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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.359 2006年7月18日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:2006年上半期中国貿易と経済発展】
●上半期中国対外貿易総額7957億米ドル 貿易黒字614億米ドル
●中国上半期EU技術導入契約金額56億米ドル
●EU、米国、日本、ASEANは中国の四大貿易パートナー
●上半期税収2倍増超え 証券印紙税144%増

┏【国内政策】
●中国の所得配分制度改革6つのキーワード

┏【労働】
●広東最低賃金2割増に
●残業が蔓延し毎年60万人が過労死

┏【社会】
●2006中国ネットユーザーが選んだブランド調査結果発表

┏【経済データ】
●外国為替(7月17日)

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……【特集:2006年上半期中国貿易と経済発展】……………………………………
●上半期中国対外貿易総額7957億米ドル 貿易黒字614億米ドル
 中国税関は11日、上半期の中国対外貿易状況を発表した。
 今年1―6月の中国の対外貿易輸出入総額は7957.4億米ドルで前年比23.4%の増
となった。そのうち、輸出は4285.9億米ドルで25.2%増、輸入は3671.5億米ドル
で21.3%増となった。貿易黒字は614.4億米ドルだった。
 6月期の中国対外貿易輸出入額は1481.2億米ドルで21.3%増となった。そのうち、
輸出は813.1億米ドルで23.3%増、輸入は668.1億米ドルで18.9%増となった。

 上半期における中国の一般貿易輸出入は3422.8億米ドルで22.9%増となり、輸
出入総額の43%を占めた。また、加工貿易輸出入は3748.3億米ドルで22.6%増とな
り、輸出入総額の47.1%を占めた。

 輸出商品のうち、機械電気製品の輸出増は急激で、原油、精製油の輸出は減少
している。上半期の中国の機械電気製品の輸出は2439.9億米ドルで30.5%増とな
り、輸出総額の569.9%を占めた。ハイテク製品輸出は1234.7億米ドルで32%増と
なった。伝統的な大口商品の輸出は依然として大幅増となっている。上半期の原
油輸出は300万トンで17%減、精製油輸出は620万トンで18.3%減となった。
 輸入商品のうち、大豆輸入が小幅増となり、鋼材の輸入下落が著しかった。上
半期の中国の未加工品の輸入は906.9億米ドルで31.8%増となった。そのうち、大
豆の輸入は1406万トンで17%増となった。自動車の輸入は10.4万トンで61.4%増と
なった。鋼材の輸入は941万トンで28.8%減となった。〔新華網7月11日〕

●中国上半期EU技術導入契約金額56億米ドル
 商務部が11日に発表した最新の統計によると、EUが今年上半期の中国における
技術導入の最大の供与地域となり、中国が欧州と結んだ技術導入契約は56.2億米
ドルで前年比45.7%増となり、技術導入契約総額の42.5%を占めた。
 2位が日本で33.6億米ドル、3位が米国で20.8億米ドルだった。

 上半期において中国が結んだ技術導入契約は5431件あり、契約総額は132.0億
米ドルで前年比62.2%増となった。技術費は79.6億米ドルで契約総額の60.3%を占
めた。技術導入契約額は前年比大幅増となっている。
 そのうち、国有企業の技術導入総額は62.7億米ドルに達し前年比97.4%増とな
り、全国の技術導入総額の47.5%を占めた。外資企業の技術導入は62.0億米ドル
で全国技術導入総額の46.9%を占めた。国有企業の技術導入額と外資企業のそれ
とは基本的に同じぐらいである。

 鉄道運輸業の技術導入契約額は39.3億米ドルで前年比8倍増で、全業種におけ
る技術導入契約総額の29.8%を占めた。鉄道運輸業は一貫して中国の技術導入の
増加の最も目覚ましい業種である。電子及び通信設備製造業の技術導入は引き続
き急速な成長を維持しており、技術導入契約は782件、契約額は27.9億米ドルで
前年比1.5倍となった。〔新華網7月11日〕

●EU、米国、日本、ASEANは中国の四大貿易パートナー
 中国税関が11日に発表した最新統計によると、上半期の中国の主要貿易パート
ナーとの輸出は良好な成長を維持している。EU、米国、日本、ASEANが引き続き
中国の四大貿易パートナーである。

 EUは引き続き中国の最大の貿易パートナーである。今年上半期の中国とEUとの
貿易総額は1209.5億米ドルで20.9%増となった。米国は第二番目の貿易パートナ
ーであり、貿易総額1196.6億米ドルで24.4%増となった。日本は三番目の貿易パ
ートナーであり、貿易総額962.1億米ドルで11.2%増となった。ASEANは四番目の
貿易パートナーであり、貿易総額は727.2億米ドルで21.7%増となった。

