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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.517 2010年10月12日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:6,075名(2010年10月11日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:西部大開発の成果と新たな10年へ】
●西部開発さらなる10年 西部地域は内需拡大の主戦場へ
●三峡ダム 今年の洪水防止経済効果は266億元
●西部大開発10年 新疆生産建設兵団のGDPは2.9倍に

┏【国内経済】
●江蘇昆山の台湾資本導入は442億米ドルを超える 中国全国の5分の1
●深セン華僑資本企業1万3000社超え 深セン外資企業の70%を占める

┏【教育】
●普通大学の国家助学金 標準助成は今秋3000元まで引き上げ

┏【労働】
●大学生は求職時に多くの構造的差別に直面 上

┏【社会】
●中国介護機関ベッド数不足300万 介護難到来 下
●国慶節休暇中の訪台旅行客は急増と予測 日平均3000人を超す可能性

┏【経済データ】
●外国為替(10月11日)

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……【特集:西部大開発の成果と新たな10年へ】……………………………………
●西部開発さらなる10年 西部地域は内需拡大の主戦場へ
 雲南省隣滄市〓胡村46歳の呉方様さんは、政府の補助する1.5万元の建築費と
政府が利子補給してくれた3万元のローンで自身の三階建ての白い家屋を建てた。
 「新居は230平方メートル、8部屋あって、都会に比べて住みよい」呉方様さん
は語る。
 現在、呉さんと同じように国家の特別待遇政策を受け、日干しれんがの家屋を
壊し、家を新築する農家が〓胡村住人の80%を占めている。中国の農民には金が
できればまず家を建てるという習慣があるため、家屋建設はこの面から強力に西
部地域の内需市場を拡大させるだろう。

 中国西部地域の新たな大開発の始動に伴い、国家は西部地域の広大な内需市場
が経済発展継続の大きな下支えとなることに大きな期待を寄せている。
 雲南省委員会の李紀恒副書記は、都市化建設を進めることは、農民の収入向上
と需要拡大のみならず、都市インフラ投資の拡大にも有効であるとし「この巨大
な内需市場は、雲南省経済が今後も引き続き急速な発展を維持していく巨大な原
動力である」と語る。
 目下雲南省の都市化レベルは35%に満たない。ある専門家の試算では、雲南省
の都市化レベルが1%上がるごとに都市人口が新たに46万人近く増加し、また、2008
年の都市住民と農村住民との1人当たり平均消費レベルに6086元の差額があるた
め、消費支出が新たに28億元も増加するとしている。

 巨大な内需市場は、新たな西部大開発戦略の実施に従い、絶えずその潜在力を
あらわし、一部の既に西部開発において利益を得た企業は新たな市場拡張を始め
ている。
 労亜尓モルタル防水剤雲南事務所の周六生所長は「農村の消費需要が都市の5、6
倍を呈する状況からも、潜在力の一端をうかがい知ることができる」とし、家電
下郷政策が西部地域において得た著しい成果からもその裏づけを得ることができ
るとしている。
 広西チワン族自治区家電下郷情報管理システムのデータによれば、今年の1―7
月で、広西省の家電下郷製品販売台数は150万台、累計販売額は29.64億元と、既
に年頭の計画の84.7%を達成している。

 中国社会科学院社科文献出版社、西北大学、内モンゴル大学が共同で発表した
「西部白書(中国西部経済発展報告2010)」は、金融危機の影響は受けたものの、
内需拡大政策及び投資増加等の要素により、2009年、中国西部地域の経済成長は
低下するどころかかえって上昇し、中国全国のGDPに占める比率は2008年に比べ
0.7%上昇し、18.5%に達したと提起している。
 さらにまた、中国国内外の経済環境の変化によって、2010年も依然として西部
地域に急速な経済成長を維持させるだろうと指摘している。

 雲南省における初の「建材下郷重要推薦団体」である雲南昆鋼セメント建材集
団有限公司の責任者は「新たな西部開発は、農村における住居の改築、装飾、建
築消費を高め、セメント業界に新たなチャンスをもたらしている。企業は自信満
々だ」と語る。
注)〓は、つちへんに霸
〔新華網2010年9月29日〕

●三峡ダム 今年の洪水防止経済効果は266億元
 29日の長江水利委員会のデータによれば、洪水被害増加率及び物価上昇率を考
慮し、洞庭湖区域の銭糧湖等8つの洪水調整池の浸水耕地、養殖水面を減じて計
算すると、2010年出水期の三峡ダムによる洪水防止経済効果は266.3億元に達した。

