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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.378 2006年12月19日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:WTO加盟5周年後の中国の変化】
●中国GDP加盟5年 GDP2兆米ドル 世界第4位
●中国フランチャイズ上位100企業の年間平均売上高はWTO加盟5年で3倍増

┏【国内経済:WTO加盟5周年】
●中国WTO加盟5周年 市民生活への変化 旅行業
●中国WTO加盟5周年 市民生活への変化 製造業

┏【台湾問題】
●台湾人ビジネスマンが中国の地域人民代表に立候補 台湾当局は処罰を示唆

┏【社会:養老年金「空帳」問題】
●国務院発展白書 中国養老基金「空帳」8000億元
●早期退職か定年延長か 「空帳」問題深刻 7割が定年後は養老年金が頼り

┏【社会】
●北京未成年者への酒販売禁止へ 違反者に最大罰金2000元

┏【経済データ】
●外国為替(12月18日)

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……【特集:WTO加盟5周年後の中国の変化】………………………………………
●中国GDP加盟5年 GDP2兆米ドル 世界第4位
 商務部ホームページの情報によると、12月11日、WTO加盟5周年に当たり、商務
部の易小准副部長は中央電視台の「中国WTO加盟5周年特別報道」の開幕式に出席
し、5年来で中国経済社会が大きく発展したとの演説を行った。

 中国のGDPは2兆米ドルを上回り、2005年には2兆2257億米ドルと世界第4位にな
った。輸出貿易額は1兆米ドルを上回り、2005年には1兆4221億米ドルと世界第3位
になり、世界貿易でのシェアは2001年の3.9%から2005年の6.7%に増加した。海外
直接投資(実質ベース)は毎年平均550億米ドルとなり、累計で2741億米ドルとな
った。

 貿易の成長と同時に、産業の構造調整も加速し、輸出製品の構造も著しい改善
を見せた。機電製品の輸出シェアに占める割合は56%、ハイテク製品は28%となり、
加工製品の輸出全体に占めるシェアは既に94%に達している。
 人々は多方面での恩恵を受けた。生活水準と生活の質は著しく向上した。この
5年間で中国では新規に4100万人の雇用機会が生まれ、都市の一人当たり可処分所
得は58%増加し、農村の一人当たり純収入は29%増加し、農村貧困人口は3209万人
から2365万人に減少した。

 ここ5年来、中国の対外開放には3つの大きく目立った転換があった。
 一つ目は、地域的な対外開放から全面的な対外開放への転換。
 二つ目は、開放分野が伝統的な貨物貿易からサービス貿易にまで拡大。
 三つ目は、市場参入条件のさらなる法制度整備、透明化、規範化。
 WTOの理念は中国でも徐々に浸透し、「透明度」「無差別」等のWTOの原則は中
国の立法の原則ともなっている。世界的な視野に立ち、イノベーション、競争、
発展、法治、知的財産という考え方も人々に深く浸透し、近代的な企業制度や会
計制度も徐々につくられ、企業や国民もよりレベルアップし、上昇している。

 5年来、中国はWTO規則を遵守し、各種の義務及び承諾事項を履行している。輸
入関税を大幅に削減し、平均関税水準は5年前の15.3%から9.9%に下がった。関税
措置の廃止、貿易経営権の開放、サービス貿易市場の開放を行い、世界で最も開
かれた市場の一つになった。
 知的財産権保護を強め、同時に貿易に関係する法律法規を大幅に整備して、統
一的で、透明性のある、WTOの要求に合致した法律体系をつくり上げた。

 このほか、中国の発展は周辺国家の繁栄に影響を与えただけではなく、東アジ
ア全体の競争力と発展潜在力の上昇を促進し、その上で世界各国に広範な市場を
提供し、投資者により多くの機会をもたらした。
 5年来、中国は合わせて2兆ドル以上の商品を輸入した。外国投資者が中国から
579億米ドルの利潤を稼いだ。中国の世界経済成長に対する平均貢献率は10%前後
である。

 易小准副部長は、5年来、中国は世界経済の成長に貢献したと同時に、平和を繁
栄し、調和のとれた世界の建設を進めてきたと述べた。中国は積極的にドーハ・
ラウンド交渉や国際的な新しい貿易ルール制定に参画し、世界範囲での貿易、投
資自由化の流れを推し進め、正義を貫き、発展途上国の利益を守り、WTO規則を積
極的に利用し、対外交渉力を高め、貿易摩擦に的確に対応し、中国の広大な企業
の合法的な権益を守ることで、貿易自由化の重要性を堅持したとしている。

 同時に、目下中国は既に経済大国になったとはいえ、経済強国ではなく、一人
当たりGDPは1702米ドルにすぎず、世界で110位である。
 分散型の経済成長方式から転換が図れておらず、競争の優位性は主に労働集約
型産業に依存していること、産業競争力も強くなく、自主イノベーション能力も
弱く、自主ブランドの輸出は少ないこと、輸出入がアンバランスであることなど、
経済成長の質、環境、将来の発展方向に影響を与える課題もあると指摘している。
〔中新網12月11日〕