 広東、江蘇、上海の3省市の貿易額の合計が中国の輸出入総額に占める割合は
58.6%であった。上半期の広東省の輸出入総額は2329億米ドル(24.5%増)で引き
続き中国最大の貿易省となった。江蘇省が2位で輸出入総額1278.6米ドル(23.5%
増)、上海が3位で輸出入総額1056.9億米ドル(21.3%増)となった。
〔新華網7月11日〕

●中国国家統計局 上半期GDP成長率10%を超える
 国家統計局の邱暁華局長は7月6日のメディアの取材に対して、2006年の上半期
の中国のGDP成長率は10%、年間成長率は9%を超え、政府が予想する9%の目標を超
えたと予想した。
 国家統計局のこれまでの発表によると、第1四半期の中国のGDP成長は驚くべき
ことに10.3%に達していた。

 邱暁華局長によると、GDP成長はずっと10%前後を保持しており、短期的には引
き続きこの水準近くで維持されるものと見られ、2010年に国内GDPの年平均成長
率が国家が制定している7.5%の目標を上回るだろうとしている。
 このように、中国の工業生産、建物、小売販売等の基本的な指標は全体的に良
好に推移すると見られ、中国経済は今後数年、引き続き高度成長の潜在力が強い。

 インフレについては、下半期の国内のインフレは穏やかに反発するものと見ら
れ、2006年の消費者物価指数は2%に上昇するだろうという。しかし、事実上、低
インフレ下における高度成長が各国が追求する最良の発展モデルであり、目下発
表されているデータから見ると、中国はまさにこのポジションにいる。
 20―25%の全社会固定資産投資の成長が適当であるが、2006年現在での成長は30%
前後である。しかし、インフレは引き続き穏やかであり、政府が固定資産投資の
増加を抑制する過度な調整措置をとらず、まずこれまで出された政策の効果を観
察するべきであるという。〔京華時報7月8日〕

●上半期税収2倍増超え 証券印紙税144%増
 国家税務総局は6日、今年上半期の全国税収は安定的に右肩上がりに成長して
いると発表した。最新統計によると、税収は1兆9332億元(関税、耕地占用税、
契約税を含まず)で、前期比22.3%増、3522億元増となった。

 そのうち、証券取引印紙税、税関の輸入税徴収代行と自動車取得税の増加が良
好で、税収増にある程度貢献している。
 今年の1―5月における株式市場の取引も活発で、証券取引印紙税は72億元で前
期比144.3%増となった。自動車販売も好転し、自動車取得税は330億元で前年同
期比23.6%増となった。
 この3つを合計して523億元の増収で前年同期比23.6%増となり、税収増加率を
3.3ポイント上昇させた。〔証券時報7月8日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●中国の所得配分制度改革6つのキーワード
〈給与制度改革〉
 企業給与制度改革、行政機関給与改革、事業単位給与改革などの3つから成る。
 給与制度改革については、これまで中国では大規模な改革が2度にわたり実施
されている。
 1度目は1985年。国有企業、行政機関、事業単位の連動性を廃止するとともに、
国有企業では給与総額と事業の利益との連動制を導入した。行政機関と事業単位
は職務給を主体とした基本給、職務給、経験給、奨励給の4要素から成る給与制
度となった。
 2度目は1993年。行政機関と事業単位の給与制度の連動性を廃止するとともに、
行政機関は職能給与制を実施、事業単位は業界ごとに、それぞれ技術職の職能給
制度、職務・役職給制度、独創的な基本給、職務給、経験給、奨励給の4要素か
ら成る給与制度、体育手当、賞与制度などを実施した。

〈国有単位の福利制度改革〉
 早くから重視されていたのが住宅制度改革だ。公共住宅の売却、賃貸料手当の
制定、住宅積立金の設立、福利の一環として住宅を譲渡する「福利分房」制度の
停止などの段階を経てきた。
 また、企業を一つの行政組織とみなしその社会が本来負担すべき福利厚生まで
をも企業が負担する「企業弁社会」問題が重視されるようになって以降、まず経
営と生活サービスを分離した。現在まで企業と社会職能の分離の推進に努めてい
る。