 報道はまた、国務院三峡技術・装備司の周憲政副司長の話として、「720」洪
水ピーク後に三峡ダムに水が入って洪水をとめ、荊江流域の沙市地点の水位は2.5
メートル、洞庭湖畔城陵磯の水位は1メートル下がり、長江中下流地域の洪水圧
力を大幅に下げたという。

 7月20日8時、長江上流で洪水の波が三峡ダムを襲った。このとき、毎秒7万立
方メートルの水が三峡ダムに流入し、1998年ダム建設以前の洪水水位を上回った。
 7月17日から22日にわたり、長江防潮総本部はダムからの放出量調整を命じ、
水位は146.3メートルから158.86メートルとなり、洪水水量の40%以上をダムにた
めることになった。
 三峡ダムは最初の洪水防止の試練を順調にこなすこととなった。

 周憲政副司長はまた、設計標準に基づくと、三峡ダムの総貯水量は393億立方
メートルであり、また、工事そのものから言えば、三峡ダムの設計標準は1000年
に一度の洪水を防ぐことができるもので、チェックの基準は1万年に1回の洪水の
値にさらに10%を加えたものであるとした。
 つまり、1000年に1度の毎秒9万8800立方メートルの洪水でも、ダムは正常運転
が可能であり、1万年に1度に10%加味した毎秒11万3000立方メートルでも、ダム
本体が決壊しないという。
 三峡ダムでは、下流の荊江流域の洪水防止を100年に一度のレベルに高め、100
年を超え1000年に一度の洪水に対しては、洪水調整配分により荊江流域の安全を
保つことができるとした。〔第一財経2010年9月30日〕

●西部大開発10年 新疆生産建設兵団のGDPは2.9倍に
 9月28日、兵団新聞弁公室による記者会見が催された。
 兵団発展改革委員会、兵団水利局、農業局、商務局、石河子経済技術開発区管
理委員会等関連する機関の報道官は、兵団が西部大開発の10年間で達成した各種
成果を紹介した。

 兵団発展開発委員会の郭毅峰副主任によれば、西部大開発10年で、新疆生産建
設兵団の総合力は大幅に増強され、生産総額は1999年の157億元から611億元に増
加し、2.9倍となった。
 年平均成長率は12%で、1人当たり生産高は2万3734元、2.6倍となった。外国貿
易輸出入総額は46.6億米ドルで10年で18倍となった。社会消費品小売高総額は180
億元、10年で2.6倍となった。

 西部大開発の戦略実施の10年間は、兵団の発展が最も速い10年であり、兵団の
様子も大きく変貌を遂げた10年で、率先して西北地域での全面的な小康社会の基
礎を堅実に築いた。
 10年来、兵団は機会をしっかりとらえ、形成に応じて着実に科学発展を推進し、
社会調和を促進、制度メカニズムを創造し、成果を上げた。
 主なものは、総合実力の大幅上昇、産業構造調整の初期の成果、インフラ建設
の顕著な成果、生態環境の明確な改善、科学技術の新たな進展、労働者生活水準
の顕著な向上、対外開放の新たな段階への到達、都市発展の格段の進展、制度改
革の明らかな成果など9つの分野に及ぶ。

 10年間、兵団の産業構造は目標を上回る発展を示し、優位性のある産業を徐々
に確立した。
 産業別構造は、1999年の第一次産業38.1、第二次産業27.4、第三次産業34.5か
ら、33.5、33.8、32.7となり、第二次産業は6.4%増加した。
 この間、兵団の投資規模は史上最大となり、成長は最も速く、国家支援を最も
多く獲得した10年であった。10年間の固定資産投資は累計で1550.47億元となっ
た。これは兵団の西部大開発戦略実施前50年総計の3.7倍であり、投資の経済成
長率への貢献割合は57.5%に達した。

 今後10年、兵団は国家西部大開発工作会議並びに中央新疆工作座談会の精神を
全面的に貫徹し、飛躍的発展及び長期安定性の「2大目標」を実現し、「3大作
用」、すなわち、みずからの発展能力の強化を主線とし、民生改善を核心とし、
都市化、新型工業化、農業現代化を加速すること、インフラ建設、生態環境の建
設と保護を強化し、特色があって優位性のある産業発展を着実に推進すること、
基本公共サービスの均等化及び民生改善を促進し、内外開放を拡大し、国境警備
能力建設を安定的に維持し強化することをさらに発揮し、2020年、西北地域にお
いて率先して全面的な小康社会建設の目標を実現させる。
〔中国経済網2010年9月29日〕