●中国フランチャイズ上位100企業の年間平均売上高はWTO加盟5年で3倍増
 5年前、中国フランチャイズチェーン経営協会が「中国フランチャイズチェーン
上位100企業」リストを初めて発表し、聯華超市が年間売上高140億元でランキン
グトップとなった。そして5年後、リスト上には年間売上高が140億元を超える企
業が13社もある。
 協会の統計によると、目下、フランチャイズチェーン経営が中国社会消費財小
売総額に占める割合は既に10%を超えている。2001年に比べて「中国フランチャイ
ズチェーン上位100企業」の年間平均売上高は16億元から70億元へと増加し、3倍
増となった。

 WTO加盟の承諾に基づき、中国は外資商業企業に対して、地域、株式持ち分、数
量等の規制を撤廃した。2005年の1年だけで、中国商務部が承認のもと設立された
外資商業企業は1027社に上る。
 全国的にいえば、外資商業企業の売上高が社会消費財小売総額に占める比率は
わずか3%前後にすぎないが、上海、北京、広州、アモイ、大連等の都市では、外
資商業企業が急激に成長している。
 上海を例にとると、目下外資商業企業は大型総合スーパー、ショッピングセン
ター、コンビニ、レストランに広範に参入している。今年10月末現在、外資の消
費品小売市場におけるシェアは既に14.4%に達している。

 中南財経政法大学工商管理学院の黄漫宇博士は、開放は必然的に競争をもたら
すとし、WTO加盟5年来、中国大陸の商業の発展には2つの特徴があると述べ、一つ
は規模の急激な拡大、もう一つは速度の著しい加速であり、この2つはいずれも競
争によってもたらされたものだと示している。〔新華網12月7日〕
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……【国内経済:WTO加盟5周年】……………………………………………………
●中国WTO加盟5周年 市民生活への変化 旅行業
 WTO加盟から5年、中国の旅行業の食、住、行、遊、娯、買の6要素に関係する部
門はすべて対外開放された。しかし、旅行会社はまだ完全に対外開放されていない。
 既に合資あるいは独資で外資旅行会社は中国に進出をしているが、海外旅行分
野は依然として外資には閉ざされているのだ。中国の旅行会社市場はまだWTO加盟
後の過渡期にある。

 WTO加盟5年、中国の世間一般の人々に言わせれば、旅行業がWTOがもたらした最
も身近に感じるものではないだろうか。街角には外国からの観光客が毎年増加し
ているし、中国人が旅行に行ける国はますます多くなってきている。
 旅行会社の業務はWTO加盟5年で「海外旅行の持続的成長」にあり、これは最も
顕著な変化である。国家観光局の最新の統計でも、今年の1―9月、中国の出国者
総数は史上最高を更新し、延べ2561万人で11%増となり、世界の平均水準を大きく
上回った。入国者数は延べ9222万人で2.9%増で、世界で最も活気があり安全な旅
行先となっている。

 広東省は海外旅行者数が最も多い省であり、この地にある旅行会社はきっと感
慨深いものがあるだろう。
 南湖国際旅行社(南湖国旅)・ウエストホリデーの西部休暇の布立凱総経理は、
2005年から海外旅行業務を開始して以降、現在の取り扱いは2005年の優に3倍にな
ったと話す。
 広東省中国旅行社(広東中旅)の関連責任者である王氏は、国際的に比較的成
熟している見本市の視察旅行や報奨旅行等の高額旅行商品が旅行会社の新しい経
済成長ポイントとなり、主催機関、旅行会社、ホテル、交通企業、観光名所等が
総じて恩恵を受けているという。
 しかし、中国WTO加盟後の見本市貿易等業界の飛躍的な発展が前提となっている
ことは疑いもないと考えている。広東鉄青国際旅行社(広東鉄青)の関連責任者
も、WTO加盟が中国旅行市場全体規模を大幅な成長させ、旅行製品の構造も一段と
すぐれたものにしているという。

〈外資系旅行会社は損失覚悟も前進〉
 旅行会社は依然として完全な対外開放にはないが、旅行業はWTO承諾事項を前倒
しで実行している唯一の業界である。
 2003年5月12日、国家観光局と商務部は共同で「外資持ち株、外資独資旅行会社
設立の暫定規定」を公布した。この規定があり、世界の有名な旅行ホールセラー、
例えば米GTA、英MIKI、米トラファルガー、独TUI、全日空や日本航空の旅行会社
が北京と上海に会社あるいは事務所を設立している。
 今年3月にはスイス最大の旅行会社クオニの独資会社が広州に設立され、11月に
はJTBの独資会社が上海にできた。

 しかし、国際観光局が発表した2005年度の全国旅行会社業務年次検査状況通報
によれば、昨年の外資旅行会社の旅行業務の営業収入は国際旅行会社全体の2.08%
にすぎなかった。
 「これら国際的な大企業の在中機構は90%以上が赤字状態である」旅行アナリス
トの汪氏がずばり答えている。「最大の原因は、彼らが海外出国業務を取り扱え
ないからでしょう」。海外旅行は旅行市場の中でも利益の厚い部分である。現在、
海外旅行の利潤は国内旅行の6倍から8倍とも言われる。