〈個人所得税制度改革〉
 個人所得税の徴収が開始された1980年当時、納税主体は主に中国に駐在する外
国籍の人で、初年度に徴収された個人所得税は総額わずか20万元だった。
 国は1986年、1987年、個人事業者の法人税、個人の収入調節税を相次いで発表
し、課税範囲を広げた。
 1994年、統一的な個人所得税法を実施した。
 1999年11月から、国は利子税の復活を決定し、その理由は低所得者層への補助
に充てる目的であることを明確にした。
 2004年、全国の個人所得税の総額は1737.1億元に上った。

〈社会保障制度改革〉
 中国の都市社会保障制度は、企業で先行させ、機関、事業単位がその後に従う
という順序で進められている。企業の社会保険制度の枠組みは現在既にでき上が
っている。養老保険、医療保険が統括的に実施される仕組みとなっており、行政
機関・事業単位と企業が、社会保障制度を支える車の両輪となっているようだ。
 農村で展開されている社会保障プロジェクトは主に2つあり、一つが農村養老
保険制度、もう一つが新型合作医療制度である。ただ、両者は依然として一部を
対象とした試行段階にすぎない。

〈生活保護制度改革〉
 生活保護は、政府が行う所得の再配分で、低所得者層の生活を扶助する制度だ。
 1997年から国務院は全国の都市部に最低生活保障制度を設置し、生活の最低生
活保障水準を下回る都市の家庭に対し、生活補助を実施している。
 このほか、農村の最低生活保障制度も一部地域で始まっている。

〈農村の所得配分制度改革〉
 生産請負制という性質を持った農村生産方式が普及するにつれて、農村での所
得配分はもはや生産チームを基礎としておらず、農村世帯を配分主体としており、
所得配分制度では「国に収め、集団に配分した後、残りはすべて自分のもの」と
なっている。
〔中国青年報道7月7日〕

……【労働】………………………………………………………………………………
●広東最低賃金2割増に
 「広東は最低賃金基準を平均17.8%増と再度大幅に上げる。これは広東のここ10
年の最低賃金上げの最も大きいものであり、そのうち、香港ビジネスマンが集ま
る東莞では最低賃金が574元から690元になる」。
 「星島日報」は香港珠江デルタ工業協会の林健鋒主席の発言を引用して、この
ような多くな増加幅に多くの香港ビジネスマンが耐え切れず、香港ビジネスマン
が逃げてしまうことが予想され、広東の状況はさらに一歩激化するとした。

 広東省政府は12日、新しい最低賃金基準調整プランを発表した。新プランでは、
最低賃金基準は地域の経済基準をもとに5分類するものとし、月額780元、690元、
600元、500元、450元としている。企業が無償で提供した衣食費用は賃金に算入
することはできない。
 最高ランクの780元は14.03%増、そのほか4分類は20%増となった。新基準は9月
1日より実施される。

 今回の最低賃金基準プランは広東省政府が各市の執行ランクを直接指定するも
ので、珠江デルタ地域各市はいずれも上位3分類のうちのいずれかになった。
 当局によると、これまでは省政府が各種基準を発表し各市がその中からみずか
らランクを選んでいたという。地域によっては、執行過程において「低くして高
くはしない」こともあったし、執行をおくらせることもあった。新政策は執行の
強制性と時間制限を設けている。

 広東省労働社会保障庁の方潮貴庁長は、今回、最低賃金木準を上げることは、
低収入労働者の権利の切実な保障に役立つと強調している。
 珠江デルタ工業協会の林健鋒主席は、上昇幅の大きさと速やかな実行に迫られ、
各メーカーが対策を打ついとまがないと示している。

 林健鋒主席は、現在各メーカーが行っているのは昨年の注文であって、その当
時は当局が最低賃金を再度大幅増をすることは予見できなかったわけで、現在、
この生産コストを買い手に転嫁させることはできないだろうと解説する。
 おもちゃ生産を例にとってみると、賃金はコストの2倍以上を占め、今回の最
低賃金平均が2割増になったことで、コストは4%増加し、メーカーが耐えられな
くなる。
 林健鋒主席は、珠江デルタ工業協会は既に広東関連部門と協議を行っており、
当局がメーカーに新しい賃金プランに向けた準備と適応のための猶予を与えることを望むと述べた。

 林健鋒主席は、目下広東での工場操業コストはますます高くなり、土地、電気
水道、原材料、運輸といったコストが近年大幅増になっているほか、労働者の人
件費コストと環境保護コストも近年メーカーに対する影響はさらに大きくなり、
工場を北に移転し西に移す状況もますます一般的な状況にになってきていると嘆
いている。
〔聯合早報7月13日〕

