにはそれについて真っ先に尋ね、選択の決
め手にする若者が増えてきたようだ。

4、給料が自分にたいする評価をはかる唯一のモノサシ
 給料の額は、会社の自分にたいする評価をはかる唯一の目安として、非常に気
にする中国人が多い。とくに多くのワーカー労働者にとって、これがすべてだと
いってよい。外資企業で働くワーカーの多くは、農村からの出稼ぎ者である。彼
らにとっては、都市にいる短い期間内で、いかに貯金できるかがポイントだ。残
業がどれほどあり、どれほどの残業代が支給されるかということも見逃せない。
残業があれば、お金を儲けられるだけではなく、お金を使う時間がなくなるから
彼らにとってはメリットが大きい。
 ちなみに、日系企業は欧米企業の同業他社より管理層の給料が低いから、不評
を買うことも多い。わたしは、日系企業の現地管理職を対象にした研修で、参加
者から多くの不満の声を聞いている。その一つはやはり給料にたいする不満だ。
ある研修会を実施した際、大手電機メーカーに勤める中国人管理職が、日系企業
の従業員の気持ちを代弁して「日系企業は私たち中国人従業員がいかに低い給料
で我慢できるか、それを試す給料体制にしている」と不満をいい、中国人の参加
者全員から大きな拍手を送られたことが印象深かった。

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行10月8日17:30)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.4162  751.02    96.84  1061.83
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――3連休》
 中国は例によってやっぱり連休があるようですが、年々連休へのほほえましい
熱狂を報道する記事が少なくなっているような気がして、日本で中国関係の記事
を読むだけの私にとっては、中国人の連休の過ごし方がわからなくなっています。
中国の暦でお休みの読者様は楽しく休みを満喫したのでしょうか。
 日本も、中国ほどの連休というわけではないにしても、ここ最近は本当に連休
が多いですね。この週末もカレンダー上では3連休でしたし、先々週、その前も3
連休でした。この3連休をフルに楽しめた方はいるのでしょうか。
 こんなに3連休があるからと、私も、最初の3連休はレジャー計画を立てて相当
精力的に楽しく過ごしていたんですが、毎週のように3連休が押し寄せていくうち
に、最後は疲れてしまいました。5日間でやるべきことを4日間でやらなければな
らなくなった平日の影響が大きかったです。休みはもっとまとめて欲しいもので
す。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:戴小芳 奥谷道弘 リン 神谷輝雄 呂君 澤田裕子
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