 それでも外資旅行会社が依然として次々と中国市場に参入するのは、中国旅行
市場の開放が見込めるからだ。「それだけでなく、開放の速度も加速している」
汪氏は、この状況下では外資は目先の損失を恐れないと話す。
 ある報道によれば、外資旅行会社は既に代理店を育成し、中国国内でのチケッ
トの予約、見本市視察や報奨旅行等の各種旅行方式を国内旅行市場に浸透させて
おり、高額旅行者に多くの選択肢を提供しているという。

〈中国大陸の旅行会社は大きな刺激が必要〉
 ある旅行業界の専門家は指摘する。外資に海外旅行市場を開放しないことにつ
いて、短期的には中国国内企業を保護できるだろう、しかし、長期的なスパンで
言えば、一部の国内旅行会社はぬるま湯につかっているだけになってしまうと。
 しかし、広東国旅の谷訓才会長兼総経理は、一たん海外旅行市場経営が正式に
開放されれば、広東の旅行市場は残酷な競争に直面するだろうと断言する。

 旅行会社のM&Aはかつて旅行業界がWTO加盟に対応して行った独特の現象であっ
た。かつての南航集団、招商局集団、国旅集団、中国中旅集団等は、お金が動か
なかったが、行政によってつくり上げられた旅行グループ会社であり、その当時
には既に統合が難しく、資金不足、同業競争になる等さまざまな問題に遭遇して
いた。
 幸いなことに、現在、一部の大型旅行会社は既に改革と競争の重要性を認識す
るに至っている。
 例えば、広東中旅は、資本の優位性を用いて観光名所に投資してともに発展を
目指している。
 広東鉄青は、ここ数年来経営規模を拡大し続けて、「鉄道から旅行市場を開拓
する」といった差別化を図って競争の路線を歩んでいる。
 広東国旅国際旅行社(広東国旅)は、中国国際旅行社総社(国旅総社)と戦略
提携を結ぶことで、華南地域の営業販売センターとなり、さらに積極的にアメリ
カンエキスプレス、日本のJTB等と緊密な合作関係をつくっている。
 南湖国旅は、さまざまなルートから資金調達を行い、リスク対応能力を強めて
いる。
 国旅総社は、積極的に香港上場を準備する計画し、全体的な拡張に伴ってあら
われてきた資金圧力を緩めようとしている。

〈WTO加盟承諾事項〉
 2001年11月、中国は正式にWTOに加盟し、旅行業も含んだWTO加盟の承諾事項を
受け入れた。そのうち、旅行会社の分野の市場進出における、中国政府の承諾事
項は以下のとおり。
1) WTO加盟時より、世界で年間旅行収入が4000万米ドルを超える海外旅行会社は
 中国で中国側持ち株による合資旅行会社を申請することができる。申請地域は、
 中国政府の指定した旅行リゾート地域及び北京、上海、広州、西安の4都市である。
2) 中国のWTO加盟3年以内に、外資持ち株による合資旅行会社設立が認可される。
3) 中国のWTO加盟6年以内に、外資独資による旅行会社設立が認可され、設置地域
 規制が撤廃される。

 旅行会社は依然として完全な対外開放にはないが、旅行業は承諾事項を前倒し
で実行している唯一の業界である。合資持ち株と独資旅行会社の開放時期はそれ
ぞれ半年、2年半前倒しされて行われている。
〔信息時報12月11日〕

●中国WTO加盟5周年 市民生活への変化 製造業
 5年前、多くの人たちは、紡織業、自動車産業、農業、金融業等重要産業が直面
する挑戦に内心心配をしていた。しかし、それは相反する結果になっている。巨
大な製造業の中で、メードインチャイナの自動車、織物、家電等が未曾有の成長
を遂げ、中国の輸出総額は2倍になったのだ。

〈中国輸出対外貿易額5年で2倍〉
 WTO加盟5年での中国の飛び抜けた成長は人々を驚かせている。メードインチャ
イナは比類のない魅力をもって世界市場にあり、国際的な小売企業の商品棚をあ
ふれさせている。
 統計によると、中国がWTOに加盟した後、輸出入貿易総額は2000年の4743億米ド
ルから昨年の1兆4221億米ドルにまで増加し、そのうち、輸出額が2492億米ドルか
ら7620億米ドルまで増加し、5年で2倍成長した。
 このほか、関税削減ももちろん注目されることだ。現在、中国の輸出関税の平
均は10%を下回っている。

〈中国企業のアンチダンピングへの積極対応〉
 2002年9件、2003年13件、2004年26件、2005年25件、2006年は今現在で25件。こ
れはWTO加盟5年で、広東企業が遭遇したアンチダンピング調査の案件数だ。
 中国企業は既にアンチダンピング問題における反撃を始めており、昨年上半期
には13件の新しい外国製品に対するアンチダンピング調査を行ったが、その数は
ほかの国より多かった。
 広東省の対外経済貿易庁から出された統計データによると、2002年、貿易摩擦
に巻き込まれた広東企業の応訴率はわずか40%前後でしかなかった。今では、広東
企業の応訴率は90%前後、欧米やカナダ等重点市場からのものの応訴率は何と100%
になっている。

