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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.261 2004年6月1日
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:行政効率と行政区画の再配分】
●行政効率を高める50の省クラス区画の成否

┏【国内政策】
●外資「北上西進」 環渤海湾地域に再投資
●環境問題への警鐘 地球上で人類が住むに適さない都市20のうち、16が中国に
●商務部 2003年度国別投資環境報告発表

┏【社会】
●中国では男は一生涯602万元必要

┏【経済データ】
●外国為替(5月31日)

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……【特集:行政効率と行政区画の再配分】…………………………………………
●行政効率を高める50の省クラス区画の成否
 中国の民政部区画地名司の戴均良司長は4月初めの香港メディアの取材に対し、
中国の行政区画改革が今年正式にスタートし、改革案は2年以内に完了すると語
った。
 戴均良司長によると、中国は50の省クラスの行政区が適当だという。それでは、
中国行政区画が50となり、行政効率の上昇を実現するのであろうか?そして、県
市はさらに大きな自主権を地域経済発展につなげることができるだろうか?

▽テーマ:50の省クラス行政区の設置は合理的なのか
▽司会者:周華公
▽ゲスト:戴均良(民政部区画地名司司長) 徐逢賢(中国社会科学院経済研究
所研究員) 周一星(北京大学都市と環境学部教授) 牛鳳瑞(中国社会科学院
都市発展及び環境研究センター主任) 劉維新(中国都市経済学会副会長)

――2001年12月31日の時点で、中国には34の省レベル行政区画(23省、5自治区、
4直轄市、2特別行政区を含む)があります。現行行政区画は中国の発展情勢に適
合しているのか、また、中国に約50の省クラス行政区画を設けるのは合理的かど
うかについてお話しください。

▼戴均良司長:中国の現行行政区画制度は、省、市・地・州、県、郷・鎮での4
段階に分かれています。
 しかし、西部の少数辺境山岳地帯は県と郷・鎮の間にはさらに県の出先機関で
ある区公所が設置されています。また、東中部地域の郷・鎮の中には郷・鎮と村
の間に管理区又は事務所が設置され、5段階となっています。
 行政管理段階の多さは、世界のトップに位置しています。
 現在、一部の省は既に県を直接管理できる条件を備えており、地レベルの管理
段階は徐々に廃止されています。現在、福建、江蘇、浙江、湖北などの省では既
に試験的に改革を始めており、地レベル市の管理機能を県に与えることを模索し
ており、良好な効果を上げています。

 中国の実情から見ると、省の規模が大き過ぎて、管理が困難で、国家の長期安
定にとってはよいとは言えません。中国の国土面積と人口から考えると、中国は
50前後の省レベルの行政区画を設置することが比較的に合理的です。
 同時にまた、省の規模縮小の必要はありますが、政治環境、経済発展レベル、
インフラ建設などの各方面の条件がそろってから実施しなければなりません。
 大規模な省の分割、再編成は非現実的で、社会の安定に影響する可能性があり
ます。また、行政管理のコストがある程度増加する可能性もあります。

 中国は世界最大の人口、世界3位の面積を持つ大国ですが、1級行政区の数は諸
外国と比較すると明らかに少ないことがわかります。
 中国の1級行政区数を50前後にすることを目標に据えると、現在を基礎として
さらに16の省レベルの行政区画を設けることになります。
 地域経済の中心配置から考えると、最少の案でも4つの直轄市をふやさなけれ
ばなりません。つまり、東北地域、華中地域、華南地域、西北地域にそれぞれ1
つの直轄市を設置することになります。

▼牛鳳瑞主任:世界の国家には大きい国も小さい国もあり、行政区画も多い国も
少ない国もあります。中国の行政区画改革がどうなっても、国土面積と人口規模
は変わりませんし、中国が農業大国であるという基本的な国情は短時間で変わる
ことはないと考えられます。
 現実的には、国家の経済発展とその行政区画にはそれほど大変大きな相関関係
は見られません。

 中国の省レベルの行政区画を50にするというのは、アメリカに50の州があるか
らでしょうか?。しかし、中国とアメリカにはかなりの人口差があります。アメ
リカの州平均人口を比較すると、中国には100の省レベルの行政区画が必要とな
ります。したがって、諸外国の行政区画数を参考にすることはできません。
 中国経済発展の当面の急務は行政区画改革ではなく、行政機能の転換であり、
管理行政からサービス行政に転換することです。