●残業が蔓延し毎年60万人が過労死
 経済が不断に発展していくにつれて中国人の労働時間もますます長くなり、過
労死も急激な増加傾向にある。概算では毎年過労死を原因として死亡した人は60
万人に達するという。

 中国は既に世界で労働時間が最も長い国の一つになっている。一人当たり労働
時間は既に日本や韓国を超えている。残業の普及につれ、若年労働者が職場で亡
くなるという例も珍しいものではなくなった。
 幾つかのホワイトカラーの報酬は高いが、昼間は緊張を張り詰めて仕事をし、
夜は取引先ともつき合いもあり、生活は不規則だ。彼ら自身が企業における昇進
や淘汰のメカニズムに組み込まれているから、彼らはいつも自主的に残業してい
るのだ。

 就業競争は激化していて、多くの人は仕事を失うことを恐れて残業している。
労働法規では毎日8時間労働とされているが、既に残業は中国の会社文化になっ
てしまっている。過度な残業は過労死の最も大きな原因となっている。

 多くの企業はただただ短期的な利益を追求し、従業員が企業発展のための第一
の要素であるという意識はない。残業は社長の口癖となり、企業がこのような従
業員の健康を犠牲にさせることが過労死現象を激化させている。

 精神的なプレッシャーの大きな業界の従業員の過労死はとても高く、マスコミ、
科学業務従事者、企業の高級管理員における過労の比率は最も高い。ますます多
くの中国人が過労死の脅威にさらされようとしている。〔環球時報6月26日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●2006中国ネットユーザーが選んだブランド調査結果発表
 2006中国ネットユーザーが好きなブランド調査活動の授賞式典及び中国ネット
ユーザー消費ブランドのトップフォーラムが7月8日に人民大会堂で盛大に行われ
た。
 全国政治協商会議の王文元副主席、権威のあるブランド評価専門家、国内外の
有名なブランド企業の代表と百近くのメディア記者が出席した。
 「2006中国ネットユーザーが好きな十大ブランド」として、五糧液、広発クレ
ジットカード、雪馳、国家電力網、ハイアール、蟻力神、中国建設銀行、紅塔、
交通銀行、レノボが選ばれた。

 2006中国ネットユーザーが好きなブランド調査活動は社会各界の広範な関心を
集めた。各有名ブランドが積極的にエントリーしたことは、中国ネットユーザー
消費層を極めて重視していることをあらわしている。
 ネットユーザーがこの調査活動の機会を大切にして投票に参加したことで、投
票サイトのクリック率は驚異的なものになった。
 調査活動終了までに全国150数種類の製品、2000近くの有名ブランドが今回の
活動に参加し、調査活動のホームページには延べ2000万以上がアクセスし、延べ
800万人を超える人が投票を行った。今回の調査活動は2006年のネットワークで
最も人気が集まったブランド調査活動だったに違いない。

 今回の「2006中国ネットユーザーが好きなブランド」調査活動に参加したブラ
ンドは、世界的に名の知れた国際ブランドもあれば、例えば五糧液、レノボ、ハ
イアール、広発カードなどの国内に人気のある有名民族ブランドもある。
 しかし、それよりも多くの割合を占めた発展途上にある中国ブランドの新勢力
の台頭もあり、これらブランドが中国経済を急速かつ健全な発展を推進する中枢
的役割を占めている。

 2006年末、中国のインターネット利用者数は1.5億人まで激増する見込みだ。
インターネットの急速な発展は、政治、経済、文化、生活といったすべてに重大
な影響を与えている。
 政治においては、国民参画の意識と能力を高め、新しい表現方法を提供し、政
府の公共サービス質を高めた。経済においては、経済全体の成長を加速させ、有
効的に消費を押し上げた。文化においては、新しい文化形態を生み出し、文化の
多様性をもたらした。生活においては、生活の品を向上させ、生活の選択肢を多
くし、生活のリズムを変えた。

 さらに重要なことは、インターネットユーザーは消費能力、社会的地位、教養
の程度、収入水準が高い消費者層が多くを占め、中国の消費市場の中で極めて大
きな影響力を持っていることだ。
 そのため、ある程度、どのブランドであっても中国の億単位のネットユーザー
の好感を得られれば、そのブランドは今後の市場シェアで決定的な優位を占めら
れる。「ネットユーザーを取る者が天下を取る」と言えるかもしれない。