〈外資の参入、M&Aの熱狂〉
 人々を注目させていることとして、2002年から独資企業が初めて合資企業を上
回り、さらに、外資M&Aの外国の在中投資総額に占める比率が上昇傾向にあること
がある。
 資料によると、2006年の多国籍M&Aは引き続き好調で、上半期は21件のM&A事案
があった。そのうち買収価格が公表された13件の平均規模は1.6億米ドルだった。
3件は中国内地企業が海外企業を買収するM&Aで、残りは外資が中国内地企業を買
収するM&Aであった。
 目下のところ、下半期の外資M&Aはまだ増加傾向にある。ここ1年来、徐工、小
護士、蘇泊爾等多くの優秀な現地企業があっという間に買われていった。

〈自動車価格は国際基準に沿ったものに〉
 前WTO中国主席代表で、現在博鰲アジアフォーラムの事務局長である龍永図氏は、
「当時、外国自動車産業の中国自動車産業に対する打撃を過大に見積もり、中国
自動車産業の発展の速度を過少に見積もっていた」と述べている。
 今年7月1日、中国の輸入自動車関税は28%から25%にまで下がった。これで、中
国はWTO加盟時の自動車及びその部品に関係する関税削減の承諾事項をすべて実行
した。
 このほか、自動車価格もさらに下がっている。2002年、自動車メーカーは少な
くとも29回の値下げを行っている。2003年、60回余りの値下げは国産車のすべて
のブランドに及び、3分の2近い輸入車も大幅に値下げした。そして、2004―2006
年では、自動車業界の値下げ活動は数え切れないほどになった。

〈WTO加盟承諾事項〉
 製造業においては、中国は議定書附属書3(非関税措置撤廃スケジュール表)を
承諾し、遅くとも2005年1月1日までに現行の400品目以上の非関税措置(輸入割当、
許可証、特定調達等の措置を含む)を撤廃することとされ、その中には、自動車、
機電製品、天然ゴム、カラー感光材等も含まれていた。この期間、関連製品の輸
入割当額は一定程度増加した。
〔信息時報12月11日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●マッキンゼー 一部民間企業経済状況は外資企業を上回る
 マッキンゼー社と清華大学中国経済研究センターが共同で発表した調査によれ
ば、現在、中国大陸部の民営及び私営企業の生産性、成長速度は在中外資企業を
上回っているという。

 マッキンゼー社の今回の調査は、中国科学技術産業の9大業界、40の小業界の
4000社で行われた。
 2005年、中国の単位当たりの労働生産性コストは3.1であった。これに対し、米
国は2.1、ドイツは1.3だった。年間収入が3億元―10億元の中国民営企業では、従
業員一人当たり14.2万元の付加価値をつけたことになるが、外資企業では10.5万
元にすぎなかった。

 そのほか、中国の幾つかの民間企業、私営企業の成長速度は市場平均よりも30%
速く、多国籍企業と比べて70%速かった。〔新京報12月2日〕

●全国個体工商戸2557万戸 私営企業458.91万戸
 中国の改革開放と個体私営経済の健全な発展を経て、中国個体労働者協会は創
立20周年の記念日を迎えることになった。
 全国政協副主席で中国共産党中央統一戦線工作部の劉延東部長、全国工商連、
世界中小企業協会等が相次いで中国個体労働者協会成立20周年にあわせて祝電を
送った。

 中国個体労働者協会は、全国個体工商戸、個人独資企業、共同経営企業の個体
労働者から成る団体である。その創立20年で、個体私営経済の地位と役割は、
「漏れを埋め、不足を補う」から「必要で有益な補充」、さらに「社会主義市場
経済の重要な一部分」となり、大きな変化をもたらした。

 1986年に中国個体労働者協会が創立した際、全国個体工商戸は1186万戸、1766
万人、個体労働者が共同経営を行っている組織は320万人、登記資本は総額164億
元であった。
 2006年9月末では、全国個体工商戸は2557.15万戸に達し、従業員は5045.12万人、
それぞれ1986年の2.2倍、2.9倍となった。登記資本は総額6345.10億元で、1986年
の38.7倍となった。
 私営企業もゼロから出発し、485.91万戸へと成長した。従業員は6395.50万人、
登記資本は7兆2930.87億元に達した。

 個体私営経済は経済成長を押し上げ、財政収入を増加させ、都市農村市場を活
発にさせ、人々の生活を便利にし、雇用機会確保に貢献し、社会の安定を維持す
るといった方面で積極的な役割を果たし、既に国民経済と社会発展の重要な促進
力となっている。
 2005年末現在、全国で設立された地レベルの個体労働者協会は412、県レベルで
は2982、県以下の末端組織では2万4865である。私営企業協会は、地レベルで355、
県レベルで2416である。全国各レベルの個体労働者協会、私営企業協会の職員は
合計5万6900人以上である。