 現在の行政段階はピラミッド型のようになっています。現在、言論界で取りざ
たされている行政区画改革では、企業管理のフラットな組織モデルを志向してお
り、より多くの中間組織を取り除き、最高管理層と下部層との直接管理関係をつ
くり上げようとしています。
 しかし、軍隊で行われている三三制と同じようなことです。1つの団に3個大隊
があり、1つの大隊に3個中隊があり、1つの中隊に3個の排があり、1つの排には
3個の班があるという制度は有効的であると言えますが、1つの団に突然直接81個
の班を管理させるのは現実的ではなく、行政区画改革はこのような困難を避けな
ければならないと考えます。

▼徐逢賢研究員:現在の省の行政区画はほぼ元時代の行省制を踏襲しています。
これは、農業社会の中で生まれたもので、交通や通信の発達していない状況で統
一された大規模な中央集権国家においては、管理が簡単ですし、自給自足経済を
主とする農業社会に適しています。
 したがって、このことが現在の行政区画体制の行政効率と経済発展速度にある
程度影響していると言えます。

 中国は土地が広く、人口が多く、省レベルの行政区画が少ないため、各省レベ
ルの行政区画で所轄している面積と人口は多くなります。したがって、このよう
な省市の都市影響力を弱め、経済の波及作用に影響しています。
 同時に、行政管理コストも増加し、過剰な人口と行政事務を管理するため、各
省レベル部門には多くの機関を設置され、地レベルの市や県にも同様に上級レベ
ルに対応する機関が設立され、機関が肥大化し行政の遂行に障害となっています。

 一方、都市数が少ないことは、都市化のプロセスにある程度影響しています。
例えば、西北部の省市では、管理する地域が広く、財政上の関係で各地のインフ
ラ建設にお金を分散して使っており、最終的にはやりくりがつかない状態になっ
ているなど、インフラ建設速度も比較的緩慢になってしまっています。

▼劉維新副会長:現時点で、行政区画を単純に50の省に分けると、行政効率の上
昇と経済発展が実情と合わなくなってくると考えられます。
 市場経済環境のもとで、中国はWTO加入後、市場ニーズに従って各レベルの行
政サービスを市場ニーズに合わせていますが、多くの行政関与は経済的な目的で
なされているものではありません。このことは、ここ20年来の改革開放の実践に
よって証明されていることです。

▼周一星教授:中国の行政区画改革は、幾つかの段階あります。
 1984年に郷から鎮に変わり、1986年に県レベル市が地レベル市に、地レベル市
がさらに拡張しました。そして、現在まだ加速しています。
 現在、行政区画に大調整が行われていますが、安定的な経済発展にとっては不
利益と言えます。例えば、河南省に2つの中心ができる、あるいは河南省を2つに
分割するということですが、そのことを河南省は望んでいないでしょう。
 私は、行政区画改革による都市化推進と経済発展は限度があり、かえって経済
発展を妨げることもあると考えています。都市化は法整備が担保された中で進め
なければなりません。

 しかし、中国には現在この種の法規がありません。
 例えば、県レベル市を地レベル市へと昇格させ、地レベル市はさらに各方面へ
と拡張して、周囲の県がその区となる。この周囲の県は市になり、その近郊地域
の農民は地レベル市の市民になりますが、彼らの生産生活様式に根本的な変化は
発生しません。彼らは農民のままで、市民という名札をつけているだけです。こ
れはつまり行政区画の市街地化であり、生産生活の市街地化ではありません。

 さらに憂慮すべき点として、これらの県が市になり、市はさらに大きな市にな
り、行政権限は増大しても、市場意識や法律意識が欠如していると、管轄地域内
の資源を乱用することが予想されます。
 例えば、各県と市には開発区がありますが、これらの開発区は全く開発の効果
が得られていません。ただ都市化のシンボルとなっているだけです。開発区がさ
らにふえれば、開発区造成面積分の耕地が流失することになり、農民の不満が多
くなるでしょう。これで経済を発展させることができるのでしょうか?
 したがって、行政区画改革の第一歩は立法化にあります。

――中国を50前後の省レベルの行政区画にするという意見に対しては、皆さんそ
れぞれの御意見をお持ちですが、では、中国の国情に適した行政区画改革はどう
あるべきなのでしょうか?