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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●江蘇昆山の台湾資本導入は442億米ドルを超える 中国全国の5分の1
 2010昆山秋の投資促進フェアの式典が20日に開催され、昆山での「江蘇台湾ウ
イーク」の幕が切って落とされた。
 海峡両岸関係協会の李炳才副会長、張衛国副省長、台湾海峡交流基金会の許勝
雄副董事長を初めとして内外から数千名の出席があった。

 張衛国副省長はあいさつで、目下の戦略的新興産業は既に国際投資の新しい注
目点であり、ECFAの署名と発効は中国と台湾両岸の投資貿易に新しいチャンスを
もたらすと話した。
 両岸貿易交流が最も活発で、協力が最も緊密で、成果が最もあらわれている地
域の一つとして、昆山は構造転換と高度化を加速しており、昆山と台湾の対外貿
易協力交流の独特の優位性を発揮し、引き続き率先に立って模範を見せ、また新
しい段階へとステップアップする。

 1990年に江蘇で初めての台湾資本の企業が昆山に進出してから今までで、台湾
企業は既に3700社以上が集積し、10万人以上の台湾人が「昆山で台湾の日々を過
ごしている」。
 目下、昆山の台湾企業の投資総額は442.5億米ドルに達し、これは蘇州の2分の1、
江蘇の4分の1、中国全国の9分の1を占めている。
 台湾区電機電子工業同業公会の中国大陸都市投資環境評価において、昆山は連
続2年で「総合力の高い本命推薦都市」のトップを維持した。
 今回署名したプロジェクトで合資は8.5億米ドルに達し、投資総額の49%を占
めた。同時に、ハイテク産業プロジェクト、投資規模の大きな先導的なプロジェ
クト、戦略的な新興産業プロジェクトの件数が重大な目標突破を実現した。
〔中国新聞網2010年9月21日〕

●深セン華僑資本企業1万3000社超え 深セン外資企業の70%を占める
 20日夜、深セン華僑界の経済特区設立30周年祝賀兼第四回華僑資本企業文化週
間文芸公演が市民センターホールで行われた。
 国務院華僑事務弁公室の馬儒沛副主任、中国帰国華僑連合会の王永楽副主席、
広東省華僑事務弁公室の呉鋭成主任、省帰国華僑連合会の区徳強副主席、深セン
市委員会常任委員統一戦線部の張思平部長、市政治協商会議の姚欣耀副主席らが
会議に参加した。

 深センは中国全土及び広東省における主要な帰国華僑居住区の一つである。30
年前、深センで投資企業した第一陣の多くは香港、マカオ及び海外の華僑たちで
あった。
 目下、華僑華人及び香港、マカオの中国人の投資する企業は1万3000社を超え、
深セン外資企業の70%以上を占め、深センの発展に大きく貢献している。

 深セン華僑資本企業文化週間は2002年に始まり、既に深セン市の華僑関連事務
の目玉であり、ブランドとなっている。
 今回の華僑資本企業文化週間の活動には、文芸演出及び運動会、特区設立30周
年をテーマとする原稿の募集が含まれる。〔深セン商報2010年9月21日〕

……【教育】………………………………………………………………………………
●普通大学の国家助学金 標準助成は今秋3000元まで引き上げ
 財政部ホームページによる情報では、財政部と教育部は2010年秋季学期より、
普通大学国家助学金の標準助成金引き上げを決定した。

 「国家中長期教育改革・発展規画綱要(2010年―2020年)」の「経済発展レベ
ルと資力状況に基づいた国家奨学金標準動向調整の枠組みの建設」に関する要求
を実行するため、財政部と教育部は、2010年秋季学期より、普通大学国家助学金
の標準助成を引き上げ、平均助成標準を平均2000元から3000元に引き上げた。
 必要とされる全資金は中央財政と地方財政により、本来の規定に基づいた割合
で分担される。

 過日、中央財政は特別プロジェクト資金13.18億元を既に下達した。
 この政策は、家庭経済が困難な430万以上の高校生を助け、彼らの基本的生活
需要を解決する効果的なものである。〔中国新聞網2010年9月26日〕

……【労働】………………………………………………………………………………
●大学生は求職時に多くの構造的差別に直面 上
 また新卒が社会に出て、凌肖さん(仮名)の気持ちを重くさせる。
 採用部門からB型肝炎で差別を受けたため、凌肖さんは欧陸検測技術サービス
(上海)有限公司を相手取り上海市閘北区人民法院に訴えた。訴訟は8月に既に
正式に開廷し審理を行ったが、こうやって数カ月苦労し続けた後でも、凌肖さん
は依然として失業したままだ。
 「1件の訴訟では、決して私の失業の状況は変えられない」