 2005年末、中国全国で各レベルの個体労働者協会に加入した個体工商戸は2127.32
万戸、全国個体工商戸総戸数の86.3%を占め、従業員は4274.06万人で、全体の87.2%
を占めた。各レベルの私営企業協会に加入した私営企業は326.84万戸で、全国私
営企業総戸数の76%を占めた。
 20年の発展を経て、中国個体労働者協会は既に組織基盤が安定し、業務体系も
健全になり、広範囲をカバーし、会員数も膨大な組織になり、個体私営企業の利
益を代表できるようになり、個体私営企業のサービスを直接行い、全国で一定の
影響力を持つ団体になった。〔中華工商時報12月5日〕

……【台湾問題】…………………………………………………………………………
●台湾人ビジネスマンが中国の地域人民代表に立候補 台湾当局は処罰を示唆
 福建省アモイ市在住の台湾人ビジネスマン林重光氏が、このほど思明区の人民
代表者大会の代表の候補者に推薦された。アモイ市在住の台湾人が区、鎮の2行政
レベルの人民代表大会代表選挙に参選するのは、アモイ市ではこれが初めてのケ
ースとなる。

 台湾紙「聨合報」の報道によると、台湾人ビジネスマンの林重光氏がアモイ市
思明区の人民代表大会の候補者になったことについて、台湾大陸委員会の劉徳
〓・副主任委員は12月5日、「「両岸人民関係条例」第33条で「台湾地区の人民、
法人、団体あるいはその他の機関は、法律に別途定められている場合を除き、中
国での法人、団体、あるいはその他の機関に就業しあるいはその構成員となるこ
とはできない」と定められており、各レベルの人民代表大会の代表になることも
この規定に違反する」と発言した。
 もしこの規定に違反すれば、林氏には10万ニュー台湾ドル以上、50万ニュー台
湾ドル以下の罰金が科せられる。

 「アモイ商報」の報道によると、林氏は有権者登録の際、台湾人も人民代表大
会の代表選挙に参加できると知り出馬の意思が芽生えたと話した。林氏の出馬の
希望を知った10人以上の有権者たちが、林氏の出張中に区の人民代表大会の候補
に連名で推薦したという。
 差額選挙のため、濱海街道上李選挙区で推薦できる人民代表大会の代表の候補
者数は4名となっている。このため、林氏と他3名の被推薦候補者が正式な代表候
補として確定される。選挙区の選挙委員会への報告、確認が済み次第12月8日の選
挙投票に参選でき、このうち3名が人民代表大会の代表として選出される。

 「アモイ市台湾同胞投資保障条例」(1994年9月公布、1995年1月1日施行)第六
章の「居住者待遇」第39条は、「アモイ市在住の台湾人が区、鎮の2行政レベルの
人民代表大会代表者選挙期間にアモイ市に居住している場合は、選挙弁法に基づ
き、選挙に参加することができる」と定めており、アモイ市在住の台湾人には選
挙権とともに被選挙権がある。
 思明区人民代表大会の李芳玲・常務委員会副主任兼選挙弁主任(兼務)による
と、上李選挙区で台湾人が区の人民代表大会の代表者候補として推薦されたほか、
アモイ大学に就学している台湾人学生10人余りが有権者として登録している。

 アモイ市人民代表大会常務委員会台湾同胞交錯委員会の陳玉東・主任は、「ア
モイ市は両岸交流合作が最も盛んな地域」と語る。台湾人が主体的に区、鎮の選
挙に参加し、アモイの民主政治に参加するとともにその推進を追求しており、ア
モイ市の経済界の発展に対する関心も非常に高い。
 前回の思明区の人民代表大会代表の入れかえ選挙でも、台湾人の候補者が選出
された例がある。ただ、その代表は台湾生まれだったものの、新中国の設立前に
祖国である中国本土に居住したことがあった。
 中国の開放後、ビジネス、教育、仕事の関係で台湾からアモイへ渡航した台湾
人の有権者登録はふえた。だが、選挙区の人民代表大会の代表に推薦されたこと
はなかった。
 今年の区、鎮、2行政レベルの人民代表大会代表入れかえ選挙では、単に台湾人
の有権者登録が増加するにとどまらず、代表候補が推薦されるという初めての事
例が発生することとなった。〔中国新聞網12月6日〕
注)〓は、「員」の横に「力」

……【社会:養老年金「空帳」問題】…………………………………………………
●国務院発展白書 中国養老基金「空帳」8000億元
 国務院スポークスマン事務室は12日、1万1000字近くに及ぶ「中国老齢事業の発
展」白書を発表した。
 全国老齢工作委員会事務室の李本公常務副主任が発表会の席で指摘したところ
によると、現在、中国の80歳以上の超高齢者人口は1600万人。高齢者のみ世帯が
高齢者がいる世帯全体に占める割合は40%近い。中国の高齢化対策の絶好のチャン
スは2032年に迫っており、この時期の対策を間違えると、取り返しがつかないこ
とになるという。