▼戴均良司長:私は、行政区画改革全体として、安定維持を前提に、国家全体の
発展戦略に合わせ、経済社会の発展ニーズに対応して徐々に実行することが求め
られていると考えます。全体的な政策思想としては、省の縮小と県の合併、省の
県の直轄、市制革新、郷・鎮の自治だと考えています。

 その中でも、市制革新は重要ポイントです。
 主要な内容としては、直轄市をふやすことにより、徐々に省を小さく分割する。
市の県への管理体制を改革し、行政管理の段階レベルを減らす。県レベル市を増
設することで、農村の余剰労働力移転のニーズに対応し、大部分の農村から都市
への移転人口を受け入れ、地方の発展競争と積極性を動員し、県地域の経済発展
活力を奮い立たせることです。

 郷・鎮の廃止、統合は行政区画改革の重要措置の1つです。
 民政部は1999年から郷・鎮での業務を廃止、統合を推進し、現在25の省で完了、
郷・鎮の廃止合併は7196地域になりました。今年は6の省、自治区でこの改革が
実施され、15%ぐらいの割合で廃止、合併がなされます。
 そのほか、一部の省市の小規模な廃止、統合業務が進められており、全国の郷
・鎮の廃止、統合業務は基本的に今年中に完了すると予想されています。
 次に、中国は、小さ過ぎる市、市轄区、県に対しても適切な調整を始めていま
す。現在全国の人口20万以下の県、市轄区は720地域あり、そのうち人口10万人
以下の地域は314地域あります。わずかにある辺境地域の市、市轄区、県を除き、
その他の地域では廃止、統合の要請にあわせ、該当する行政区画はこの改革を進
めるべきだと考えています。

▼徐逢賢研究員:省クラスの行政区画改革には少なくとも東北地域、華中地域、
華南地域と西北地域の4直轄市を設置することが必要と考えております。
 こうすれば、全国8直轄市の分布が比較的バランスがとれたものになり、都市
化を速めることになり、省レベル地域の経済発展にも寄与すると思います。
 例えば、東北の大連、西北の西安、宝鶏、石河子、華南の深セン、山東の青島
などが直轄市の選定候補になると思われます。もちろん、現時点では具体的な最
終結論ではありませんが。

――新設の直轄市には、どのような条件が必要でしょうか?

▼徐逢賢研究員:新設の直轄市の条件は、経済指針だけでなく、3方面の要素を
考慮するべきです。

 まず、場所が設置のために合理的であることです。
 新直轄市は大きなエリアの中でも中心都市であるべきで、さらに今後の発展の
ための空間が必要です。また、現在の直轄市から一定の距離になければなりませ
ん。この条件を備えていないと、資源が浪費され、都市内部での消耗が増加し、
中心都市の周りの都市に対する影響力が弱まることになります。

 次に、人口が200万以上であることです。
 人口が200万人以下でなければ、地域の政治の中心地としての地位を形成しに
くくなります。これは一つの都市経済の波及効果の基礎と言えます。

 最後に、比較的強力な経済的な実力があることです。
 経済規模が全国大都市平均値の2―3倍以上で、少なくとも財政的に自立可能で
あるべきです。これも中央財政コントロール能力の要求を担保するものです。

 一般的には、この3つの条件をすべて備えて初めて直轄市を設立できます。し
かし、それ以外の、例えば政治、経済あるいは軍事などの特殊ニーズによっては、
3つの条件のうち1つしか当てはまらなくても直轄市になる可能性も考えられます。

――行政区画改革の目的の1つは行政効率を高め、中間組織の減少させることで
すが、現在中国は各方面から見て、この効果を達成していると言えるのでしょう
か?

▼劉維新副会長:現在、心配されているのは次の2点です。
 まず、一部地域では県の市への昇格、県レベル市の地レベル市への昇格を求め
る目的は、段階レベルの向上、権力の拡大にあります。
 行政区画が小さいものから大きいものになっても、行政機能は積極的な転換が
なされませんので、行政機関は簡素化されません。客観的には官吏が3分の1以上
増加し、政府機構の重複により、管理コストは増加します。

 次に、市場経済というのは、各種資源の配置は市場の優位によってなされるこ
とを求めていますが、行政区画は分けてしまうと、分けるにつれて細かくなり、
地方の壁がつくられ、分散させ、調和が困難になりがちです。
 北京と天津を例に挙げると、アメリカのワシントンとニューヨークのようには
うまく調整されていません。北京空港は忙しいのに、どうして貨物を天津空港に
転送しないのでしょうか。
 このように、50の省の区画区分は地方の壁をさらに厚くすることになるかもし
れません。
 現在、湖南省長沙、株洲、湘潭を経済圏にしようとしていますが、3つの省に
分ければうまくいくのでしょうか?
 私は、行政区画改革は非常に用心にも用心を重ね、市場と立法の状況を見きわ
めねばならないと考えています。

