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電子マガジン・中国最新情報
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教育・文化ウオッチ@中国最新情報 No.734 2020年4月5週号
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:コロナ流行と生活の変化に伴う影響】
●コロナ流行 各地で「離婚ピーク」が数多く
●全国46の重点都市の多くがごみ分別強行法規を発表

┏【李年古の日中異文化交流術】
●(その2)真実を告げたら説得力があるは幻想

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……【特集:コロナ流行と生活の変化に伴う影響】……………………………
●コロナ流行 各地で「離婚ピーク」が数多く
 新型コロナウイルス感染症の流行がおさまるにつれて、中国の多くの場所で労働
生活の秩序は徐々に通常に戻り、関連する政府機関も業務を再開した。
 記者が四川省達州市通川区の婚姻登録所から得た情報によると、通川区婚姻登録
所は2月24日から3月11日までに88組の離婚を処理し、離婚率は例年同時期に比較し
て急増している。

 四川省達州市通川区の婚姻登録所の魯仕軍主任は、婚姻登録所の統計によると、
2月24日の業務再開から3月11日までに、通川区婚姻登録所は122組の結婚届と88組
の離婚届を取り扱ったとし、 「そのうち、3月10日だけで15組の結婚と16組の離
婚が処理され、離婚率は例年同時期に比較して大幅に上昇している」と述べた。

 新型コロナウイルス感染症流行の予防・抑制期間中に通常の業務秩序を確保する
ため、各地の多くの婚姻登録所では予約登録サービスを推進している。
 達州市通川区の婚姻登録所を例にとると、婚姻登録の事務は全て予約形式で行わ
れる。魯仕軍主任は、「現在までに、合わせて100組以上の夫婦が離婚登録を予約
している。現在の手続の進みぐあいによると、処理を完了するのには3月末まで必
要だ」と述べた。

 魯仕軍主任は、なぜ新型コロナウイルス感染症流行後に離婚率が高まったかは多
くの理由によるとした上で、「流行の予防と抑制の必要性から、我々は春節以降ず
っと出勤しておらず、多くの離婚の可能性のあった夫婦を長く放置して、残りの時
間を使い果たしてしまった」と分析している。
 魯仕軍主任は、感染症の流行予防・抑制の間、全員が家で過ごすようになり、多
くの若い夫婦は毎日四六時中一緒にいて、ささいなことで摩擦が生じたからといっ
て感情が高ぶり、離婚するという考えが生まれる家庭もあったのかもしれないと述
べた。

 そして、国内の感染症の流行状況の改善に伴い、中国各地で婚姻登録所が再開し、
離婚するのを待てない多くの夫婦を迎えることになった。
 3月、西安の17の婚姻登録所が業務を開始すると、多くの婚姻登録所は毎日ほぼ
満杯になった。
 2月17日に四川省内江市東興区民事局の婚姻登録所が予約婚姻登録業務を開始し
たところ、1日当たりの申請件数が30件から50件に増加した。3月10日までに合わせ
て279件の婚姻届と182件の離婚届を処理しており、結婚と離婚の比率は6対4だった。
例年の比率は7対3である。

 四川省の仁寿県民事局の婚姻登録所の汪艶主任は、今年離婚した夫婦の中には、
「1分もたたないうちに出ていってすぐに別れ、別れに迷いがない」、「予約して
おらず、その日に番号札をとれず手続ができなかったことについて、急ぐのだから
と担当者に苦情を言う夫婦もいた」と語った。〔四川民生報道網2020年3月13日〕

●全国46の重点都市の多くがごみ分別強行法規を発表
 住宅都市農村建設部の統計では、現在、全国237都市でごみ分別が開始されてお
り、上海、厦門、杭州、寧波、広州、深セン等18都市の生活ごみ分別の住宅エリア
カバー率は70%を上回る。
 2019年の「全面開始」と「強制分別」後、各地での実際の状況はどうなっている
かについて、記者は追跡調査を行った。

〈賞罰でごみの分別後押し〉
 国家発展改革委員会、住宅都市農村建設部の生活ごみ分別制度の実施方案の要求
に従い、2020年末までに、ごみ分別関連法律法規と基準体系が基礎的に建設される。
 住宅都市農村建設部によると、浙江、福建、広東、海南等の4省で既に地方法規
が出され、河北等12省の地方法規は立法手続に入っている。
 46の重点都市のうち、既に30の都市が生活ごみ分別法規又は規則を発表しており、
16の都市では生活ごみ分別を立法計画に組み込み、又は既に草案がつくられている。

 法規を発表した30の都市は、いずれもごみ分別に対し強制的要求を出しており、
違法行為に対して処罰(罰金をメイン、警告又は期限内違反是正をサブ)を行うこ
とを明確にしている。多くの都市では、対個人の罰金は最高200元、対事業者の罰
金は最高5万元と規定している。
 現時点まで、広州の法執行立件機関は613件を摘発し、行政罰金は72万元近くに
なる。
 西安市は2019年9月に正式にごみ分別を開始し、9月3日に1枚目の「行政処罰決定
書」を発行した――雁塔区のある小区はごみ分別指導員に不備があり、ごみが分別
されずに投棄されたとして1000元の罰金が科された。

 46の重点都市のうち、太原、深セン等16都市では信用懲戒手段を用い、事業者及
び個人が生活ごみ分別責任を負わなかったために処罰された場合、不良行為記録と
して公共信用情報システムに組み込まれ、共同懲戒を実施する。
 賞罰をともに重んじるのが今回のごみ強制分別の特徴である。北京、上海、厦門、
寧波等の都市は、生活ごみ分別成績の突出した事業者及び個人に対し表彰又は奨励
を与える。深センでは、分別効果が目立って高い家庭は2000元、住宅区は最高30万
元の補助資金を取得することができると規定している。