 白書によると、20世紀末中国における60歳以上高齢者人口の総人口に占める割
合は10%を上回っていた。国際的な基準では、中国の人口構造は既に高齢化段階に
入っている。上海の高齢化水準は全国トップで、18.4%に達している。2005年末、
中国の60歳以上の高齢者人口は1.44億人に迫り、総人口に占める割合は11%に達し
ている。
 現在、中国の高齢者人口は年平均約3%の速度で増加しており、2051年には高齢
者人口はピークに達し4.37億人となり、年少人口の2倍になる。その時点での高齢
化水準は31%にもなり、80歳及びそれ以上の高齢者が高齢者全体に占める割合は
25―30%になる。

〈養老保険基金の「空帳」8000億元〉
 全国老齢委員会が発表した「中国人口老齢化発展趨勢予測研究報告」では、2005
年末現在、全国の基本養老保険加入者数は1.75億人で、そのうち4367万人の離退
職者が養老年金を受けており、2005年における養老保険基金の支出額は4040億元
に達している。
 中国の定年退職年齢は男性が60歳、女性が55歳である。目下、定年退職年齢に
達していない年齢の人の多く、40歳代、50歳代の労働者が早期に定年退職してい
る。このことが高齢化と相まって、養老保険基金の状況を深刻なものにしている。
 統計で明らかだが、2005年末で、中国の養老保険基金の本来積み立てされてい
るものが流用され残高がなくなる「空帳」問題が発生し、養老保険基金の赤字は
既に8000億元に達している。

〈老後サービスは最大の挑戦に〉
 李本公常務副主任は、高齢化がもたらす影響は以下のようなところで目立って
いるという。
1) 養老保険基金による支払いの負担がますます重くなっていること。2003年の現
 役労働者と退職労働者の割合は3:1である。
2) 高齢者の医療支出がますます大きくなっている。大まかに推計すると、高齢者
 の医療費は一般の3―5倍に達している。
3) 高齢社会サービスのニーズが急速に高まっている。目下中国の80歳以上の超高
 齢者人口は1600万人、また高齢者のみ世帯が高齢者がいる世帯全体に占める割
 合は40%近い。
 さらに、その他高齢者の要介護者を加えれば、介護ニーズも非常に高いのだが、
現在の社会サービスの発展はおくれている。

〈高齢化対策黄金期 2032年〉
 李本公常務副主任によると、中国の人口高齢化が最も深刻な時期は2051年で、
高齢人口はピークの4.37億人に達する。しかし、中国の高齢化対策の絶好のチャ
ンスは2032年に迫っており、この時期の対策を間違えると、取り返しがつかない
ことになるという。
 従属人口比率が50%を下回ると、その国家は発展の黄金期を迎える。これまで中
国の従属人口比率は年少従属人口比率が多かった。1990年に従属人口比率は50以
下に下がり、現在は徐々に下落している。最も低い時期で38強まで下がり、その
後は徐々に増加し、2033年には50に達し、50に上がった後はもはや下がることは
ない。この予測に基づけば、今世紀の後半の中国の従属人口比率は80以上を維持
することにある。
 この予測に基づけば2033年には最も危険な時期に達するわけで、この時期に制
度を整えなければ、その後は従属人口比率は減少することはない。
〔東方早報12月13日〕

●早期退職か定年延長か 「空帳」問題深刻 7割が定年後は養老年金が頼り
 2000年当時、養老保険基金の残高がなくなる「空帳」現象は360億元以上であっ
た。2005年末現在、養老保険基金の「空帳」は8000億元を突破している。専門家
によると、早期退職で年金を需給している人が多いことが年金の赤字の主な原因
だという。
 全国総労働組合研究センターの郭悦副所長は先日、メディアに対して、定年延
長は年金の給付危機を緩和できる積極的な作用があると語っている。2050年に中
国の平均寿命は80歳になると予測されており、したがって、長期展望として、適
宜適切に定年退職年齢を高めていき、就業期間を延長することが自然の流れに合
うものである。

 既に2000年に、労働社会保障部社会保険研究所は「中国養老保険基金の予測と
管理」の中で、国は定年延長方策をなるべく早く確定すべきであると提案している。
 提案の内容は、第1段階で、5年間で早期退職できる職種を整理、廃止し、基本
的には法定定年退職年齢を厳格に実施する。第2段階では、5年間で女性職員、女
性幹部職員の定年差別をなくし、女性職員は一律55歳で退職とする。第三段階で
は、10年間で基本的に定年を65歳まで延長するというものだ。

 ところで、定年延長は合理的なのだろうか?。これで養老保険基金の赤字問題
を解決できるのだろうか?。――中国青年報社会調査センターが先日、あるニュ
ースポータルサイトと共同で実施した調査によると、調査参加者2743人のうち、
定年延長に同意したのは19.1%、反対が77.0%に上った。