▼徐逢賢研究員:実は、行政区画増加後の人員と機関の肥大化を心配する必要は
ないと考えています。
 仮に50の省クラスの行政区画が実現したとすれば、16の省クラス機関が増加し、
106個の中間機関である地クラス市は減少することになるからです。
 こうすれば、指導力が比較的集中し、中央のコントロール能力を強化すること
ができ、心配される地方の壁もあらわれることはありません。我が国の法制は健
全なので、地方行政区が小さくなれば、かえって中央のマクロコントロールに有
利であると言えます。
〔中国経済週刊5月9日〕
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・主催:(株)パワートレーディング  共催:(株)チャイナワーク    
・協賛:全日空、明日香出版

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(株)パワートレーディング TEL:03-3260-5614 FAX:03-3260-5396
(株)チャイナワーク    TEL:03-3352-3455 FAX:03-3358-4828
http://www.chinawork.co.jp/event_040615/event_20040615.htm
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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●外資「北上西進」 環渤海湾地域に再投資
 4億ドル近く投じられた芳香族炭化水素生産基地が最近、中国北方海浜都市で
ある青島に出現した。韓国LG芳香族炭化水素公司は90%の出資をし、青島紅星化
工有限公司と共同で設立した青島麗東化工有限公司の主導的地位を獲得した。
 これは、青島における改革開放以来外資投資導入の最も大きい製造業プロジェ
クトである。
 青島市対外経済貿易局外資処の沙紅副処長によれば、3月に建設が始まったこ
のプロジェクトは2006年上半期に完成する予定であり、ベンゼン、トルエン等を
含む国内需要量が最も大きな芳香族炭化水素製品を生産する。

 「中国がWTOに加盟して2年が過ぎ、外資の対中投資は「北上」または「北進」
の傾向にある。珠江デルタを中核とする南部沿海地域より徐々に長江デルタ、環
渤海湾地域を中核とする中部、北部沿海地域に移転、拡散している」中国社会科
学院工業経済研究所地域経済研究室の魏后凱主任は言う。
 北京・天津地域を中心とする環渤海湾地域がまさに外資投資の再投資の場所と
なっている。国家商務部統計データによると、2003年韓国の対外投資は大幅に減
少し、対中投資は65%増加した、その資金の多くは東北3省を含む環渤海湾地域に
投じられている。

 青島湾は環渤海地域の重要な港で、コンテナの年間輸送量は1万トンを超え、
世界百三十数カ国の四百五十数カ所の港と貿易関係を持つ。
 現在、青島だけでも韓国資本の企業は既に5300を超える。
 青島市対外経済貿易部門の統計によると、2004年第1半期、青島市の海外直接
投資は9.47億ドルで、前年同期比73.4%の増となった。
 「良港の大連、青島を除けば、環渤海地域の地価は比較的低い。比較的重化学
工業の基盤がある、石油資源が豊富である、質の高い人的資本もある、これは珠
江デルタ地域も及ばない」魏后凱主任は言う。
 「珠江デルタ地域が持つ優位性、例えば良港、産業立地条件、インフラ完備、
市場経済に対応した制度環境等についても、環渤海地域にも基本的には整ってい
る」

 商務部の最新の統計データによると、中国の東北三省を含む環渤海地区の
2003年の海外直接投資は140.43億ドルで前年比9.41%増、中国全体の平均成長水
準1.44%をはるかに上回っている。そして、この地域の中国全体に占める外資投
資の割合は26.2%に増加し、前年比1.9ポイント増であった。
 商務部外資司の孫鵬副司長の分析によると、中国がWTO加盟後、外資の対中投
資のターゲットは大きく変化し、単純な加工貿易型から、「生産基地+販売市場」
型へと変化している。外資は中国を輸出基地としてだけではなく、さらに重要な
販売市場と利益の源、その投資動機を資源探求から市場探求へと変化している。

 この変化のもと、多くの多国籍企業は地域本部を中国に置くことを視野に入れ
ており、環渤海地域の中心の北京及び長江デルタ地域の中心の上海に地域総本部
を置く多国籍企業が最も多くなっている。現在30以上の多国籍企業の本部が北京
か上海にある。
 そのうち、最も代表的な企業として、韓国のLG集団は4億元を投じて北京にお
ける最もにぎやかなビジネスセンター街である建国門外大街に「北京LGツインタ
ワー」を建築し、LG中国の業務を一手に握っている。
 北京は多国籍企業が設立したR&D施設が最も多い。2001年と2002年の2年で多国
籍企業が中国に設立した計19のR&D施設のうち、15は北京にある。