 調査活動組織委員会の責任者の話によると、「中国ネットユーザーが好きなブ
ランド」活動は年に一度、中国ブランドが一堂に会し、片やブランド発展がイン
ターネット普及にオープンな対話の場を与え、片やインターネットの力をかりて
中国消費市場の有名なブランドを決定しており、インターネットで直接ネットユ
ーザーの声を受け、中国市場ブランド事業の積極的、健全、秩序のある発展を導
いている。

〈2006年中国インターネットユーザーが好きな十大ブランド賞〉
1) 五糧液 指導者賞
2) 広発クレジットカード 革新賞
3) 雪馳 逸品賞
4) 国家電網 公益賞
5) 蟻力神 民族賞
6) 海爾(ハイアール) 価値賞
7) 中国建設銀行 核心賞
8) 紅塔 文化賞
9) 交通銀行 百年賞
10) 聯想(レノボ) 強国賞

〈2006年中国インターネットユーザーが好きな十大ブランドランキング〉
▼金融業界
1) 交通銀行    2) 広発クレジットカード  3) 中国建設銀行龍カード
4) 興行銀行Garfieldクレジットカード      5) 新華人寿
6) 太平洋保険   7) 華夏基金        8) 上海銀行
9) 中国国際期貨  10) 国泰君安

▼家電業界
1) ハイアール  2) サムスン   3) 美的    4) フィリップス
5) 老板     6) AOスミス   7) 邦太    8) 方太
9) TCL王牌   10) 小天鵞

▼医薬業界
1) 盤龍雲海   2) 同仁堂    3) 三精    4) 〓(*1)丁〓(*2)
5) 克咳     6) 瑞珠滴眼液  7) 斯達舒   8) 新康泰克
9) 白雲山    10) 厳迪

▼法律事務所
1) 大成弁護士事務所   2) 啓源弁護士事務所   3) 天元弁護士事務所
4) 証泰弁護士事務所   5) 国浩弁護士事務所   6) 金諾弁護士事務所
7) 金誠同達弁護士事務所 8) 建緯弁護士事務所   9) 康橋弁護士事務所
10) 金茂弁護士事務所

▼広告業界
1) 窄告網    2) 未来広告   3) 広爾告之   4) 思美広告
5) 天芸広告   6) 合力昌栄   7) 金馬広告   8) 帝誠国際
9) 盛世経典   10) 光耀天潤

▼教育業界
1) 新東方    2) デルイングリッシュ   3) 東亜国際
4) 新動力    5) 李陽          6) 中関村ゲーム学院
7) ウォール街イングリッシュ         8) 中華会計網校
9) 中軟培訓   10) 北京高等秘書学院

▼IT業界
1) レノボ    2) 方正        3) ヒューレット・パッカード
4) デル     5) マイクロソフト   6) 瑞星
7) 太陽花    8) 沐澤        9) ロジテック
10) 華碩

▼建材業界
1) 華潤     2) 立邦     3) 多楽士     4) 嘉宝莉
5) コーラー   6) TOTO     7) 正泰      8) 徳爾
9) 羅格朗    10) 瑞嘉

▼家具業界
1) 皇朝     2) 全友     3) 名匠軒     4) 喜思依
5) 曲美     6) 華豊     7) 紅苹果     8) 華日
9) 穂宝     10) 猫王

▼食品業界
1) 蒙牛     2) 伊利     3) 康師傅     4) ネスカフェ
5) 魔厨高湯   6) 三元集団   7) 今麦郎     8) 農夫山泉
9) 金龍魚    10) 喜之郎
〔和訊網7月12日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行7月17日16:36)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.8821  799.7   102.85   1010.62
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――再会》
 4年前に中国へ青年交流派遣団として行ったことがあるのですが、そのときに
出会った、ある交流行事に出席していた中国人が会社の研修で来日したというの
で、新幹線に乗って名古屋まで会いに行ってきました。
 その交流とは、中国人と日本人のグループ8人ぐらいで西単のホテルで待ち合
わせて王府井まで行き、夕食を食べて一緒にホテルに戻るという、たったそれだ
けのことでした。大した会話もできなかったのですが、チャットのIDを交換して
いたことが人間関係を継続する一つの手段となり、この4年後が実現したのでした。
 友好親善で名刺交換をしてその場で歓談しても、その場限りで終わることが普
通かもしれませんが、それに気がつくまでにいろいろな失敗をしてきた気がしま
す。そして今、こうして結局この中国人1人しか残らなかったことは、友好親善
に期待した割にはかなり寂しい結果ではありますが、それでも1人残っていて思
い出を語れる相手がいることは本当にありがたいなと思いました。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:劉志軍 戴小芳 アヤ 奥谷道弘 リン 後藤せいか カスミ
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