 2010年、中国の大学生の卒業者数は史上最高の630万人余りを記録したが、金
融危機が引き起こした循環的、構造的な失業問題が日々顕在化している。そして、
就職差別が広範に存在し、中国の大学生の就職困難にさらに追い打ちをかけている。

 金融危機後の中国国内経済は構造調整が引き続き進んでいるが、大学生という
労働力の供給においては、市場の人材ニーズとミスマッチを起こし「構造的失
業」を引き起こしている。
 「構造的失業は長期化するはずだ。金融危機が労働力市場のこの構造問題をさ
らに深刻化させた」中国社会科学院人口労働研究所の蔡所長はこのように述べる。

 構造的失業には多くの要因があるが、そのうちの一つの重要な要素は、採用部
門が大学生に対し性別、学歴、戸籍、健康等で差別していることである。
 中国政法大学憲政研究所が少し前に発表した「現在の大学生就職差別状況調査
報告」(以下「調査報告」)のデータによると、大学生の54.05%が各種採用部門
の差別を受けたことがあると答えた。

〈構造的差別〉
 凌肖さんは求職中の失業層の中のただ一人にすぎない。
 2008年から後のマクロ経済がもたらした長期不確実性の影響で、就職差別は新
しい「生命躍動感」を持った。厳しい経済展望と激しい就職競争で、企業募集の
ための「常軌を逸した水準」は新たな土壌を提供したのだ。

 2008年と2010年、中国政法大学憲政研究所が全国6都市11高等教育機関卒業生
に2度のアンケート調査を行った。これらの高等教育機関は、華中、華南、西南、
西北地域を網羅しており、有効回答数は2086件。
 「調査報告」では、就職差別の部門には「政府機関、企業単位、事業単位、そ
の他の機構」の4タイプがある。回答した大学生の応募、面接において就職差別
を受けた割合は、政府機関43.44%、企業単位60.7%、事業単位38.61%、その他の
機構14.90%だった。

 記者はかつて上海のある人材募集市場で典型的な募集のお知らせを見たことが
あったが、そこには性別、戸籍、年齢、学歴、身分差別等々が含まれていた。
 「弊社は業務拡張につき従業員を若干名募集します。男性、上海戸籍、35歳以
下、大学本科以上の学歴、党員優先。なお、河南人は採用しません」
 このほか、「調査報告」では10種類の差別のタイプを列挙している。多くの大
学生が就職の過程で差別に遭遇したとしても、自分で気づかないか意識していない。

 例えば、採用部門の68.98%では大学生求職者の性別をはっきりと指定している
が、性別差別というのは近年ますます顕在化してきている問題であり、特に女子
大生就職層の中にあらわれている。
 採用部門の59.14%は大学生求職者の戸籍、地域をはっきりと指定している。事
実上、生まれ出て自動的に与えられる戸籍の状況と、その仕事が任にたえられる
かとは、決して直接的な関係はない。

 このほか、3分の1の採用部門で、求職者の政治信条、身長や容姿、年齢をはっ
きり指定していることがわかった。甚だしくは、大学生の4.97%は採用部門の面
接時に同性愛がないかというような奇妙なことを確認されている。
 しかし、就職差別が生み出される原因の上位3位は、労働力市場の供給が需要
を上回っている、採用部門が利益優先に考えている、社会保障のシステムが不健
全ということである。
(次号に続く)
〔21世紀経済報道2010年9月26日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●中国介護機関ベッド数不足300万 介護難到来 下
(前号より続く)
〈政府は責任を明確にせよ〉
 現在、北京師範大学公益研究院の院長で、かつて民生部社会福利・慈善事業促
進司の司長だった王振耀氏は、中国が直面する問題は、人々が常々言っている
「未富先老」(豊かになる前に年を取る)であるとは思わないと話す。
 「中国の一人当たりGDPは3000米ドルを超え、既に中等収入国家になった」王
振耀氏は、国家の富については、年老いた国民に報いるべく社会福祉の投入をふ
やすべきだとしている。

 全国老齢工作委員会弁公室の〓青春主任は、市場、NGOといった第三の部門が
サービスを提供のしようがない状況のもとでは、政府は最後のとりでとして相応
の責任を負うべきであるとしている。
 中国の経済体制が移行するプロセスにおいて、中国政府は社会福祉政策に対す
る位置づけを明らかにしておらず、「福祉国家」としてのスタンスで民衆に無償
の社会サービスを提供しようがない上に、社会化を刺激して供給させるという政
策手段にも乏しいと多くの学者は見ている。