 ここ数年、外資投資の最も多い珠江デルタ地域の優位性がぱっとせず、上海を
中心とする長江デルタの外資投資が多くなっている。
 2001年、長江デルタ地域の外資投資は134.18億ドルで、全国各省市地域総額の
28.9%を占め、1999年比で3.5ポイント増加した。しかし、同時期の珠江デルタ地
域(広東省)の外資投資は119.32億ドルで、全国各省市地域の25.7%を占め、
1999年比で3.5ポイント減少した。

 中国対外開放が進むにつれ、珠江デルタ地域の持つ政策優位性が徐々に消失し
ている。また、この地域のエネルギー資源が乏しく、環境汚染が進み、土地と労
働力コストが上昇し、人的資本の供給の逼迫等の問題も突出するようになった。
 2002年、珠江デルタ地域(広東省)の海外直接投資(実際ベース)は113.33億
ドルで、前年比5.01%減となっている。しかし、長江デルタ地域の海外直接投資
(実際ベース)は、175.4億ドルで、30.7%増加している。2002年の江蘇省、浙江
省、上海市の2省1市の海外直接投資(実際ベース)は184.8億ドルで、中国全体
の3分の1を超えている。

 「長期的視点で見ると、外資は中西部地域に進むことになるはずだ。しかし、
「西進」は少しずつでしかなく、大きな前進ではあり得ない」
 魏后凱主任は、外資の「北上西進」のために、中央と地方政府は政府機構の改
革と政府機能の転換を加速し、この基礎の上に、業務効率の向上、投資環境の改
善、産業集積の発展、地域産業配置の徹底をする必要があると考えている。
〔経済参考報5月12日〕

●環境問題への警鐘 地球上で人類が住むに適さない都市20のうち、16が中国に
 16日に開かれた上海国際科学普及フォーラムにおいて、全国人民代表大会環境
資源保護委員会主任委員の曲格平教授は、現在、中国の環境問題は歴史上どの国
家でも遭遇したことのないほど複雑で厳しい局面を迎えており、経済社会、生態
系、国民の健康、国家の安全に対し脅威となっており、相応な保障措置に基づく
循環型経済モデルをつくることに一刻の猶予もないと呼びかけた。

 中国の50年以上の発展の歴史を振り返ると、中国の部門当たりのGDPの資源消
耗は世界の平均値をはるかに上回り、経済の急速な成長は相当大きい資源、エネ
ルギーの高消費の上に成り立っている。
 先進国に比べ、エネルギー利用効率は低い。このような旧来の発展モデルでは、
自然の生態系の悪化をもたらし、環境汚染が危惧をされよう。国連が発表した人
類が住むに適さない20の都市のうち、16が中国にある。
 専門家の分析推計によると、中国が2020年にGDPを2倍にする経済発展の目標を
実現するためには、現在の環境の質を保持し、資源及び生産効率は4―5倍高めな
ければならない。仮に、さらに環境の質を改善するのであれば、資源及び生産効
率を8―10倍に高めなければならず、この種の想定は余り現実的ではない。

 種々の現象が示すことは、旧来の発展モデルではなく、中国は持続可能な発展
戦略を進め、循環型経済発展の道を歩んでいかなければならないということである。
 これはまさに、無害及び低公害の新製造技術・新技術の積極利用、少投入・高
産出・低公害の実現、資源の総合利用の推進、エコロジー工業パーク等の建設と
いったように中国の伝統産業を情報技術及びグリーン技術に改良することが求め
られているということである。〔新聞晨報5月17日〕

●商務部 2003年度国別投資環境報告発表
 中国のWTO加盟の新しい情勢に適応するため、中国商務部は5月20日、2003年「
国別貿易投資環境報告」を発表した。これは、商務部が2002年度「国別貿易投資
環境報告」発表後2度目の発表となる。
 「対外貿易法」及び「貨物輸出入管理条例」の関連規定に基づき、商務部は毎
年「国別投資環境報告」を発表しなければならない。

 2003年度の報告は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、スペイン、ブラジル、
EU、ロシア、ポーランド、日本、韓国、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、
マレーシア、フィリピン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、南アフリカ共和
国等19カ国の貿易相手国に及んでいる。2003年の中国のこの19の貿易相手国への
輸出は中国の輸出総額の70%を占めている。