 現在、46の重点都市において、生活ごみ分別は7.7万の小区と4900万戸の家庭を
網羅し、居住エリアでの平均カバー率は53.9%に達している。うち、上海等18の都
市でのカバー率は70%を超えており、ごみ分別達成率も不断の向上を続けている。
広州の生活ごみ回収利用率は35.6%に達し、上海居住区ごみ分別達成率は2018年の
15%から90%へ向上した。

〈物による奨励と科学技術手段の完備を模索〉
 注目すべき点として、ある地方では物による奨励を行い、市民のごみ分別に対す
るインセンティブ向上を模索していることだ。
 西安市長安区では「ごみ銀行」モデルを検討し、生活ごみの分別をし、QRコード
を張って回収箱に入れることによりポイントが得られ、ポイントにより指定スーパ
ーで生活用品等に交換することができる。
 西安市チャンバ生態区のある物件管理会社は、オンライングリーン生活ごみ分別
管理プラットフォームを独自に開発した。小区の住人はプラットフォーム上で実名
登録することによりグリーン会員になることができ、ごみ回収後にポイントが貯ま
り、貯まったポイントは利益と交換できる。現在、チャンバ生態区グリーン会員ユ
ーザーは5万戸余となり、1カ月で約10トンのリサイクル可能物を回収している。

 また、別の地方では、科学技術手段を通じてごみ分別を推し進めている。上海で
はスマートごみ置き場を推進し、規定時間内に指定カードをスキャンしなければご
み箱が開かないようになっている。また、各カードは住民1世帯と「バンディン
グ」されており、ごみを入れた時に住民情報が自動的に居委会バックオフィスへ転
送され、居委会は住民のごみ分別投入状況を判断することができ、規則違反者を即
座に発見することができる。
〔中評社2020年1月4日〕

……【李年古の日中異文化交流術】……………………………………………………
●(その2)真実を告げたら説得力があるは幻想
 他人に納得してもらうのはとても難しい作業である。特に、相手にとって不都合
な事実であればなおさらだ。
 「船に乗っている皆は、運命共同体」「ウイルスの前では誰もが平等」――こん
な至極当たり前の事実に直面した際でも、他人がそれを認めようとするとは限らな
いのである。
 なぜならば、それは感情的に目をそらそうという本能があるからだ。客観的な事
実や数字が他人の考えを変える武器にはならないというのは、認知神経科学が近年
発見した数々の驚くべき研究結果の一つである。
 判断能力が乏しい人間はその頑固さの特徴がより強いと思われがちだが、むしろ、
頭がすぐれた人ほど、自説に合わない情報を自分の都合でよく解釈してしまうから、
そのわなに陥りやすいと心理学者は力説している。(参考:「事実はなぜ人の意見
を変えられないのか―説得力と影響力の科学」ターリ ・シャーロット著)

 僕の日本人の友人の体験談を紹介しよう。
 彼が総経理として深センに赴任したばかりの時期に、会社は人件費や原材料など
のコストの上昇で赤字に転じるまでに差し迫っていた。この困難に乗り越える決定
打は何なのか、彼にはわからなかった。
 苦悩の末、彼は社員大会で危機の現状を示す多くのデータや事実に基づいて素直
に語りかけ、会社の正門の前に社長へ直行の「意見箱」を設け、皆から危機脱出案
を募集すると呼びかけた。「全ての意見を虚心坦懐に読み、必ず返事もします」ま
で約束した。

 しかし、その行動に直ちに猛反発したのは、現地の高層幹部たちだった。
 「これはひどい。「家丑不能外揚」(家庭内の醜いことは外部に漏らしてはいけ
ない)なのに、一般社員に悪い事情を漏らすとは自滅行動」。さらに、善良な社員
からも「我が社が決してそんなひどい状況に陥るはずはない。前の社長に泥を塗る
ためじゃないか」と怒っていた。

 「会社全体が一時的に険悪な状況に直面した。僕を裏切り者だと罵倒する声さえ
聞こえた。だが、僕が屈することはなかった。
 提案者の意見を真剣に聞き入れ、各部署に議論する場を設けさせた。さらに、若
い出稼ぎ社員の悩みを解消させるために、心理相談講座やお見合いのイベントを開
催するほど、皆の連帯意識を強める工夫をしていた。
 やがて1年を経て、改革も少しずつ成果が出て、ようやく僕の言うことを信じて
くれるようになっていた」。

 彼は最後に、みずからの体験をこうまとめた。
 「結局、厳しい現実を知らせ目を覚めさせるのに、真実を知らせればに説得力が
あるというのは幻想だった。リーダーの人格を信じて、あなたが言ったことだから
きっと正しいはずだと思ってくれて、初めて相手は感情が動き、そして行動に移
す」。
 やはり、「説得解」より、感情を動かす「納得解」の方が、不都合な現状を変え
させるパワーになるのであろう。

(このコーナーは、日中異文化コミュニケーションの経験を中心テーマとした文章
を紹介していきます。)
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《編集者コラム――連休》
 前年は平成から令和だといって結構無理して外出して旅行して、こういう長い連
休はもう2度とないかもしれないと満喫していたわけですが、ことしはことしで家
にとどまる長い「連休」となり、こんな時間が2年連続で来るとは意外です。
 読者様、お元気でしょうか。どうかそれぞれの持ち場でお元気にお過ごしくださ
い。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
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(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 澤田裕子 楊桃
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