 「定年延長はいいことだと思います」北京市民の胡玉君さんは11月30日の夜、
取材に答えている。
 現在、退職者の多くが再就職を希望しており、「退職した多くの同僚が私のと
ころに仕事の紹介を頼みに来ていますよ」という。今年の73歳の胡さんは、定年
前はシニアエンジニアであったが、現在は不動産会社で工程監理をしている。
 胡さんは、技術職では50歳から60歳が最も経験豊かで気力も充実している時期
だという。早過ぎる定年で優秀な人材を退職させていることは人材の浪費だと考
えている。しかし、肉体労働が主な職種では、定年退職年齢を延ばさない方がい
いということもわかっている。

 「定年延長は中国の現実にそぐわないものです」全国社保基金理事会の項懐誠
理事長は先日、就職先の新規増加は、かなりの割合で定年退職した人の補充によ
るものであると語っている。「やめなければならない人がいつまでも働いていて
は、若者の就職問題はいつまでたっても解決しません」
 労働社会保障部の統計データでは、今後数年間、中国都市部で就職希望者が毎
年2400万人を上回ると見られているが、新たに増加する就職先は自然減での1100
万人にすぎない。

 抽象的な数字では全国の就職に対する厳しい現実がわかりにくいかもしれない。
具体的事例を見れば、状況がわかりやすいかもしれない。
 先日、鄭州中原国際博覧センターで行われた2007年河南省の大学、短大新卒へ
の就職相談会では人波で2枚のガラスドアが壊れ、さらにセンターのエレベーター
も故障してしまった。260強の企業に対し、3万人を超える大学生が殺到した形だ。
この数字には大学院生は含まれていない。

 労働社会保障部の関係者は先日、メディアに対して、養老保険と就業とのバラ
ンスを考えることは当然であるが、この問題は今まで結論が出ていないと語って
いる。
 短期的に見ると、定年退職年齢を低く抑えることで若者の就職問題を解決でき
るけれども、中国の高齢化が進むにつれて、定年退職年齢を低くすることは社会
保険や経済発展にとって不利だということが日ごとに顕著にあらわれて、定年延
長問題はできるだけ早く対策を講じるべき事項である。労働社会保障部は定年延
長問題を検討中であり、今年の年末には報告を提出する予定だという。

 専門家によると、定年延長は養老年金基金の残高がなくなる「空帳」問題に有
効だというが、今回の調査では15.8%しか専門家のこの意見を支持していない。75.8%
は、定年延長の結果、若者の就職機会が減少するのではないかと考えている。
 さらに、60.3%は、若者の就職問題を解決することは、養老年金基金の「空帳」
問題の解決より切迫している問題だと考えている。

 養老保険基金の「空帳」問題は、企業職員基本年金保険制度が始まったときか
らずっと存在している問題である。
 1997年7月16日に実施された「国務院の統一的企業労働者基本養老保険制度の確
立に関する決定」に基づき、実施以前に退職した者は「老人」、実施以前に就業
しており実施後に退職した者は「中人」、実施後に就職した者は「新人」とされた。
 「老人」は、養老年金支給時に養老保険基金の残高がないので全くの「空帳」
である。「中人」は、「決定」実施以前の期間はやはり年金を支払っていないの
で、部分的には「空帳」である。「新人」に対しては、理論上「空帳」はない。

 項懐誠理事長によると、当初は、各個人が個人口座として積み立てたものは動
かさず、定年後にその積み立てたものが支払われるという考え方だった。
 しかし、後になって、「老人」は定年以前に養老保険を支払っていないものの、
同様にこれまで国家に貢献した人であることから、彼らのために満足な額の年金
を支払うために、「中人」と「新人」の一部資金を流用するようになった。
 「1989年以来、流用額はかなりのものです」項懐誠理事長によると、党中央、
国務院はこの点を重視しているという。そのため、2001年から遼寧省で個人養老
保険口座のモデル事業が行われている。現在までに、全国で11カ所で個人養老保
険口座モデル事業が行われている。

 労働社会保障部は、年金資金が大きく欠損した重要な原因は、多数の早期退職
にあると考えている。
 労働社会保障部の試算では、5年繰り上げて早期退職した1人の労働者を例にと
ると、毎月450元を受け取る基本養老年金として(今後の養老年金額上昇を考慮せ
ず)計算すると、国は基本的年金を2万7000元多く支払わなければならない。また、
退職後には7000元の基本養老保険料も支払わなくてもよく、この2項目が年金に対
する影響は3万4000元である。
 仮に全国で100万人が5年繰り上げて早期退職をしたとすれば、養老保険基金に
は34億元の影響があり、これは基金にとって巨大な圧力である。

 しかし、調査では、わずか35.8%しか労働社会保障部の説明を支持していない。
多くの人(84.2%)は、養老保険基金の残高がなくなる最大要因は、監督不行き届
き、資金流用、汚職などによると考えている。
 統計では、1986年から1997年の間だけで全国で100億元の社会保険資金が違法に
流用されている。最近でも数件の社会保険資金の重大事件が起こっており、さら
に管理での抜け穴が暴露されている。
 例えば、浙江省金華のある役人が流用した社会保険基金の額は数億元に達して
いる。上海市社会保険基金関連事案のうち、元上海市社会保障局局長の祝均一氏
による不法融資は32億元に達している。山西省太原社会保険基金を流用した詐欺
事案は1億8000万元近いものだ。黒龍江省阿城市の社会保険局は918万元を企業の
運転資金に流用していた。河南省濮陽市の労働保障局では、企業の870万元の養老
保険料を免除するかわりに、6台の乗用車の使用していた。
 ある人に言わせれば、年金は既に地方の「第2の財政」となっているというのだ。