 中国政府の介護サービスに対する責任負担は、まず公営の養老院に反映されて
いる。
 財源が有限であるため、公営養老院の位置づけは救済的な福利部門として、た
だ都市の生活収入、労働能力、介護者がいない「3ない」高齢者と農村の五保戸
(生活保護世帯)を引き受けるにすぎない。

 1990年代後半、中国政府は民間資本を引き入れることで供給を拡大する一連の
福祉社会化政策を推進した。これと同時に、救済の責任を負担する公営養老院も
「社会化」の要請の中で市場開放し、市場価格で普通の高齢者が住めるようにな
った。
 大量の政府補助を享受するため、市場競争の中、自然と優位な位置を占め、公
立養老院は徐々に特殊な地位を有する市場主体へと変化した。
 まさにこのために、ここ数年来は公共財政は料金が割高の高級介護不動産に次
から次へと向けられ、投資する側の地方政府はそこから経営権の販売あるいは利
益獲得をしている。

 このような改革では、公共財政の恩恵に一般庶民は決して浴せない。
 例えば、北京の匯晨高齢者マンションは、政府が投資し建設した恵民工程(人
々が恵みを受ける工事)と言われているが、その料金は相当高い。健康型マンシ
ョンは最も安いが、ベッド費用は毎月4350元、介護型マンションは介護サービス
費を加えて、最も安いランクで毎月4980元である。このような高額料金では、普
通のお年寄りは入れない。

 このことにかんがみて、政府財政が貧困で、行動能力のない高齢者への財政の
移転支出をふやすということは、民生部、老齢委員会等の部門にもコンセンサス
が大いにある。
 前述した第十二次五カ年計画の養老計画の草案では、「政府主導、多方面の参
画」という原則を確定し、在宅介護を基礎として、コミュニティーサービスをよ
りどころに、機関が介護を支えることを全体の体系としている。
 保障の重点対象は、行動能力のない高齢者、半分行動能力のない高齢者、低収
入高齢者とする。
 計画の当面のやり方は、政府の職責を制度計画、資金調達及び監視方面と位置
づけ、同時に行政の独占を打破し、介護市場を少しずつ開放し、介護機構設立を
奨励し、公設民営、民設公助で市場の供給をふやす。このほか、国営の介護機関
の改革を推進し、体制、機構の刷新を行う。

 「政府主導、責任は政府にある。しかし、政府は決して引き受けない」
 王振耀氏は、全体の基本介護サービス体系の建設において、民間組織及び民営
資本はさらに大きな役割を発揮すべきであると強調する。
 このことが意味することは、政府はこれまでの投資運営者という立場から、介
護サービスの供給側及び需要側に補助を提供するように転換するべきだというこ
とである。

 しかし、孫炳耀氏は、補助という位置づけにおいては、補助の方向性を明確に
すべきであるだけでなく、さらに有効需要の分析、需給の不足点や補助金の額等
を含む、大量の調査研究、試算が必然的に必要だと強調する。
 現在、政府にしても学界にしても、着実な研究に欠けており、科学的データの
提供は難しい。

 王振耀氏によると、事実上、政府投入の強化を中核とする基本介護サービス体
系の建設は既に10年計画されたが、「着手し始め着手作業に10年かかっている」
とはいえ、あらゆる点でいまだ現実になっていない。
 一つの重要な原因は、介護サービス不足に対する科学的な試算の欠乏にある。
孫炳耀氏は、高齢化の圧力及び社会各界の推進のもとにあって、介護サービス体
系建設は第十二次五カ年計画に最終的にねじ込まれたものの、関連の試算に欠け、
これはただ原則的な計画であるにすぎないと懸念している。
注)〓は、もんがまえに「三」
〔財新網2010年8月30日〕

●国慶節休暇中の訪台旅行客は急増と予測 日平均3000人を超す可能性
 台湾「経済日報」の報道によると、今年9月、中国大陸からの訪台旅行客1日当
たり平均人数は2157人である。7月や8月の日平均2500人前後と比較すると、若干
下落する。
 台湾観光部の資料によれば、9月29日から10月6日の中国大陸の旅行客は1日平
均3000人を超過するとされる。

 東南旅行社大陸旅行事業部の許永裕副代表によれば、長期休暇中、増加する訪
台する中国大陸旅行客や台湾商人の帰郷の流れをスムーズにするため、各航空会
社は続々と直行チャーター便を増便するという。
 東南旅行社では、長期休暇中の訪台中国大陸旅行客の受け入れ数は少なくとも
2割増であるという。〔中国新聞網2010年9月30日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行10月11日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     8.1276  667.32    86.03  932.15
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 神谷輝雄 竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子
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