 報告は3つの内容が含まれている。一つは、中国とこれら貿易相手国との相互
の貿易投資概況、二つは、これらの貿易相手国の貿易投資管理体制、3つは、こ
れらの貿易相手国の対外貿易においてとられている具体的な貿易措置の状況であ
る。
 報告はさらに、2003年のこれらの貿易相手国の貿易投資管理体制の変化、中国
企業がこれらの対外市場で遭遇する貿易障壁や投資障壁の発展と変化、及び中国
政府がこれらの障壁除去のために行った努力が紹介されている。

 商務部輸出入公平貿易局の関係者によると、報告の発表は、政府機能の転換の
一貫であり、国内企業への行政サービスのための一つの重要な施策であるという。
商務部は今後報告の関連内容を引き続きふやし、中国企業や関連仲介組織が商務
部に国外で遭遇した障壁や不公平な待遇を知らせることを希望している。
 報告の中国語版と英語版は20日に商務部のホームページに全文発表された。同
時に、人民出版社からも近日中に発売される。〔新華網5月20日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●中国では男は一生涯602万元必要
 幾らあれば十分か?を話すならば、計算しなければなるまい。我々は一体幾ら
あれば十分と計算できるのか、生涯において幾ら必要なのか計算してみよう。

 仮に、今から仕事をし始めたとして、30年間で何が必要だろう。
1) 住居
 北京で住居を購入すると、内装を含めて幾ら必要だろうか?
 100万元でどうだろうか?、まあまあだ。十分ではない。
 家賃を計算すると、大体こうなる。
 3500元/月×12カ月×30年=126万元

2) 自動車
 やっぱり安全な車を買っておきたい。1台25万元ぐらいでも十分というわけで
はない。6年運転すれば、新しい車に買いかえなければならないので、30年で5台
必要だ。
 したがって、25万元×5=125万元

3) 子供
 何人の子供を欲しいと思うか?1人で十分だ。1人の子供を大学卒業まで育てる
には大体60万元かかる。しかし、ハーバードに留学するとなれば、1年に100万元
はかかる。

4) 老親の世話
 1カ月に両親に1人当たり500元を送る。これはそれほど多くはない額だ。しか
し、結婚すれば、両親は4人になる。
 したがって、500×4人×12カ月×30年=72万元

5) 家庭生活
 一家4人で毎月3500元かかるぐらいだろう。食品、水道・電気、電話代等々だ。
 3500元×12カ月×30年=126万元

6) レジャー
 1年間のレジャー費用はどのぐらいになるだろうか。映画、旅行、ちょっとし
た遠出等で1年間1万元で、まあまあだろう。
 1万元×30年=30万元

7) 退職金
 もし60歳で定年退職すれば、その後15年間、毎月夫婦で3500元かかる生活でい
いだろう。
 3500元×12カ月×15年=63万元

 計算すると、現在我々は602万元必要だ。
 言いかえれば、毎月1万7000元の収入があれば、生涯暮らすのに十分だ。
 つまり、602万元÷30年÷12カ月=1万6722元。

 仮に、あなたの平均月収が5000元であれば、年収は6万元で、30年間の収入は
5000元/月×12カ月×30年=180万元。
 仮に、ダブルインカムであれば、180×2=360万元。その差は、602万元-360
万元=242万元足りなくなる。

 こんなに差があると、どのように補えばいいのだろうか?
1) 242万元÷30年÷12カ月≒6722元(月収がこの額まで増加すればいい)
2) 242万元-60万元=182万元÷30年÷12カ月≒5050元(子供をつくることを断
念しすれば、5050元で済む)
3) 242万元-(60万元+72万元)=110万元÷30年÷12カ月≒3055元(子供を断
念し、老親の世話をしなければ、3055元で済む)

 今計算した金額を詳細に見ると、そんなにいい生活であるというわけではなく、
日々を過ごしているだけで、とても満足であるというわけでもない。安定してい
て、平凡であっても、これだけ多くのお金がかかるとも言えるだろう。
 もし、何も野望がなければ、6割求めて6割返ってくるという生活でもいいだろ
う。人生最低限度の生活水準で、特に大きな夢がなければ、今から602万元にな
るように努力し始めればいいのだ。〔祖国論伝5月19日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                        (中国人民銀行5月31日発表)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.4789  827.69  106.16   1015.84
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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翻 訳:荘小波 神谷哲司
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