 養老保険基金の「空帳」はさらに拡大しており、監督不行き届きによる養老保
険基金の資金流失は続いている。
 ただ、依然として71.6%の人は「社会保障としての養老年金」を老後の保障の前
提としている。「若い時の蓄え」「定年後再就職して働けなくなるまで働く」
「住宅を担保として老後の資金を借り入れる」は1番目の選択肢ではないのだ。

 この調査で興味深いのは、国民の「子供が親を養う」という伝統的観念が現在
挑戦を受けていることである。調査では、「子供に頼る」は8.4%にすぎない。
 「私の息子も娘も今は仕事のストレスがかなり強いですし、私もまだ働けます。
こういう状況で、子供たちから金銭的に援助を受けたり、世話になったりできる
でしょうか?」と胡さんは話す。
 子供たちの生活がうまく行っていなければ、自分が金銭的な援助をするつもり
であり、子供たちの生活が順調でもやはり金銭的な援助を求めるつもりはないと
いう。自分のような年寄りが子供に援助できないということは大変に辛いことだ
し、その上子供に老後の世話をさせるのは、さらなるストレスになるからなのだ
そうだ。
〔中国青年報12月4日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●北京未成年者への酒販売禁止へ 違反者に最大罰金2000元
 8日から北京全市の酒類販売場所では、政府が印刷した「未成年者には酒を販売
しない」という表示板が掲示される。今後、いかなる理由があっても未成年者が
酒を買うのを店員は拒否しなければならず、違反者に対しては最高2000元の罰金
が科される。

 8日、北京市商務局等部門は初めて10万枚の「未成年者には酒を販売しない」と
いう表示板を配布する。この表示板は中国語と英語の二カ国語である。未成年者
に販売しない酒類はアルコール5%を超える飲料酒、例えば、ビール、白酒、ワイ
ンが含まれる。
 初めて表示板を配布するのは、酒類販売を行う商店、スーパー、酒類専売店、
コンビニ、雑貨店等の小売販売店である。北京市全体では約20万カ所の酒類販売
場所があり、来年上半期までに、これらの場所に「未成年者には酒を販売しな
い」との表示をしなければならない。

 関連責任者は「近年、北京のマーケットで未成年者への酒販売を禁止してもと
まらず、未成年者が酒を購入し消費することは普通に行われている。ある中学生
は梁山泊の好漢をまねて、肉を食らい大酒を飲み、それが勉強に深刻な影響を与
えた。酒を飲み、トラブルを引き起こして犯罪を犯す者までいた」と指摘する。
 北京市は再三も未成年への酒販売禁止との公文書を出していた。今年7月には専
門の酒類流通管理処を設置し、監督・管理を強化していた。

 商務局の李順利・巡視員によると、政府は規定に違反する酒類経営者に警告を
出し、目に余る者に対して最高2000元の罰金を科すという。市民は、「未成年者
には酒を販売しない」というステッカーがないお店や未成年者に酒を販売する者
を政府に通報できる。[中国新聞網12月8日]

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行12月18日17:27)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.6323  782.55  100.67   1024.68
関連ページ:http://www.boc.cn/
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 前号「中国最新情報」No.377(2006年12月12日配信)掲載中、「建設部副部長 
中国都市公共交通バスの走行速度は自動車以下」の題名に誤りがありました。こ
こに正誤を掲載し、謹んでおわびを申し上げます。

誤)「建設部副部長 中国都市公共交通バスの走行速度は自動車以下」
正)「建設部副部長 中国都市公共交通バスの走行速度は自転車以下」

                           中国最新情報編集部

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《編集者コラム――多くて済みません》
 いつもながらに初歩的なミスで済みませんでした。そして、こういうときに限
って、そのミスは私が出したものであって、翻訳者には何の罪もないものだった
りするのでした。このごろミスが相次いでいるんですが、メールを下さった方皆
様の善意の御指摘に感謝しております。
 さて、今週のメールマガジンもWTOをテーマでと張り切っていたら、養老年金の
話でも文字数が膨れ上がり、2大特集みたいになってしまいました。本文だけで今
週は1万5000字以上あるようです。
 特に長文の読み物をねらって掲載しているわけではないのですが、どうも中国
の記事は数値を紹介する際に図示するよりも文章で説明することが多く、それが
長文記事になる原因の一つかもしれないと思っています。
 多分来週も文字数が相当膨らむかもしれませんが、今年最後までおつき合いい
ただければと思います。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.phpano=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:戴小芳 奥谷道弘 リン 後藤せいか カスミ
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